Amazonがホスティングサービスで重大なトラブルを発生させたことについて謝罪

下記の記事が出ている。

　Amazon apologises for cloud fault one week on
　BBC: 29 April 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/business-13242782

GoogleのAndroidがJavaの特許を侵害しているとして争われていた事件において，Oracleが勝訴

下記の記事が出ている。

Oracle wins round one in bare-knuckle Android patent suit
Register: 29 April 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/04/29/oracle_claims_early_round_on_google_android_battle/

Federal judge sides with Oracle over patent claim language
Tomson Reuters: 4/27/2011
http://newsandinsight.thomsonreuters.com/California/News/2011/04_-_April/Federal_judge_sides_with_Oracle_over_patent_claim_language/

Androidが特許侵害物であるとすれば，その利用も特許侵害となり得る。

被告として損害賠償請求を受けたくないと考える者は，直ちにAndroidの利用を停止したほうがよさそうだ。

[このブログ内の関連記事]

　Ｊａｖａの特許をめぐるGoogleとOracleの争い－Androidは特許侵害物か？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/googleoracleand.html

　パブリッククラウドを利用していたら，ある日突然，特許侵害であるとして損害賠償請求が・・・
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-9891.html

　パブリッククラウドサービスが特許侵害となる場合のリスクについて，次第にまじめに検討されるようになってきたようだ
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-5b63.html

　Googleに対し，Linuxのカーネルに関する特許を侵害した罪により罰金とする判決
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/googlelinux-1f8.html

　Android のソースコードがSUNの著作物であるソースコードの著作権を侵害しているとして多数の訴訟が提起
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/android-sun-3dd.html

　GoogleのAndroidがJava特許を侵害しているとするOraclaの主張をMicrosoftが支持
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/googleandroidja.html

　Oracleが，Googleに対し，AndroidがOracleの特許を侵害しているとして，提訴
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/oraclegoogleand.html

　Appleの特許侵害訴訟は，スマートフォン全体に対して大きな影響を与える可能性がある
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/apple-0210.html

原発周辺の断層の動きが活発化

下記の記事が出ている。

　原発周辺の断層の活動、さらなる注意促す　原子力安全委
　asahi.com: 2011年4月30日
　http://www.asahi.com/national/update/0428/TKY201104280612.html

なお，「今回のような想定外の活断層が、既存の原発直下に見つかった場合は運転を止めるのか」と質問に対し，班目春樹委員長は「そういうところにはつくっていない、と理解いただきたい」と答えたと報じられている。

この委員長は，即時辞任して後進に道を譲ったほうが良いと思われる。

基本的に，活断層であるかどうかは，ほとんど意味がない。したがって，「活断層でなければ大丈夫」という図式は，最初から誤っている。

一般に，地殻の歴史が人間の歴史とは根本的に異なることを知らない者は，大馬鹿者だ。

まして，これまで「活断層ではない」と判定されてきた地域について，間違いや嘘があった場合にはなおさらのことだ。

私見によれば，日本国内において，危ない断層が原発施設の直下または近隣に存在していない原発は，ただの１箇所もない。

このことは，お金のかかるボーリング調査等をしてみなくても，周囲の地形をじっとみつめ熟考しているだけで判定可能なことだ。そして，古地図を繰り返し熟読することによって確信に至ることのできる場合もある。

何千年か何万年かかけて形成された地形が，どのような地質的な条件を満たしていればそのような地形となり得るかを推論することができる。

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国土地理院：合成開口レーダー（SAR）と電子基準点（GPS連続観測点）の融合解析による地殻変動（最終版）

合成開口レーダー（SAR）と電子基準点（GPS連続観測点）の融合解析による地殻変動（最終版）が公表されている。測定に用いられる陸域観測技術衛星「だいち」が故障で動かなくなってしまったため，今後，更新が行われない見込み。

　東北地方太平洋沖地震に伴う地殻変動を面的に把握　～最終版を作成～
　国土地理院: 2011年4月28日
　http://www.gsi.go.jp/uchusokuchi/uchuusokuchi40010.html

これによると，牡鹿半島を中心として，かなり大きく東にひっぱられてしまったことがわかる。

今後は，このような変動がフォッサマグナの西側にある地殻に対してどのような影響を与えるかを予め計算しておくことが大事になるだろうと思う。地質学の専門家等は，今回の東日本大震災の発生とその被害に関して大失点をしているのだから，せめて今後の西日本での大地震については同じ過ちを繰り返さないよう，真剣に検討をしてもらいたい。

ちなみに，私見によれば，今後，フォッサマグナを中心として大きな地震が発生する可能性があるほか，フォッサマグナの西側でも大きな地震が発生する可能性があると考えている。

関東地方では，荒川，利根川，江戸川のような大きな河川の流域で洪水や水没及びこれに伴う道路・鉄道の寸断等による被害の発生が予想されるほか（←日本列島の成り立ちから推論すると，今後，フォッサマグナの南半分すなわち関東平野において，広範囲かつ大規模に地盤沈下が発生する可能性はある。），東京湾では大火災の発生（同時多発）が予想されるため，万全の備えをしておく必要がある。

Sony Play Station Network利用者のクレジットカード情報が既に第三者の手に渡っている可能性がある

下記の記事が出ている。

　Hackers Claim to Have PlayStation Users' Card Data
　New York Times: April 28, 2011
　http://bits.blogs.nytimes.com/2011/04/28/hackers-claim-to-have-playstation-users-card-data/

ソニーは，クレジットカード情報等の個人データについては暗号化されているので，盗まれたとしても実害が発生することはないと説明している。

しかし，上記の記事が真実を反映するものだとすれば，ソニーが講じていた暗号は既に破られてしまったか，または，そもそも暗号化されていなかったかのいずれかの可能性があることになる。

どちらにしても，クレジットカード情報が既に盗まれてしまっているという前提で対応策を講ずる以外に方法はない。

[追記：2011年5月1日]

関連記事を追加する。

　豪南部で初の実害か　１８万円分の不正請求
　産経ニュース: 2011.5.1
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110501/crm11050118550006-n1.htm

[このブログ内の関連記事]

　米国：PS3のハッキングによる個人データ漏洩を理由とするクラスアクションの提起
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/ps3-2c9d.html

　Sony Play Stationのハッキングによる実害は予想以上に広がる可能性がある
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/sony-play-sta-1.html

辞任した内閣官房参与が内閣の原発事故対応を激しく非難

下記の記事が出ている。

　「その場限りの対応で事態収束遅らせた」　辞意表明の内閣官房参与が菅政権を激しく批判
　産経ニュース: 2011.4.29
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110429/plc11042919200015-n1.htm

この元内閣官房参与も原発推進に大いに寄与した人なので，自己批判があってしかるべきだと思うのだが，報道だけからはわからない。辞任それ自体は当然のことだと思う。

ところで，福島県内における避難地域の設定その他の対応に不透明な点が多いことは，国民の多くが疑問に思っていることの一つだろうと思う。

福島県で勢力のある国会議員や福島県知事等が福島原発関係の利権を有しており，その中には地価の下落によって大幅な収入源をもたらす可能性が高いようなものが含まれていることも周知のとおりだ。そのことが，政策決定に影響を与えていることは否定できないのではないかと思う。

要するに，利他ではなく利己でのみ判断・行動する者が多すぎるということに尽きる。

国家と国民の未来を真剣に考える政治家はいないのか？

ちなみに，放射線被爆許容基準値の設定に関しては，この元内閣官房参与の意見は100パーセント正しい。子供達は，日々少しずつ放射性物質を体内に蓄積することによって被爆し，長い年月をかけ，成長してから様々な病気で苦しむことになるだろうということは誰にでも容易に予見することができる。そのことについては，すべて政府を構成する政治家の責任に属する。

もし私が内閣総理大臣であれば，どんなにきつい非難や批判があったとしても，もっと広い範囲で人の立入を禁止する措置を迅速に講ずるだろうし，そのような措置は，最短でも20年間継続するだろうと思う。

そのような措置を講じなければならくなってしまった原因は，要するに，原発にある。原発さえなければ，そのような結果は発生しなかった。

これから先は，仮定の議論なので反論もあろうが，もし今回の大津波がなかったとしても，そんなに遠くない将来の時点において，ひどく老朽化した福島第一原発に重大事故が発生し，今回と同じくらいのレベルで放射能汚染が発生した可能性は決して低くないと考えている。

そのことは，同程度に老朽化した他の原発でも全く同じだ。

原発を安全に解体・処分し，完全に原状回復するためには，20～50年くらいかかる。原発の施設は，この解体に要する期間内でも（耐震強度を含め）崩壊しないで存続するということが保障されていなければならない。老朽化した原発をぎりぎりのところまで使った場合，いざ解体という時点では必要な強度がほぼ損なわれているということが十分にあり得る。誰が考えても簡単に理解することのできるこのような算数を素直に考えなければならない。

マスコミも，この点に関するごまかし報道をやめるべきだと思っている。

パブリッククラウドコンピューティングサービスプロバイダの多くは，利用者の期待を裏切っているとの調査結果

下記の記事が出ている。

　Cloud computing providers: Clueless about security?
　Network World: April 28, 2011
　http://www.networkworld.com/news/2011/042811-cloud-computing-security.html

要するに，ベンダの側ではコストダウンのことしか考えていないということに尽きる。利用者は，よりセキュアな環境で業務を遂行できることを期待しているが，その期待は裏切られてしまう可能性が高いし，万が一にもベンダが破綻したときには大事なデータを回復できない可能性があるということが示唆されている。

米国：中小企業のオンラインバンキングが中国からのハッキングの脅威に晒されているとFBIが警告

下記の記事が出ている。

　China Implicated In Hacking Of SMB Online Bank Accounts
　dark READING: Apr 26, 2011
　http://www.darkreading.com/advanced-threats/167901091/security/attacks-breaches/229402294/china-implicated-in-hacking-of-smb-online-bank-accounts.html

[追記：2011年5月2日]

関連記事を追加する。

　FBI warns of China-related wire transfer fraud
　CNET: April 27, 2011
　http://news.cnet.com/8301-27080_3-20057978-245.html

米国：大手無線通信事業者も利用者の位置情報等のトラッキングをしていた

下記の記事が出ている。

　Wireless carriers reveal location privacy policies
　Washington Post: 04/28/2011
　http://www.washingtonpost.com/blogs/post-tech/post/wireless-carriers-reveal-location-privacy-policies/2011/04/28/AFMqcC8E_blog.html

まあ，要するに，みんなやっていたということになる。

米国では，プライバシー侵害として損害賠償責任が認められる可能性がある。

日本では，個人情報保護法違反とはならないが，事案によっては，債務不履行または不法行為として損害賠償責任が認められる余地があるのではないかと思われる。

そして，最も大事なことは，利用者の事前の明示の同意なしにこのような行為をしている企業に対しては，EUにおいては制裁が加えられる可能性が高いということだ。

中国：南シナ海で連日の軍事演習

下記の記事が出ている。

　中国、南シナ海で連日の軍事演習
　朝鮮日報: 2011/04/29
　http://www.chosunonline.com/news/20110429000030

なぜか日本ではあまり報道されていない。

中国：ホワイトカラーの過労死問題が深刻化

下記の記事が出ている。

　＜調査＞ホワイトカラーの過労死が増加！残業毎日3時間以上が35％－中国
　Record Chiona: 2011年4月26日
　http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=50946

東電の提灯持ちのようなまやかしジャーナリズムに騙されてはいけない

下記の記事が出ている。

　ジャーナリスト・東谷暁　東電叩きによる「人災」
　産経ニュース: 2011.4.29
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110429/dst11042903050002-n1.htm

東電の広報マンが書くような記事だ。

問題の本質から世間の目をそらせようとやっきになっていることが見え見えだ。

問題の本質は，大規模災害が過去に発生していたことは常識に属することであり，地質学者等の専門家が正確なシミュレーションデータに基づいており既に問題提起しており，国会でも問題提起され対応策が議論されてきたのに，政府と東電がそのような警告を無視して，適切な対応を迅速に実行しなかったという点に尽きる。

要するに，「想定」すべき状況にあったのに「想定」しなかったという重大な過失を問題にすべきなのだ。

法的には，東電は，発生した損害すべてについて完全に損害賠償すべき責任を負っている。それによって倒産することがあるかもしれないが，それは自ら招いた災いとでも言うべきものだ。倒産しても，東北電力が事業を引き継いでくれるだろうし，それによって電力供給が継続されることだろうから，東電が倒産しても特に問題はない。

あくまでも一般論だが，まやかしの確率論やインチキ数学でごまかしの記事を書くような記者は，ジャーナリストとしての良心をもたない者だと断定して良い。

なお，現時点で，福島第一原発以外の全ての原発は，福島第一原発と同程度かそれ以上にリスキーな存在であると確信している。

このことは，本来誰でも容易に予見できることなので，明らかに「想定内」のことなのだが，どういうわけか，電力各社の経営陣はそれを予見しよとせず，逆に停止している原発の運転再開のための努力をしている。経営陣の努力は，全ての原子炉について完全廃炉のために尽くされるべきだ。

EU：AppleのiPhoneとiPadとGoogleのAndroidによる利用者位置情報トラッキングについて，極めて厳しい批判

下記の記事が出ている。

　Apple Risks Following Google as Europe Leads Privacy Probes
　Washington Post: Apr 28, 2011
　http://washpost.bloomberg.com/Story?docId=1376-LKBBBH0D9L3501-06IL6AD0TA5IJG93AEO18H2NK9

簡単に言えば，個人またデバイスを特定可能な状態での位置情報ビジネスは極めてリスキーだ。事前に明示の承諾をとることのできる仕組みと利用者が望むときにはいつでも全情報を簡単に消去できる仕組みを構築できない限り手を出すべきではない。

[このブログ内の関連記事]

　米国：Androidによるトラッキングが違法であるとして，Googleに対するクラスアクションの提起
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/androidgoogle-1.html

　米国：iPhoneにより位置情報がトラッキングされていたことについて，Appleが提訴される
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/iphoneapple-02d.html

　iPhoneは利用者の行動（物理的移動）を密かに追跡・監視している
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/iphone-17d2.html

　GoogleとAppleは，スマートフォンのトラッキングにより超巨大な位置情報データベースを構築しているようだ
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/googleapple-91a.html

米国：Androidによるトラッキングが違法であるとして，Googleに対するクラスアクションの提起

下記の記事が出ている。

　Oakland County women sue Google over Android's tracking software
　Detroit News: April 28, 2011
　http://www.detnews.com/article/20110428/METRO02/104280446/1361/Oakland-County-women-sue-Google-over-Android-s-tracking-software

　Google sued over – yes – Android location tracking
　Register: 28 April 2011
　http://www.theregister.co.uk/2011/04/28/google_sued_over_android_location_tracking/

同様の訴訟がiPhoneの位置情報トラッキングを違法として提起されている。

私が不思議に思うのは，この種のニュースが日本ではさっぱり報道されないということだ。

もし，原告らが勝訴した場合，AndroidスマートフォンもiPhoneも違法であることになる。違法なデバイスの利用は許されないから，日本で販売している企業は回収した上で弁償しなければならない。

同様のことは，スマートフォンと関係する特許訴訟でも言うことができ，近い将来，かなり多くの種類のスマートフォンが特許侵害物として違法であると判定されることになる可能性が極めて高い。特許侵害物を利用していれば，消費者であっても特許侵害行為をしていることになりかねないので，特許侵害となるスマートフォンの利用は許されない。

関連企業とマスコミは，その旨を事前に告知しておく必要があると考えられる。

自社の製品は適法だと信じているのであれば，そのように告知すればよいだろう。そして，もし，将来，特許侵害であるとの判決を受けたならば，潔く回収・弁償をすべきだと思う。

そのような習慣や社会慣習のようなものがないから，PS3でもハッキングがあったことの報道が随分と遅れた。

私のブログでは，かなり早い時点で記事を見つけて紹介しているし，消費者庁の関係者やマスコミ関係者も頻繁に読みにきているので，本当はみんな熟知しているはずだ。ある新聞社では，「ネットの一部ではそのような話題が出ていた」といった趣旨のことを書くことがあるけれど，その記事を書いている記者だって本当は熟知していたはずなのだ。

日本は，こういうあたりが極めて欺瞞的で駄目な国だと思う。原発関連情報の隠蔽と同じような構造の問題がここにはある。

スポンサーを失うことを怖れて民間がやらないというのであれば，国が情報提供をするしかない。

消費者庁あたりで，提起されているクラスアクションのリストを掲示し，消費者が自分で判断する場合の判断材料を提供したらよいのではないかと思う。

また，そのような判断材料があれば，関連する審議会や委員会等の委員等が間抜けた発言をすることを減らすことを期待することができるかもしれない。

[このブログ内の関連記事]

　米国：iPhoneにより位置情報がトラッキングされていたことについて，Appleが提訴される
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/iphoneapple-02d.html

　iPhoneは利用者の行動（物理的移動）を密かに追跡・監視している
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/iphone-17d2.html

　GoogleとAppleは，スマートフォンのトラッキングにより超巨大な位置情報データベースを構築しているようだ
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/googleapple-91a.html

消費者庁：法執行専門職員及び法執行調査員（非常勤）の採用募集

下記のとおり，募集が開始されている。なお，申込締め切りは2011年6月10日とのこと。

　消費者庁 景品表示法執行専門職員及び景品表示法執行調査員（非常勤一般職国家公務員）募集要項
　消費者庁：
　http://www.caa.go.jp/soshiki/saiyou/pdf/110428saiyo001.pdf

中国：宇宙ステーションを計画

下記の記事が出ている。

　China sets out space-station plan, asks public to name it
　Register: 27 April 2011
　http://www.theregister.co.uk/2011/04/27/chinese_space_station_plans/

軍事目的であることは明らかだ。

何か悲劇が起きるかもしれない。

IPA：「2010年度 自動車の情報セキュリティ動向に関する調査報告書」の公開

IPAのサイトで，下記の報告書が出ている。

　「2010年度 自動車の情報セキュリティ動向に関する調査報告書」の公開
　IPA：2011年4月26日
　http://www.ipa.go.jp/about/press/20110426.html

解決策は簡単だ。

高機能化や電子化をやめてしまうことだ。

普通の人にとっては，昔あったような２サイクルエンジンを搭載した低速車両だけで十分ではないだろうか？

米国：アラバマ州で大竜巻が発生し，原子力発電所が自動停止

下記の記事が出ている。

米南部で竜巻、７２人死亡　原子炉３基が自動停止
共同通信: 2011年4月28日
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042801000440.html

Alabama college town devastated as state suffers 61 deaths out of 77 for South region overall
Wahington Post: April 27, 2011
http://www.washingtonpost.com/national/violent_weather_rips_through_the_south_killing_at_least_1_and_leaving_path_of_destruction/2011/04/27/AF0rIbvE_story.html

日本においても，大気の状態が極端に不安定になり，強烈な突風，竜巻，落雷等が発生することがしばしばある。

日本の原子力発電所が，どの程度の強さの突風，竜巻，落雷等を前提に設計されているのかは不明。もしかすると，これらのリスク要素に関してはちゃんとした安全基準が存在しないかもしれない。

政府の中央防災会議が津波対策を見直しの方向

下記の記事が出ている。

　津波対策を強化　防災基本計画を見直しへ　中央防災会議
　産経ニュース: 2011.4.27
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110427/dst11042721430041-n1.htm

ここでも今回のような連動型地震と大津波の発生は「想定外だった」と書かれている。

想定する能力がなかったのなら，隠居して後進に道を譲るべきだろう。

安政の大地震のことをちょっと調べれば容易に予見可能の範囲にあり，「予見できなかった（想定できなかった）」と述べることは「自分は誰よりも馬鹿で無能だ」と公けに自認するのに等しい。

「想定外」と言えば法的・社会的責任を逃れることができるとの俗説があるが，法的には明らかに無意味な主張なので，「想定外」と主張しても何の得にもならない。

大事なことは，きちんと調査義務を尽くしたかどうか，調査した結果に基づいて正しく判断したかどうかなのであって，正しく判断すれば「想定」すべきであったのに「想定外」とすることは，まさに「過失」そのものだと断定することができる。

オーストラリア：シドニー湾に打ち上げられたクジラはサメに襲われて死亡したとの見解

下記の記事が出ている。

　Dead 10m whale lures sharks to Newport Beach, in Sydney
　Australian: April 28, 2011
　http://www.theaustralian.com.au/news/nation/dead-10m-whale-lures-sharks-to-newport-beach-in-sydney/story-e6frg6nf-1226046320101

米国：PS3のハッキングによる個人データ漏洩を理由とするクラスアクションの提起

下記の記事が出ている。

　Class-action lawsuit brought against Sony over PSN debacle
　Examiner: April 27th, 2011
　http://www.examiner.com/console-game-in-minneapolis/cass-action-lawsuit-brought-against-sony-over-psn-debacle

クラスアクションでは，クラスが原告となるので，賠償額が極めて巨大になる可能性がある。最悪の場合，Sonyの経営をゆるがしてしまうほどの金額となるかもしれない。米国の裁判官の場合，日本の裁判官と異なり，個人情報漏洩による慰謝料を１人１万円くらいにケチるなどということはまずないからだ。

[このブログ内の関連記事]

　Sony Play Stationのハッキングによる実害は予想以上に広がる可能性がある
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/sony-play-sta-1.html

この記事をどう読むべきか？

下記の記事が出ている。

　地盤にセメント、コンクリ壁…原子炉地下二重に
　Yomiuri Online: 2011年4月28日
　http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110427-OYT1T01234.htm

額面どおりというわけにはいかない。

これまでの安全基準によっても，手抜き工事等がない限り，原子炉施設の地下構造物は，放射性物質が地下に浸透しないような構造となっていたはずだ。

しかし，地下浸透しているようだ。

ということは，基礎部分に亀裂等が存在している可能性を東電及び国としても認めたことになる。

１号炉については水棺とすることで作業を進めているようだが，程度の大小はわからないにしても基礎部分が何らかのかたちで崩壊している可能性がある以上，原子炉及び格納容器が水の重さに耐えられない可能性が高い。

そのあとどうなるかについては，普通の高校程度の理科（物理）の知識があれば誰でも容易に推論可能だ。

だから，さっさと埋めてしまえと主張し続けている。

半径数キロ・高さ300メートルくらいの山を人工的に構築して埋めてしまえば，仮に爆発が起きたとしても小規模な地下核実験を行ったのこと同じような程度に押さえ込むことが可能となる。これに対し，現状のようにオープンな状態で爆発すれば，そのあとは神のみぞ知るという結果になる。

このことは，よほどの馬鹿でもない限り，誰でも理解できることだろう。

神戸港にハナンゴンドウと推定されるイルカが迷い込み保護

下記の記事が出ている。

　神戸港にイルカ現る　海保などが保護
　Asahi.com: 2011年4月26日
　http://www.asahi.com/national/update/0425/OSK201104250064.html

米国：連邦政府が，サイバー攻撃に対応し国防の目的を達するため，大学と企業との連携強化を要請

下記の記事が出ている。

　DHS Secretary Calls for Public-Private Alliance to Battle Cyber-Attacks
　eWeek: 2011-04-26
　http://www.eweek.com/c/a/Security/DHS-Secretary-Calls-for-PublicPrivate-Alliance-to-Battle-CyberAttacks-237883/

情報セキュリティの問題は，本当は国防の問題でもある。このことは，私見である「戦時と平時が常に共存する状況」の理論では当然のことだ。

ただし，伝統的な政治学の理論との整合性はとれていない。むしろ，それらを捨てるところから発想しなければならないだろう。

ホッブズの『リヴァイアサン』を全編繰り返して熟読すべきだ。

Amazonの事故に関する様々な意見

下記の記事が出ている。

　A crack in the cloud: Why the Amazon outage caught so many by surprise
　SearchCloudComputing.com: 27 April 2011
　http://searchcloudcomputing.techtarget.com/news/2240035254/A-crack-in-the-cloud-Why-the-Amazon-outage-caught-so-many-by-surprise

中には，「当然受忍すべきトラブルだ」という趣旨の主張もあるようだ。

それはそれで一つの考え方だと思う。しかし，もしそうであるとするならば，Amazonは，次のように予め宣言しておくべきだっと思われる。

１）　提供されるサービスの可用性と信頼性は全く保障されない。

２）　クラウドサービスの利用者は，その事業継続性を全く保障されない。

３）　データストレージサービスではデータが消失しないことが保障されない。

４）　システム利用に伴う損失は，一切弁償されない。

これらの事項が明示されている状態で，それでも利用したい利用者は，自己責任で利用すべきだろうと思う。

なお，この問題は，Amazonだけの問題ではない。IBM，HP，CISCO，Microsoft，Googleを含め，全てのオンラインサービスに共通の問題だ。中には，Amazonのシステムに固有の問題であるとして矮小化しようとする議論もあるようだが，これは何らかの意図に基づくものだと推定することができる。

問題を正しくモデリングする能力が必要だ。

[このブログ内の関連記事]

　Amazonのトラブルは，クラウドコンピューティングの可用性についても重大な懸念を発生させている
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/amazon-9afb.html

　Amazonの障害は，大学におけるシステムのあり方に関する考え方にも重大な影響を及ぼしている
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/amazon-3491.html

　Amazonの障害は，クラウドコンピューティングサービスの信頼に対して重大な疑問を発生させている
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/amazon-321e.html

　Amazonのホスティングサービスで重大トラブル発生
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/amazon-70cf.html

　G-mailで保存されたメール本文やメールアドレスなどが大量に消滅する事故が発生
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/g-mail-c309.html

　Mafiaboyを名乗るハッカーが，トロントで開催された会議において，クラウドコンピューティングが極めて脆弱でありかつてないほどの被害を発生させ得ると講演
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/mafiaboy-88e6.html

　仮想サーバ間での不正アクセスは成立するか？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-abfa.html

　クラウドコンピューティングサービスと営業秘密の保護
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-fccf.html

AppleのiPhoneによる利用者トラッキングについて，Appleはミステイクだと弁解し，トラッキングの事実を否定

下記の記事が出ている。

　Jobs Says Apple Made Mistakes With iPhone Data
　New York Times: April 27, 2011
　http://www.nytimes.com/2011/04/28/technology/28apple.html

Googleのストリートビューによる無線通信傍受のときとまるで同じだ。

仮にAppleの主張どおりに故意によるものでないとしても，既にトラッキングデータをハックする方法が世界中に流布されてしまっている以上，位置情報を用いた機能をすべて停止するように仕様変更し，無償交換するのでなければコンプライアンスの要件を満たしていないことになるだろう。

今後，どの企業においても，本人の事前の明確な同意なしに位置情報の追跡につながるような機器類やアプリケーションやサービス等を提供することは鬼門だ。

ちなみに，こうなることが最初から予見できていたので，私はiPhoneや類似製品を使っていない。これまで政府関連の委員会等でもその危険性を指摘し続けてきたが，誰も真面目に受け止めてくれなかった。相当程度に思考能力が劣っているか，または，そのような感じの企業から資金提供を受け，嘘をつくことが職業になってしまっている人々ばかりということなのだろう。マスコミもまた同じ。

[このブログ内の関連記事]

　米国：iPhoneにより位置情報がトラッキングされていたことについて，Appleが提訴される
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/iphoneapple-02d.html

　GoogleとAppleは，スマートフォンのトラッキングにより超巨大な位置情報データベースを構築しているようだ
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/googleapple-91a.html

　iPhoneは利用者の行動（物理的移動）を密かに追跡・監視している
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/iphone-17d2.html

　Android環境では，固有ID+ルータのアドレスの情報をゲットすることによりプライバシー侵害が容易に発生するとの指摘
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/androidid-23bc.html

　GPS携帯電話利用者の物理的な位置情報がハックされる危険性
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/gps-b504.html

ObjectVideo が，特許侵害を理由に， Sony, Samsung, Boschに対して提訴

下記の記事が出ている。

　ObjectVideo sues Sony, Samsung, Bosch
　Security Director: 04.19.2011
　http://www.securitydirectornews.com/?p=article&id=sd201104Q5HURl

この世界は，ますますもって体力勝負になってきてしまったようだ。

超高額になりがちな訴訟コストを負担し続けることができる企業しか生き残ることができない。

[このブログ内の関連記事]

　世界中のデジタルカメラやスマートフォンなどがコダックのインスタントカメラの特許を侵害しているかどうかが争われている事件で，コダックが優位になってきたようだ
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-b3b3.html

　H-W Technologyが，IP電話特許の侵害があるとして，Apple, Google, Microsoft, Amazon, eBay, Motorola, Nokia, Sony, Verizon, Expedia, Priceline, Hotels.comなど20社を相手に提訴
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/h-w-technologyi.html

　Nokiaが，AppleのiPhoneによる特許侵害があるとして，ITCに異議申立
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/nokiaappleiphon.html

　NokiaとApple間の特許紛争はAppleの勝利
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/nokiaappleapple.html

　Googleに対し，Linuxのカーネルに関する特許を侵害した罪により罰金とする判決
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/googlelinux-1f8.html

　ＥＵ：Sony対韓国ＬＧ電子の特許紛争において，ＬＧの申し立てによる暫定的差止命令が出されたことを受け，欧州関税局がＰＳ３コントローラの出荷を差し止め
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/sony-332f.html

Nokiaが大量解雇

下記の記事が出ている。

　Nokia to axe 4,000 jobs
　Guardian: 27 April 2011
　http://www.guardian.co.uk/technology/2011/apr/27/nokia-to-axe-4000-jobs

[追記：2013年1月17日]

関連記事を追加する。

　Nokia to cut 300 staff and outsource 820 jobs as it streamlines its IT operations
　TNW: 17 January, 2013
　http://thenextweb.com/eu/2013/01/17/nokia-to-cut-300-staff-and-outsource-820-jobs-as-it-streamlines-its-it-operations/

　Nokia to cut over 1000 IT jobs
　REUTERS: January 17, 2013
　http://www.reuters.com/article/2013/01/17/us-nokia-it-jobs-idUSBRE90G0A320130117

東電清水社長の自衛隊機搭乗問題

下記の記事が出ている。

　東電社長・自衛隊機利用問題　枝野氏らが責任転嫁　「車を飛ばすのが当然だ」　実際には不可能
　産経ニュース: 2011.4.26
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110426/plc11042623410023-n1.htm

　東電社長の自衛隊機輸送、指示の出所不明
　産経ニュース: 2011.4.27
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110427/plc11042723170029-n1.htm

物理的には，航空機を用いて戻るしかなかったと思われる。

ただし，民間機は離着陸の制限がなされていたし，実際問題として地震による被害の程度が明らかでない時点では民間空港での離着陸はできない。なお，東電が自前のヘリとヘリポートを保有しているのかどうかについては知らないが，仮に保有していたとしても，当時の状況では飛行許可がなされなかった可能性が高い。日本国の民間機に対する航空行政は，大震災や戦争等における危機管理には全く対応していない。

そうなると，自衛隊または警察の航空機による移動しか選択肢として存在していなかったということになる。

そこから先が問題だ。

どんな大企業であっても，民間企業が依頼しただけで自衛隊機に搭乗することができるなどということは，基本的にはあり得ない。政府や上官等からの何らかの指示なしには，そもそも搭乗できない。

もし，事実上，コネなどにより搭乗できたとすれば，それはそれで大問題で，日本国は法治国家ではなく特定の企業その他の組織が支配する暗黒国家であることになる。

他方で，自衛隊機のＵターンもまた，政府や上官等からの指示なしにはあり得ないことだ。

はからずも，日本における真の権力関係・支配関係を垣間見せてくれている事件だということも可能かもしれない。

それにしても，問題にされると「知らん振り」をする者ばかりのようだ。

利己ではなく利他で判断し行動する大人があまりにも少な過ぎる。

利己的な利益追求と自己保身しか考えることのできない小人があまりにも多すぎる。

喉もと過ぎれば・・・

このところ大きな地震が減ってきているような気がする。

人間の側での願望や期待としては，このまま地震が終息してもらいたいものだと願うことは当然のことだろう。

しかし，自然界は，人間のために存在しているわけではない。

過去の事例をみても，巨大地震や大津波等が数ヶ月～数年を経てから繰り返しやってきた例が多数存在する。

地殻におけるゆがみのエネルギーが大地震を発生させる程度まで蓄積されるためにはそれなりの日数を要するのだろうから，むしろ当然のことと言えるだろう。そして，その時点における地殻の状態に応じて，比較的少ないエネルギー蓄積でも地殻がもちこたえられなくなって巨大地震を発生させてしまうことがあり得る。

大きな地震が毎日連続して発生するような状態がおさまってくると，本当はむしろ逆に危険度が高まりつつあるかもしれないという発想をしたがらないのが凡人の悲しさというものだ。

しかし，どちらの可能性も否定できない以上，危機管理のあり方としては，常に「最悪の事態」を想定し続ける必要がある。

[このブログ内の関連記事]

　地震を周期で考えるのはやめにしたらどうか
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-3d7b.html

クラウドにおけるデータ保護のためには立法的な対応が必要との見解

下記の記事が出ている。

　Expert At Kaspersky Wants Legislation To Protect Data In The Cloud
　IT Pro: 27 April 2011
　http://www.itproportal.com/2011/04/27/expert-kaspersky-wants-legislation-protect-data-cloud/#ixzz1KhnYo8C7

Amazonの重大事故等があったことから，今後，このような主張が高まりを見せるだろうと予測される。

この記事では曖昧なことしか書いていないが，私見によれば，条約によって世界レベルで厳しい法制を導入しないと意味がないと思われる。

もちろん，反対の見解もあるだろう。

それならば，完全なセキュリティを実現してみせてもらいたいものだ。

私見によれば，パブリッククラウドに関する限り，それは無理だ。

学生の入賞論文が雑誌に掲載された

私が明治大学法学部で担当している専門演習（法情報学）の受講学生が応募した論文が優秀賞として入賞したことは既に書いた。

私は，入賞後，雑誌掲載前に「てにおは」等についてアドバイスしたが，論文それ自体は学生諸君が苦労して分担執筆したものなので，この栄誉は100パーセント学生諸君のものだ。

論文は，下記の雑誌に掲載された。

　全　柱顕，浦吉由美子，太田圭祐，武藤壮登
　「RFIDシステムにおけるセキュリティと法的課題－プライバシーデータ保護を中心として」
　法学会誌 vol 61
　明治大学法学会（2011年4月1日）35～67頁

Sony Play Stationのハッキングによる実害は予想以上に広がる可能性がある

下記の記事が出ている。

　「まさか」「悪用怖い」「数日前から噂」　秋葉原のゲーム愛好家から驚きの声
　産経ニュース: 2011.4.27
　http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/110427/ent11042712170012-n1.htm

この記事ではよくわからないが，BBCの記事では，公式ブログの記載を引用するかたちで，無権限で入手されてしまったことが確実なデータが列挙されている。

　PlayStation hacker took user info
　BBC: 26 April 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-13192359

すなわち，次のとおりだ。

　Name
　Address (city, state/province, zip or postal code)
　Country
　E-mail address
　Date of birth
　PlayStation Network/Qriocity passwords and login
　Handle/PSN online ID

そして，上記産経ニュースの記事と同様，クレジットカード情報が無権限で取得されてしまった可能性が示唆されている。

現在のところ実害は報告されていないようなのだが，今後，次のような被害が明るみに出る可能性がある。

１）　無権限で入手した情報により偽造クレジットカードが作成・使用され，正規の利用者に対して後から課金請求される可能性

２）　無権限で入手した情報による「なりすまし」が実行され，有料サービス等の対価・代金が正規の利用者に対して後から課金請求される可能性

少なくとも，このネットワーク上でクレジットカード情報を提供した利用者は，クレジットカード会社に連絡して，クレジットカードを無効化しておいたほうが良いと思われる。

なお，将来，年齢確認等の目的で国民番号がIDとして用いられるようになると，国民番号それ自体は秘密ではないだろうと思われるので，簡単に「なりすまし」が成立してしまい，同一の国民番号をもつ本物の日本国民が何もできなくなってしまう危険性がある。クレジットカード情報や特定のサイト上での個別のID情報であれば，いったん無効にする措置をした上で変更することが可能だが，国民番号は変更不可能と考えたほうが良いからだ。そのような事態を避けるためには，ネット上では国民番号を絶対にIDとして用いないようにするという配慮が必要だと思われる。

[追記：2011年4月29日]

関連記事を追加する。

　PlayStation Network credit card details were encrypted
　BBC: 28 April 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-13231307

[追記：2011年9月23日]

関連記事を追加する。

　Sony hack probe nears completion
　Australian IT: September 23, 2011
　http://www.theaustralian.com.au/australian-it/sony-hack-probe-nears-completion/story-e6frgakx-1226144106715

[このブログ内の関連記事]

　Sony Play Station のネットワークが停止してしまった－ハッキングにより陥落？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/sony-play-stati.html

Amazonのトラブルは，クラウドコンピューティングの可用性についても重大な懸念を発生させている

下記の記事が出ている。

Security still top concern with cloud, despite Amazon outage
Computerworld: April 26, 2011
http://www.computerworld.com/s/article/9216165/Security_still_top_concern_with_cloud_despite_Amazon_outage

私は，パブリッククラウドが従来のシステムよりも特に優れたパフォーマンスを発揮するとは思っていない。とりわけ，利用が増えれば増えるほど（当然のことながら）トラフィックの問題が発生してしまうので，どんどんパフォーマンスが低下してしまうと予測される。

それに対し，もしパブリッククラウドにトラブルが発生したとすれば，それによる被害お程度は在来のシステムとは全く比較にならないくらい巨大なものとなってしまう可能性が高い。今回のAmazonのトラブルは，そのことを実証してみせたということができるだろう。

モデルとしては，原発事故に似ているということができる。

防御策は簡単だ。パブリッククラウドを利用しないことだ。そして，湯水のごとくリソースを浪費することをやめるということだ。

[このブログ内の関連記事]

　Amazonの障害は，大学におけるシステムのあり方に関する考え方にも重大な影響を及ぼしている
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/amazon-3491.html

　Amazonの障害は，クラウドコンピューティングサービスの信頼に対して重大な疑問を発生させている
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/amazon-321e.html

　Amazonのホスティングサービスで重大トラブル発生
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/amazon-70cf.html

　G-mailで保存されたメール本文やメールアドレスなどが大量に消滅する事故が発生
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/g-mail-c309.html

　Mafiaboyを名乗るハッカーが，トロントで開催された会議において，クラウドコンピューティングが極めて脆弱でありかつてないほどの被害を発生させ得ると講演
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/mafiaboy-88e6.html

　クラウドコンピューティングのセキュリティ
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-9049.html

どの原発でもいざというときに冷却不能

下記の記事が出ている。

　容量不足で原発冷やせない　電力各社が配備の非常用電源車に不安
　産経ビス: 2011年4月26日
　http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110426/cpb1104260503004-n1.htm

当然，冷却不能な原子炉は操業を停止すべきだ。

それ以上に問題なのは，どの原発においても，壊滅的な打撃（過酷ダメージ）を受けるような事態を「想定」していなかったということが証明されてしまったということだ。

現時点では，どんな馬鹿でも「想定」できる状態になっているので，想定に基づいて対応策を検討し実施しなければならない。

「想定」しない経営者は，未必の故意による殺人者として扱うべきだろう。

米国：iPhoneにより位置情報がトラッキングされていたことについて，Appleが提訴される

下記の記事が出ている。

　Apple sued over iPhone location tracking
　Register: 25 April 2011
　http://www.theregister.co.uk/2011/04/25/apple_sued_for_location_tracking/

日本では，この種の訴訟がなかなか提起されない。

日本人が米国人よりも我慢強いということなのかもしれないが，あるいは，問題の本質を理解できる日本人がほとんどいないということなのかもしれない。

[追記：2011年4月27日]

関連記事を追加する。

　Privacy panic debate: Whose data is it?
　CNET: April 27, 2011
　http://news.cnet.com/8301-13578_3-20057682-38.html

[このブログ内の関連記事]

　GoogleとAppleは，スマートフォンのトラッキングにより超巨大な位置情報データベースを構築しているようだ
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/googleapple-91a.html

　iPhoneは利用者の行動（物理的移動）を密かに追跡・監視している
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/iphone-17d2.html

　Android環境では，固有ID+ルータのアドレスの情報をゲットすることによりプライバシー侵害が容易に発生するとの指摘
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/androidid-23bc.html

　GPS携帯電話利用者の物理的な位置情報がハックされる危険性
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/gps-b504.html

英国：BTの無線LAN用ホットスポットには脆弱性があり，クレジットカード情報等が容易に盗まれてしまうとの指摘

下記の記事が出ている。

　Wi-Fi security flaw for smartphones puts your credit cards at risk
　Guardian: 25 April 2011
　http://www.guardian.co.uk/technology/2011/apr/25/wifi-security-flaw-smartphones-risk

日本でもBTのサービスと同様の無線LAN用ホットスポットサービスが提供されている。ただし，これらの場所における脆弱性の程度は分からない。

イラン政府のコンピュータシステムを攻撃するマルウェア

下記の記事が出ている。

　Iran 'uncovers Stars espionage virus'
　BBC: 25 April 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-13188351

ロシア：隠れた原発事故

下記の記事が出ている。

　「原発は安全だと聞かされてきた…」危険隠蔽にゴルバチョフ氏憤り　旧ソ連機密文書　
　産経ニュース: 2011.4.25
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110425/erp11042521240006-n1.htm

一般に，自然な状態でも日本よりも放射能の濃度が高い国があることは事実だ。しかし，その中には隠された原発事故や核実験等の影響により結果的にそうなっている地域が存在する可能性がある。このことは既に書いたとおりだ。

　中国：上海のガン罹患率がトップ
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-46d3.html

　中国：隠れた放射能汚染地帯
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-2511.html

要するに，額面どおりに受け取っているだけでは馬鹿をみることがある。

玄海原発

下記の記事が出ている。

　玄海原発再開、佐賀知事が先送り「国の判断待つ」
　産経ニュース: 2011.4.25
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110425/lcl11042513240003-n1.htm

私見によれば，立地条件が極めて悪い。

もし大津波が襲来すると，施設全体が破壊されてしまう可能性がある。

また，施設全体の破壊に至らない程度のダメージであった場合でも，玄海原発のある半島先端部が島のように孤立してしまい，緊急対応をするための陸上の経路を確保できない可能性が高い。

どうしてこのような場所に原発をつくってしまったのかよくわからないが，現にこの場所に原発が存在することは事実だ。

そこで，最悪の事態を回避するため，直ちに廃炉とし，原子力燃料を抜き取って，安全な場所で最終処分してしまう必要があると思われる。

なお，万が一の場合，玄海原発から半径20～30キロくらいの範囲の土地が立入禁止ということになることがあり得るが，その場合，地域によってば，近隣住民などが九州から本州へ避難しようとしても，陸路での避難経路が断たれてしまう危険性があることを考慮に入れておくべきだろうと思う。また，西から東へ強い風が吹いた場合，玄海原発に隣接する唐津市のみならず福岡市全域が強く汚染される危険性があることも考慮に入れておく必要があると思われる。加えて，対馬海流の存在を忘れてはならない（対馬海流によって流された汚染水は，日本海に滞留し，日を追って汚染の濃度を高めることになると予想される。太平洋では拡散の効果を期待できるかもしれないが，日本海では期待できない。）。

ちなみに，このような問題点は，韓国にある全ての原発についても同様に言えることだ。どの国にあるものにしろ，日本海に面した原子力施設が事故を起こした場合の（国際的な被害の波及の程度を含む）被害の規模・程度は，福島第一原発の事故どころのものではなくなってしまう危険性がある。

今後，低地に介護施設等を設置することを禁止すべきではないか

今回の大津波では，低地に建設されていた介護施設や老人ホーム等でも大きな被害が出たし，亡くなった方も少なくない。

現実問題として，もし大津波の襲来を正確に知ることができたとしても，そこから高齢者等を安全な場所まで迅速に移動させることは容易なことではない。入所者だけではなく，（パートを含め）介護を担当する職員等の身の安全の確保も難しい。

更に，仮に施設が頑健で入所者等を守りきることができたとしても，大津波が去った後，瓦礫の山の中で孤立している施設に水，電気，食料等を供給することがかなり困難となってしまうだろう。

そこで，今後は，これらの施設を低地に建築することを禁止したら良いのではないかと思う。

高地であれば，津波の心配はないので，そのままその施設内で復旧・復興を待てばよいことになる。

ただし，安易に山を切り取ったり谷を埋め立てたりした造成地では，地すべり，がけ崩れ，土石流等の心配があり，これはこれで大きな問題だ。

要するに，施設を設置する場所の安全性を確保するための基準を厳格化することが大事だということになる。

中国：偽食品や毒入食品が横行

下記の記事が出ている。

　中国で偽装食品相次ぐ　広東…ニセ牛肉、上海…防腐剤入り饅頭
　産経ニュース: 2011.4.24
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110424/chn11042421370003-n1.htm

一般に，日本の食品は安全だと言われている。

しかし，日本でも偽食品がいくらでも流通している。特に，輸入・加工した食品の原産地表示には問題のあるものが決して少なくない。

監督官庁はしっかりとやってほしいと思う。

[追記：2011年4月25日23：51]

関連記事を追加する。

　女児が露天の唐揚げを食べて死亡、工業用の亜硝酸塩が原因＝北京
　Searchina: 2011/04/25
　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0425&f=national_0425_931.shtml

米国：オンラインポーカーサイトが違法であるとしてFBIにより閉鎖される

下記の記事が出ている。

　Online poker sites shut down by FBI
　Guardian: 24 April 2011
　http://www.guardian.co.uk/world/2011/apr/24/online-poker-sites-shut-down-fbi

米国：過去10年間にわたりSQLインジェクションの手口により盗み出したクレジットカード情報等を売りさばいていたグルジア人の26歳の男が有罪の答弁

下記の記事が出ている。

　Hacker cops to payment card fraud worth more than $36m
　Register: 24 April, 2011
　http://www.theregister.co.uk/2011/04/24/hacker_pleads_guilty/

ずいぶんと若い頃から犯罪に手を染めていたことになる。つまり，ハックされたサイトの管理者は，このような者に翻弄され続けていたことになる。

SQLインジェクション等の典型的な手口による攻撃は，現在でも多数ある。つまり，典型的な手口に対する防御でさえちゃんとできていないサイトが今でも多数あるということを意味している。

niftyも児童ポルノブロッキング

下記のお知らせが出ている。

　児童ポルノブロッキング実施について
　nifty: 2011年4月21日
　http://support.nifty.com/cs/suptopics/detail/110310866809/1.htm

相対評価になるが，一番わかりやすい「お知らせ」だと思う。

Amazonの障害は，大学におけるシステムのあり方に関する考え方にも重大な影響を及ぼしている

下記の記事が出ている。

　When the cloud fails: Why universities went public anyway
　ZDNet: April 22, 2011
　http://www.zdnet.com/blog/igeneration/when-the-cloud-fails-why-universities-went-public-anyway/8618

私は，もともと，大学が自前のシステムの構築・運用をやめてパブリッククラウドに移行することに反対だったし，このブログでも一貫してそのように書いてきた。

しかし，現実には，馬鹿な人々がこぞってパブリッククラウドに走った。

皮肉な言い方をすれば，今回のAmazonの事故は，福島第一原発の事故と同様，そうした馬鹿な人たちが本当に馬鹿だったということを自覚させるためには良いことだったかもしれない。

当たり前のことだが，大学のシステムがプライベートクラウドであれば，それを運用している大学のエンジニアが自分で原因を突き止め，合理的に対処することが可能だ。しかし，パブリッククラウドの場合，当該パブリッククラウド内にある仮想サーバの利用者に過ぎない大学は，当該仮想サーバに対する統制を全く有しないので，ベンダの努力を期待しながらずっと忍耐強く待っていることしかできない。一切手出しできないのだ。本当に馬鹿げたことだと思う。企業であれば，それだけで倒産の危機を迎えることになる。

[このブログ内の関連記事]

　Amazonの障害は，クラウドコンピューティングサービスの信頼に対して重大な疑問を発生させている
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/amazon-321e.html

　Amazonのホスティングサービスで重大トラブル発生
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/amazon-70cf.html

　G-mailで保存されたメール本文やメールアドレスなどが大量に消滅する事故が発生
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/g-mail-c309.html

　Mafiaboyを名乗るハッカーが，トロントで開催された会議において，クラウドコンピューティングが極めて脆弱でありかつてないほどの被害を発生させ得ると講演
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/mafiaboy-88e6.html

RFID Passport Shield Failure Demo - Flexilis （eパスポートの脆弱性を示すビデオ）

YouTubeに下記のビデオがポストされていた。一見の価値がある。

　RFID Passport Shield Failure Demo - Flexilis
　eecue: 2011年4月24日
　http://www.youtube.com/watch?v=-XXaqraF7pI

[このブログ内の関連記事]

　クレジットカード機能のあるRFIDスキーパスポート（シーズンチケット）から，スキー場の従業員が利用者の個人データを大量に盗み出すという事件が発生
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/rfid-8f90.html

　ＲＦＩＤを用いた電子パスポートのリスク
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-dfce.html

　米国：eパスポートの隠れた脆弱性
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/e-07ca.html

　RFIDチップを埋め込んだeパスポートはすでにハックされており，役に立たないとの調査結果
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/rfide-1e8b.html

　RFIDタグ付き旅券の遠隔読み取り実験成功とテロの可能性
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/rfid-d1d0.html

Samsungが，Appleに対し，特許侵害を理由に提訴

下記の記事が出ている。

　Samsung countersues Apple over iPhone, iPad
　REUTERS: Apr 22, 2011
　http://www.reuters.com/article/2011/04/22/us-samsung-apple-idUSTRE73L0DG20110422

これまた泥仕合になりそうだ。

そもそも，双方の主張する特許が有効な特許であるかどうかについても問題となり得る。既に多数の関連訴訟等がからみ合って係争中となっている。

基本的にはどれもこれもお互いにモノマネのようなものだから，結局，誰も勝者はいないという結論になるのではないだろうかと思っている。

[このブログ内の関連記事]

　Galaxyの外観の類似性を理由にAppleがSamsungを提訴
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/galaxyapplkesam.html

　Googleに対し，Linuxのカーネルに関する特許を侵害した罪により罰金とする判決
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/googlelinux-1f8.html

Googleに対し，Linuxのカーネルに関する特許を侵害した罪により罰金とする判決

下記の記事が出ている。

　Google fined $5m over Linux patent row
　BBC: 22 April 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-13168296

新しい製品やサービスがどんどん開発されている。

しかし，その開発期間があまりにも短い。

どんな天才が仕事をしているとしても，そうそう短期間で全く新しいものを創造することは無理だ。

逆から言うと，投資家としては，「どんどん新しい製品やサービスを開発している会社は，エネルギッシュで収益向上の見込みのある会社なのではなく，本当は，他人の特許や著作権などを侵害していることにより，将来巨額の罰金や損害賠償金を支払うことになる可能性の高い，ハイリスクな会社だ」と評価するのが正しい。

[このブログ内の関連記事]

　パブリッククラウドを利用していたら，ある日突然，特許侵害であるとして損害賠償請求が・・・
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-9891.html

日本の選挙はうるさい

下記の記事が出ている。

　「日本の選挙はうるさい」立候補者のマイクつかみ怒鳴る　英国人を選挙妨害容疑で逮捕　埼玉県所沢市
　産経ニュース: 2011.4.24
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110424/elc11042401060000-n1.htm

「うるさいもの」を「うるさい」と言って抗議する行為は表現の自由の範囲内に入るし，選挙活動であっても私人の私生活の静穏を脅かして良いということにはならないし，もしかすると私的生活を守るための正当防衛行為になるかもしれないので，逮捕するのはどうかと思う。

私は，この英国人に同情的だ。

今後，拡声器を用いた選挙活動を禁止すべきだと思う。聴きたくない人に無理やり聴かせる行為は暴行罪に該当し得る。そして，それによってノイローゼになった場合には，傷害罪が成立し得る。

ちなみに，私は，私の自宅の前で拡声器を用いて騒がしくした候補者については，住民の生活を守る気がないことを証明する行為だと考え，絶対に投票しないことにしている。

仮想サーバ間での不正アクセスは成立するか？

パブリッククラウドXの中にある仮想サーバAから，別のパブリッククラウドYの中にある仮想サーバBに対して，インターネット経由で無権限のアクセスがなされた場合，不正アクセス罪が成立し得ることについては特に異論がないと思う。

では，パブリッククラウドXの中にあるサーバAから，同じパブリッククラウドXの中にあるサーバCに対して，無権限のアクセスがなされた場合はどうだろうか。これについては見解が分かれる。

考え方を簡単にするために，パブリッククラウドXが物理装置としては１個のノートPCである場合を想定してみると良い。この場合，物理装置としては同一のメモリの中で無権限のアクセスがなされていることになり，いかなり意味でも通信回線を介したアクセスがなされていることにはならない（１個のノートPCに，USBまたは無線ポート経由で複数のモニタとキーボードを接続してあり，そのモニタとキーボードを用いて複数の利用者がアクセスしている場合であっても，そのノートPCはネットワークコンピュータではなく，スタンドアロンのコンピュータである，という点に異論はないと考える。）。

更に，パブリッククラウドXが物理装置としては多数のコアを持つ１個のCPUチップのみで構成されており，個々のコアが仮想サーバの機能を果たしている場合を想定してみると良い。「電子計算機」の個数をCPUの個数でカウントする説の場合，どうやっても１個の電子計算機しか存在していないことになる。

普通のパブリッククラウドはもっと大規模で複雑な物理装置から構成されているけれども，モデルとしては，１個のノートPCしかない場合や，１個のCPUしか存在していない場合と変わらない。

要するに，この問題は，そう簡単な問題ではない。

この問題を解決するために，不正アクセス禁止法の拡張解釈で対応するという説もあるが，罪刑法定主義の建前から言うと好ましい説ではない。

ドイツ刑法と同じように，保護された電子計算機と保護された電磁的記録の双方について無権限アクセスを処罰する法制があればこの問題を解決することができるので，刑法を一部改正するという方向が一番正しいということになる。

昨日，昨年開催され私もパネルとして参加した情報ネットワーク法学会研究大会におけるパネルディスカッションの原稿（テープおこし）の校正を終えた。

このパネルディスカッションでは，上記のような問題についても討論されている。

このパネルディスカッションの記録は，今年夏ころに出版される情報ネットワークロー・レビュー第10巻に収録される予定だ。

なお，クラウドコンピューティングと関連する法律問題についてまとめて書いたものが出版されている。「クラウドコンピューティングとは」というタイトルでまとめたもので，夏井高人・岡村久道掛川雅仁編『Q&Aインターネットの法務と税務』（新日本法規出版）の中に，追録第29号により，674－1頁～674－7頁として追加された。加除式出版物なので，購読したい方は，直接に新日本法規出版に問い合わせていただきたい。

Amazonの障害は，クラウドコンピューティングサービスの信頼に対して重大な疑問を発生させている

下記の記事が出ている。

　Amazon's Trouble Raises Cloud Computing Doubts
　New York Times: April 22, 2011
　http://www.nytimes.com/2011/04/23/technology/23cloud.html

　Amazon's Cloud Problem, and Why It Matters
　PC Magazine: April 22, 2011
　http://www.pcmag.com/article2/0,2817,2383980,00.asp

サービス停止が長引けば，Amazonの決済システムを利用している企業（利用者）が倒産するといった事態が発生する危険性がある。

その場合でも，Amazonn自身は，免責約款により，何らの法的責任も負わないことになるかもしれない。

ただし，一般的な約款では，ベンダに故意または重過失がある場合には，免責約款を適用しないこととする条項が設けられていることも珍しくない。

今回の事故の詳細はまだわからないが，これだけ重大な結果を発生させておきながら，Amazonが免責約款による免責を主張することは，信義則上許されることではない。

AmazonのEC2のような巨大なパブリッククラウドコンピューティングサービスというものは，「もし事故を起こせば世界全体に対して非常に深刻な悪影響を及ぼす可能性のあるビジネス」なので，可能な限り免責を認めない方向で法解釈論を考えるのが正しい。もしそれがいやだというのであれば，そもそもビジネスを開始しなければ良いのだ。自分がやりたいことを好きなだけだけやっておいて，利益があがれば当然のこととしつつ，もし利用者等に対して損失を発生させた場合には何の責任も負わないということは，企業の社会的責任を論ずるまでもなく，余りにも無責任なことであり，社会的にも法的にも許されることではない。

このことは，原発事故でも全く同じだ。

[このブログ内の関連記事]

　Amazonのホスティングサービスで重大トラブル発生
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/amazon-70cf.html

GoogleとAppleは，スマートフォンのトラッキングにより超巨大な位置情報データベースを構築しているようだ

下記の記事が出ている。

　iPhones and Android phones building vast databases for Google and Apple
　Guardian: 22 April 2011
　http://www.guardian.co.uk/technology/2011/apr/22/iphone-android-location-based-services

今後，EUの個人データ保護指令及び電子通信プライバシー保護指令との抵触が議論されることは不可避と思われる。

[追記：2011年4月24日]

関連記事を追加する。

　Tracking on the iPhone catches the Hill’s attention
　Washington Post: 04/21/2011
　http://www.washingtonpost.com/blogs/post-tech/post/tracking-on-the-iphone-catches-the-hills-attention/2011/04/21/AFE7akJE_blog.html

[このブログ内の関連記事]

　iPhoneは利用者の行動（物理的移動）を密かに追跡・監視している
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/iphone-17d2.html

　Android環境では，固有ID+ルータのアドレスの情報をゲットすることによりプライバシー侵害が容易に発生するとの指摘
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/androidid-23bc.html

　GPS携帯電話利用者の物理的な位置情報がハックされる危険性
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/gps-b504.html

Sony Play Station のネットワークが停止してしまった－ハッキングにより陥落？

下記の記事が出ている。

　Playstation Network suspended 'for day or two'
　BBC: 22 April 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-13169518

Sonyがソフトのコピー等に対して厳しい態度をとったことに対する報復かもしれない。

[追記：2011年4月26日]

関連記事を追加する。

　Hackers keep PlayStation Network offline for fifth day
　Guardian: 25 April 2011
　http://www.guardian.co.uk/technology/2011/apr/25/hackers-playstation-network-offline

　Sony unsure if PlayStation Network user data was stolen
　Register: 25 April 2011
　http://www.theregister.co.uk/2011/04/25/sony_psn_intrusion/

[このブログ内の関連記事]

　SonyのPS3をハックするツールに対してオーストラリアの裁判所が禁止の命令を出したが，今度はインターネット上でハッキングツールが開示された
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/sonyps3-ad00.html

　サンフランシスコの裁判所が，Sonyに対し，PS3のハックツールをダウンロードした者のIPアドレスリストの提出を求める権利を認める決定
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/sonyps3ip-61e3.html

　ＰＳ３の著作権保護機能がハックされた
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-f4cd.html

リスク管理に関するセミナー講師をすることになった

下記のところから申し込むことができる。

　大震災を教訓とした企業防衛策～平時に備える！情報リスク管理のあり方～
　日時：平成23年5月13日（金）午後1時00分～午後4時00分
　会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
　http://www.kinyu.co.jp/seminar.html

米国：米国史上最悪のサイバー犯罪者と呼ばれるAlbert Gonzalezが，実は米国諜報機関のエージェントだったということを理由に，有罪の答弁を撤回

下記の記事が出ている。

　TJX hacker Gonzalez asks for withdrawl of guilty plea
　SC Magazine: April 11, 2011
　http://www.scmagazineus.com/tjx-hacker-gonzalez-asks-for-withdrawl-of-guilty-plea/article/200488/

　In Surprise Appeal, TJX Hacker Claims U.S. Authorized His Crimes
　Wired: April 7, 2011
　http://www.wired.com/threatlevel/2011/04/gonzalez-plea-withdrawal/

[このブログ内の関連記事]

　米国：TJXをハックした上で得た利益をマネーロンダリングした者に対し，46ヶ月の拘禁刑と7万5000ドルの罰金刑を命ずる判決
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/tjx4675000-3979.html

　米国：過去10年間にわたりSQLインジェクションの手口により盗み出したクレジットカード情報等を売りさばいていたグルジア人の26歳の男が有罪の答弁
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/10sql26-3f50.html

今後，ディープパケットインスペクイション（DPI）市場が急成長するとの見解

下記の記事が出ている。

　Infonetics Research: Standalone deep packet inspection (DPI) market to top $2 billion by 2015
　iStock Analyst: April 20, 2011
　http://www.istockanalyst.com/business/news/5078033/infonetics-research-standalone-deep-packet-inspection-dpi-market-to-top-2-billion-by-2015

私は，通信当事者全員の同意がある場合や特別の違法性阻却事由がある場合を除き，DPIを違法行為だと考えているので，許すわけにはいかない。

Android環境では，固有ID+ルータのアドレスの情報をゲットすることによりプライバシー侵害が容易に発生するとの指摘

下記の記事が出ている。

　Google location tracking can invade privacy, hackers say
　Register: 22 April, 2011
　http://www.theregister.co.uk/2011/04/22/google_android_privacy_concerns/

[このブログ内の関連記事]

　Android上でSkypeを利用すると，個人データが第三者に漏洩する危険性がある？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/androidskype-9e.html

　Androidのアプリで，利用者が知らない間に個人データが転送され共有されていることが発覚
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/android-aec4.html

クラウドデータセンターは石炭火力の煤にまみれているとの批判

下記の記事が出ている。

　Greenpeace spies soot lining in cloud data centers
　Register: 22 April 2011
　http://www.theregister.co.uk/2011/04/22/greenpeace_data_center_power/

米国：インターネット上の名誉毀損事件の加害者について，発信者情報開示と表現の自由との関係についての議論が高まる

下記の記事が出ている。

　How to Unmask the Internet's Vilest Characters
　New York Times: April 22, 2011
　http://www.nytimes.com/2011/04/24/magazine/mag-24lede-t.html

インターネット上では，一度流出した画像等を完全に消滅させることは不可能だ。仮に個別に消去や利用停止に成功したとしても，新たに誰かが複製画像をアップロードし直すということがしばしば繰り返される。この場合，新たにアップロードした「誰か」は，新たな加害者になるのだけれども，プロバイダが協力しなければ，それが誰であるのかを特定することができないし，特定できなければ損害賠償請求をすることもできない。

上記の記事では，元恋人によって裸体画像をアップロードされてしまったらしい女性の例がとりあげられている。同種の事例は，日本でもかなり多数存在する。

なお，関連する記事として，下記のものが参考になる。

　Sexual Predators, Please Check Here: Match.com’s Deeply Flawed Plan to Screen for Sex Offenders
　EFF: April 22nd, 2011
　http://www.eff.org/deeplinks/2011/04/sexual-predators-please-check-here-match-com-s

中国：リッチになると豪華な墓所をつくりたがるらしい

下記の記事が出ている。

　China Tries to Curb Fancy Tombs of the Rich that Grate on the Poor
　New York Times: April 22, 2011
　http://www.nytimes.com/2011/04/23/world/asia/23tombs.html

今後，中国における貧富の格差はどんどん拡大することになるだろう。

日本の場合，本当は金持ちでも税務署に目をつけられるおとを怖れてボロボロの家に住んでいる人が決して少なくない。

どちらのほうが賢いと言えるのかはわからない。

しかし，貧しい人の羨望や嫉妬のレベルが一定程度を超えると，重大な社会不安の原因となり得ることは事実ではないかと思われる。

中国に進出している日本企業は，民衆のそこらへんの微妙な心理をよく理解して行動しないと，リスク管理に失敗することになるかもしれない。

いわき市のかまぼこ工場内で商品を陳列中に津波に巻き込まれて死亡した女性に労災認定

下記の記事が出ている。

　いわき市の津波で死亡、労災認定　福島労働局
　共同通信: 2011/04/22
　http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042201001258.html

[このブログ内の関連記事]

　厚生労働省が就業中の震災被災について労災の認定をする方針とするようだ
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-d80a.html

情報開示を求める

福島第一原発では，大津波によってではなく，地震によって破壊されてしまった部分があり，それが致命的な損傷となっている可能性がある。

国と東電は，明らかに津波による損傷の部分と，そうではない部分とに分けて説明すべき義務（情報提供義務）がある。

正確な情報が提供されない場合，住民だけではなく国民全体の自主的な対応策を誤らせ，国民の生存権を侵害することにもなり得る。

なお，地震の規模は国や東電の見解でも「想定内」なので，想定内の規模の地震でも破壊されてしまった部分があるときは，明らかに，地震対応の失敗（重過失）があったと言える（津波の規模については「想定外」としているが，（過去の津波事例から当然予想できる規模のものという意味で）常識的にみてあり得る規模の津波であり，国会でもその旨の質問がなされてきたのだから，予見可能性は十分に認められる。したがって，国と東電は，今回の規模の津波の襲来を想定すべきであったのに，漫然とそれを怠り，想定して対応策を講じなかった過失があったことになる。）。

情報開示が不十分であるという点に関して，下記の記事がある。

　透明性ある原発事故情報を　米紙編集局長、日本に注文
　共同通信: 2011/04/22
　http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042201001046.html

プルトニウムとストロンチウム

政府と東電は，間違いなくデータを持っているはずだ。公表しなければならない。

プルトニウムに関しては，でたらめ報道が多いけれども，比較的まともな報道もある。

　上杉　隆「日本の大手メディアと欧米メディア、プルトニウム報道の“温度差”」
　ダイヤモンドオンライン: 2011年3月31日
　http://diamond.jp/articles/-/11689

私の推測では，かなり広範囲の人々が既にプルトニウムとストロンチウムを吸い込んでしまっているのだろうと思う。

この私自身だってそうだ。だから覚悟を決め，書きたいことを書くことにしたのだ。

そして，それは，3月11日の時点で既に起きてしまっていたと推定している。

霞ヶ関の人々を含む関東全域の人々は，皆あとになってから自分自身がどういう状態になっているのかを知ることになる。

だから，この際，正直に全部公表してしまったほうが良いと思う。

一日でも早ければ，何か打つべき手があるかもしれない。

一日でも遅ければ，何も打つべき手を見つけられなくなってしまうかもしれない。

ちなみに，福島第一原発がMOX燃料を使っているのでなければ，まだ少しは良かったかもしれない。

それでも「もんじゅ」のナトリウム爆発の可能性を怖れなくてもよい分だけ，関西の人々よりは幸せかもしれない。

SSLを採用しているWebサイトの４分の１は汚染されているとの調査結果

下記の記事が出ている。

One-Fourth Of SSL Websites At Risk
dark READING: Apr 21, 2011
http://www.darkreading.com/authentication/167901072/security/vulnerabilities/229402059/one-fourth-of-ssl-websites-at-risk.html

SSLサイトだから安心というわけにはいかないようだ。

ロシア：海洋調査船により独自に日本近海の汚染度を調査

下記の記事が出ている。

　日本近海の汚染調査へ　ロシアの学術調査船
　産経ニュース: 2011.4.22
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110422/erp11042219290004-n1.htm

[このブログ内の関連記事]

　グリーンピースが福島第一原発周辺海域で独自調査を実施
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-4096.html

IPv6はトリックか？

下記の記事が出ている。

　Opinion: The IPv6 magic trick
　Coputerworld: 22 April, 2011
　http://www.computerworld.com.au/article/384037/opinion_ipv6_magic_trick_/

読んでみると，なるほど簡単ではないということを理解することができる。

IPv6に完全に移行してしまえば技術上の問題が少なくなるかもしれないが，そのためには何年かかるのだろうか？

なお，法律上の問題に関しては，IPv6に完全移行してしまうと非常に深刻なものとなる可能性がある。

英国：違法なファイルシェアリングサイトへの接続遮断を認めるデジタルエコノミー法は，著作権侵害がある場合には，EU個人データ保護指令に違反しないとの判決

下記の記事が出ている。

　UK Digital Economy Act complies with EU law, judge rules
　out-law.com: 21/04/2011
　http://www.out-law.com/page-11885

ベトナム：政府は電子商取引を重点課題としているが，知的財産権の軽視が障害になっているとの指摘

下記の記事が出ている。

　Firms unfairly exploit patents, copyright
　Viet Nam News: 22 April, 2011
　http://vietnamnews.vnagency.com.vn/Opinion/Your-Say/210594/Firms-unfairly-exploit-patents-copyright-.html

Android上でSkypeを利用すると，個人データが第三者に漏洩する危険性がある？

下記の記事が出ている。

　Skype plugs Android privacy flaw
　Register: 21 April 2011
　http://www.theregister.co.uk/2011/04/21/skype_plugs_android_privacy_flaw/

BIGLOBEも児童ポルノの自動ブロッキングを導入

下記の告知が出ている。

　BIGLOBE会員規約改定の要点（2011年4月21日施行）
　BIGLOBE: 2011年4月21日
　http://support.biglobe.ne.jp/kiyaku/youten110421.html

「通信の秘密」を侵害しないように実施するという趣旨のことが書かれている。

しかし，この表現は，妥当ではない。

通信の秘密を侵害することなしにブロッキングを実行することは不可能または非常に困難なことだ。

正確には，「通信の秘密を侵害する結果となることがあっても，違法性阻却事由が認められるので，当社には法的責任はない」とするのが正しい。

これに納得できない利用者は，訴訟を提起すべきだと思う。

その場合，「違法性阻却事由が存在すること」の主張・立証責任はBIGLOBEの側にある。

逆から言えば，訴訟が提起されても絶対に敗訴しない範囲内で行動すべきだということになるだろう。

したがって，経営サイドまたは技術サイドの判断だけでブロッキングを実施をしてはならず，常に顧問弁護士等と相談しながら実施すべきだろうと思う。

[このブログ内の関連記事]

　KDDIが児童ポルノサイトに対するブラックリスト方式による自動ブロッキングを開始
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/kddi-98cb.html

経済産業省：「鬼瓦がずれているので低額（千円程度）で修理を行う」などと勧誘しながら後になって高額な屋根修理等のリフォーム工事の訪問販売を行っていた株式会社創巧伎建に対し，業務停止命令（12ヶ月）

下記の業務停止命令が出ている。

　特定商取引法違反の訪問販売業者に対する業務停止命令（１２か月）について
　経済産業省中部経済産業局：2011年4月22日
  http://www.chubu.meti.go.jp/syokei/pdf/110422press.pdf

地震により家屋の全部または一部が損壊してしまったところが非常に多い。私の自宅もそうなので，私は被災者の一員だ。

今回行政処分がなされたような訪問販売は，地震前から社会問題化していた。地震後には，もっと悪質な者が出てくるのが通例で，中には詐欺犯や窃盗犯が含まれていることがあるから要注意だ。

目下，本物の工務店や大工等は，日々の工事現場での作業に追われている状況であり，訪問販売をしている余裕など全くない。

グリーンピースが福島第一原発周辺海域で独自調査を実施

下記の記事が出ている。

　グリーンピース、福島第1原発周辺で海洋調査へ
　AFP: 2011年04月22日
　http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2796536/7118921

いろいろと物議をかもしてきたグリーンピースなのだが，政府や東電以外の組織による測定結果が多方面から得られることは良いことだと思う。

とにかく巧妙な隠蔽が多すぎて，どうにもならない。

編集していないファクト情報を即時提供することが大事だ。

とはいえ，まるっきり情報提供がないのに等しい韓国や中国と比較すれば，まだマシなほうかもしれない。とりわけ，近隣の友好国である韓国の国民は本当に気の毒だ。政府と大財閥に騙され続けている。

福島第一原発から半径20キロメートル圏外でも計画的避難区域に指定

下記の記事が出ている。

　原発20キロ圏外の高放射線量地域、「計画的避難区域」に＝官房長官
　産経ニュース（ロイター）: 2011年04月22日
　http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-207620&cc=03&nt=00

私見によれば，半径50キロメートルの範囲内を立入禁止区域とすべきだと考える。放射能の身体・健康に対する影響を甘くみてはならない。

なお，今後，原爆病による死傷者が年を追って増加することが必至なので，関連する医療専門家はその分野での研究や治療法の確立のために努力を傾注すべきだと考える。

東電清水社長が福島県知事に謝罪のため面会

下記の記事が出ている。

　東電社長が謝罪　福島県知事「原発の再開あり得ない」強調
　産経ニュース: 2011.4.22
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110422/dst11042211140027-n1.htm

これはこれで別に普通の出来事だと思う。

渡辺恒三氏の甥である福島県知事が，これまでの原発推進の態度を改めたという趣旨かどうかは不明。

福島県知事としては，一応東電との関係での儀式を済ませたわけだから，辞任の上で，佐藤栄佐久氏に知事のポストを戻したほうが今後のために良いのではないだろうか？

なお，ラーメンズの『日本の形 「土下座」』と同じでないことを期待したいが，期待薄かもしれない。

[関連記事]

　東電・清水社長が避難所訪問、土下座で謝罪
　日テレNews 24: 2011年4月22日
　http://news24.jp/articles/2011/04/22/07181463.html

　福島県前知事の佐藤氏、外国人記者クラブで原発政策を批判
　Wall Street Journal: 2011/4/19
　http://jp.wsj.com/japanrealtime/2011/04/19/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E5%89%8D%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E4%BD%90%E8%97%A4%E6%B0%8F%E3%80%81%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E8%A8%98%E8%80%85%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%96%E3%81%A7%E5%8E%9F%E7%99%BA/

　２年前にＩＡＥＡが警告か　米公電を基に英紙報道
　産経ニュース: 2011.3.16
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110316/dst11031622470108-n1.htm

　行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け」 ＷＧ－Ａ
　日　時：平成22年10月29日（金）
　項目名：電源利用対策費
　事業名：(1)廃止措置・放射性廃棄物研究開発， (2)高速増殖炉サイクル実用化研究開発（（独）日本原子力研究開発機構運営費交付金＋施設整備補助金）
　http://www.cao.go.jp/sasshin/shiwake3/details/pdf/1029/gijigaiyo/a-14.pdf

カナダ：PCチャット中の恋人が襲われ殺される場面をWebカメラがとらえていた

下記の記事が出ている。

　Chinese student found dead in Canada after boyfriend sees attack on webcam
　Guardian: 20 April 2011
　http://www.guardian.co.uk/world/2011/apr/20/chinese-student-dead-boyfriend-webcam

犯人及び加害行為の様子が映像記録として残されているようだ。

Amazonのホスティングサービスで重大トラブル発生

下記の記事が出ている。

　Amazon fault takes down websites
　BBC: 21 April 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-13160929

過去にAmazonは何度もトラブルを起こしている。私もその被害者の一員だ。被害者であるのにサービス利用を継続しているのは，巨大なパブリッククラウドがトラブルを発生させた場合，その被害がいかに深刻なものとなるかを自ら体験するためだ。これからもトラブルが発生するだろう。その度に，私は，自説の優位性に対する自信を深めることになる。

[追記：2011年4月23日]

関連記事を追加する。

　アマゾンのクラウドサービスに障害―フォースクエアなどのサイトに影響
　Wall Street Journal: 2011年4月22日
　http://jp.wsj.com/IT/node_226505

過酷事故対応も全然駄目だった

下記の記事が出ている。

　「過酷事故」の想定超える　津波で「電源融通」できず
　産経ニュース: 2011.4.22
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110422/dst11042201310008-n1.htm

「想定外」とされている。

しかし，表現が間違っている。

「想定すべきだったのに，想定する能力がなかった」と表現するのが正しい。

なぜなら，今回の大地震のような出来事は既に予想されていたことであるし，１号～４号の原発全てがダメージを受ける事態の発生は誰でも予測可能なことだからだ。

原子力安全委員会は，「無能な者」（←専門家として求められる必要な判断能力を欠く場合には，能力がないので，普通の日本語の表現としては「無能」となる。）の集団であることを素直に認め，全員責任をとって引退・蟄居しなければ駄目だ。なぜなら，現時点でもなお「無能である」という属性がそのまま維持されているからだ。日本の危機を「無能な者」の判断に任せることは狂気の沙汰としか言いようがない。戦国時代であれば，当然，一族郎党全部集めて河原で一斉に打ち首ということになっただろう。それくらいのひどい無能さを余すことなく発揮し，国を滅ぼす元凶となっている要素の一つ，それが原子力安全委員会の委員なのだ。全員更迭しなければならない。日本にまともな研究者が存在しないのなら，緊急避難措置として，外国から一時的に招聘すればよい。明治維新当時には，そうやって国難を乗り越えたのだ。

なお，法律論としては，原子力安全委員会の委員（当時）は，東電の不法行為（民法709条）について共同不法行為者となると考えている。基本的には，無能であるのに無能であると自覚せずに委員に就任したことが過失の本質なのだが，具体的には過酷事故対応について，容易に推論・予見できたことを予見しなかったという点に過失を求めることができる。また，第三者によって既に過酷事故の発生が指摘されていた場合には，その指摘を正しく受け止めて結果回避措置を講じなかった点に過失を求めることができる。

全員，共同不法行為者として，連帯して損害賠償責任を負うべきだ。

ちなみに，もし本当は想定していたのに，贈収賄等により「想定外」としていたのであれば，それは犯罪だ。犯罪である場合の捜査は簡単だ。東電株等を，どの時期に，どれくらい保有していたのかを調べてみればすぐに推測がつく。

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世間では，「過酷事故対応」について，誤った理解が流布されているようなので，本来どのような対応策が策定されるべきであったのか，サンプルを示すことにする。これは，常識に属するものなので，このサンプルについて違和感を持つ者は，自分が無能または非常識な人間だと自己判定することができる。「過酷事故対応」を検討する場合には，通常，この程度のシビアさで検討がなされるのが通例であり，軍においてはもっと厳しい状況を想定した検討がなされるというのが常識だ。ちなみに，原子力損害賠償法では，「戦争」等による場合の免責条項が定められているのだから，戦争等により本社及び原子力施設等が壊滅的な打撃を受けた場合を「想定」し，その対応策を講じておくことは，法の要求するところでもある（法律上の義務である）と解することができる。

１）　東京直下型の大地震により東電本社の社屋が壊滅し，ほぼ全員即死したと想定する場合

　対応策：東北電力が一時的に統制を有し，東電の原発の危機管理対応をすることができるよう，東北電力と事前に合意をしておき，事故発生時には東北電力が統制を有するものとする

２）　原発直下を震源とする大地震の発生により全ての配管と水補給システムが破壊され修復不可能になると想定する場合

　対応策１：超大型ヘリコプターを事前に購入し，海水等を散布する訓練を日常的に実施した上で，事故発生時には，超大型ヘリコプターによる散水で急場をしのぐ

　対応策２：原発施設全体を水没させることができるように巨大なプール状の構造物で全体を囲うようなものとするよう設計変更をし，そのような工事を実施し，事故発生時には，海水を大量注入して原発施設全体を水没させた上で，その後の対応を検討する。

なお，責任をとって自殺するという対応策を定めることは公序良俗に反し無効となる。そこで，警察関係の対応策も予め用意し，故意（海外逃亡など）または過失により適切に事故対応をしなかった場合には，誰をどの時点で逮捕すべきかを予め定め，それを警察に提出させることが必要となる。これもまた，過酷事故対応の一部でなければならない。自殺によって責任をとらせるのではなく，可能な限り厳格な処罰によって責任をとらせるのでなければならない。

[このブログ内の関連記事]

　過失は過失，欠陥は欠陥
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-f283.html

防潮堤だけで大丈夫か？

下記の記事が出ている。

　東京電力が柏崎刈羽原発に防潮堤　１５メートルの津波に対応
　共同通信: 2011/04/21
　http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042101001017.html

私は，廃炉すべきだと思っている。ただ，廃炉すると言っても短期間で撤収できるわけではなく，おそらく20年くらいの時間を要すると思われるから，その間に津波が来ても大丈夫なようにしておくことは必要だ。

さて，防潮堤はそれなりの機能を発揮することだろう。

しかし，それだけでは足りない。

強力な津波が押し寄せた場合，取水口や排水口からすごい圧力で水が逆流し，原子炉設備を破壊してしまう可能性がある。福島第一原発では，そのようにして配管等に甚大な破損が生じている可能性を否定することができない。

したがって，津波が到来する前に取水口や排水口を短時間で遮蔽してしまうような仕組みが絶対に必要となる。

そのような仕組みは，現在のところ，どの原発でも採用されていないだろうと思う。

また，柏崎刈羽原発では，地下に大きな活断層が存在することが判明しており，現在の耐震強度では不足していると思われる。耐震強度に関して抜本的な対策ができているとは思われない。

Huawei（華為）の謎と疑惑

下記の記事が出ている。

　Huawei's opacity a colourful issue for US
　Financial Times: April 19, 2011
　http://www.ft.com/cms/s/0/65e93b90-6a84-11e0-a464-00144feab49a.html

中国：サイバー攻撃，スパイ，買収などにより重要な軍事技術を獲得

下記の記事が出ている。

　米議会報告書　中国、軍事高度技術を外国から違法取得
　産経ニュース: 2011.4.21
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110421/chn11042118170004-n1.htm

　Leaked US cables finger Chinese army hackers for cyber-spying
　Register: 18 April 2011
　http://www.theregister.co.uk/2011/04/18/byzantine_hades_cyber_espionage/

「戦時と平時が常に共存する状況」は更に続く。

台湾：クラウドベースのTVサービスを開始

下記の記事が出ている。

　Taiwan market: Tw-Airnet launches own-brand cloud-computing TV
　DigiTimes: 21 April, 2011
　http://www.digitimes.com/news/a20110421PD201.html

要するに，オンデマンドのビデオサービスのようなのだが，その利点がイマイチよく分からない。

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（余談）

台湾のクラウドTVサービスがうまくいくかどうかは分からない。

ただ，既存のテレビ放送ビジネスに対するインパクトが大きいことは否定できないように思う。

なぜなら，現時点で既に大半のテレビ局は自前の放送コンテンツを制作しておらず，下請けである制作会社に委託している。そして，スタッフの多くは派遣に頼る状態になってしまっている。

だとすれば，IT企業が同じ制作会社にコンテンツの制作を依頼し，同じ派遣会社にスタッフの派遣を依頼した場合，巨大すぎる間接部門を持つテレビ局と小回りのきくIT企業との間の競争力の格差は歴然としたものとなる可能性がある。要するに，テレビコンテンツの配信ビジネスという点で，テレビ局は小回りのきくIT企業に絶対に勝てないという方程式が成立する可能性があるのだ。

もちろん，報道番組については，IT企業が圧倒的に不利となっている。なにしろ，日本の場合，テレビ局と新聞社とが表裏一体の関係になっている。しかし，誰かが，旧来の記者クラブを完全に無視して，新しいタイプの報道システムを構築することに成功したとすれば，一気に情勢が変化する可能性はある。

時代は大きく変化しつつあるのかもしれない。

韓国：現代キャピタルのデータベースをハッキングし，顧客情報を盗み取った容疑で２人の男が逮捕

下記の記事が出ている。

　2 suspects in Hyundai Capital hacking caught
　Korea Times: 04-18-2011
　http://www.koreatimes.co.kr/www/news/nation/2011/04/117_85431.html

KDDIが児童ポルノサイトに対するブラックリスト方式による自動ブロッキングを開始

下記の記事が出ている。

　KDDI、インターネット接続サービスにおける児童ポルノ・ブロッキングを開始
　RBB: 2011年4月21日
　http://topics.jp.msn.com/digital/general/article.aspx?articleid=564599

英国：企業経営者の３分の２がクラウドコンピューティングの安全性に疑念を抱いている

下記の記事が出ている。

　UK businesses fear security risks surrounding cloud computing
　SYS-CON Media: Apr. 18, 2011
　http://www.sys-con.com/node/1797992

英国：政府が一利用者としてパブリッククラウドを利用する契約を締結

下記の記事が出ている。

　Government agrees terms with cloud supplier
　Guardian: 21 April 2011
　http://www.guardian.co.uk/government-computing-network/2011/apr/21/central-government-data-management

1. 法学の世界から「主権」という概念が消滅した瞬間だと言える。

地盤沈下による不動産の消滅

不動産は，不滅ではない。

火山が爆発すれば吹き飛ぶし，溶岩流や火砕流に覆い尽くされると地下の一部になってしまう。地盤沈下があれば，川や海の一部となり土地ではなくなる。

要するに，土地は不滅の価値を持つものではない。

今回の被災地では，現実にそのようになっているところが多数ある。

　地盤沈下による冠水に注意　最大４１センチ被害の宮城・石巻市
　産経ニュース: 2011.4.21
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110421/dst11042113230019-n1.htm

１メートル近く地盤沈下した地域では，波の力による破壊がひどくなるので，現時点では家屋等が残っていてもいずれ破壊されて消滅することになるだろう。

気の毒だが，自然の力に対して抗議してもはじまらない。

そして，今後の政策論としては，海抜10メートル未満の土地については，不動産として取引の対象とすることを禁止するようにする必要があるのではないかと思う。

なお，現在まで長年にわたり隆起傾向にあった土地では，警戒を要する。大きな地震により一気に大幅な地盤沈下が発生する可能性がある。隆起している土地は，逆に危ないのだ。

[このブログ内の関連記事]

　国土地理院：　被災地周辺の空中写真の詳細正射画像データの公開
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-3065.html

イタリア：Google検索の文字列を自動的に関連付ける機能に関する訴訟で，Googleがまたまた敗訴

下記の記事が出ている。

　Italian court found Google responsible for search suggestions to users
　EDRI: 20 April, 2011
　http://www.edri.org/edrigram/number9.8/italian-case-google-suggest

生半可な意味論（理論）を安易に技術応用するとこういう紛争が発生する。

原発事故を起こした企業と経営者等に対して厳罰とする法律を制定すべきだ

原発事故により立入制限が設けられる。

そのこと自体は正しい。できれば半径５０キロくらいとすべきだと思う。もし立入制限を設けなければ，原爆病による死者を大量に出してしまうことだろう。立入制限を躊躇することによる殺人行為を認めるわけにはいかない。

その上でのことなのだが，このようなことが起きてしまった原因について言えば，明らかに，原発を運営している東電とその施設・設備等を提供している東芝に全責任があると言える。

しかし，現行法令では，これらの会社やその役員等を処罰したくてもそれほど重い罪にはならない。

私は，業務上過失致死傷の罪により，東電の経営者全員をさっさと逮捕してしまうべきだという考えの持ち主だし，刑事事件の被疑者となるべき者がまだ経営者として君臨していることそれ自体を極めて奇異なことだと考える者なのだが，この業務上過失致死罪の刑では上限いっぱいでもたいした刑にはならない。

そこで，過失により原発事故を起こした者については，原則として死刑（または絶対的終身刑）と全財産没収刑とするような新規立法をすべきだと思う。

私は，民主党の支持者ではないし，現政権がやっていることについて批判を持っていないわけでもない。対応のまずさにはひどいいらだちを覚える。

しかし，民主主義の建前上，政府は民主党によって構成されなければならないし，暴力その他の非民主的な手段によって政府を覆すことは許されない。

そして，原発事故の被災者が怒りを向けるべき対象は，現政権ではない。旧自民党政権であり，東電であり，東芝であるべきだ。私自身日々被爆しながら暮らしている状態なので，福島原発周辺から避難している住民の怒りはわかり過ぎるほどよくわかる。けれども，その怒りを向ける相手を間違っている。政府や首相ではなく，旧自民党，東電そして東芝に向けられるべきものだ。この点に関して，一部のマスコミは「まやかし」のような報道を繰り出しているが，決して騙されてはならない。

刑罰不遡及の原則があるので，これらの者を将来の法律によって重く処罰することはできないが，少なくとも，現行法令の適用により処罰可能な者は一人残らず処罰してほしい。

他方，被災者に対する補償のための資金は，基本的にない。国は，単なる「金庫」に過ぎないのであり，金の卵ではない。国という名の「金庫」は既にからっぽの状態だ。

そのため，増税や電気料金の増額などが検討されている。しかし，原発事故について何の責任もない一般国民が，将来の増税や電力料金の値上げなどによって一律に罰金刑を受けたのと同じになること，それにもかかわらず，本来責任を負うべき者が厳しく処罰されないということは，個人であれ企業であれ国民の誰一人として納得できるものではない。なぜ何の罪もない個人や企業が重大な加害行為をしでかしてしまった者のために巨額のお金を出してやらなければならないのだろうか？

検察当局は，可及的速やかに捜査を開始し，少なくとも東電の役員，東芝の役員，旧自民党時代の大臣，過去から現在までの原子力安全委員会の委員等については，どしどし逮捕して厳しく取り調べてもらいたいものだと思う。

私は，旧自民党政府当時の原子力発電所政策や安全対策（安全基準の設定等）それ自体が業務上の過失を構成するものであったと判断している。

また，原発関連訴訟において，私見と異なる判断をしてきた裁判官達に対しては，自らの愚かさと無知・不明を悟り，一日でも早く退官してしまうことを要望する。これらの裁判官達が反原発訴訟の原告らや証人として出廷した研究者らの声に謙虚に耳を傾けていたら，今回のような事故が発生することは絶対になかっただろうと確信する。

私自身は，群れることを嫌う人間だし，とりわけ特定の政党や思想団体等に利用されることを極度に嫌う人間だ。だから，様々な社会運動から常に距離を置いてきたし，これからもそうするだろうと思う。しかし，「主張それ自体」は，主張している組織・団体やその政治的色合い，運動の意図等とは完全に切り離して考えるべきものだと信じている。

日本から「原発」という名の原子爆弾を一日でも早く除去しなければならない。

近隣の友好国とりわけ韓国でも是非ともそのようにしてもらいたいものだと切に願う。

[追記：2012年23:33]

関連記事を追加する。

　「不適切」安全委員長が陳謝　電力業界への作文指示で
　産経ニュース: 2012.6.4
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120604/crm12060421560057-n1.htm

現委員長が陳謝するのは，役職上当然のこととして，（総理大臣や関連省庁の大臣を含め）当時の関係者の氏名を全て明らかにし，それらの人々に陳謝させることのほうがもっと大事なことではないだろうか？

[このブログ内の関連記事]

　放射線濃度の高い地域への住民一時帰宅
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-755e.html

　原発周辺では，最短でも２０年間は人が住むことは許されない
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-fdc0.html

　福島原発周辺住民の涙
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-2bcb.html

検察における取調べ可視化を徹底した場合どうなるか？

ある人から「検察における取調べの可視化を徹底した場合どのような影響があるか」について質問を受けた。

正直言ってよく分からない。

「記録媒体を製造・販売している企業が儲かる」といったタイプの答えを求めているわけではなさそうなので（笑），私なりに考えた上で返答をした。

おそらく，起訴率が著しく低下することになるだろう。検察官としては，無理押しをすることが一切できなくなるので，ちょっとでも不安があれば，証拠不十分として起訴しなくなる。

以上のように答えた。質問をした人は納得していたようだ。

しかし，影響は，それだけではない。

不起訴だらけとなると，法律の「ほ」の字も知らない検察審査会が不起訴を不当として強制起訴を連発する可能性がある。

強制起訴をしても証拠不十分であればもちろん無罪となるので，無罪判決が積み重ねられることになる。そして，刑事司法は大混乱に陥る危険性がある。無罪となった被告人に対する刑事補償や損害賠償は税から支出されることになるが，その資金はあっという間に底をつくことになるだろう。

他方で，被害者は全く納得できないだろうから，へたをすると私的な復讐が横行するようなことになるかもしれない。

そのようなことでは困るので，少なくとも警察段階での対応としては，国民の行動を24時間徹底的に監視するという対応をとらざるを得なくなるだろう。要するに，プライバシーが消滅する。

それほど多数存在するわけではない犯罪者の行動を事前に記録して証拠化するために，圧倒的多数のまともな国民の行動が完全に記録されることになるのだ。

取調べによって証拠を確保するのではなく，事前に証拠を蓄積しておくためには，このような全国民に対する24時間監視は不可避なことではないかと思われる。

私は，検察官が暴力をふるってよいとは思ってないし，脅迫的な行為や詐欺的な行為で自白を得てよいとも全く考えていない。

しかし，検察官が萎縮的になれば，当然，十分な取調べをすることを断念し，不起訴で事件処理をしてしまうことは当然のなりゆきだと考えているから，そこから先はどうなるかを想定しているだけのことだ。

さて，どちらがより健全な社会であるのかについては，読者の判断にお任せする。

私自身としては，24時間どこでも監視されるような社会になったら，１日中自宅の自室に閉じこもって研究を重ねる生活を送ることになるだろうと思う。要するに，自分から刑務所に入るのとあまり変わらない生活をするということだ。

国土地理院： 被災地周辺の空中写真の詳細正射画像データの公開

国土地理院のサイトで，詳細な写真が公開されている。

　被災地周辺の空中写真の詳細正射画像データの公開について
　国土地理院: 2011年4月21日
　http://www.gsi.go.jp/johofukyu/syosai_ortho.html

この写真により，破壊された護岸や防波堤だけではなく，陥没，侵食，地盤沈下等により水没してしまった土地等の状況を知ることができる。

土地は，不動産として私権の対象となる。しかし，絶対不滅のものではなく，しばしば消滅するものだ。それが広範囲に及ぶ場合，都市がまるごと全部消滅してしまうことさえある。

人類は，自然を征服することなど絶対にできない。

オーストラリア：ブリスベーン近郊の海岸で死んだクジラ発見

下記の記事が出ている。

　Beached whale put down
　Herald Sun: April 21, 2011
　http://www.heraldsun.com.au/news/breaking-news/beached-whale-put-down/story-e6frf7jx-1226042844389

米国：ワシントン州の海岸で死んだクジラ発見

下記の記事が出ている。

　Dead whale to be buried on Wash. beach
　Seattle Times: April 20, 2011
　http://seattletimes.nwsource.com/html/localnews/2014829761_apwadeadwhale.html

チェルノブイリ原発事故からの教訓

下記の記事が出ている。

　「政府発表を鵜呑みにせず自分の身は自分で守れ」
　チェルノブイリ事故処理班の生存者が語る凄惨な過去と放射能汚染への正しい危機感
　ダイアモンドオンライン: 2011年4月20日
　http://diamond.jp/articles/-/11970

利他で行動する政治家は滅多にいない。少なくとも，現時点では利己で行動する政治家が圧倒的多数だと思っている。真実を伝えることにより，自分の人気が下がる危険性しか考えていない。このことは，与党でも野党でもみな同じだ。政治家の中で，私財を投げ打って復興資金を寄付する者がただの一人もいないということがそのことを如実に物語っている。もし管政権が倒れれば選挙になるかもしれず，そのための資金を温存しておきたいのだ。

しかし，無一文であろうとも国民から広い支持と信頼を集めることのできる者こそ，首相となる資格を有する者であるはずだ。

さて，このインタビューの中では，教訓とすべき様々なことが述べられている。ほとんど全部賛成だ。日本の福島原発の現状に関する私の認識とも一致している。

とりわけ，「国民にとって大切なのは政府発表を鵜呑みにするのではなく、自ら学び、考え、主体的に判断をして行動することである。」という部分と，「福島でも事故処理作業が進められていると思うが、日本は狭い国なので放射能汚染されたものをどこに埋めるかも今後の課題になるかもしれない。」という部分は，全くそのとおりだと思う。

私自身は，保安院からの報道を基本的に信ずることなく，全く別経路で情報を集めている。安全委員会や保安院の判断能力が著しく低いと評価していることもあるが，それよりも，公式の情報は不正確であったり嘘であったりすることがあまりにも多過ぎるからだ。見え透いた単純な嘘は少ない。しかし，巧妙に情報操作された嘘がある。

なお，このインタビュー記事では触れられていないが，当時のロシアでは，おべんちゃらばかり上手で結局何の役にもたたなかった御用学者のような人々の中で，粛清された者や強制的に復旧工事に従事させられて死亡した者があったという噂を耳にしたことがある。噂なので，真実かどうかはわからないし，100万人に及ぶという死傷者の内訳や詳細が現時点でも明らかにされていないので，検証しようがない。粛清するための仕事をした軍人の中にも原爆病で死んでしまった者が決して少なくないだろう。しかし，ありそうなことだと思う。

現在の日本では，これまで数々のひどい悪行を積み重ねながら巨額の税金を貪り食ってきた超有名大学の著名教授や関連企業の役員達に対し，この噂にあるようなことと同じ目に合わせて復讐することはもちろん許されない。裁く権利を有しているのは裁判所だけだ。

しかし，せめて，自主的に引退し，全財産を補償金の一部として寄付してもらいたいものだと思う。

とりわけ，東電株と東芝株については，家族や親族名義のものも含め，１株残らず全て国に寄付して少しでも懺悔の姿勢を示すべきだろうと思う。

[追記：2011年4月22日]

関連記事を追加する。

　チェルノブイリ２５年　次世代に受け継がれた「不安」と「おびえ」
　産経ニュース: 2011.4.22
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110422/erp11042219510005-n1.htm

人間の女性の母乳から放射性ヨウ素を初検出

下記の記事が出ている。

　女性の母乳から放射性ヨウ素…千葉県柏市
　産経ニュース: 2011.4.21
　http://sankei.jp.msn.com/life/news/110421/trd11042107040001-n1.htm

これまでのところ，ヨウ素とセシウムの検査しか実施されていないようだが，ストロンチウムとプルトニウムの検査も必須とすべきだと考えている。

既に政府や東電等によって検査がなされていても隠蔽されている可能性が高いので，民間団体が実施して公表するしかない。

検査を実施すべき土地的範囲としては，関東地方全域及び東北地方全域であることが望ましい。

福島原発の原子炉は既に崩壊している

下記の記事が出ている。

　東電、１号機の燃料溶融の可能性認める　「炉心がドロドロに溶けた状態」
　産経ニュース: 2011.4.21
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110421/dst11042107120004-n1.htm

東電等は，やっとちょっとだけ正直になる気になったようだ。最初から知っていたはずなのに，これまでは全くもって正直ではなかった。

実は，このような最悪の状態は3月11日の地震直後に発生しており，回復不可能な状態になっていたと推定される。私は，事故発生当日には，詳しい情報を集めることができなかったが，それでも最悪の事態の発生はあり得ると考えていた。ただ，緊急冷却系がまだ生きている可能性があったので，若干の期待はしていた。しかし，事故発生から数日後，最悪の状態であることを前提とする事実認識が正しいと確信するだけの情報を集めることができた。それ以降，そのような事実認識を前提にこのブログ記事を書いてきた。そして，大きな山を築造して埋めてしまえと主張してきたのだ。

しかし，今となっては時間的余裕がほとんどない。

現時点での緊急対応策としては，大型冷凍庫と自家発電装置を大量に集め，吸着剤で放射性物質を吸着させた汚泥を大型冷蔵庫に入れて冷却・冷凍し，熱交換を維持して急場をしのぐしかない。

吸着剤には，人間が近寄ることができない程度まで放射性物質を吸着させてはならない。吸着される物質の中には，微細な粉末状になって流れ出ている原子力燃料の一部が含まれている。だから，少し吸着させたら吸着剤を交換し，その汚泥を冷却・冷凍して保存する必要がある。吸着剤に放射性物質を十分に吸着させた場合，人間が近づけないくらいの厳しい汚染レベルに達する危険性がある。高レベル廃棄物の最終処分場が存在しない以上，低レベル廃棄物として処理可能なレベルで抑える努力をしなければならない。

現状を推測すると，福島第一原発の原子力燃料の大部分は，既に破損し亀裂がはいってしまっている原子炉格納容器等から微細な粉末状のものとなって流れ出し，原子力施設内の水の中や汚泥の中に含まれて拡散してしまっていると推定される。

また，そのように原子力燃料の微細な粉末を含んだ水や汚泥が大量に海に流れ出てしまっているため，今後，１万年以上にわたり，東北地方の沿岸ばかりではなく，太平洋全域を汚染し続けることになるだろう。

日本国民は，日本全国にある原発や高速増殖炉等という名の原子爆弾の全面撤去を求めるために，明確に意志を表示し，行動しなければならない。

日本は，韓国に比べればまだよいほうだ。避難場所もある。韓国では，既に建設されている原発から半径100～200キロの範囲（チェルノブイリ級の爆発事故が発生した場合を想定すると，半径500～1000キロ）で円を描いてみると，韓国内で安全に人が住める場所は存在しないということ，すなわち，韓国内には避難できる場所が全くないということを認識・理解することができる（韓国の原発は，北朝鮮軍によるやぶれかぶれ攻撃を受け，ほぼ同時に全部大爆発を起こしてしまう危険性が常にある。韓国は，北朝鮮と休戦協定があるとはいえ，現時点でも戦争中の隣国を有する国だ。そのような国が原発を保有することそれ自体が，大統領及び政府としては根本的な誤りであると言える。敵国が作戦利用するための原爆を自国の中にどんどん設置・蓄積するようなものだ。迎撃ミサイルは非常に高価なものであるため数に限りがある。安っぽい通常弾頭ミサイルによる飽和攻撃がなされた場合，韓国軍は１時間もしない間に100パーセント間違いなく敗れる。）。その分だけ，日本のほうが若干なりとも心理的余裕をもつことができる。心理的余裕がある間に，根本的な問題を解決すべきだ。つまり，原発を全面廃止し，原子力燃料を廃棄してしまうべきなのだ。

[このブログ内の関連記事]

　副首都の建設構想
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-5f99.html

放射線濃度の高い地域への住民一時帰宅

一時帰宅したい住民の気持ちはよくわかる。私がその立場だったらきっと同じように感じ，同じように発言し，同じように行動するだろう。

しかし，駄目なものは駄目だ。

禁止に反して侵入した者については，単に所定の罰則を適用するというだけではなく，公務執行妨害罪の現行犯として逮捕することも検討しておかなければならない。

わがままな人は，あとで死に至る程度の原爆病に罹患したと知ったとたんに，国に対して，「なぜ立ち入りを認めたのだ！」と主張して訴訟を提起するに違いない。損害賠償金として支払われるお金は税金だ。わがままな人の自業自得的行為（自殺行為）によって生じた死傷という結果に対し，関係のない国民の税金が使われることは断じて許されない。

したがって，一時帰宅する者に対しては，事前に，「放射能によりいかなり疾病に罹患し，死傷することがあっても一切の補償や賠償を求めない。すべて自業自得であり自殺行為であることを完全に認識・理解した上で，100パーセント自己責任の前提で一時帰宅する」という念書を書かせるべきだと思う。

そのような文書を読ませ，署名を求めれば，一時帰宅を希望する住民が事態の本質を理解することができるだろう。

要するに，東電によって地域社会が破壊されてしまったのだ。見た目には町がちゃんと残っているように見える。しかし，そこは既に町ではない。原子炉の中とあまり変わらないということを理解しなければならない。

普通の人は，見た目だけで簡単に判断することが多く，抽象的な思考をすることには慣れていないし，根拠のない自信に満ち溢れていることが少なくない。しかし，それは，極めて愚かなことだということを納得させる努力が必要だ。

とは言っても，平気で原発を誘致してしまったような人々だから，洞察力を求めても最初から無理かもしれない。

基本的には，彼らは，原発を誘致したという時点で，法的には既に国民全体に対する加害者の一員になっている。なぜなら，彼らが誘致に賛成しなければ，原発はなかったからだ。当たり前のことだが，原発がなければ彼らが避難する必要も生じなかった。全てのことについて，原発という存在それ自体が悪の根源なのだ。

このように書くと感情的な反発や批判もあることだろうと思う。

しかし，現在ある危機的な事態を乗り越えるためには，一切の感情論や同情論を捨て，全て即物的・無機的に考えて対処・処理するのでなければならない。

そうでなければ，国民全体を死に至らしめるような更に危険な状態を発生させてしまう可能性がある。

批判する前に，「ではどうしたら良いのか？」を考えてみて欲しい。

私は，「一時帰宅する住民が原爆病で地獄の苦しみを味わった末に死ぬことになるだろうと」予測しているから，それを阻止しようと努力しているだけだ。自殺をしようとしている人を目にして，それを思いとどまらせることは人としての義務の一つなのではないか。

一時帰宅は，自殺行為だ。

そして，一時帰宅を勧める行為は，未必の故意に基づく殺人行為または傷害行為に該当すると判断している。もし国がそのようにするのであれば，国が殺人者であることになる。

一般に，ものごとには優先順序というものがあり，機械的平等のような馬鹿な考えは一切捨ててしまわないと全滅してしまうことになる。劣後する立場に置かれた者は不満だろう。しかし，誰にも不満のない解決策など未来永劫絶対にあり得ない。

今は，国民を原発の危険から守ることが最大かつ最優先の課題だ。

内閣はもっともっと嫌われ者になってもよいのではないか？

日本の憲政史上最も嫌われ，史上最低の支持率を誇る内閣になってしまったとしても，「国民を救った」という偉大な名誉を与えられることだろう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（余談）

マスコミも悪い。

同情を集めるような報道は禁止すべきだ。もっと冷酷にならなきゃ駄目だ。

そして，このような事態を招く原因をつくった旧自民党政権による原子力政策及びそれによって利益得てきた人々（←テレビ局や新聞社自身やそのスポンサー企業等を含む。）を徹底的に批判・弾劾し，自己批判・懺悔する姿勢で報道番組を構成しなければ駄目だ。

もしそうすれば，テレビ局の長期低迷傾向を逆転させることができるだろう。

[追記：2011年4月21日18:00]

関連記事を追加する。

　「官邸の指示で出さなかった」　警戒区域４カ所で毎時１００マイクロシーベルト超　
　産経ニュース: 2011.4.21
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110421/dst11042116400028-n1.htm

iPhoneは利用者の行動（物理的移動）を密かに追跡・監視している

下記の記事が出ている。

　iPhone tracks users' movements
　BBC: 20 April 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-13145562

利用者が事前に明治の承諾をしており，かつ，いつでも自由に追跡機能を解除したり，自由に行動履歴データを消去したりすることができるのであれば，違法ではない。

しかし，現実にはそうではないので問題視されることになる。

このようなプライバシー侵害機能を密かに装備することをStealth deploymentという。Stealth deploymentは，原則として，プライバシー侵害行為であると推定してよい。

なお，位置情報は，プライバシーの一部であることが確定している。日本の国会は世界的にみても最も役立たずな集団の一つなのでどうにもならないが，世界的には既に明確にされているルールの一つであり，例えば，EUの電子通信プライバシー保護指令によって明確に規定されている。

[追記：2011年4月22日]

関連記事を追加する。

　Android phones record user-locations according to research
　Guardian: 21 April 2011
　http://www.guardian.co.uk/technology/2011/apr/21/android-phones-record-user-locations

ドコモのFOMA機種の一部で通話不能障害発生

下記の記事が出ている。

　ドコモ、ＦＯＭＡの一部で通話不能のトラブル　原因は調査中
　産経ニュース: 2011.4.20
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110420/biz11042022450047-n1.htm

記事とは関係のない一般論だが，今後は，単に破壊したり機能不全にしたりするための攻撃が増加するものと見込まれる。現時点では，スパイウェアやbotのようにターゲットとなるマシンの機能や制御を奪うタイプの攻撃に着目されることが多いが，それだけにこだわっていると対応を間違うことになる。

グリーンランド：クジラの大量死

下記の記事が出ている。

　Spate of Greenland whale deaths a worrying puzzle
　Ice News: 18 April 2011
　http://www.icenews.is/index.php/2011/04/18/spate-of-greenland-whale-deaths-a-worrying-puzzle/

[関連記事]

　ニュージーランドでクジラの群れ座礁、107頭死亡
　AFP: 2011年02月21日
　http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2786528/6846039

[追記：2011年4月29日]

関連記事を追加する。

　Endangered Whale Species Grazing Off Coast of Cape Cod
　ABC News: April 23, 2011
　http://abcnews.go.com/US/endangered-whales-grazing-off-coast-cape-cod/story?id=13444869

[追記：2013年2月5日]

もしかすると，海底火山の活動の影響によるものではないかと思うようになってきた。

福井県でミンククジラ水揚げ

下記の記事が出ている。

　クジラ：２年ぶり水揚げ　温暖化影響か－－小浜　／福井
　毎日jp: 2011年4月7日
　http://mainichi.jp/area/fukui/news/20110407ddlk18040704000c.html

鹿児島湾に迷子クジラ

下記の記事が出ている。

　鹿児島湾奥にザトウクジラ　福山沖で鹿海保撮影
　南日本新聞：2011年4月20日
　http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=31856

　迷子のクジラ、大ジャンプ　鹿児島湾で数年ぶり確認
　西日本新聞：2011年4月20日
　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/237914

EUと米国がサイバー犯罪対応について連携関係を強化

下記の記事が出ている。

　EU and US agree to run joint cyberwar exercise in 2011
　Register: 15 April 2011
　http://www.theregister.co.uk/2011/04/15/global_cyberwar_exercise/

ちなみに，日本では，国会がサイバー犯罪条約を承認しておきながら，関連法令の審議に全く非協力であったため，サイバー犯罪条約に批准していない状態となっている。関連法令の可決に反対するのであれば，サイバー犯罪条約の承認を取り消す決議をすべきだと思われるが，そうするわけでもない。実に奇妙な立法機関だ。

総務省：青少年インターネットWG（第8回会合）

下記の会議が開催される。この会議は一般の人も傍聴可能で，申込みの締め切りは4月22日17：00とのこと。

　青少年インターネットWG（第8回会合）
　日時：平成23年4月25日(月) 10:00～12:00
　場所：総務省8階　第1特別会議室
　http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/seisyounenwg08.html

オーストラリア：連邦政府のクラウド戦略をまとめた文書を公表

下記の記事が出ている。

　The Australian Government releases its Cloud Computing Strategic Direction Paper
　Australian Government: 14 April 2011
　http://agimo.govspace.gov.au/2011/04/14/cloud-computing-strategic-direction-paper/

　Gartner approves as clouds swirl Canberra
　Delimiter: April 18, 2011
　http://delimiter.com.au/2011/04/18/gartner-approves-as-clouds-swirl-canberra/

広島大学の放射能対策基本情報ポータルサイト

広島大学が「放射能対策基本情報ポータルサイト」を開設した。

　広島大学：放射能対策基本情報ポータルサイト
　http://aboutradiation.hiroshima-u.ac.jp/

　広島大が放射能情報サイト　
　中國新聞：2011年4月20日
　http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201104200043.html

しかし，私は評価しない。

この程度のサイトであれば，私でもつくれる。

最も問題なことは，アルファ線やガンマ線を大量に浴びた場合のことについて何も触れられていないことだ。そのような場合とは，もちろん，原子炉が爆発した場合に端的に現れる。要するに，原子炉の爆発等の最悪の事態を「想定していない」ということに尽きる。

だから，原子力関係の研究者には「想定能力がない」と断定したくなるのだ。

これ以上悲惨な状況はないという最もひどい事態をも想定したポータルサイトでなければ，必須の基本情報の中の半分も提供していないことになる。

もし，本当は想定しているのに意図的に隠蔽しているのだとすれば，要するに，「御用学者のサイト」ということなのだろう。

普通ある放射線量？

下記の記事が出ている。

　北茨城市の「１００倍」放射線量　中国やインドなどでは自然にあり得る数値
　産経ニュース: 2011.3.15
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110315/dst11031515390090-n1.htm

地中に天然の放射線物質等が含有されている地域では，確かに放射線量が多くなる。しかし，だから安全ということにはならない。そのような地域では，何千年もの間の淘汰を経て，放射線による突然変異（奇形など）の影響を受けにくい形質をもった人々だけが生き残ったと考えるほうが妥当だ。しかし，日本ではそうではない。

他方，核兵器を開発している国では，核兵器の開発過程や核実験等によって発生した放射線量の情報を正確に提供していない。逆に，ごまかしているところもある。本当は核実験の影響により放射線量が高くなっているのに，国民に対しては「天然自然なものだ」と説明しているような場合がその例だ。もちろん，この場合でも，「安全」でないことは間違いない。

更に，独裁主義の国等では，原子力関係施設等の事故が発生してもすべて隠蔽されてしまっている。国民には何も知らされない。それでも放射線量の数値は計測されてしまうので，「天然自然」と言ってごまかすことがある。

でたらめに惑わされてはいけない。

何しろ，「原子力関係の研究者には想定する能力がない」ということが福島第一原発事故という事実によって既に明確に証明されているのだから。

原発で使うことのできるロボットを開発することは可能か？

下記の記事が出ている。

　【日本版コラム】原発災害でロボットは使えるか、「ロボット産業の父」エンゲルバーガー氏に聞く
　Wall Street Journal: 2011年4月14日
　http://jp.wsj.com/IT/node_222017

この人は少なくとも「優秀な人」ではないと断定できると思う。

例えば，「（地震の前には）どんな問題が起きるのかは分からなかった。地震が起きてから今初めて、ロボットに要求される仕事が明らかになりつつあるのだ。それを知る前に、ちゃんと使えるロボットを開発することはできない。 」と述べている。

しかし，原発事故が起きる前から，もし原発事故が発生したらどんな状況が発生するのかを予測・推定することができるのでなければ，科学者でも経営者でも何でもない。単なる「普通の人」だ。

手塚治虫氏の作品を読んで，考え直してみたらよいだろう。

ただし，そのためには，ちょっと齢を食い過ぎているかもしれないが・・・

ちなみに，この程度の能力しかない人を「ロボット産業の父」として崇めるマスコミの態度もどうかと思う。要するに，チープな「金持ち礼賛」でしかない。

英国：WikiLeaksの締め出しに抗議してAmazonやPaypalなどのサイトにDDoS攻撃をした22歳の男が逮捕

既に5名の者が逮捕されているが，１名追加されたことになる。下記の記事が出ている。

　New arrest over Anonymous' pro-WikiLeaks attacks
　Telegraph: 20 April 2011
　http://www.telegraph.co.uk/technology/news/8451714/New-arrest-over-Anonymous-pro-WikiLeaks-attacks.html

[このブログ内の関連記事]

　英国：WikiLeaks支援グループとしてサイバー攻撃をした容疑で5人の男が逮捕
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/wikileaks5-30e4.html

EU：プロバイダが特定のサービス接続だけを差別的に取り扱っていないかどうか（中立性）に関する調査を開始

下記の記事が出ている。

　European Union to investigate net-neutrality concerns
　BBC: 19 April 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-13134494

　EU decides against stricter net neutrality rules
　Guardian: 19 April 2011
　http://www.guardian.co.uk/technology/2011/apr/19/eu-internet-neutrality-legislation

インターネットいおける帯域制限はどのプロバイダでもやっていることだ。また，特定のIPアドレスからの接続を制限または遮断することもしばしばなされていることだ。

その理由は，情報セキュリティ上の必要性と相当性等の要件を満たす場合など正当化事由としての合理性のあるものもあるが，そうでない場合もある。

後者の場合に，プロバイダとしての中立性に疑問が投げかけられることになる。

津波に対する認識の低さ

下記の記事が出ている。

　住民の４割以上「知らぬ」　県内沿岸部に津波の恐れ
　中日新聞: 2011年4月19日
　http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20110419/CK2011041902000117.html

要するに，無知・無教養ということに尽きる。

次のような土地には，決して住んではならない。いつか必ず津波や洪水等の被害を受ける可能性があるので，自殺行為に等しい。

１）　海抜１０メートル未満の土地

２）　縄文時代～古墳時代に海の底だった土地

３）　戦国時代以降に埋め立てられた土地

４）　山地であっても近隣に新生代以降に形成された海蝕崖と推定される地形のある土地

また，このような土地にある工業施設や原子力施設等は，大津波によって100パーセント間違いなく壊滅的な打撃を受ける。

大津波の規模は，場所によって異なるが，砂浜のような平坦な地形のところでも最大で10メートル以上の高さ，入り組んだ入り江のような場所では最大で20メートル～30メートル以上の高さとなることを覚悟しなければならない。

そして，日本の海岸の中で過去に津波の被害を一度も受けていない地域は存在しない。

以上は，常識の一部だと言える。

では，どこに住んだら一応安全と言えるのか？

見つけるのは簡単だ。

縄文時代に貝塚があった場所を探し，その貝塚よりも高い場所なら一応安全と言えるだろうと思う。古墳が過去の地震等によって破壊されずに残されている場所は，一層安全だと言える。

結局，日本の戦後の復興を支えた臨海工業地帯という思想は，思想それ自体が空虚であり，自然の力によって破壊されてしまうものだったということになる。

要するに，長きにわたり続けられてきた自民党的な産業政策は，根本から否定された。このことは誰の目にも明らかだろう。

そして，真の問題は，民主党を含め，どの政党も新たな産業ビジョンを何も持っていないということだ。

「豊かな社会」や「幸福な社会」の実現を主張することは馬鹿でもできる。大事なことは，「どのような幸福を，どうやって？」だ。その方法論を誰も考えつくことができない。それはそうだろう。日本の指導層には，「バブル時代の幸福」のイメージしかもてない人間ばかりだからだ。

しかし，それでは駄目だ。

「幸福」それ自体のイメージをさっさと塗り替えることのできる者だけが，次の時代の幸福を見通すことができるだろう。

ただし，インチキ政党のようなところでは，「誰もが幸福を感じることのできる社会」と言った表現でごまかすことがあり，それに騙されてしまう人がかなり多数ある。そのことには十分に警戒心を持たなければならない。

このような詐欺的なタイプの表現は，詐欺の一般的手法の応用の一つだ。「幸福」の具体的内容を一切示すことなく，「幸福」という言葉の受け手が自分に都合よく「幸福」の内容を想像または妄想してしまうような心理的効果を得ることができる。

似たような騙しのテクニックを使った表現として「誰もが安心して暮らせる社会」がある。この表現では「安心」の具体的な内容が何も示されておらず，「安心」という言葉の受け手が自分に都合よく「安心」の内容を想像または妄想する心理的効果を狙っている。

「幸福」や「安心」を「安全」で置き換えても，やはり同じだ。

騙しであるかどうかを判別するためには，「幸福」や「安心」等の具体的内容が述べられているかどうか，それを実現するための具体的な方法論が述べられているかどうかによって判定することができる。

そして，まともな「幸福論」というものは，大抵の場合，「な～～んだ，その程度なのか」と失望することが多い。だからこそ実現性が若干なりともあると言えるのだが，そのような表現の受け手のほうが欲張りなものだから，それでは満足しない。結局，欲張りであるがゆえに，詐欺師のような連中に騙され続けることになる。「愚か」とは，そのようなことを言う。

住居のベランダに干してあった洗濯物を盗撮されたことにより，精神的苦痛を受けたとして，不法行為に基づく損害賠償を求めた事案について，個人識別性があるとは言えないとして請求を棄却した事例

下記の判決が出ている。

　福岡地裁平成23年3月16日判決
　http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110331092253.pdf

（判決理由中の重要部分）

２ 争点に対する判断
(1) 争点１（原告の権利又は法律上保護すべき利益が侵害されたか）について原告は，本件居室のある建物の敷地前の公道は道幅が狭いことから，その路上で本件画像を撮影することはできないなどとして，被告が本件画像を私道上から撮影した旨主張するが，証拠によれば，上記認定のとおり，公道上から撮影したことが明らかに認められるのであって，その主張は採用できない。
　そして，本件画像によれば，本件住居のベランダに洗濯物らしきものが掛けてあることは判別できるものの，それが何であるかは判別できないし，もとより，それがその居住者のものであろうことは推測できるものの，原告個人を特定するまでには至らない。
　そして，元来，当該位置にこれを掛けておけば，公道上を通行する者からは目視できるものであること，本件画像の解像度が目視の次元とは異なる特に高精細なものであるといった事情もないことをも考慮すれば，被告が本件画像を撮影し，これをインターネット上で発信することは，未だ原告が受忍すべき限度の範囲内にとどまるというべきであり，原告のプライバシー権が侵害されたとはいうことができない。したがって，本件においては，不法行為の要件である，権利又は法律上保護すべき利益の侵害が認められないというべきである。
　なお，原告は被告の行為が個人情報保護法の諸規定に違反するとも主張するが，同法にいう個人情報とは「生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」をいうところ（同法２条１項），上記判示のとおり，本件画像の内容に鑑みれば，せいぜい洗濯物が干してあり，誰かが同居室に住んでいることが分かるといった程度の情報にすぎないから，上記個人情報に当たるといえるか疑問であるし，仮にこれに当たるとしても，上記認定の事実からすれば，原告との関係で，その情報取得の態様，取扱いの方法，管理の態様等が個人情報保護法の諸規定に違反して違法であるとは到底言えない。
　したがって，いずれにしても原告の主張は採用できない。

チェルノブイリ原発に新シェルター

下記の記事が出ている。

　新シェルター建設へ６４０億円＝チェルノブイリ密封に追加拠出－支援国会合
　時事通信: 2011/04/19
　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011041900866

この記事を読んで，「事故を起こしたから仕方がない」と考えるだけではちょっと問題だ。

仮に事故を起こさなかったとしても，原発を解体処理する場合には相当大掛かりな被覆が必要となるし，最終処分施設では最も厳格な被覆が必要となる。そのための費用は，原発事故の処理に要した金額とそんなに変わらないだろうと思われる。

要するに，原発ビジネスというものは，総コストで計算した場合，絶対にペイしないものなのだ。

そして，それだからこそ税金からの支出が必要になるし，国民もしぶしぶながら認めざるを得なくなってしまう。

しかし，実は，そういうメカニズムになっているからこそ，ある種の「うまみ」のようなものが生まれることにもなる。

東電株の摩訶不思議な取引

下記の記事が出ている。

　Mysterious Trades in a Big Block of Tokyo Electric Shares Draw Regulators' Interest
　New York Times: April 18, 2011
　http://www.nytimes.com/2011/04/19/business/global/19tepco.html

これで凡その事情を理解できる人は立派だ。

原発事故に対する恐怖から自動車を盗んで逃走した自衛官を逮捕

下記の記事が出ている。

　原発派遣の自衛官を逮捕　窃盗容疑「事故怖くて逃げた」
　共同通信: 2011年4月19日
　http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041901000881.html

窃盗はいかん。戦前であれば，敵前逃亡は銃殺刑だ。

しかし，誰でも逃げ出したくなるだろうと思う。

このままの調子でいくと，最悪の事態に至る可能性が高い。日本の社会の指導層には洞察力や知性といったものが存在しなかったようだ。

逃げようと思っても，半径1000キロくらいの範囲内ではどこに逃げても同じなので，覚悟を決めるしかない。

地球上から原発と原爆を消滅させるための犠牲になるのなら，日本が世界の人々のために最大の貢献をすることになるのだろうと思って納得することにしている。

[追記：2011年4月20日]

関連記事を追加する。

　「被災地行かなくて済む」　わいせつ容疑で３曹逮捕
　産経ニュース: 2011.4.20
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110420/crm11042018400020-n1.htm

Galaxyの外観の類似性を理由にAppleがSamsungを提訴

下記の記事が出ている。

　Apple sues Samsung over Galaxy look-and-feel
　Register: 18 April 2011
　http://www.theregister.co.uk/2011/04/18/apple_sues_samsung/

仮に暫定的差止命令が出された場合，日本にあるGalaxyも利用不可となる可能性がある。

中国：上海のガン罹患率がトップ

下記の記事が出ている。

　市民の100人に1人ががん患者、肺がんが罹患率トップ―上海市
　Record China: 2011年4月16日
　http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=50709

中国では，政治的・軍事的な理由により，きちんとした疫学的調査・研究をすることが許されていない。へたに動くと処刑されてしまう。だから，中国の人民は本当のことを何ひとつ教えられていない。

しかし，危険はいくらでもある。そのことは既にこのブログで何度か書いた。

　中国：隠れた放射能汚染地帯
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-2511.html

　成田空港での被爆をおそれて着陸を拒否し，別の空港への着陸を求める海外からの航空機が続出
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-b2dd.html

これらの記事では主に放射能のことについて書いたのだが，それ以外の要因ももちろんある。

例えば，上海は，揚子江の河口地域に位置している。非常に長い距離に及ぶ揚子江の河岸には数え切れないほど多数の工業地帯があり，工場からは未処理の排水が大量に流され続けてきた。農地からも未処理の農薬入り排水が流入し，家庭排水も同じだ。だから，揚子江は世界一汚れた河川でもあり得る。その揚子江から採取した水を飲んでいれば，相当頑健な人でもおかしくなってしまうのは当然のことだ。

ちなみに，この問題に興味のある人は，例えば，「上海蟹なるものが本当はどこで飼育され漁獲されているものであるのか」を丹念かつ徹底的に調べてみれば，背筋の寒くなるような現実が存在することを直ちに理解することができるだろう。

ちなみに，ガンとは関係がないが，揚子江流域でも巨大地震が発生する可能性は存在している。ところが，上海等の建築物がどれだけの耐震強度をもっているのかは不明だ。名目ではなく，隠れた「手抜き工事」等が多数あり得るため，中国政府当局を含め，誰一人として本当のことを知ることができない状態にある。

[追記：2011年4月21日]

関連記事を追加する。

　長江の廃水多く水質悪化が深刻、ダムつくり過ぎで水量低下も
　Searchina: 2011年4月20日
　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0420&f=national_0420_305.shtml

原発廃止で日本全国総停電になるか？

現在のままの消費を前提にすれば，総停電になる。

　日本総停電の引き金となる世界最悪「レベル7」の衝撃
　ダイヤモンドオンライン: 2011年4月18日
　http://diamond.jp/articles/-/11931

総停電を阻止するためには，消費の抑制を考えるしかない。このことは既に書いた。

　国の原子力政策は転換可能か？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-9e67.html

だから，私は，GNPやGDPなどの指標を用いて「豊かさ」を表現することには反対してきた。「消費の増大＝豊かさの増大」という価値観を捨てないと駄目だ。

　国の豊かさを測定する指標として，「経済成長率」を使うのはやめよう
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-1c0c.html

現在，日本の社会の中にはなくてもよいものがたくさんある。なくてもよいものを消滅させれば原発なしでも十分にやっていける。

また，原発を停止すれば，非常に高温度の温排水の大量排出を阻止することもできる。そして，電力消費の抑制により，大都市部でのヒートアイランド現象を抑制することもできる。いわゆる「地球温暖化」なるものを考えるとき，最も重視すべき要素は，本当は原発と都市部でのヒートアイランド現象にあるのであり，二酸化炭素ではない。

インチキ評論家のような人々のデマゴーグにまどわされてはならない。

[このブログ内の関連記事]

　電力使用制限
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-5eee.html

　節電：パチンコと自動販売機
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-229e.html

国内から原子爆弾を除去しよう

原子力発電所や高速増殖炉は，いわば非常にゆっくりと爆発し続ける原爆のようなものだ。

そして，制御・管理されている間は，非常にゆっくりと爆発し続けているが，制御・管理が失われると，その本来の性質を取り戻し，「原子爆弾」として巨大な破壊力を発揮する。

国内において，原発等を保有・運用するということは，実は，原爆を自分で投下・設置しているのと同じことだということを正しく理解しなければならない。

これまで，世の「専門家」の多くは，原発に対する制御・管理が損なわれることはないと主張してきた。そして，「制御・管理が損なわれることがないこと」を前提に安全対策を論じてきた。

それが完全な誤りであったことは，福島第一原発の様子をみていれば誰でも理解することができる。

原因は，いくつかある。

１）　原発のような非常に危険な施設について，安易に推進する見解を持ち，その見解を押し通してきた者らに対し，死刑を含む厳罰を適用することが基本的にできない（ただし，事案によっては未必の故意による殺人罪，あるいは，業務上過失致死傷罪の適用を考えることができる。）。一般的には，謝罪し懺悔すればそれで終わりということになり，処罰されることがない以上，自分の欲望を最優先にする。

２）　その分野の専門家の多くがいわゆる「専門馬鹿」であり，常識がなく，教養と洞察力を欠いている。

３）　「権威」とされている者は，自分の名誉や権威を守ることを自己目的としてしまう。そのことが極めて多くの国民に甚大な被害を与えるかもしれないということには全く思い至らない。

４）　正直でない。自己保身のためには平気で嘘をつく。

５）　異なる文脈を理解することができない。「閉じたシステム」内での安全確保については専門的な知識・技術等を有するかもしれないが，それは工学的な技能の一種なのであって，本来的な意味での危機管理能力やリスク管理能力とは全く関係がない。工学的な技能は理学的なモデリング能力と同義ではない。

６）　原子力の専門家は，サイバー法やサイバー攻撃の専門家ではないし，軍事やテロ対応の専門家でもない。むしろ，軍事や防衛について考察する能力がない場合が多い。

７）　原子力の専門家は，地質学等の専門家ではなく，まして，地質学や地震学における通説的見解それ自体が根本から間違っている場合，それを間違っていると平然と述べるだけの勇気をもっている者が皆無に等しい。このことは，地質学や地震学だけではなく，情報セキュリティの理論や法学などでも全く同じだ。間違いを間違いとして断固として述べることのできる者は，極めて少ない。干されるからだ。

以上のような状況を打破するための方策を構築することは極めて困難だが，学問の世界だけに限定するとやれることはある。それは，学問・研究の領域においては，専門分野，職位，学位，職歴，業績，賞罰等を一切無視するような環境へと変化させることだ。これらの要素は，特定の個人に対する過去のある時点での社会的評価を反映するものではあっても，その者の真の能力を反映するものでは全くないし，まして，現時点での能力を示すものではあり得ない。

いずれにしても，これらの原因により，これまで間違ってしまっていたのだけれども，「原発の制御・管理が完全に失われる事態が発生し得る」ということそれ自体については，現時点では誰でも理解することができるだろうし，「専門家」が馬鹿な反論することはないだろうと思う。

今後，制御・管理が失われる原因の中で現実味のあるものとして，地震や津波だけではなく，下記のものも考慮に入れなければならない。

１）　巨大な規模の台風，竜巻，落雷など

２）　火山噴火，土石流，土砂崩れなど

３）　電磁波攻撃やサイバー攻撃を含む電子的な攻撃など

４）　軽装備の突撃隊による物理攻撃など

５）　爆弾を搭載した車両や航空機等による自爆攻撃など

６）　通常弾道ミサイルや通常の艦砲射撃による攻撃など

７）　毒ガス・生物化学兵器による攻撃など

８）　その他

８の「その他」の部分には，より深刻で現実味のあるものを書かなければならないのだが，悪用されると困るので，書かない。

さて，民間の電力会社がこれらの攻撃や災害に対して全て対応することは不可能だ。

採りえる最善の方策は，「対象を消滅させる」ということに尽きる。要するに，すべて廃炉とし，撤収してしまえば，国内から潜在的な原爆が消えてしまうことになる。そして，それらをターゲットとする攻撃も成立しないことになる。

原発を完全廃止することが国防のために必須だと考える。

[このブログ内の関連記事]

　電気，ガスなどの重要施設に対するサイバー攻撃の危険性が高まる
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-d7f1.html

電気，ガスなどの重要施設に対するサイバー攻撃の危険性が高まる

下記の記事が出ている。

　Internet-based attacks on critical systems rise
　BBC: 18 April 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-13122339

福島第一原発の状況を目にすれば，「原子力発電所のような施設を破壊することのできる能力をもつことにより核ミサイルと同程度以上の攻撃力を身につけたことになる」という当たり前のことを実感できるだろう。

世界中の全ての国において，次のような方策を講じなければならない。

１）　原子力発電所等の原子力関連施設については，直接に軍の指揮下に置く（民営を禁止する），または，完全武装した軍隊により24時間防衛する。

２）　火力発電所やガスプラントについても１と同様とする。

３）　その他の重要インフラについては武装した警察官等により常時警備とする。

４）　いずれの場合でも，インターネットをベースとする通信を全て禁止する。この禁止には，パブリッククラウドの利用やスマートGRIDの利用も含まれる（私見に反対なのが大勢だが，反対意見を有する者は，原子力や地震学の「専門家」と同じで問題のある者ばかりだ。彼らは，自分が亡国の直接原因をつくっていることを認めようとしない。現実に問題が発生してから懺悔しても遅すぎるし，何の役にもたたない。頭が悪すぎて自分の頭の悪さを認識・理解することができない。）。

５）　いずれに場合でも，従業者がスマートフォンやノートPCなどの私的な電子機器類を施設内に持ち込むことを全面的に禁止する。

要するに，軽武装した突撃隊による物理攻撃を阻止するということと，ネット経由でのリモートによる攻撃を阻止するということに尽きる。

ネット経由の攻撃については言うまでもないだろう。

物理攻撃は，ネットと直接に関係がないように見える。

しかし，実は，様々な地図サービス等を使いながら効果的に攻撃をすることが可能となっている以上，ネット経由の攻撃ではなく物理攻撃であっても，「ネット上の一般サービスに支援されたテロ」として位置づけることができるのだ。私がGoogleストリートビュー等のサービス提供に反対している理由のひとつには，このような国防上の必要性もある。

かくして，サイバー攻撃は，大きく２つの種類に分けて対応策を考えることになる。

一つは，直接にネットを経由してなされる攻撃であり，もう一つはネットに支援された攻撃だ。

それぞれ対応が異なる。

日本では，この分野に関する技術系の専門家はかなり多く存在するが，その中には森羅万象を常に考察し続けるタイプの人間が極めて少ないので，国防という意味では極めて脆弱な国であることになるだろう。

比ゆ的に言えば，国防という場面において，銃砲の性能について知っていることは大事なことだ。武器を知らなければ防御もできない。しかし，銃砲の性能を知っているというだけでは，戦略を練り，作戦をたてることなど絶対にできない。

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　原子力発電を推進してきた学者らが自己批判と懺悔
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　今回の原発事故では，「想定外」としたことが予見義務違反ではなく結果回避義務違反となる場合として認識・理解すべきだ
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-2282.html

　「想定していなかった」ということの意味
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-dd8f.html

　旅客機などの航空機がサイバー攻撃に晒されている危険性
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-353b.html

　サイバー犯罪者は石油プラントと天然ガスプラントを狙っている
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-cd1a.html

　プラントシステムなどの10パーセントがインターネットに直接接続しているという脆弱性
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/10-6837.html

　米国：サイバー戦争に向けた重要インフラを担う民間企業の対応
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-71e2.html

　福島原発の構内に街宣車を乗り入れて走り回った25歳の男を逮捕
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/25-4701.html

　韓国：北朝鮮軍が電波撹乱攻撃のテストを実行した模様
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-430f.html

日本のデータセンターの耐震防御は十分か？

下記の記事が出ている。

　Blackouts Could Test Japan’s Diesel Supply
　Data Center Knowledge: April 11th, 2011
　http://www.datacenterknowledge.com/archives/2011/04/11/blackouts-could-test-japans-diesel-supply/

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　ニュージーランド：クライストチャーチの大地震により，幾つかのデータセンターの機能が失われたようだ
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-10e9.html

　パブリッククラウドで最も深刻な被害が発生するのはデータ消失の場合
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-fce5.html

　データセンター業務では節電は無理
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-9437.html

データセンター業務では節電は無理

下記の記事が出ている。

　情報インフラ、停止危機　データセンター「２５％節電無理」
　産経ニュース: 2011.4.18
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110418/its11041812300000-n1.htm

一律に25パーセントというところが間違っている。

世の中に存在しなくても誰も困らないものと社会に必須のものとを分けて考えなければならない。

電気というリソースが乏しくなったので，優先順位をつけるしかない。妙な平等主義を貫徹しようとすると，全滅する。

なお，国内のデータセンターに関しては，国内事業者なので，どうにか調整可能な範囲内にあると思われるが，海外のデータセンターの場合，どうにもならないことがあるというよりもどうにもならないのが普通だと理解してよい。

現在，地球全体規模で地殻の変動期に入っているかもしれず，もしそうだとすれば，どの国においても巨大地震が発生する可能性はある。そして，巨大地震によってデータセンター業務が消滅してしまう可能性を否定することはできない。

ちなみに，利用者にとっての最善の防御策は，データセンターやパブリッククラウドなどを利用しないということに尽きると思う。小さなサイズのシステムであれば，小回りが利くし，節電も比較的容易だと思われる。

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　パブリッククラウドで最も深刻な被害が発生するのはデータ消失の場合
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　節電：パチンコと自動販売機
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-229e.html

　グリーンピースが，データセンターの活用拡大とそれによる電力の消費に反対
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-182c.html

まことしやかな嘘を見抜くこと

福島第一原発の復旧工事の工程が示されたことは新聞・テレビ等で広く報道されている。

　福島第一原発の事故処理日程？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-b109.html

期待値に過ぎないので，このとおりにできるはずがないのだが，一応，それを前提にした場合でも，自分に都合よく理解すると騙されてしまう。

実際，テレビのインタビューなどを視ていると，９ヶ月経てば一時帰宅できると思い込んでしまった地元住民が多数あることを理解することができる。結果的に騙されてしまっているということに気づいていないのだ。

正しくは，次のように考えると良い。

１）　仮に９ヶ月で放射能の漏出を阻止できたと仮定し，3月からそれまでの間に蓄積される放射性物質の分量がどれくらいになっているかを計算する必要がある。単純な加算だけの算数でよい。そうしてみると，とても人間が住めるような場所ではなくなってしまっているということを即座に理解することができる。つまり，９ヶ月後に住民が一時帰宅できる見込みは誰が考えても完全にゼロだ。経済産業大臣は，住民に期待を抱かせるような生半可なことを述べているが，逆に住民の失望感を深めるだけなので，もっと冷酷に事実に即した発言をすべきだろう。

２）　では，どれくらい先になれば人の立入が可能となるかについては，過去の事故事例を参考にしてみれば良い。例えば，チェルノブイリ原発では事故後20年以上を経た現在でも，半径30キロ圏内が立入禁止となっている。石棺によって放射性物質の流出が阻止されてもそうなのだ。そして，石棺の耐用年数は30年程度なので，更新しなければならない。もし更新作業中に新たな放射性物質の漏出があれば，更に汚染が重ねられることになる。日本の福島第一原発でも同様の経過をたどると推定するのが妥当だ。つまり，チェルノブイリと同様に考えれば，今後30年間，一時帰宅できるようになる可能性は非常に低い。私見では放射性物質除去技術が向上していることから，合理的に作業をすれば20年程度で一時帰宅できるようになるかもしれないと考えているが，その場合，除去した放射性物質をどこに廃棄するかという非常に重要な問題が一切解決されていないので，結局，除去技術はあっても現実には使えないという状況が発生するのではないかと考えている。

３）　超有名大学の著名教授らの言うことを信じてはならない。正直に本当のことを述べるようになるまでは，国民全体に対する敵だと思ったほうが良い。そのような著名教授にコメントを求めるマスコミもまた，同じ穴の狢だ。つまり，まことしやかな楽観論は，すべて嘘だと考えなければならない。

４）　地震が終息すると考えてはならない。新たな地震によって工事現場が崩壊してしまう可能性がある。つまり，復旧工事ができなくなるだけではなく，誰も手のつけようがない状態になってしまう可能性がある。この場合，少なくとも福島県全域＋宮城県南部＋茨城県北部等にわたり，１万年以上の期間，立入禁止とせざるを得ない。福島第一原発ではMOX燃料が大量に用いられていたことを忘れてはならない。裁判所が差止請求を却下しなければこのような事態が発生することはなかったのだが，裁判官は自分がしていることの意味を全く理解できないくらい知性のレベルが低かったと思われる（←裁判官としてはもちろん不適なので，自分の愚かさを悟り，退官すべきだ。「想定外だった」と弁解するかもしれない。しかし，「想定する能力」または「予見義務を尽くすことのできる能力」がない者は裁判官になっていはいけない。）。

[このブログ内の関連記事]

　福島原発周辺住民の涙
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-2bcb.html

　原発周辺では，最短でも２０年間は人が住むことは許されない
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-fdc0.html

もんじゅでも事故後の復旧できない状態が続いている

下記の記事が出ている。

　トラブル続きの「もんじゅ」　福島原発事故で住民不安高まる　福井・敦賀
　産経ニュース: 2011.4.16
　http://sankei.jp.msn.com/science/news/110416/scn11041622430001-n2.htm

この事故に対する現時点での対応については，下記のところに書いてある。

　炉内中継装置引抜き・復旧工事
　日本原子力研究開発機構敦賀支部
　http://www.jaea.go.jp/04/turuga/monju_site/page/rcr.html

素人なりに推測すると，高速増殖炉本体を破損することなしに炉内中継装置等を引き抜くことは不可能なのではないかと思う。

一般に，放射能さえなければ簡単に対処できるような工事でも，放射能があることによりどうにもならなくなってしまうことが多い。

また，想定されている事故は下記のところにある。

　運転等において想定される事故・トラブル等の事例とその対応
　http://www.jaea.go.jp/04/turuga/cases/index.html

問題なのは，完全に制御不能状態となり爆発する場合が想定されていないということだ。崩壊してしまう場合をも予め取り込んで対応策を講じておくのでなければ，リスク管理ができているとは言えない。だから，現実に崩壊してから危機管理をしなければならなくなってしまう。

爆発し，日本人の大半が死滅した状態ではどのように対処するかを予め定めておかなければならないし，その手順を国に示して承認を得なければならないのだ。もちろん，事故が起きれば，東京でも安全ではないし，関東に居住している人間が死滅してしまう可能性のほうが高いのだが（←1000キロ以上離れていても危ないとされている。），それだけの危機感をもって審査すれば，そもそもこのような施設の建設を認めるかどうかの判断だって異なってくることだろうと思う。

また，この対応策の中には，（施工ミスや工事ミスを含め）重大な欠陥がある場合が一切想定されていない。つまり，対応策それ自体として，重大な欠陥があることになる。正しい対応としては，あちこちに手抜き工事や欠陥などがあり，予定どおりに動作しないという出来事が連続して発生し，現場がパニックとなって作業員が全員逃げ出してしまうといった事態を前提に構築されなければならない。

要するに，原子力施設は人間の手におえるようなものではない。

なお，下記の記事が出ている。

　ローマ法王、科学技術過信戒める　復活祭前のミサで
　共同通信: 2011/04/17
　http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041701000726.html

[このブログ内の関連記事]

　福井県のもんじゅは大丈夫か？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-5147.html

　副首都の建設構想
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-5f99.html

警察庁：焦点第279号－平成22年の警備情勢を顧みて－特集「インターネットが警備情勢に与える影響」

警察庁のサイトで，下記の資料が公開されている。

　焦点第279号－平成22年の警備情勢を顧みて－特集「インターネットが警備情勢に与える影響」
　警察庁：2011年4月14日
　http://www.npa.go.jp/kouhousi/biki1/index.html

法務省：東日本大震災前後の外国人出入国者数について

法務省のサイトで，下記の資料が公表されている。

　東日本大震災前後の外国人出入国者数について
　法務省: 2011年4月15日
　http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00062.html

東電は，水素爆発の可能性を否定し，水素爆発対応をしていなかった

下記の記事が出ている。

　水素爆発「考慮必要なし」　福島原発２報告書
　東京新聞: 2011年4月17日
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011041702000015.html

官民一体となって「手抜き」をやってきたことが明らかだ。

これだけ注意義務遂行能力の劣る人々が原子力発電所という極めて危険な施設を支配してきたということだ。

そして，そのような人々が現時点でも支配を続け，税金を貪り続けている。

これでは事態の改善など絶対にあり得ない。

むしろ日本国がまるごと全部米軍の指揮下にでも入ったほうがよほどましなのではないかと思う。

もし総理大臣がヤケを起こして解散・総選挙となったら

間違いなく，「原発即時全廃」を訴えるだけで，どんな候補者であっても票を集めることができるだろう。

日本の原発の大半において，緊急時の電源確保に難点があるとの指摘

下記の記事が出ている。

　国内原発の大半、安全対策に難点　長期電源喪失想定など
　Asahi.com: 2011年4月16日
　http://www.asahi.com/national/update/0416/TKY201104150581.html

これまで何度も指摘していることだが，原子炉が運転されていることを必須の前提として冷却系を構成するという基本設計が最初から間違っている。このような構造をもった原子力発電所には全て重大な欠陥があると言える。

そして，そのような重大な欠陥が存在する以上，日本のほとんど全ての原子力発電所は，福島第一原発と同様の事故を発生させる可能性がある。

直ちにすべての原発の操業を停止させ，一律廃炉とするための作業を開始しなければならない。今後，大地震や大津波が発生し，今回と同様の事故が発生してからでは遅すぎる。

福島第一原発の事故処理日程？

下記のような会見がなされたようだ。

　放射能の大幅放出低減に６～９カ月　東電会見
　産経ニュース: 2011.4.17
　http://sankei.jp.msn.com/life/news/110417/trd11041715140003-n1.htm

BBCでも早速とりあげられている。

　Japan nuclear plant: 'Crisis over in nine months'
　BBC: 17 April, 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-13107846

しかし，チェルノブイリ原発での事故と比較してみると，発表されたスケジュールには大いに疑問がある。福島第一原発の事故のほうがチェルノブイリ原発事故よりもはるかに深刻な状態にあるからだ。

　How does Fukushima differ from Chernobyl?
　BBC: 12 April, 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-13050228

私は，願望や期待としてスケジュールを述べることまで駄目だとは言わない。

しかし，それが単なる願望や期待の一種に過ぎないことを明らかにした上で述べるべきだと思っている。そして，期待や願望は常に裏切られるから，単なる努力目標の一種のようなものに過ぎない。

本来は，最善の予測と最悪の予測の両方を示すべきなのだが，今回発表されたものは最善の予測よりもはるかに楽観的な願望そのものとでもいうべきものであり，実現可能性は皆無だ。

こういう場合には，むしろ最悪の予測を示したほうが良い。最大でどのような事態に備えればよいのかを明確に認識することができるからだ。

現場で作業している人々にしても，最悪の予測よりも少しでも良い結果が得られるよう努力する気になれるかもしれない。

逆に最善の予測の場合，それが実現されないことが普通なのだが，願望と事実とを混同してしまうのは一般庶民でも同じなので必ず批判や不満が噴出することになる。

[追記：2011年4月17日17:35]

関連記事を追加する。

　東電・勝俣会長会見ライブ（１）「事故収束の道筋をまとめた」
　産経ニュース: 2011.4.17
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110417/biz11041716000002-n1.htm

　東電・勝俣会長会見ライブ（２）武藤副社長が工程表を説明
　産経ニュース: 2011.4.17
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110417/biz11041716290004-n1.htm

　東電会見ライブ（３）２号機の格納容器、「期間内に修繕できる保証はない」勝俣会長
　産経ニュース: 2011.4.17
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110417/biz11041717140005-n1.htm

[追記：2011年4月17日18:05]

関連記事を追加する。

　東電会見ライブ（４）勝俣会長「創業以来最大の危機にある」
　産経ニュース: 2011.4.17
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110417/biz11041717360006-n1.htm

　東電・勝俣会長会見ライブ（５）辞任の時期「悩んでいる。社長もそうだと思う」
　産経ニュース: 2011.4.17
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110417/biz11041717400007-n1.htm

　東電会見ライブ（６完）勝俣会長、福島第２原発再稼働は「物理的には可能だが白紙です」
　産経ニュース: 2011.4.17
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110417/biz11041717510008-n1.htm

なお，（４）の中には次のような問答がある。

－－今後また大きな津波が来た際の対策はどうするのか。

　武藤副社長「大きい津波が再度来る可能性については、今取っている対策としては、大きい津波が来たときにも再度同じことができるように準備をしております。具体的には注水機能がどうなるかということですが、代替になるような消防車を準備する。高台に準備します。非常用のディーゼル発電も高台に準備しております。もし、もう一度津波が来ても、冷却をできるような準備をしております」

これを読んで違和感を覚えない人があるとすれば，その人は相当無能な人間だと自覚したほうが良い。

3月11日と現時点とでは状況が異なる。3月11日にはまがりなりにも遮蔽物があった。しかし，現在ではほとんど壊れてしまっている。

そのような状況で同程度の大津波が襲来した場合，施設のほぼ全てが破壊され，作業員のほぼ全員が死亡することは100パーセント間違いない。

そのような状況下にある場合，仮に予備電源や水を確保したとしても全く意味をなさない。発電所施設と原子力燃料はバラバラになって地表または近隣の海中（浅い部分）に散乱し，稼働可能な作業員はゼロという状態が発生する。

そのような深刻な事態の発生を想定するのがトップの仕事であり，その想定に基づいて決断をするのもトップの仕事だ。

要するに，政府にも東電にも「トップとして必要な資質・能力・実力を有する者がただの一人もいない」ということが証明されたことになる。

あまりにも悲惨過ぎる。

池上彰氏はどう考えているのだろうか？

下記の記事が出ている。

　なかなか“引退”しない池上彰氏
　リアルライブ: 2011年4月16日
　http://npn.co.jp/article/detail/42986039/

かつて，子供相手に，原発の安全性を説明する趣旨の番組に出ていた記憶がある。記憶だけなので，記憶誤りかもしれない。

勝間和代氏の懺悔

下記のとおりだ。

　原発事故に関する宣伝責任へのお詫びと、東京電力及び国への公開提案の開示
　勝間和代: 4月 15th, 2011
　http://real-japan.org/2011/04/15/421/

丁寧に読んでみた。

結論として，この人は，現時点でも何もわかっていない。書いてあること全てが上滑りしている。

本人とは直接の面識はないが，もし面識があれば，今後，一切の執筆活動をやめるよう勧告したいところだ。

お金は十分すぎるくらい稼いだのだろうから，あとは静かに単なる一国民として暮らしたほうが良い。

[このブログ内の関連記事]

　原子力発電を推進してきた学者らが自己批判と懺悔
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-8304.html

　ニューヨークタイムズが日本政府の原発推進政策による国民の洗脳を批判
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-6e93.html

政府は自衛隊の大規模投入をやめるべきだ

自衛隊の全部隊に近い人員を投入して復旧作業等が継続されている。交代要員はない。

　「最後の１人まで捜す」　要員交代なく１カ月　香川・新設１４旅団　石巻、女川で懸命の活動
　産経ニュース: 2011.4.16
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110416/dst11041623510060-n1.htm

政府が命じた作戦としては，「下の下」なのだが，今更そんなことを責めても仕方がない。

しかし，このままでは全部隊が疲弊してしまい，どうにもならない状態となってしまう危険性がある。現実に，過労死と推定される自衛隊員が出てきてしまっている。

　災害派遣の１等陸曹死亡　岩手・遠野で活動
　産経ニュース: 2011.4.15
　http://sankei.jp.msn.com/region/news/110415/iwt11041518100002-n1.htm

自衛隊による緊急活動中のことなので労働基準法がそのまま適用されるかどうか疑問があるが，過労死であるかどうかについては適正に判断されなければならない。

そして，今後，過労死や過労に起因する疾病が多発するようでは困る。

被災地の人々は本当にお気の毒としか言いようがないのだが，いつまでも他者を頼りにすることはできない。少しずつ自力復興へと移行するのでなければ，本当の意味での復興はあり得ない。

他方で，地震は，日本全土のどの地域でも発生し得る。日本の地震学者や地質学者等の多くは古くて役立たずの理論にしがみついたままなので，彼らの意見を聴く必要はない。偉い先生方のご立派な理論はひとまず脇に置き，事実を直視しなければならない。

もし部隊全員を派遣してしまった地域で大地震や大津波が発生すれば，その地域には救援活動をすることのできる自衛隊が存在しないことになってしまう。

政府もパニックになってしまっていたので「下の下」の命令を出してしまったのかもしれない。しかし，もうパニックの時期は過ぎた。

冷静に，日本全土の危機管理を考えないと駄目だ。

[追記：2011年4月24日]

関連記事を追加する。

　遺体処理で自衛隊員が壊れている
　nifty（日刊ゲンダイ）：2011年4月24日
　http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-000143084/1.htm

福島第一原発の状況を正確に測定することは可能か？

下記の記事が出ている。

　３号機の圧力容器で温度が急上昇　「計器の故障」と東電
　産経ニュース: 2011.4.15
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110415/dst11041507060009-n1.htm

測定機器類が損傷を受けている可能性は否定できない。しかも，それは１個にとどまらないだろう。つまり，測定値をもとに危機管理をすると逆にもっと危険な結果を招いてしまうことがあり得る。

このことから，リモートで数値を観察することだけに頼る管理手法は極めて危険だということを理解することができる。

原子力発電所に限らず，コンピュータシステムでも何でも全てそうだ。

他方で，上記の報道では，余震による更なる損傷や故障が危惧されている。今後も地震が続くだろうから，そのとおりだろうと思う。

ただし，本震と余震を区別する考え方は完全に捨てなければ駄目だ。気象庁はいまだに古くて役立たずの考え方にしがみついている。何十年も前の学生の頃に学んだ理論を乗り越えるだけの知性をもった者が皆無なのだろうと思う。そのような優秀な者は，おそらくとっくの昔に退職してしまっているものと推測される。日本の組織では，そういうことがしばしば起きる。組織の規模の問題ではなく，支配の力学の問題だろうと思う。

現在起きていることは，東日本全体での大規模な移動ということなのであり，それに伴って発生する地震は，ミクロ的な意味での発生メカニズムの相違や規模の大小とは無関係に，マクロ的にはすべて本震として理解するのが正しい。

福島第一原発付近では，今後もかなり大きな地震が継続して発生することだろう。長ければ半年以上の期間にわたってそのような状態が続く可能性がある。可能性の問題なので，実際にはそうならないかもしれない。しかし，これ以上悲惨な未来は考えられないというくらい突き詰めた厳しい状況を想定するのでなければ，本当の意味での危機管理やリスク管理をすることはできない。

具体的にどのような状況を想定すべきかについて，そして，そのような想定に基づいて本当は何をすべきかについては，これまで何度も繰り返し述べたので，ここではやめておく。

なお，こんなことになってしまっている真の理由については，有料制会員連絡用のブログに書いた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（余談）

一般に，「リスクをとる」という表現がある。これは，「リスクを怖れていたのでは利益を得ることができず，意味のある結果を得ることもできない」ということを意味している。

それ自体は間違っていない。

しかし，ここで「リスクをとる」ことが正しいとしても，そのリスクが現実に危険な結果（事故等）となってしまった場合に，他人（第三者）に対して一切の損失を発生させないということでなければ無責任だ。自分だけが損失を被り，他人に迷惑をかけないというのであれば，多少大きなリスクをとっても良いだろう。それは自業自得のようなものだ。しかし，他人（第三者）に多大な損失を発生させる可能性（危険性）がある場合，それを無視することは社会的にも法的にも許されることではない。

評論家のような人々が「リスクをとることが必要だ」という趣旨のことを述べるとき，この「責任」というものをどう考えているのか，疑問に思うことがある。

クラウドコンピューティングは世界中のソフトウェアビジネスを破壊する

下記の記事が出ている。

　The Cloud Threat to the Software Business
　New York Times: April 15, 2011
　http://bits.blogs.nytimes.com/2011/04/15/the-cloud-threat-to-the-software-business/

これまた随分以前から私が指摘してきたことだ。やっと，私の主張がまともだということを証明することができる時代になってきたことになる。

ソフトウェアエンジニアの99パーセント以上が失業してしまうことになるだろう。なにしろ，パブリッククラウド上で稼働する１個のアプリケーションだけ存在すれば足りることになるからだ。

巨大過ぎるパブリッククラウドは危険であると同時に，実は極めて脆弱なものだ。

私の当初からの提案は，世界規模での禁止を目指し，禁止条約の締結のために可能な限りの努力をすべきだということに尽きる。

もし世界が１～２だけのパブリッククラウドによって支配されてしまうようになったら，世界経済が破綻することはもちろんのこと，産業も崩壊し，政治も破壊され，全てがごく少数の者によって支配されてしまうことになる。

パブリッククラウド間での競争は自由競争にはなりにくいので，比較的短期間の間に独占状態が簡単に確立されてしまう可能性が高いということを忘れてはならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（余談）

様々なところでクラウドのセキュリティやマネジメントなどについて討議される機会が増えてきた。

私は，空しさと哀れみの気持ちを抑えることができない。

ごく少数の巨大なパブリッククラウドによる独占または寡占が成立してしまうと，世界のほとんどすべてのセキュリティ専門家やコンサルタント等が必要なくなってしまう。公認会計士も弁護士もいらない。

認証は全て自己認証でまかなうことになるので，認証ビジネスも消滅することになる。

要するに，ITと関係するほぼすべての職業が必要なくなり，消滅する。

そして，いつも述べていることなのだが，そうやって職業がどんどん消滅してしまうと，パブリッククラウドの顧客となり得る者も同時に消滅することになるから，結局，独占の成立と同時に顧客の消滅という現象が発生することになり，すべてが無に帰することになる。

だから，セキュリティの専門家や公認会計士や認証関係の業務に従事する者等が今なすべきことは，（自分がそのような業務を担当するということを前提として）マネジメントや方法論を議論することではなく，「禁止を求めること」でなければならない。

巨大すぎるパブリッククラウドは，その生い立ちからして既に事故を起こしつつある原子力発電所のようなものだ。

そのことに気づかない者は，相当に知力が劣っていると断定して良い。

EU：RFIDに関するプライバシー影響評価のフレームワークが公式に採択された

下記の記事が出ている。

　RFID Privacy Impact Assessment Framework formally adopted
　EDRI：6 April
　http://www.edri.org/edrigram/number9.7/rfid-pia-adopted-eu

ニューヨークタイムズが日本政府の原発推進政策による国民の洗脳を批判

下記の記事が出ている。

　Fukushima and Hiroshima
　New York Times: April 15, 2011
　http://www.nytimes.com/2011/04/16/opinion/16iht-edlifton16.html

福島原発事故と広島と長崎に投下された原爆を素材にした記事なのだが，深く切り込んでいると思う。さすが，尊敬に値する。

さて，原発とは何かと問われれば，「非常にゆっくりと爆発し続ける原子爆弾」だと返答するしかない。

このことは，全ての物理学者が当然の前提としていることだ。しかし，日本では，そのことを隠蔽し，「安全」として国民を洗脳してきた。新聞やテレビがそのための最も有効な宣伝手段としてフルに活用されてきたことは言うまでもない（ただし，新聞やテレビが自己批判をする気はなさそうだ。毎度おなじみなので特に驚くには値しない。）。

日本政府と言っても，99パーセント以上の責任は旧自民党政権にあるのだが，現在の民主党政権も，政権を取ったとたんに原発推進派になってしまったので，全く責任がないというわけではない（民主党は，原子力発電で利益を得ている者らに軽く手玉にとられ，簡単に調教されてしまったことを恥じるべきだと思う。）。

自民党は，民主党政権による原発事故対応を非難する資格を有しない。そうではなく，自らの落度を認め，蟄居・謹慎すべきものと考える。

他方，現政権が現時点でなすべきことは何かと言うと，やはり，国民に対し，原発は「非常にゆっくりと爆発し続ける原子爆弾」だということを，正直に周知することに尽きると思う。

広島や長崎に投下された原子爆弾は，瞬時にして全エネルギー反応を生じさせた。それによって，強力な熱線や放射線を一度に発生させたのだ。だから爆弾としての恐るべき破壊力を発生させることができた。他方で，原発は，兵器である爆弾として設計されているわけではない。しかし，非常に長期間にわたり放射線を出し続ける恐るべき毒物製造装置として理解する必要がある。そして，管理や制御が不能になると，その本来の性質を取り戻し，原子爆弾と同じように一瞬で放射線等を大量に発生させるようにして爆発してしまうことがある。爆発の現地は，水で制御するタイプのものでは水蒸気爆発によることがあるし，ナトリウムで制御するタイプのものでは急激かつ超高温の燃焼によることがあるという相違はあるが，俗な表現で言えば，核爆発とあまり変わらないことが起きる。

目下，福島第一原発は，そのような状況にある。

原発に対する制御が可能な間は，恐怖の毒物製造装置として大量の放射性物質を放出し続け，周囲を汚染し続ける。周囲の土壌等をいくら除染しても次から次へと汚染されてしまうので，どうにもならない。賽の河原だ。

そして，制御が不能になれば，もう誰にもどうにもできなくなる。私見では，最終的に制御を断念せざるを得なくなるだろうと予測している。

だから，私は，さっさと埋めてしまえと主張している。

埋めてしまっても，再臨界するだろうし，水蒸気爆発もあるだろう。しかし，巨大な山の中に閉じ込めてしまい，地下核実験が実施されたのと同じ程度の結果が生ずるレベルまで押さえ込んでしまうという作戦なのだ。

これしかない。

原子力発電を推進してきた学者らが自己批判と懺悔

あまりにも遅すぎると思うが，下記の記事が出ている。

　原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」
　J-CASTニュース: 2011年4月16日
　http://www.j-cast.com/2011/04/16093099.html

私が思うには，日本の原子力政策の最初の段階において，これらの人々が「原発は危険すぎて人の管理可能な範囲を越えている」と言っていれば，日本に原発はなかったはずだ。しかし，名誉欲やら研究欲やら何やら諸々の欲望に負けてしまったのだろう。

今更懺悔しても何の解決にも寄与しない。せめて，全財産を被災者のために寄付して欲しいと思う。そのあとは年金だけでもどうにか暮らせるだろう。これまで良い暮らしをしたのだから，最後くらいは頭をまるめて慎ましやかに暮らし，反省と供養の日々を送るべきだ。なにしろ，放射能汚染等による死者はこれからどんどん増えてくるのだから・・・

なお，上記の記事中にもあるとおり，真の現状は，政府や東電が公式に発表しているようななまやさしいものではない。

真の現状を踏まえた解決策は一つしかない。

半径数キロ，高さ300メートル以上程度の人工的な山を構築し，全部うずめてしまうべきだ。

原子力発電施設に装備されている冷却機能の効果を期待している限り，永遠に「賽の河原」となり，周辺地域だけではなく日本全土を広く汚染し続ける。人間がとてもまともに生きていられない国になってしまうのだ。

上記の学者らは，そのことをよく知っているはずだ。どうせ懺悔してしまったのだから，この際，一切合財全てを正直にちゃんと話すべきだと思う。

そうすれば，私が提案している解決策が唯一の解決策だということを誰でも納得することができるだろうと思う。

一切の「期待」と「努力」は無駄だ。

一刻でも早く見切りをつけなければならない。

そして，日本にある（福島第一原発以外の）全ての原子力施設について，順次操業停止命令を出し，原子力燃料を取り出して地中深く埋めてしまわなければならない。その後，残された施設についてはいずれも同様に人工的な高い山を構築して埋めてしまうことが必要だ。もし原子力燃料を埋める場所がないのであれば，原子力施設と一緒に埋めてしまうしかない。

それしか手はない。

なお，今後，国の安全基準等を定める場合，関連分野の研究者や企業等が一切口出しをすることができないような制度的仕組みをつくる必要がある。

国が可能な限り最大限度の想定をした上で，要求仕様を定める。

現状の技術によってはその要求仕様を満たすことができないのであれば，潔く諦める。

そのような国にしなければならない。

最終処分の方法も決めないまま，何となくスタートさせてしまったところに日本の原発政策の最大の問題点がある。

一番最初に最も厳しい要求仕様を定めることが大事だし，それに従わせることも大事だし，そして，技術的に無理だというのであれば断念させることも大事だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（余談）

私は，このブログにおいて，スリーマイル島原発事故よりもチェルノブイリ原発事故との相似性に着目すべきだとの態度をとってきた。

批判があった。それは，主に原子炉の構造の相違に基づく。

私は，そのような批判を無視してきた。なぜなら，その批判は，極めてミクロ的な考察に基づくものであり，マクロ的な視点を全く欠くものだからだ。「専門馬鹿」的な誤りがある。

上記の学者らは，懺悔の中で，深刻度においてはチェルノブイリ事故と同じだということを初めて認めている。この点だけは評価する。

ロシア政府は，急激に態度を軟化させ，事態を沈静化させようと躍起になっているが，それは，ロシアが極めて難しい国内事情を抱えていることと，日本の政治史の中では比較的珍しい親ロ的な政権が崩壊してしまうことを怖れていること，この２つの理由に基づくものだと推測される。つまり，ロシアの最近の態度の変化は，少しも科学的な態度ではなく，政治的な態度だと評価しなければならない。

私は，チェルノブイリ事故以上に深刻な事態が発生し得ると考えてきたし，今でもそう考えている。

そして，日本中どこに逃げても同じなので，どこにも逃げず，このようにしてブログを書き続けている。

私見に批判的な見解は現在でも多数ある。しかし，彼らは，本当はよくわかっているはずだ。

人間として，正直であるべきだ。

「正直になることだけが日本を救うことになる」ということを切に訴える。

自己の名誉や地位や立場にこだわり続けていれば，いずれ日本が全面的に壊滅し，名誉や地位や立場だけではなく，何もかも失ってしまうかもしれないというのに。

[関連記事]

　原発にかかわったタレント、著名人の発言が注目されている
　nifty（日刊ゲンダイ）: 2011年4月14日
　http://news.nifty.com/cs/entame/showbizddetail/gendai-000142274/1.htm

[追記：2011年7月29日]

関連記事を追加する。

原子力研究の落日、使命を見失った学者たち――象牙の塔の「罪と罰」
東洋経済オンライン: 2011/07/07
http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/938362cd3933f921406bb8bc9d8704c7/page/1/

恐怖の慰謝料

別の記事にも書いたことだが，私は，東電が，全国民に対し，慰謝料を支払うべきだと思っている。

日航機事故のときと同じになるが，恐怖の慰謝料だ。

国民一人につき，一律１００万円が相当と考える。

また，今後，どの電力会社でも，事故の発生の可能性はあるので，全国民に一律１００万円を支払っても大丈夫なように，その金額に相当する担保を強制的に積ませる制度を新設するのが良いと思う。

「それでは経営がなりたたない」という意見もあるだろう。

そのとおり。

原発は，もし本当にまじめにやれば，絶対にペイしないビジネスなのだ。

儲かるのは，施設・設備を製造・納入する業者等だけだ。

絵に描いたような「強弁」

下記の記事が出ている。

　福島原発、１５００億ベクレル放出も海影響なし
　産経ニュース: 2011.4.16
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110416/dst11041609480009-n1.htm

なお，この見解は，政府見解でもある。

　政府、低濃度汚染水の海への放出に関する分析結果を公表
　Wall Street Journal: 2011年4月16日
　http://jp.wsj.com/Japan/node_223182

「ＢＰの原油流出のほうが、福島原発の事故よりも環境への影響という点でははるかに深刻だ」との見方も示されているそうだ。馬鹿げている。「強盗強姦殺人のほうが，強盗強姦よりも被害者への影響という点でははるかに深刻だ」と述べているのと同じようなものだ。確かに，厳密には異なるし比較もできる。しかし，どちらの場合でも，通常の許容範囲をはるかに超える危険度に位置していることには変わりないので，この場面で比較することそれ自体が異常だ。

こうやって国民を騙すことばかりやっている者は，いずれ必ず厳しい天罰を受ける。

[関連記事]

　だから東大教授はＴＶで「安全」を強調するのか
　nifty（日刊ゲンダイ）: 2011年4月10日
　http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-000142015/1.htm

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（余談）

本当に影響がないなら，自分のところで保管すべきだ。東電の社屋や従業員の住宅内に積み上げて蓄積・保管したらよい。社長室を含め本社の社屋内いっぱいに詰めれば，結構多く分量を保管することができるだろう。

逆に，本当は「影響あり」なのであれば，こんな説明をするべきではない。

私としては，確実に「影響が出る」と判断している。

なぜなら，東電が採用している評価尺度が完全に間違っているからだ。

だから，上記のように社屋や社宅等に汚染水を詰めたドラム缶を運び込んだら，東電の従業員等に間違いなく健康被害が発生する。したがって，絶対にそういうことをしてはならない。

他方で，将来，影響が具体化した場合の損害賠償請求の担保とするため，役員及び元役員全員の個人資産を一切合財供託することを求めたい。金額的に全然足りないと思うが，全くないよりはマシだろう。

なお，損害賠償請求を準備している弁護士がいるのであれば，さっさと仮差押をしないと，財産が散逸してしまうことはほぼ間違いない。とりわけ，取締役の第三者責任ではそうだ。

韓国：AndroidスマートフォンがGoogle検索を標準装備していることが独占禁止法に違反するとして，ダウムとネイバーが提訴

下記の記事が出ている。

　韓国ポータル大手２社、公取委にグーグル訴え
　聨合ニュース: 2011/04/15
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/04/15/0200000000AJP20110415001300882.HTML

　South Korean portals file competition complaint against Google
　REUTERS: Apr 15, 2011
　http://www.reuters.com/article/2011/04/15/us-google-nhn-idUSTRE73E11C20110415

[このブログ内の関連記事]

　EU：Microsoftが，Google検索がEUの独占禁止法に違反するとして申立て
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/eumicrosoftgoog.html

国土地理院：平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に伴う地盤沈下調査

地盤沈下調査結果が更新されている。

　平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に伴う地盤沈下調査
　国土地理院: 2011年4月14日
　http://www.gsi.go.jp/sokuchikijun/sokuchikijun40003.html

この調査結果を読んで，「たいしたことないじゃないか」と思う人はちょっとセンスが悪い。

例えば，海岸部で50センチ以上の地盤沈下があった場合，波による侵食の威力が相対的にどれだけ強くなるかを少し勉強してみると，上記調査結果がいかに恐ろしいことを意味しているのかを認識・理解することができる。

BRICSが経済会合

下記の記事が出ている。

　China, other developing BRICS nations seek change in global economic order
　Washington Post: April 14, 2011
　http://www.washingtonpost.com/world/china-other-developing-brics-nations-seek-change-in-global-economic-order/2011/04/14/AFarMgdD_story.html

BRICSを脅威ととらえる考え方もある。

確かにそういう面があることは否定できない。

しかし，金（カネ）の動きに着目すべきだ。

誰が消費し，誰がその対価を支払っているのか・・・それが重要だ。

他方で，対価として得た金（カネ）を世界に還流せずにBRICSの国内に留保し続けた場合，一体どういうことになるのかを考えることも大事だ。

その際のポイントは，財にしろサービスにしろ，対価性を維持するための要素が消費されてしまった後には，観念的な期待権に過ぎない「金（カネ）」だけが残されることになるということを忘れてはならない。

現在の経済理論では，このような期待権に過ぎないものを実体のあるものとしてとらえていることが少なくないが，実は「何もない」と考えるのが正しい。

東日本大震災の震源地マップの再更新版が出ていた

2011年4月12日までの表示に延長されている。

　東日本大震災の震源地マップ(3/9～4/12) animation of earthquake epicenters
　http://www.youtube.com/watch?v=BS42GN89Nc4&feature=channel_video_title

[このブログ内の関連記事]

　東日本巨大地震周辺の震源地マップの更新版が出ていた
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-fbbc.html

　東日本巨大地震周辺の震源地マップ
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-2d79.html

　東日本巨大地震の震源遷移 H23.3.7～3.16
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/h2337316-38ff.html

　地震の概念を変更したほうが理解しやすいかもしれない
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-d496.html

福島第一原発周辺の汚染度は深刻

下記の記事が出ている。

飯館村の放射能レベル「人住めない」　京大が衝撃データ発表2011.04.15
zakzak: 2011.04.15
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110415/dms1104151600019-n1.htm

この記事の見出しでは「衝撃のデータ」となっているが，どうして衝撃なのか理解できない。当然こうなる。

「原発が事故を起こすと当然こうなる」ということを理解できない者は，マスコミの人間として失格だ。あまりにも無知過ぎる。

なお，下記の関連記事がある。

土壌汚染「チェルノブイリ強制移住」以上　京大助教試算
京都新聞: 2011年03月28日
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20110328000068

確実に広がる放射能、福島県内学校の75％が放射能「管理区域」レベルの汚染
東洋経済オンライン:  11/04/14
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/77b1f6c632e436b9bd3d14d5796877ee/

[このブログ内の関連記事]

原発周辺では，最短でも２０年間は人が住むことは許されない
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-fdc0.html

福島原発周辺住民の涙
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-2bcb.html

ニュージーランド：クライストチャーチの大地震により，幾つかのデータセンターの機能が失われたようだ

下記の記事が出ている。

　Quake reveals GP patient data is potentially at risk
　Computer World NZ: 15 April, 2011
　http://computerworld.co.nz/news.nsf/news/quake-reveals-gp-patient-data-at-risk

要するに，耐震という観点での要求仕様をどのように設計するかという問題に帰着するのだろうと思う。

コストを考えれば，あまり厳しい要求仕様を考えたくないだろうと推測されるが，手を抜けば何もなくなってしまう危険性がある。

自然災害をリスクの一つとしてとらえるべき場合，自然科学の理論に基づく考察やシミュレーションだけでは充分ではない。森羅万象に通じている者が正しい見通しを立てた上で，一定の値を与えてシミュレーションを実行する場合にのみ，シミュレーションは意味がある。

ＥＦＦ：提案されているプライバシー権利章典では権利保護が充分ではないとの見解

下記の記事が出ている。

　Well-Meaning "Privacy Bill of Rights" Wouldn't Stop Online Tracking
　EFF: April 14, 2011
　https://www.eff.org/deeplinks/2011/04/well-meaning-privacy-bill-rights-could-codify

米国のことなので，ＥＦＦが抗議してもベンダ側に有利な権利章典で終わってしまう可能性はある。

しかし，そのような結果となった場合，ＥＵとの関係で調整をつけることが非常に難しくなるのではないかと予測される。

現在の世界では，１国内の利害調整だけでものごとが決められなくなってしまっているが，インターネット上の法律問題についてはとりわけそうなってきているように思う。

原発所在地では直下型地震と大津波の襲来に対し可及的速やかに最善の防御を尽くさなければならない

大地震は，日本のどこでも発生する可能性がある。海岸部では大津波が発生する可能性がある。

私見では本震と余震を区別しないし，当然，そのような予想が成立する。

　今回の震災に関しては「余震」及び「誘発」という語を使うのをやめよう
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-465d.html

日本には，数多くの原子力施設が存在する。

１秒でも早くどんなことでも良いから防御手段を講じなければならない。福島第一原発だけにとらわれていたら駄目だ。

現下の状況の下で最も緊急に対応を検討しなければならないのは，福井県と四国と新潟県だ。

対応を急いで欲しい。

なお，古い時代の地震に関して，貞観の大地震が注目されるようになったことそれ自体は歓迎すべきことだ。また，貞観の大地震に続いて発生した関東各地の大地震も注目されるようになってきたことは歓迎すべきことだと思う。

しかし，何でもかんでも単純化してしまい，１つのモデルだけで予測をたてることは危険だ。モデルは複数の異なるものが共存し得るものだし，自然界では，複数の異なるメカニズムが同時に進行することのほうがむしろ普通なのではないかと思われる。

私見としては，安政の大地震を忘れてはならないと考えている。とりわけ，今後の防御を考える上では，「あり得るストーリー」として常に頭の中のどこかに置いておく必要がある。

今回の震災に関しては「余震」及び「誘発」という語を使うのをやめよう

頭が古くて硬い地震学者達が無用の長物であったことは既に明白だ。全部捨てよう。

いま起きていることは，2011年3月11日に始まったものではない。

正確には，太古の昔からずっと連続して常に起きていることの一部に過ぎないのだろう。人間の寿命が短いので，そのことを理解しにくいだけだ。

そのような前提で，このブログにも記事を書いてきた。

　大地震が長引く？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-1411.html

　国土地理院：平成23年3月の地殻変動について
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/233-f03f.html

　地震を周期で考えるのはやめにしたらどうか
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-3d7b.html

　プレート理論だけで全部説明したことにしようとすると間違うのではないか
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-6d9b.html

　地震の概念を変更したほうが理解しやすいかもしれない
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-d496.html

考えるポイントは次のとおりだ。

１）　本震と余震を区別するのは無意味であり，規模の大小を問わず全て本震として理解しなければならない。広い意味での群発地震のようなものとして理解することになる。

２）　震源地はプレート境界部だけに限定されない。日本全土のどこでも震源地になり得る。プレート理論だけで全てを説明しようとする悪あがきは１秒でも早くやめないと，無駄に犠牲者を増やすことになる。

３）　本震と余震の区別をやめてしまうと，「余震が本震によって誘発」と考えるのもおかしいということになる。なお，このブログの過去の記事中では「権威ある」地質学者や地震学者等の見解に遠慮して，「誘発」という表現を用いたことがある。しかし，今後はそのような遠慮を一切しないことにしたので，文脈上の必然性がある場合や本来の意味での誘発である場合を除き，「誘発」という語を用いないことにする。

４）　フォッサマグナの存在を重視する必要がある。プレート理論だけではうまく説明できないが，これが日本の地震を理解する上での非常に重要なポイントだ。

５）　奥尻島の地震，秋田沖の地震，新潟の地震等を含め，その前後における地殻変動を100年以上のスパンで観察・考察しないと，本質を理解することができない。

６）　机上の学問しか知らない者は去れ。言うまでもないことだが，事実を直視できなければ駄目だ。

・・・という感じなのだが，古い世代の地震学者がポンコツであることが明らかになった以上，私は，若い世代の研究者に賭けたい。そして，若い世代の研究者が存分に研究を重ねることができるようにするためには，古い世代の者が，それなりの覚悟を決めなければならない。少なくとも，年功序列的な考え方は廃止しなければならない。

なお，ニュース報道にも少しだけ変化はある。

　余震頻発、スマトラ沖地震と構造類似　広域で数年は警戒必要
　産経ニュース: 2011.4.15
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110415/dst11041500450004-n1.htm

しかし，報道機関は，まだまだ古臭い役立たずの理論の悪影響を払拭できていない。だから，報道記事が意味不明になってしまう。自己矛盾の記事を書いていることに気づいていない。その自己矛盾を自己矛盾として正しく認識するためには，頭の中にあるモデルを完全に入れ替える必要がある。

猛勉強はいらない。妙なこじつけはしないで，素直に考えるだけでよい。誰にでもできる。

そして，妙な権威に何ら気兼ねすることなく，素直に考えれば，次のような見解に至ることになるのだろう。

　地震予知は「不可能」、国民は想定外の準備を＝東大教授
　ロイター: 2011年04月14日
  http://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-20609820110414

ここに書かれている内容は，私のブログ内の上記記事の中で既に書いておいたこととほとんど同じなのだが，この論文が「権威ある」世界的な学術雑誌に掲載されたことは，日本の地震予知関係の「権威者」を黙らせる上では絶大な効果があったと思われる。日本の「権威者」が反論の論文を書いて投稿しても100パーセント間違いなく採用されない。なぜなら，間違っているからだ。

FBIが，汚染されたサーバやPCに強制介入することなどにより，Coreflood botネットを破壊

下記の記事が出ている。

　U.S. Says It Shut Down Password Theft Network
　New York Times: April 14, 2011
　http://bits.blogs.nytimes.com/2011/04/14/u-s-says-it-shut-down-password-theft-network/

　FBI Grabs Botnet's Wheel, Steers Into Tree
　Tech News World: 04/14/2011
　http://www.technewsworld.com/story/FBI-Grabs-Botnets-Wheel-Steers-Into-Tree-72269.html

　FBI closes in on zombie PC gang
　BBC: 14 April 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-13078297

国家における「警察」という活動の概念が少し変化したのだと理解することができる。

上記のBBCの記事にもあるとおり，同様のことは既にオランダでも実施されている。

強制介入とは，個人や企業のサーバやPCに対して警察が強制的にアクセスをし，ターゲットとなるソフトウェアを破壊したり，特定の機能を無効化させたりするような活動を含む。いわば，契約していないのに勝手にやってきて私人のサーバやPC内を探索しまくり，そして，もし問題となるマルウェアが存在すればそのマルウェアを駆除する行為のようなものだ。

一般には，botネットを構成するサーバやPCをネットから強制的に遮断してしまうような活動が行われることが多い。このような活動だけが実行される場合，当該サーバやPCの内部に対する介入はなされない。

いずれにしても，今後，憲法訴訟が提起されることは必至だ。

[このブログ内の関連記事]

　オランダ：botネットを遮断するために警察当局が無権限で第三者のサーバにアクセスしプログラムの書き換えを実行した行為の当否に関する議論
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/bot-90b5.html

世界的な食料価格の高騰危機

下記の記事が出ている。

　Food prices: World Bank warns millions face poverty
　BBC: 14 April 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/business-13086979

投資筋の悪巧みによる悪影響という部分もあるが，基本的には需要と供給のバランスが崩れてしまっている。

貧困から脱却する国の人々がまずめざすことは「満腹」だ。お腹いっぱいに食べられること，それが「裕福なこと」を示すシンボルとなる。日本でも基本的には同じだ。

今後ますますそうなる。

世界規模で，「強欲」を退け，「足る」ということを知るための哲学を基本とするように未来を設計しないと，人類は滅びることになるだろう。

ちなみに，食料価格及び原油価格の高騰により，トウモロコシやサトウキビなどの食料を原料とするバイオ燃料ビジネスは完全に破綻したと判断して良い。

無能な者がトップにいると人々が苦しむ

一般に，無能なトップ自身というものは，「自分が無能である」という自覚を全くもっていないことが多いからどうしようもない。

しかし，そのような状況が長続きすると，必ずとんでもない事態が発生する。

それを避けるためには，影響力のある人間が上手に引導を渡すしかない。

影響力のない人間がいくら非難・批判しても，本人は意固地になってますます地位にしがみつくという悪い結果を招くだけだ。

原発周辺では，最短でも２０年間は人が住むことは許されない

下記の記事が出ている。

　２０年住めない発言を野党が批判　「軽はずみ」「とんちんかん」「リーダーの資格なし」
　産経ニュース: 2011.4.14
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110414/stt11041417500008-n1.htm

首相がそのように発言したかどうかは知らないが，仮に首相がそのように発言したとしても，それは事実を述べているだけなので，野党からの批判は全く当を得たものではない。

最悪のケースを考えた場合，何百年もの間，人が住めない場所になってしまう可能性が物理的に存在している。

「２０年」は，最も希望的な観測に基づくものなので，これでも住民に対してささやかな希望を与えるものだと言える。

とはいえ，私見では，現在の冷却という方法が最も理想的に効を奏したとしても，やはり，ネイチャーで発表された論文にもあるとおり，短くても１００年以上は人の出入りを禁止しなければならないだろうと思っている。

なにしろ，原子力燃料それ自体の完全廃棄のためには１万年以上もかかるのだ。この１万年以上もの期間，原子力燃料は放射線を出し続け，その周囲を汚染し続ける。

もし本当に住民の心情を考えるのなら，可能な限り早期に諦めと悟りの気持ちを与えるほうがずっと菩薩の心に通じていると言えると思う。そうしないと，近隣住民の今後の人生設計全てを誤らせてしまうことになる。

首相を擁護する気は全くないが，批判する者ら（野党など）は一時的な感情論と人気取りだけに躍起になっているのではないかと疑われる。

見切りをつけなければならないときは，さっさと見切る勇気が必要だ。

[追記：2011年4月15日14:30]

関連記事を追加する。

　「２０年住めない」発言が波紋広がる　首相は郷土愛が分からない？
　産経ニュース: 2011.4.15
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110415/stt11041511190001-n1.htm

私は，どうして，このような一見もっともらしいけれどもきわめて非科学的で非常識な記事を書くのか理解できない。

原発は，原子爆弾と同じものだ。ただし，爆発しない状態では１万年以上もの間放射線を出し続ける。半減期が30年程度の放射性物質については30年程度で相当弱まるとはいえ，消えてなくなるわけではない。要するに，原爆は１回爆発しておしまいなのだけれど，原発はずっと長い間にわたり，ほどく汚染し続ける道具だということを理解しなければならない。

だから，どんなに短くても20年くらいの間は立入禁止とせざるを得ない。もし立入を認めれば，逆に未必の故意による殺人罪や傷害罪が成立してしまうことになるだろう。内閣総理大臣としては，殺人や傷害の罪を犯すことはできない。

以上のことは科学の常識に近いことだ。説明を要しない。

[追記：2011年4月16日]

関連記事を追加する。

　松本参与解任を示唆　枝野長官
　産経ニュース: 2011.4.15
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110415/plc11041522260029-n1.htm

また一人，当たり前のことを言う人が解任されるようだ。

こうやって，まともなことを言う人を一人ずつ消し去ることにより，現内閣のまともさを喪失させようと意図的に報道している誰かがいるとすれば，たいしたもんだと思う。しかし，その分だけ，放射線による被害者を何万人も増やすことにもなる。なぜなら，現内閣における問題解決能力がどんどん損なわれてしまうことになるからだ。それによって被害を受けるのは，何万人もの国民だ。

私は，これでも相当控え目な数字として「最短でも20年」と述べている。本当は，もっと長期間にわたり人が住めない土地となる可能性がある。放射能を効果的に除染する方法が見つかっても，原子炉本体の問題が解決しない限り，次から次へと放射性物質が放出されてしまうからだ。

賽の河原だ。

[追記：2011年4月18日]

　首相、原発周辺の長期間困難発言で「事実無根だ」否定
　産経ニュース: 2011.4.18
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110418/plc11041814120015-n1.htm

最短でも20年は人の住めない土地になることは当たり前のことなので，なぜそのように発言することがいけないのかを理解することができない。また，そのような事態を発生させたのは，主に旧自民党政権の原子力政策なのだから，少なくとも自民党にはこの関連で国会質問をする権利はないと思っている。

もっと冷静になり，「20年以上人が住めない」という当たり前の事実を前提に，「では，どうしたらよいか？」を議論するのが国会議員としてなすべき本来の仕事であるはずだ。

非科学的な議論はやめて欲しい。不毛だ。

[追記：2011年8月27日]

関連記事を追加する。

　高線量地域、帰宅までに２０年以上の可能性　政府試算
　産経ニュース: 2011.8.27
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110827/dst11082717260015-n1.htm

誰が考えても当たり前の結論を，やっと認める気になったらしい。世の「専門家」は嘘つきばかりだったということが証明されつつある歴史的プロセスの中にある。

副首都の建設構想

下記の記事が出ている。

　「副首都」建設、与野党で機運高まる　国家的危機管理必要
　産経ニュース: 2011.4.14
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110414/stt11041401220004-n1.htm

副首都を構築することについては賛成だ。

しかし，候補地としては，「議連はすでにＮＥＭＩＣの概要を固め、候補地として大阪国際空港（伊丹空港）跡地（大阪府、兵庫県）、関西文化学術研究都市（大阪府、京都府、奈良県）、万博公園（大阪府）、愛・地球博記念公園（愛知県）、名古屋空港跡地（同）を検討。敷地の広さや交通アクセス、東京からの距離など７基準から総合評価した結果、伊丹空港跡地が最有力となった」ということらしい。

賢い人であれば誰でも，「馬鹿しかいないようだ」と感ずることだろう。

私見を述べる。

次の条件を満たしている場所でなければ，候補地として不適だ。

１）　縄文時代～古墳時代において，一度も水没していた時期がない場所であること

２）　「もんじゅ」から300キロメートル以上離れていること

３）　原子力発電所から150キロメートル以上離れていること

４）　活火山から150キローメートル以上離れていること

これらの条件の全てを満たしている必要がある。

なお，空港跡地については，再開発をしてはならない。予備空港としての機能を温存することが危機管理の初歩中の初歩だ。海上に構築された新空港は，（地震，大津波，停電等により）全て使用不能になるという前提でものごとを考える必要がある。

福島原発周辺住民の涙

下記の記事が出ている。

　首相「住めない」報道に反発　飯舘村長「本当ならがまんならぬ」
　産経ニュース: 2011.4.14
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110414/dst11041400100005-n1.htm

　「原発周辺２０年住めない」　首相発言として伝わり波紋　全村避難の村長「これが政治家の言葉なのか…」と涙
　産経ニュース: 2011.4.13
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110413/plc11041320520013-n1.htm

心情はよく分かる。

大規模自然災害で土地が水没してしまったり，火山の噴火等で土地が吹き飛んでしまったりしたのであれば，まだ諦めがつくかもしれない。

でも，今回の事故は，明らかに人災だ。

だからこそ，私は，これまでのこのブログにおける態度を全面的に改め，政治的なことでも書くことにしたのだ。一国民として，黙っていることができなかった。

その発端は，ニュージーランドの大地震にもある。

阪神淡路大地震の際には，欠陥建築のために亡くなった方が大勢おられた可能性があるのに，復興を急ぐということで証拠を確保することなく何もかもがわけのわからない状況にされてしまった。今更証拠を集めて立証することは非常に難しい。ニュージーランドで多くの日本人が亡くなったビルは，欠陥ビルの可能性がある。だから，その証拠を確保しておく必要があるとこのブログに書いた。

今回の福島原発の事故は，人災であると同時に政治的な問題を含んでいる。

このようなことをブログに書くことは，研究者としてはとても危険なことであり，へたをすれば私の社会的生命が失われてしまうかもしれない危険性を含んでいる。だから，たいていの研究者は政治的な色合いのある内容のものを外部に公表したがらないのだ。

けれども，私は，態度を決めた。

既に（ストロンチウムやプルトニウム等を含め）放射性物質を吸ってしまっているはずだし，この期に及んで「命根性」を汚くしてみても仕方がない。

そこで，原発周辺に「住めない」ということについて，以下のとおりに私見を述べる。

福島原発への対応策としては，全部埋めてしまう以外に方策がないということを何度も述べてきた。関係企業である東電と東芝は，そうしようとはしない。安全装置や安全設計というものそれ自体を自己否定することになるからだ。それを自己否定してしまうと，企業として存続できなくなる。そのような企業姿勢は，原発関連企業すべての共通のものであり，そのような姿勢を有していることが，「もんじゅ」の事故とその後における発狂しそうなほどどうしようもなく危険な状態を継続させる結果ともなっている。

次に，「原発の周辺に住むことができない」という結論は，福島原発の事後処理としてどのような方策を講じた場合であっても変わらない。

最小限の範囲で想定してみるとしても，福島第一原発から半径20キロの範囲内では，今後30年程度の間，絶対に人が住んではならない。

第３に，「原発を受け入れるということは，当然，以上のような結果が発生する可能性があることを意味する」ということを冷静に理解しなければならない。

感情論を一切捨て，徹底的に即物的に考察した場合，原発周辺の自治体の長は，下記のことを「想定」できる能力を有している必要がある。そして，その想定を自治体住民全員に正しく理解させるということを前提に，原発を誘致するかどうかという政治的判断をしなければならない。これが，本来の自治体の長の政治的義務だ。

１)　原発の地下に活断層が存在する可能性があることを否定しない

２）　原発が10メートルを超える大津波で水没したり，大規模な土砂崩れなどによって物理的に崩壊してしまう可能性を否定しない

３）　冷却装置用の電源が長期間にわたり途絶する可能性を否定しない

４）　原子炉冷却用の水を確保できない可能性を否定しない

５）　原子炉の爆発により手の打ちようがなくなる可能性を否定しない

６）　原子炉事故が発生した場合，原発を中心として半径20～100キロ程度の範囲内にある土地や水面は，事故後20年～30年程度の間，絶対に人が住んではならない場所となることが必至だということを正しく理解する。その範囲・期間は，事故の規模や内容によって異なる。

７）　裁判所の裁判官の中には，原発関連の差止仮処分等を却下し，大企業を助けようとする者（例えば，問題となる電力会社の役員や関係官庁の担当者等と縁戚関係のある者），あるいは，地方の人間を馬鹿にし，有名大学出身者であるかどうかといった表面的な権威だけでものごとを判断する傾向のある者が含まれている可能性を否定しない

８）　いざとなると，自衛隊と米軍しか頼りにならないことを認める

９）　電力会社等が経営破綻し，損害賠償能力を喪失してしまう可能性があることを理解する

１０）　電力会社の経営者や監督官庁の担当者等が海外逃亡し，事実上，その責任追及をすることができなくなる可能性があることを理解する

１１）　国庫が底を尽き，事実上，補償の実行が不可能となる事態の発生があり得ることを理解する

１２）　マスコミは正しい報道をしないかもしれないこと，つまり，電力会社が有力なスポンサーである以上，スポンサーが去ればマスコミが経営破綻するかもしれないことから，スポンサーにとって不利となる報道を避ける傾向があることを理解しなければならない

以上のような判断を正確に実行すること。それが自治体の首長には求められている。

要するに，「原発は安全であり，決して事故は発生しない」とは絶対に思ってはいけない。それと同時に，もし事故が発生した場合，誰からも救ってもらえず放り出されたような状態になってしまう可能性があることを冷静に理解しなければならない。

また，「事故は発生しない」という見解を絶対に信じてはならない。原発は，人間がこしらえた構築物である以上，もともと完全なものであるはずがない。

そして，地元の住民としては，「事故は発生しない」と思う首長であるかどうかによって，首長として正しく判断する者であるか，そのような判断をする能力を有する者であるかどうかを正確に測定することができる。

その上で，それでもなお「原発を誘致すべきだ」と考えるかどうかは，当該自治体における住民自治によって決定されるべきことだ。

ただし，原発誘致に同意しなければ原発が建設されることはなかったわけだから，原発事故が発生した場合には，誘致に同意した自治体もまた電力会社等と同様に，実は「加害者」の立場になってしまっていることを冷静に理解しなければならない。

土佐のクジラ

下記の記事が出ている。

　定置網かかり死ぬ？ザトウクジラが海岸に　高知
　産経ニュース: 2011.4.13
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110413/crm11041314460010-n1.htm

わかる人だけ分かってもらえればよろしい。

何をすべきかははっきりしている。

パブリッククラウド環境では，国境を越えた法律問題に対処できないという重大な問題点がある

下記の記事が出ている。

Congress urged to leave cloud computing alone
Computerworld: April 12, 2011
http://www.computerworld.com/s/article/9215750/Congress_urged_to_leave_cloud_computing_alone_

あまりにも当たり前のことであり，常識に属する。

だからこそ，ベンダとしては，完全な統制を貫徹するしかなくなる。逆に，利用者は，奴隷となるしかなくなる。

Flashにゼロデイ脆弱性

下記の記事が出ている。

　Adobe、「Flash Player」「Reader」などのゼロデイ脆弱性を警告
　japan.internet.com: 2011年4月13日
　http://japan.internet.com/webtech/20110413/8.html

東電・清水社長の記者会見

下記の記事が出ている。

　東電・清水社長会見（１０完）「出処進退は今、言及する段階ではない」
　産経ニュース: 2011.4.13
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110413/biz11041317400044-n1.htm

質問に対する回答がほとんどすべてナンセンスであり，かなり悪質な「悪い冗談」としか思えないので，精神状態が大丈夫なのかどうかかなり心配になる。

例えば・・・

　－－補償の部分で、漁業に迷惑かけたといったが、農業にも風評被害を含めて、大きな　被害が出ているが

　　清水社長「原子力損害に関する補償については、原子力賠償法に基づいて風評被害にも誠実に対応する」

という部分。

法律家として読むと，「補償する気はあるけれども，損害賠償責任はない」という前提に立っているとしか読めない。本当は，原子力賠償法ではなく，「民法709条の不法行為責任として損害賠償責任を負う」のであって，東電の全財産を売り払っても賠償し切れない場合には，国が何らかの支援をするというだけのことだ。東電は，自分が加害者であるという意識が全くないものとみえる。簡単にいうと，「自分に非がある」とは全く感じていないということを示す回答であることになる。

次に・・・

　－－株主代表訴訟は頭をよぎったか。マネジメントが機能していないと思うが、今の体制に問題はなかったか

　　清水社長「代表訴訟はさまざまな事象で意識している。組織のあり方は常にリスクマネジメントを描きながら取り組んでいる。要員の配置はしっかりやってきている」

とある。

しかし，リスク（脅威）とは，現実にはまだ発生していない危険のことを意味する。ところが，原発事故は現実に発生してしまっているので，リスクマネジメントを適用してはならない。このようなマネジメントにおける初歩の初歩がわかっていない者が経営者になっているとは本当に驚きだ。このようなマネジメントの初歩の初歩もわかっていない者である以上，直ちに退任させないと，会社がつぶれる。会社がつぶれれば，当然，被害者に対する賠償責任を果たすこともできなくなる。

ちなみに，「被害者は全国民であること」を忘れてはならない。放射能汚染により現実に身体的被害を発生させることがなくても，これまでだけでも十分に精神的苦痛を与えてきた。だから，東電には，全国民に対し，１人あたり１００万円以上の慰謝料を支払うべき損害賠償責任がある。近隣諸国からも，当然のことながら，損害賠償請求があるだろう。しかるに，原発付近の住民に対してだけ雀の涙程度の「小銭」を渡して批判をかわそうとは，あまりにも姑息すぎる。

そして，

　－－福島第１原発の７、８号機について、供給計画の修正はどうやるのか。柏崎刈羽原発については、地元に説明していると思うが、再稼働の時期は

　　清水社長「柏崎刈羽の残りのプラントは解析耐震補強工事を進めている。明示できないが、３号機は年内のうちに工事を終え、了解をいただく手続きに入る。ほかのプラントも同時並行で、工事を進めている段階だ」

とある。

この回答は，「新潟では福島におけるような大津波があることを想定していない」と断言しているのと同じだ。

しかし，日本海側でも巨大津波が襲来して都市を破壊してしまったことがあることは歴史上既に明らかな事実だから，当然，１０メートルを超える大津波が襲来することを想定すべき義務があり，そのような想定に基づき，原発の安全性を確保すべき結果回避義務がある。

加えて，柏崎刈羽の直下に活断層が存在することは既に公知の事実だ。

簡単に言うと，清水社長は，「想定しない」と言っているのと同じだ。このような者を経営者にしておくと，国民全てが犠牲者になってしまう危険性がある。１日でも早く退任させなければ駄目だ。

いずれにしても，まともに賠償しようとすれば，明らかに，東電は支払不能となってつぶれる。これは，不可避なことであり，それ以外の未来はあり得ない。

要するに，原子力発電所というものは，一度事故を起こしてしまい，その事故に対する損害賠償をきちんとやろとすれば，絶対にペイしないビジネスだということ，そして，現実に事故を起こすと企業としては全財産をもってしても賠償仕切れないことが最初から明らかなので，国民の税金を用いて国が「補償」することになるということを正しく理解しなければならない。

そして，国による「補償」は，増税によってまかなわれるしかない。だから，結局，補償として受け取ったお金をあとから徴税されてしまうという結論になる。「国の賠償責任」とは，経済学的には，「何の罪もない一般国民が税金をむしりとられること」を帰結するという当たり前のことを理解しなければならない。そして，基本的にはゼロサムなので，補償金が支払われてもあとから徴税されてパーになるというモデルが成立するのだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（余談）

「法と経済」の専門家だと自称する人の中で，ちょっと問題の者が何人かある。

そのような者は，オモシロゲームみたいな理論いじりは得意でも，この記事の本文に書いたような経済モデルを構築することができない。

要するに，最も初歩的な経済学を全く知らないまま，または，そのように思考する能力がないのに，「法と経済の専門家」を自称しているだけだと評価するしかない。

PC以外のネット接続可能デバイスについて，企業の約半数では管理することができないとの調査結果

下記の記事が出ている。

　Survey: Half Of Companies Can't Manage Risks Of Their IP-Connected Devices
　dark READING: Apr 12, 2011
　http://www.darkreading.com/insider-threat/167801100/security/application-security/229401457/survey-half-of-companies-can-t-manage-risks-of-their-ip-connected-devices.html

PCという名で販売されているデバイスであるかどうかは基本的に重要なことではない。

要するに，一般化・抽象化能力の優劣が差を発生させているということができる。

[このブログ内の関連記事]

　企業秘密を盗み出すための攻撃が更に活発化
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-da96.html

　スマートフォンの利用者の増加により，サイバー犯罪者の攻撃も増加
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-c261.html

　従業員の５分の１はスマートフォンに関する社内セキュリティポリシーを無視しているとの調査結果
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-340e.html

今更遅い

下記の記事が出ている。

　菅、岡田降ろしが本格化　代議士会で公然と降板要求
　産経ニュース: 2011.4.12
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110412/plc11041223400033-n1.htm

政治のことを言っているのではない。原発事故の全体像をどのようにとらえるかについて言っているつもりだ。政治家として闘争したければ勝手にやれば良い。国民はかなり冷酷な目で見つめている。

そういうわけで，原発事故対応について「今更遅い」という見解には賛成だ。

頭が悪いか，または，強欲だから想像できなかったのだろう。この点は，東電の経営陣及び従業員全員も同罪だと思っている。下請企業の従業員や自衛隊員等は，その尻拭いをさせられていることになる。あまりにも気の毒だ。

このブログの継続的な読者であれば，私がどのような見解をもっていたかを知っていると思う。福島原発の事故は，チェルノブイリとも異なるしスリーマイル島とも異なる。しかし，リスク管理という視点での危険度としてはスリーマイル島よりもチェルノブイリと似ているというのが私の見解だった。現時点で振り返ってみれば，そのような見方が最も正しかったということを誰にでも承認してもらえると思う（なお，ここで「リスク管理」と言っているのは，旧自民政権にも民主政権にも危機管理能力はなかったし，現在でもないので，せいぜいリスク管理くらいしかできないという趣旨でそのように述べている。）。

私は，今後の対応策についても書いてきた。いずれも正しい提言だったと確信している。

誰も承認しないし，まして政府が採用する可能性はない。

だが，きっとそうせざるを得なくなる。他に有効な方策が存在しないからだ。

それにしても，もっと早い段階だったら費用の支出が少なくて済んだだろうと予測されるのだが，現実はそうではないので，非常に残念だ。

原発とは関係ないが，訴訟案件でも，最初の段階で相談に来てくれれば，子供のお小遣い程度の極めて少額な相談料の支出で済んだものを，そうしなかったためにとんでもなくこじれさせてしまっている事例が何件かある。

一般に，最初の方針が悪いためにこじれてしまうと，それを修正し，本来あるべき訴訟に戻すために多大な支出が必要となる。

まともな弁護士であれば誰でも，相応の報酬を支出する気がある依頼者からの依頼であれば，どんなにこじれた事件でもそれなりに頑張り，依頼者が少しでも失地回復するように工夫をしてみることだろう。なぜ相応の報酬が必要であるかというと，他の仕事をあとまわしにしたりキャンセルしたりしてでも，当該案件と集中的に取り組まなければならず，その間，他からの収入がなくなってしまうからだ。しかし，依頼者に何も支出する気がないなら，今更泣きついてもだめだ。どうぞ泣いてください。

服役者の選挙権は基本的人権の一部

下記の記事が出ている。

　Prisoners' voting rights: government loses final appeal in European court
　Guardian: 12 April 2011
　http://www.guardian.co.uk/politics/2011/apr/12/prisoners-vote-government-loses-appeal

法律によって公民権が停止されており，かつ，当該法律が合憲である場合は別だが，そうでない限り，選挙権・被選挙権が否定されるこっとはないし，国家がそれを阻止すれば，もちろん重大な人権侵害となる。

日本の刑務所の服役者はどういう扱いになっているのだろうか？

日本の大震災の影響で世界中のスマートフォンの製造が減少

下記の記事が出ている。

　Japan disaster to send sales of smartphones falling by up to 5%
　REUTERS: 11 April, 2011
　http://www.guardian.co.uk/business/2011/apr/11/japan-disaster-hits-smartphone-sales

大地震が長引く？

下記の記事が出ている。

　活発な地震「長く続く」　地盤に働く力が変化
　産経ニュース: 2011.4.12
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110412/dst11041219390054-n1.htm

結論としては，同感だ。

素人なりに読み解いてきた。

だいたい的中してきたと思う。

地震学者や地質学者の頭が古くて硬いので困りものなのだが，それでも事実が脳組織をもみほぐしてくれることだろう。

古くて硬いかどうかの識別は簡単だ。「本震と余震」の区別にこだわる者は，ほとんど使い物にならない。いま起きていることは，日本全土の規模での長期間にわたる巨大な群発地震のようなものなので，規模の大小を問わず，すべて本震として理解しなければならない。

なお，原発の対応としては，日本海側にあるものを含め，すべての原発の地下に活断層が存在している可能性を肯定した対応が必要であり，すべての原発について10メートル以上の津波が襲い掛かる危険性を肯定した対応が必要だ。

とりわけ，安政の大地震との類似性を重視すべきだと思う。

[このブログ内の関連記事]

　大地震の影響で気仙沼の廃鉱から砒素が流出
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-a343.html

　国土地理院：平成23年3月の地殻変動について
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/233-f03f.html

　地震を周期で考えるのはやめにしたらどうか
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-3d7b.html

　プレート理論だけで全部説明したことにしようとすると間違うのではないか
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-6d9b.html

　地震の概念を変更したほうが理解しやすいかもしれない
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-d496.html

Epsilonからのデータ漏洩事故の発生により，パブリッククラウドの真の問題点が広く認識されるようになってきたようだ

ベンダのシステムがハックされると，瞬時にしてすべての仮想サーバが汚染される危険性があることは既に何度も主張してきたことだ。それを現実にあり得ることとして考えることのできない人々には全く理解できないことかもしれない。しかし，事実は事実だ。下記の記事が出ている。

　Epsilon Data Breach Highlights Cloud-Computing Security Concerns
　eWeek: 2011-04-06
　http://www.eweek.com/c/a/Security/Epsilon-Data-Breach-Highlights-Cloud-Computing-Security-Concerns-637161/

なお，同様のことは，システムがハックされた場合だけではなく，大規模震災によってベンダのシステムが機能しなくなった場合，ベンダのシステムに特許侵害や著作権侵害があり差止命令（仮処分）等により運営不能に陥った場合，ベンダが経営破綻した場合などにも全く同じように生ずる可能性がある。このこともまた，このブログで何度も述べてきたことだ。

[このブログ内の関連記事]

　Epsilonのサイトがハックされ，大量の個人データが外部流出
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/epsilon-516c.html

　パブリッククラウドサービスが特許侵害となる場合のリスクについて，次第にまじめに検討されるようになってきたようだ
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-5b63.html

　パブリッククラウドを利用していたら，ある日突然，特許侵害であるとして損害賠償請求が・・・
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-9891.html

　Microsoft Word 2007のXML特許侵害問題から考えるクラウドアプリケーションの問題点
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/microsoft-word-.html

　WikiLeaksがAmazonから締め出された事件に学ぶクラウドコンピューティングの問題点
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/wikileaksamaz-1.html

米国：TwitterとFacebookを使ってテロ情報を流すことになるようだ

下記の記事が出ている。

　US to use Facebook, Twitter to issue terror alerts
　Yahoo! News (AP): Apr 7, 2011
　http://news.yahoo.com/s/ap/20110407/ap_on_re_us/us_color_coded_threats

なお，Homeland Security Advisory Systemは，下記のところにある。

　Homeland Security Advisory System
　http://www.dhs.gov/files/programs/Copy_of_press_release_0046.shtm

節電：パチンコと自動販売機

下記の記事が出ている。

　「パチンコ我慢、自販機なくても」石原氏が持論
　Yomiuri Online: 2011年4月10日
　http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/news1/20110410-OYT1T00573.htm

　石原氏、民主党政権を批判「無知で未熟な連中」「役人いかに使うかが政治家」
　産経ニュース: 2011.4.11 00:44
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110411/elc11041100460013-n1.htm

ちなみに，韓国，北朝鮮，中国では，パチンコが法律によって禁止されており，違反すると処罰される。

もし石原氏の言うように，パチンコと自動販売機を法律によって規制することとなると，パチンコ関連の機械や自動販売機などを製造している企業が困ることになるだろう。しかし，特定の企業の利益を考えて国民全体の利益に重大な悪影響を及ぼすことは妥当なこととは思われない。それらの企業は，原子力発電所のような危険な場所で作業するためのロボットなどを製造する企業へと業種転換すれば良いのではないかと思う。

また，もし禁止まではやり過ぎだというのであれば，夏の電力需要期にはパチンコと自動販売機への電力供給を制限すればよい。もちろん，パチンコ業界や自動販売機設置店等としては，電力供給制限による売り上げ減少について損失補償を国に求めることになるだろう。しかし，もしそのような補償請求をすれば，それらの実際の売上額が明らかとなる。このことは，税務当局にとって素晴らしい朗報となることだろう。

なお，原発設置を推進し，日本の原発の安全性をないがしろにする根本原因をつくってきたK元課長の娘はレジャー産業の経営者なのだが，自分の父が犯した罪を深く悔い，日本国の再興のために協力するよう夫を説得すべきだと思う。

[追記：2011年4月14日]

関連記事を追加する。

　蓮舫氏、自販機悪玉論に反論
　産経ニュース: 2011.4.14
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110414/plc11041400200000-n1.htm

蓮舫氏のような人がいるから，日本の政治が全面的におかしくなってしまった。

どのようなところから政治献金を受けているのか知りたいものだ。

[追記：2011年4月15日]

関連記事を追加する。

　蓮舫氏、都議会・民主の自販機節電「権力で要請…国民はどう考える」疑問視
　産経ニュース: 2011.4.15
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110415/plc11041509570005-n1.htm

韓国，北朝鮮，中国では禁止され，罰則まである「パチンコ」をなぜ擁護するのか，その真意を知りたいものだ。

Googleストリートビューと競争制限

面白い記事を見つけた。

　How Google StreetView is killing the competition
　tnooz: 06 April, 2011
　http://www.tnooz.com/2011/04/06/news/how-google-streetview-is-killing-the-competition/

大地震の影響で気仙沼の廃鉱から砒素が流出

下記の記事が出ている。

　気仙沼の廃鉱からヒ素流出　震災で、基準の最大４０倍
　産経ニュース: 2011.4.10
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110410/dst11041021280046-n1.htm

同様に有毒物質等を蓄積してある場所は日本各地にある。

そして，日本全土のどこにおいても地震が発生する可能性は否定できない。

例えば，品木ダム付近で大地震が発生した場合などには，東京都全域の水道水が砒素によって重度の汚染被害を受ける危険性がある。このことは誰にでも容易に予見可能なことだ。防災年を目指すのであれば，水源地の自治体等と協議し，根本的な対策を講じなければならない。

[関連記事]

　国交省、ヒ素汚泥を投棄　八ツ場ダム上流の素掘り処分場2010年4月22日
　Asahi.com: 2010年4月22日
　http://www.asahi.com/eco/TKY201004200307.html

　品木ダム水質管理所の中和施設(草津工場)で一時的に石灰投入が停止したことについて
　国土交通省関東地方整備局: 2010年12月29日
　http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/sinaki_00000003.html

[このブログ内の関連記事]

　警察は，毒物・劇物，爆発物，銃砲・刀剣等の許可・届出を要する物品等に関し，管理状況の調査を徹底すべきだ
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-2809.html

英国：企業が保有する顧客データ等に対し当該顧客がアクセスする権利を強化するなど，消費者保護を増強する方針

下記の記事が出ている。

　Consumers to have access to personal marketing data held by businesses
　Guardian: 10 April, 2011
　http://www.guardian.co.uk/money/2011/apr/10/marketing-data-businesses-available

日本では，個人情報保護法に基づき「開示の求め」をすることができることになっているが，ザル法なので，裁判所で開示請求をすることができない（私見，判例）。

また，主務大臣の権限が限定されているだけではなく，行政官庁が適切に対応するための仕組みがほとんど構築されていないため，個人情報の本人から苦情申立てがあっても，通常は泣き寝入り状態となる可能性が高い。弁護士に依頼すればどうにかなることもあると思われるが，普通の国民には相談料を支払う余力さえ乏しいから，現実には弁護士を利用するという方法は無理に近いことが少なくない。

基本的には，個人情報保護法を根本的に改正するしかない。

このことは，ずっと主張し続けてきたことだ。

しかし，賛同者は少ない。

企業の側でも反省の時期が来ていると思われる。

怪しいコンサルタント等に騙され，顧客情報をしこたま集めてきた企業もないではないだろうが，それによって利益があがったとは思われない。むしろ，そのような顧客情報の自動プロファイリングをしている企業の業績が下降している例が決して少なくないだろうと思われる。

法的リスクや情報セキュリティ上のリスクもある。

費用対効果だけ考えても絶対にペイしないと考える。

逆に，ミスプロファイリングによって顧客には不快な思いをさせ，当該企業に対する信頼を著しく低下させることになる。

要するに，「できるだけ少ない情報しか持たないようにすること」こそがベストプラクティスなのだ。

英国：児童を守るためのWebサイトが暗号化されていなかったため相談者等の個人情報を第三者に読まれる可能性があり危険だったとの指摘

下記の記事が出ている。

　Ceop website form 'could have put children at risk'
　BBC: 10 April 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/uk-13025228

日本でも，様々な相談サイトがある。児童虐待に関するものや家庭内暴力に関するものなど，多種多様だ。

そのWebサイトの多くは暗号化されていない。

しかも，相談を受け付ける担当者について厳重に身辺調査等がなされているかどうかは分からない。たぶん，なされていない。従業者がちゃんとした人間であっても，経営者や責任者等が悪人である場合もある。

資格や能力等があるというだけでは何の保証にもならない。人格や立場は全く別物だ。

ＥＵ：ENISAのRFIDプライバシー保護に関する「意見」はスマートフォンや非接触型カード決済におけるプライバシー保護にも影響を与える

下記の記事が出ている。

　European RFID Guide Sets NFC Privacy Guidelines
　eWeek: April 8, 2011
　http://www.eweekeurope.co.uk/news/european-rfid-guide-sets-privacy-guidelines-26211

当然のことながら，RFIDタグという商品についてのみ適用されるガイドラインではないので，無線通信により個人識別する機能のあるデバイス全体について適用の可能性があるという前提で理解しなければならない。

なお，ENISAの「意見」は，下記のところで読むことができる。

　Signing Ceremony of the Privacy and Data Protection Impact Assessment Framework for Radio Frequency Identification (RFID) Applications
　ENISA: Apr 06, 2011
　http://www.enisa.europa.eu/media/news-items/signing-ceremony-of-the-privacy-and-data-protection-impact-assessment-framework-for-radio-frequency-identification-rfid-applications

シリコンバレー風自由放任主義は転機を迎えたか？

下記の記事が出ている。

　Web firms face increased federal scrutiny over Internet privacy
　Washington Post: April 8, 2011
　http://www.washingtonpost.com/business/economy/web-firms-face-increased-federal-scrutiny-over-internet-privacy/2011/04/06/AFvREp1C_story.html

これまでが非常におかしかったので，それをまともな方向に少しだけ是正するということに過ぎない。

まともなビジネスをして欲しい。

[このブログ内の関連記事]

　EU・米国：ネットプライバシーの保護に関し，EUと米国とで温度差
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/eueu-ee47.html

　米国：連邦政府が，オンラインプライバシーを保護するための権利章典を強く推進
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-cf66.html

　GoogleとFacebookがプライバシー保護団体等からの批判を受け，新たな対応？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/googlefacebook-.html

　米国：連邦商務省がネット上のプライバシー保護を強化する政策を明らかにする報告書
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-8298.html

　ネット上のプライバシー保護の法的議論のルーツは1890年に書かれた論文に遡る
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/1890-3dbe.html

　米国：連邦政府がオンラインプライバシーガイドラインを準備
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-e2dd.html

　米国：次の連邦議会ではインターネット上のプライバシー保護が最重要検討課題になる見込み
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-0ab5.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（余談）

個人情報が適法に取り扱われていないのは何もネットに限ったことではない。

銀行に融資の申込みをすると，すぐに別の金融機関から電子メールが入ったりする。おそらく，銀行が組織的に情報を流しているというよりは，従業員が顧客情報を持ち出して売りさばいているのだろうと推測する。このような例はいくらでもある。従業員に対する監視と懲罰をこれまでの100倍以上に厳格にしなければならない。相談を受け，監督官庁（主務大臣）に行政監督をしてもらおうかとアドバイスをしても，「そこまでは・・・」という例が多く，本人の意思を無視してまで強い態度に出ることができないのがちょっと残念だ。できることなら，業務停止事例を積み重ね，徹底的に粛清を実行したいところなのだが・・・

他方で，様々なところでポイントカードが発行されている。このポイントカードでも同じようなことが発生することがある。関係のない会社からなぜか勧誘の電話が入ったりするのだ。約款によれば一定限度で第三者に情報提供をすることがあると書かれている場合が覆いのだけれど，約款をどのように読んでも事前に同意した範囲を逸脱しているとしか解釈できない場合がある。これまた，従業員等が顧客の個人情報を勝手に持ち出して売りさばいているのだろうと推測する。ポイントカード発行会社や加盟店等は，従業員の監視を強化し，厳格に懲戒して欲しいものだと思う。

更に問題なのは，ポイントカード発行会社が経営破綻等で消滅してしまう場合だ。この場合，個人情報取扱事業者が消滅してしまうことになるので，行政監督ができない。そして，そのような場合に，なぜかぜんぜん知らない会社からメールや電話が入ることがある。経営の譲渡を受けているわけでもなさそうなので，おそらく，ポイントカード発行会社やその従業員等がポイントカードの元会員の個人情報を勝手に売りさばいたのだろうと推測する。このような場合，現行の個人情報保護法では処罰することができない。

このように事業主体が法律上または事実上消滅してしまった場合について，現行の個人情報保護法は全く無力だ。欠陥法律と断定して良い。

それゆえ，私は，個人情報保護法制定前の法案の段階から，この法律には重大な欠点があるから即時廃止または全面改正すべきだと主張してきた。これがいわゆる「夏井説」だ。

現時点においても，「夏井説」は圧倒的に正しいと確信している。世の「個人情報保護法の専門家」と自称する者の中には，企業から買収され汚染されているのではないかと疑われる者が全くいないわけではない。原発問題における「原子力の専門家」と同じような状況が個人情報保護の場面でも存在している。

ドイツ気象局（Deutscher Wetterdienst）による放射線の流れ予測

あくまでもシミュレーションなので，実際にそうなるかどうかはわからないが，一応の参考になるだろうと思う。下記のサイトで見ることができる。

　Deutscher Wetterdienst: Kernkraftwerksunfälle in Japan
　http://www.dwd.de/
　http://www.dwd.de/wundk/spezial/Sonderbericht_loop.gif

なお，日本の気象庁でも同様の表示をするようになった。シミュレーションの結果は少し異なっている。

　気象庁
　http://www.jma.go.jp/jma/index.html

　気象庁：IAEAの要請により作成した放射性物質拡散のシミュレーション資料について
　http://www.jma.go.jp/jma/kokusai/kokusai_eer.html

サイバーストーキングのほうが現実のストーカーよりも多くなってきている？

下記の記事が出ている。

　Cyberstalking 'now more common' than face-to-face stalking
　Guardian: 8 April, 2011
　http://www.guardian.co.uk/uk/2011/apr/08/cyberstalking-study-victims-men

いろいろと相談を受けたりする事例から想像すると，ネットを介したストーカー行為はかなり多数あるような気がする。

ただ，現実世界のストーカー行為が本当はどれだけあるのか必ずしも明らかではないので，どちらが多いと一概には言えないかもしれない。

暗数の部分が多すぎるのだ。

それにしても，一方的な思い込み等でしつこくつきまとわれるほうにとってはとても迷惑なことだ。

精神的に病んでいる者の場合もあるかもしれないが，本当に面倒なことだと思う。

法律だけで解決できる問題だとは思わない。

英国：BTとPhormによる顧客行動の監視行為に対する刑事処罰は不発に終わりそうだ

下記の記事が出ている。

　BT escapes prosecution over web snooping
　BBC: 8 April, 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-13015194

[追記：2011年4月15日]

関連記事を追加する。

Privacy Activist to Challenge BT, Phorm Decision
PC world: Apr 13, 2011
http://www.pcworld.com/businesscenter/article/225006/privacy_activist_to_challenge_bt_phorm_decision.html

[このブログ内の関連記事]

　英国：とりあえずPhormの自主規制を見守ることになったようだが・・・
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/phorm-1460.html

　Phormがブラジルと韓国に進出？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/phorm-e798.html

　英国：警察当局は，BTによるディープパケットインスペクション（DPI）の取り扱いを検討し続けている
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/btdpi-ed89.html

　ＥＵ：英国のPhormによるディープパケットインスペクションを違法と判断
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/phorm-8b52.html

　英国のBT，VirginなどがPhormと契約－モニタリングの時代へ？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/btvirginphorm-a.html

国土地理院：平成23年3月の地殻変動について

国土地理院のサイトで，全国規模での地殻変動（水平移動）の観測結果が公表されていた。

　平成23年3月の地殻変動について
　国土地理院：2011年4月8日
　http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/2011-goudou0408.htm

これによると，東日本だけではなく，ほぼ日本全土で水平移動が発生していることを理解することができる。

少し洞察力の良い人であれば，古代から現代に至るまでの日本の地震の歴史の中で類似性の高いものを見つけることができるだろう。

なお，素人ながらに読み解いてみると，今後も福島県及び福島沖で地震が発生する可能性があるように思う。現時点でも既に原発施設が大規模にダメージを受けているのだが，これ以上何度も大きな振動を受けた場合，持ちこたえられなくなるのではないかとも考えられる。

米国：アメリカ合衆国郵便公社 (United States Postal Service, USPS) に対し，Blackholeを用いた大規模攻撃

下記の記事が出ている。

　US Postal Service Website Hit With 'Blackhole' Exploit
　dark READING: Apr 08, 2011
　http://www.darkreading.com/advanced-threats/167901091/security/attacks-breaches/229401258/us-postal-service-website-hit-with-blackhole-exploit.html

日本の郵政公社やプロバイダ等は大丈夫か？

米国：ワシントン州のコロンビア・ジェネレーティング・ステーション原発のタービン建屋内で水素漏れ発火事故

下記の記事が出ている。

　米西部、原発内で水素が発火　作業員ら一時避難
　共同通信: 2011/04/09
　http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040901000401.html

　Washington reports 'unusual events' at its Nuclear Plant
　International Business Times: April 8, 2011
　http://uk.ibtimes.com/articles/132117/20110408/washington-nuclear-power-plant-unusual-event.htm

　Washington state nuclear plant briefly evacuated
　REUTERS: Apr 8, 2011
　http://www.reuters.com/article/2011/04/08/nuclear-usa-plant-idUSN0810220110408

日本の福島第一原発でも高熱で水が分解されて水素が大量に発生し，水素爆発を起こしたと推定されている。

加圧水型の原子炉は水で制御するシステムであるため，水素の発生の危険性が常にある。これは，加圧水型原子炉や沸騰水型原子炉などの構造上必然的に生じ得ることなので，発生を阻止する方法がない。いわば，加圧水型原子炉などの基本原理に内在する本質的脆弱性の一つと言っても過言ではないだろう。

上記記事の発火事故は原子炉の破壊等を伴うものではないようだが，米国においても反原発の動きが加速されることは疑いがない。

クラウドコンピューティングの安全性に関する５つの懸念

下記の記事が出ている。

　Top 5 Cloud Computing Security Concerns
　eSecurity Planet: April 8, 2011
　http://www.esecurityplanet.com/features/article.php/3930401/Top-5-Cloud-Computing-Security-Concerns.htm

いずれも「そのとおり」と言うべきことが書いてある。

なお，このブログでは巨大過ぎるパブリッククラウドの危険性について何度も警告を出してきた。

しかし，ほとんど無視されている。

無視する者は，「原子力発電所は安全だから，放射能漏洩事故などあり得ない」と主張する者と同じだ。要するに，想像力が欠けている。そのような想像力を欠く者には情報セキュリティの業務を担当する能力・資格など全くないと断定する。

経営者は情報セキュリティ担当者の肩書きや経歴等だけで騙されてはいけない。

見分ける方法は簡単だ。「パブリッククラウドの安全性に問題はないか？」と質問してみれば良い。そして，特に，「パブリッククラウドのベンダや大規模自然災害や経営破綻などによりサービス提供不能になり，経営陣及び担当者が逃散してしまって誰もシステムを管理できない状況になったら，どうなるのか？」と質問してみると良い。

「そのような状況は想定できない」と返答する者があれば，その者を「似非情報セキュリティ専門家」だと断定して良い。

また，少し知識のある経営者の場合，「コモンクライテリア認証を受けていれば大丈夫と言えるか？」と質問してみると良い。

「大丈夫」と返答する者があれば，その者を「無知」か「嘘つき」と断定して良い。

コモンクライテリア認証は「まごにも衣装」程度の意味しかない。

どんな素敵な「おべべ」を着ていても，「まご」は「まご」だ。

ちなみに，世界最強と言われる米国連邦軍のサイバー戦対応専門部隊でさえこのトリックにひっかかってしまっているという疑いがあるので困る。

IPA：「『ボット捕獲用ハニーポット』の利用」に係る事前確認公募

IPAのサイトで，下記の公募が開始されている。なお，応募の受付期間は，2011年4月8日（金）から 2011年4月18日（月） 17時00分までとのこと。

　「『ボット捕獲用ハニーポット』の利用」に係る事前確認公募
　IPA:2011年4月8日
　http://www.ipa.go.jp/about/kobo/20110408/index.html

原子力安全委員会の委員には危機管理能力が全くなかった

下記の記事が出ている。

　全電源喪失、国は「考慮する必要はない」と解説
　Yomiuri Online: 2011年4月9日
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110409-OYT1T00156.htm

　【原発事故７場面検証】（１）電源喪失　安全とコストを天秤
　産経ニュース: 2011.4.9
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110409/dst11040908290008-n1.htm

危機管理のイロハも知らない人間を幾ら集めても無駄だ。

危機管理は，通常のリスク管理が全て無効になったときから始まるものだ。

脅威（リスク）が現実（インシデント）になってしまったら，インシデント対応をすべきなのは当然だが，通常の安全対策の機能が全て失われている状態を想定しなければ，何も考えていないのと全く同じことになる。

全ての安全機能の喪失を前提に対応策をスタートさせるような発想をもてる者だけが原子力安全委員になる能力を有していると考えるし，また，いかなる意味においても一切の買収に応じない者だけが委員になる資格を有すると信ずる。

政府は委員を全員更迭すべきだが，その気配はなく，逆に必要な人材を更迭し，いなくても良い者だけ残しているようだ。

このままでは国民が死滅するかもしれない。

もし，安全委員の心の中にほんのひとかけらでも「良心」というものが残されているのであれば，速やかに辞任すべきだ。

日本には，若くて優秀，かつ，責任感の強い研究者がいくらでもいる。世代交代しなければ駄目だ。

[このブログ内の関連記事]

　原子力安全委員会の委員を無条件で即時全員更迭しなければ駄目だ
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-df4a.html

　自己過信を捨てよう
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-a3ae.html

Advanced persistent threat (APT)に関する会議

下記の会議が開催される。

　Advanced Persistent Threats - Hype Or Reality?
　19 Apr 2011
　Keynote Theatre, London, UK
　http://www.infosec.co.uk/page.cfm/action=Seminars/SeminarID=6

APTはインターネットの国際標準そのものに含まれるセキュリティホールの一つをついた攻撃だとされている。

普及が著しいスマートフォンでもAPTによる攻撃が危惧されている。

情報セキュリティの分野では，今年最大の課題となるのではないかと思われる。

[関連記事]

　APTs will help focus IT pros on the real issues, says security expert
　Computer Weekly, 08 April, 2011
　http://www.computerweekly.com/Articles/2011/04/08/246240/APTs-will-help-focus-IT-pros-on-the-real-issues-says-security.htm

ロシア：報道機関等のサイトが大規模なサイバー攻撃を受ける

下記の記事が出ている。

　Russia's President Medvedev denounces cyber-attack
　BBC: 8 April 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-13011540

中国，米国，欧州等からのDDoS攻撃によるものということらしい。

メドヴェージェフ大統領のブログも更新不能状態になったとのことなのだが，この攻撃には謎の部分があるとの見解もある。

　Russian pres fumes at mystery DDoS hack
　Register: 8 April 2011
　http://www.theregister.co.uk/2011/04/08/russian_ddos_assaults/

Apple対Mirror Worldsの特許侵害訴訟の控訴審で，Apple敗訴の陪審評決が覆る

下記の記事が出ている。

　Apple wins $625m Mirror Worlds patents appeal
　BBC: 7 April 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-12991401

敗訴したMirror Worldsの共同設立者はYale大学の教授なのだが，Yale側の感想と意見は下記のところに出ている。

　Yale prof loses $625.5M appeal against Apple Inc.
　Yale Daily News: April 8, 2011
　http://www.yaledailynews.com/news/2011/apr/08/yale-prof-loses-6255m-appeal-against-apple-inc/

米国：HPが，元幹部社員に対し，HPの営業秘密を盗んだとして提訴

下記の記事が出ている。

　H-P Sues Ex-Executive Who Joined Oracle
　Wall Street Journal: April 8, 2011
　http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704101604576247983493648002.html

大きな地震のため東北地方で停電

昨晩，大きな地震があった。我が家でも結構長く揺れ続け，不安な夜を過ごした。

報道によれば広範囲で停電が発生しているということだ。

　東北各県、被害の把握急ぐ＝３９０万戸で停電－余震警戒、各原発で点検
　時事通信: 2011/04/08
　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011040800079

私の予想では，今後半年くらいの間は，同程度の地震が起きる可能性がある。この地震を余震ととらえるべきではなく，過去数年間にわたる一群の地震として理解するのが正しいと考える。つまり，本震・余震という区別は，ほとんど意味をなさない。

　地震の概念を変更したほうが理解しやすいかもしれない
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-d496.html

また，このような状況では，現在稼働を停止している原発を再稼働させることは極めてリスキーだと考える。

　原発のスイッチを入れるべきか？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-cd62.html

女川原発等でも危機一髪的な状況で冷却用の電源を確保できているようだ。しかし，次に同程度以上の地震が来たらどうなるかは誰にもわからないので，非常用電源の確保を十分にやっておいて欲しいと思う。

他方で，今回の地震により，東北地方沿岸部が更に地盤沈下を重ねた可能性がある。GPS等による遠隔測定が可能なのだから，大至急調べるべきだ。そうしないと，もし地盤沈下の程度が更に進んでいる場合に，そのことを知らずに復旧作業にあたっている人々を危険に晒すことになる。

そして，私見としては，安政の大地震との類似性を考えるべきだと思っている。この点をどう考えるかが，直近の将来のリスク管理として非常に重要だと思っている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（余談）

テレビ報道を視ていると，アナウンサー等が東北電力の担当者等に対して「いつ復旧するのか？」と詰問している場面が放映されるが，馬鹿ではないかと思う。そんなことわかるわけがない。日常，１分の狂いもなく電車が運行され，すべてがスケジュールどおりに運ぶような環境に脳が汚染されてしまっているのだろうと思う。真の危機管理は，予定していたことのすべてが破綻するところから始まるという当たり前のことを理解していない。予定していことのすべてが破綻してしまっているので，「計画のたてようがないし，正確な予測などできるわけがない」というのが危機的状況にあることの特徴だと理解すべきだ。あまりにも順調に人生を送ってきた者は，報道関係者としては不適なのではないだろうか？

子供のSNSでの行動を親が監視できるキーロガーソフトウェア

下記の記事が出ている。

　WebWatcher Now Available For Android Devices
　dark READING: Apr 07, 2011
　http://www.darkreading.com/insider-threat/167801100/security/application-security/229401174/webwatcher-now-available-for-android-devices.html

親が子供の行動を監視するのは，親権に基づく行為として説明可能だ。したがって，親であっても親権のない者はキーロガーによる監視をすることが許されない。また，子供が成人に達すると，子が未成年者であることを前提とする親権も消滅する。したがって，親であっても成人の子の行動を監視することが許されない。

ただし，このような監視が法律上許されるとしても，それを実行した場合，親と子との間の「心の絆」や信頼感のようなものが維持できるかどうかは別問題だ。親子関係は千差万別で多種多様なので，一概に言うことはできないが，「もし自分が監視される側の子供だったとしたら」と考えてみれば，だいたいの見当はつくだろうと思う。

なお，夫婦や恋人の間であっても，大人であればそれぞれのプライバシーがあるので，原則として，キーロガーを用いた監視をすることは許されないと思われる。また，あえて監視を実行すれば，多くの場合，破綻に直結することになるだろう。

傍聴席の支援者に対し裁判長が「うるさい」と述べたとの報道

下記の記事が出ている。

　民事訴訟で裁判官「うるさい」…支援者の抗議に
　Yomiuri Online: 2011年4月7日
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110407-OYT1T00902.htm

本当に「うるさい」と述べたのかどうかが証拠によって確定されているわけでもないので，一方的な言い分による誤報である可能性はある。

そのような前提で，仮に「うるさい」と述べたとすると，やはり適切ではなかったと思う。うるさくても黙って退廷すればそれで済んだと思われる。また，「うるさい」と述べることによって，予断に基づく偏った判決がなされたのではないかと疑われる危険性もある。昔から「裁判官は弁解せず」という格言があり，その意味を噛み締めるべきだろうと思う。

他方，支援者が傍聴席で騒いだかどうかについても証拠によって確定されているわけではないので一方的な言い分による誤報である可能性はある。

そのような前提で，仮に支援者が傍聴席で騒いだとすれば，それはそれで遺憾なことだと思う。法廷は組合活動等をすることのできる場所ではない。傍聴人は静粛であることが法によって求められており，騒がしい場合には法廷警察権に基づき退廷命令がなされることもある。

新聞報道は公平でなければならない。

コンピュータゲームは大学進学の可能性を減少させ，読書は大学進学の可能性を増加させるとの調査結果

下記の記事が出ている。

　Computer gamers less likely to go to university, research shows
　Guardian: 7 April, 2011
　http://www.guardian.co.uk/technology/2011/apr/07/computer-gamers-university-research

オックスフォード大学による調査研究の成果ということだが，私も全く同感だ。

読書量の乏しい者は全く使い物にならない。

そして，無知・無教養な者が国家の指導者になっている国の国民は，とんでもない辛酸をなめることになる。

キーストロークの記録を阻止するソフトウェアのソースコードをめぐり，Blue GemとTrusteer間で訴訟

下記の記事が出ている。

　Trusteer vows to fight 'baseless' code-theft lawsuit
　Register: 7 April 2011
　http://www.theregister.co.uk/2011/04/07/trusteer_fights_code_theft_lawsuit/

オープンソースとして利用されているソースコード等でも，あとから特許権や著作権侵害に該当するとして訴訟を提起される例が多々あるので，安心して利用することができないことがある。完全に適法な証明を求めたいところだ。しかし，ソフトウェア開発者のほぼ100パーセントに近い圧倒的多数の者には適法性を調査する能力がない。ソフトウェア開発者だけではなく，法律の専門家でも調査不能になっている。

ありとあらゆる著作物について登録制になっていれば，データベースでマッチングすることにより簡単に適法性審査をすることができるだろう。

その代わり，「世間に存在するソフトウェアや芸術作品の大多数が他の作品の模倣の部分を多く含む」という事実もまた数字によって明確に証明されてしまうことになるので，非常に多くの著作物について権利喪失の事態が待っていることになるだろう。

要するに，誰も証明できないし防御もできないという奇妙な状態が存在しているために権利として保護可能となっているという不思議な状況が存在している。ちなみに，「それならノンリケットになるのじゃないか？」という疑問をもつ法律専門家もあるだろう。しかし，世間というものは「理屈」で成立しているのではなく「お金」で成立しているので，１人でも多く有名な弁護士を雇い，１日でも長く訴訟を継続するだけの資金力の勝っている当事者のほうが事実上圧倒的に有利になってしまうというのが現実だということを理解すべきだと考える。

Commodore 64が復活？

外見はオリジナルのCommodore 64で，中身は最新のPCになっているそうだ。下記の記事が出ている。

　Classic Commodore 64 lives again
　BBC: 7 April 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-12997245

日本でも購入可能なら購入してみたくなってきた。

[追記：2012年8月5日]

関連記事を追加する。

　Three decades of the Commodore 64
　ars technica: August 3, 2012
　http://arstechnica.com/gadgets/2012/08/three-decades-of-the-commodore-64/

思念コントロールコンピュータが更に現実味を帯びてきたようだ

下記の記事が出ている。

　Brain waves from thoughts of sounds used to move cursor
　BBC: 7 April 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/science-environment-12990211

国家的ヒステリー

両国政府とも一種のパニック状態なのだろうと思う。どっちもどっちというべきだと考えられる。下記の記事が出ている。

　韓国首相「日本が無能」　指導力欠如で事態深刻化
　産経ニュース: 2011.4.8
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110408/kor11040800250000-n1.htm

なお，韓国大統領としては，自国の原発施設の安全性に対する疑問や原発反対運動の矛先が自分に向けられないよう，外国である日本政府を強く非難したり，竹島（独島）問題をことさら強調することによって，自分の政治的地位の不安定さを払拭したいという気持ちも相当あるものと推測される。

政府や国家元首等が他国を強く非難するときは大概そうしたものだ。

風力発電はひどく発電効率が悪いとの調査結果

下記の記事が出ている。

　Wind power: Even worse than you thought
　Register: 7 April, 2011
　http://www.theregister.co.uk/2011/04/07/wind_power_actually_25_per_cent/

法律事務所がサイバー攻撃の標的とされるようになってきた

下記の記事が出ている。

　Law Firms Under Siege
　dark READING: Apr 06, 2011
　http://www.darkreading.com/advanced-threats/167901091/security/attacks-breaches/229401089/law-firms-under-siege.html

弁護士は，依頼者（個人，企業）の秘密事項を取り扱うことがある。それゆえ，弁護士法等によって厳格な義務が定められている。

この機密事項の中には個人のプライバシーなども含まれるが，それ以上に企業内の情報で第三者には提供されていない情報などがターゲットとして狙われやすいようだ。

それゆえ，弁護士事務所のコンピュータシステムの安全性を確保することは当然のことだ。しかし，普通のレベルのやり方だけではシステムの安全性を十分に確保できなくなってきているかもしれない。

とりわけ，著名企業の顧問弁護士事務所等は狙われる可能性が高いと言える。

米国：学校でのいじめ防止法の制定の動きが加速

下記の記事が出ている。

RI congressman sponsors anti-bullying law
Boston Globe: April 2, 2011
http://www.boston.com/news/local/rhode_island/articles/2011/04/02/ri_congressman_sponsors_anti_bullying_law/

Michigan Civil Rights Commission working to pass anti-bullying legislation
UpNorthLive: 04.05.2011
http://www.upnorthlive.com/news/story.aspx?list=~%5Chome%5Clists%5Csearch&id=601728

Bullying bill goes before the legislature's Education Committee
WCSH: Apr 6, 2011
http://www.wcsh6.com/news/article/154774/2/Education-Committee-hears-bullying-bill

米国のほぼ全ての州でこのような動きがある。それくらい深刻な事態になっているということなのだろうと推測できる。

日本では，いわゆる「学校裏サイト」でのいじめが問題になっている。

[このブログ内の関連記事]

　いじめ禁止法（Anti-Bullying Law）
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/anti-bullying-l.html

スイス：Googleのストリートビューは，プライバシー保護が不十分であるとの判決

下記の記事が出ている。

　Street View slapped by Swiss court on privacy issue
　Tech Herald: Apr 6 2011
　http://www.thetechherald.com/article.php/201114/7018/Street-View-slapped-by-Swiss-court-on-privacy-issue

Googleは，完全なプライバシー保護のためには多額のコストが発生し無理なことだと主張しており，控訴する見込み。

しかし，適法にビジネスを遂行することができないのであれば，ビジネスを断念せざるを得ないと考える。

iPhoneでジェイルブレイキングビジネスが横行

下記の記事が出ている。

　Once the hobby of tech geeks, iPhone jailbreaking now a lucrative industry
　Washington Post: April 6, 2011
　http://www.washingtonpost.com/business/economy/once-the-hobby-of-tech-geeks-iphone-jailbreaking-now-a-lucrative-industry/2011/04/01/AFBJ0VpC_story.html

この記事の中では，ジェイルブレイキングによってAppleの著作権が侵害されることはないと書かれている。しかし，疑問がある。

義援金詐欺

下記の記事が出ている。

　義援金詐欺容疑で男逮捕　ネット上で被災者装う
　産経ニュース: 2011.4.6
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110406/dst11040622430074-n1.htm

　「貴金属でも何でも寄付して」義援金名目で詐欺　
　産経ニュース: 2011.3.20
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110320/dst11032000140002-n1.htm

　被災者支援かたり街頭募金＝詐欺容疑で無職男逮捕－警視庁
　時事通信: 2011/03/19
　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011031900214

氷山の一角だと思われる。

今回の震災以前でも，駅前などで募金箱を持った怪しい個人や団体が数多く存在していた。今後もそうだろう。

仄聞するところでは，某団体等が災害義援金の募金や様々な障害者の支援募金等を装ってお金を集めている例や職業的な詐欺師等があるらしい。

街頭募金では，身分証明がなされているわけではないし，募金の使途等について経理が公開され会計監査されているわけでもないので，注意を要する。

[追記：2012年7月10日]

関連記事を追加する。

　詐欺:東日本大震災の街頭募金装い　容疑で暴力団組長ら４人逮捕−−県警など　／和歌山
　毎日新聞：2012年07月10日
　http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20120710ddlk30040338000c.html

Comodoに対する攻撃はイラン政府によるものだったらしい

下記の記事が出ている。

　An Attack Sheds Light on Internet Security Holes
　New York Times: April 6, 2011
　http://www.nytimes.com/2011/04/07/technology/07hack.html

この記事でも触れられているとおり，Stuxnetワームを用いたイラン原子力施設攻撃に対する報復という意味合いをもっている可能性がある。

[関連記事]

　Opinion: the real security issue behind the Comodo hack
　Computer World NZ: April 7, 2011
　http://computerworld.co.nz/news.nsf/security/opinion-the-real-security-issue-behind-the-comodo-hack

米国：無線通信ネットワーク LightSquaredがGPSシステムの不調により消滅の危機

GPSシステムの不調のためしばしば通信途絶するトラブルがあり，GPSシステムを修復するためには莫大なコストが発生するため経営不能になるのではないかということらしい。下記の記事が出ている。

　US wireless network could drown out GPS, experts warn
　Guardian: 6 April 2011
　http://www.guardian.co.uk/technology/2011/apr/06/us-wireless-network-lightsquared-gps

政府が放射線の年間被曝限度量の引き上げを検討？

下記の記事が出ている。

　年間被曝限度量の引き上げを検討　枝野氏
　産経ニュース: 2011.4.6
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110406/plc11040623570022-n1.htm

姑息な・・・

[このブログ内の関連記事]

　原子力安全委員会の委員を無条件で即時全員更迭しなければ駄目だ
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-df4a.html

総務省：東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請

「社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会及び社団法人日本ケーブルテレビ連盟に対して、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請」したとのこと。

　東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
　総務省: 2011年4月6日
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000023.html

「流言飛語」であるのかそうでないのかの判断が難しい場合があり得ると思う。

例えば，福島第一原発が「メルトダウンした」と発言した保安院の委員が更迭されてしまったが，事実はメルトダウンしていた。これは「流言飛語」ではなく，正確な情報提供だったと言える。更迭されるべき者は他に大勢いると思われるが，そうはならなかった。あくまでも一般論だが，更迭する側の人間がそうである場合，誰も更迭できないことがあるので困る。

要するに，政治判断で勝手に「流言飛語」としてしまうことは権力の濫用に該当し，決して許されることではない。

とは言っても現実は現実なので，私は，今後も海外の報道や専門機関からの情報提供に頼り続けるしかない。日本では，妙な情報統制のようなものが隅々まで行き届いていて，真実にたどり着くのに非常に辛い思いをしながら苦心を重ねなければ正確な情報を得ることができない。

ちなみに，私は，最初から「メルトダウンしている」と判断していた。しかし，明確にそう書くと，当時の状況としては「流言飛語」としてniftyから追い出されてしまう危険性があったため，「チェルノブイリ原発事故と似ている」という表現でこのブログの記事を書くしかなかった。

現状はどうかというと，かなりひどい。

さっさと埋めてしまわないと駄目だ。

Microsoftの技術者がクラウド利用におけるスペクトラム解析のための新手法を開発

下記の記事が出ている。

　Microsoft shows how to crowd-source spectrum management
　Register: 6 April 2011
　http://www.theregister.co.uk/2011/04/06/specnet/

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（余談）

限定されたリソースを有効利用するという目的で帯域制限が普通になされている。それゆえにトラフィックの集中が常に避けられない状態を前提にネットの世界は構築されているといえる。

そのために，どのベンダにとってもスペクトラム解析が必須の経営要素のひとつとなっている。

一般に，十分にリソースを準備すれば問題を回避できるかもしれないが，費用対効果の考え方をベースにすると，どうしてもコスト削減による最適化へと走ることになる。

かくして，常に破綻の危機と直面しながらネットが運営されることになる。

このことは，IAEAでの利害対立を見ても「同じだ」と感ずることができるだろう。

実は，まじめにやったとすれば「儲かる商売」などない。

「儲かる」のは，コスト削減という名の「手抜き」をしているからだとしか言いようがない。

かくして，原発事故もまた，どこかの国で常に発生し続ける。

GoogleがNortel Network保有特許を大量買付け

下記の記事が出ている。

　Google goes shopping for patents
　BBC: 5 April 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-12970244

訴訟を提起された際に，保有特許が乏しいとクロスライセンス方式で有利に和解を進めることができない。Googleは保有特許数が他社と比較すると少ないという点が弱点だといわれてきた。

福島第一原発から流れ出た放射線汚染水の拡散予測

下記の記事が出ている。

　汚染水拡散「最初は南北沿岸」…仏が予測
　Yomiuri Online: 2011年4月5日
　http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110405-OYT1T00586.htm

政府は，データを公表していない。

政府が隠蔽しているとの強い非難が各方面からなされている。

私は隠蔽ではないと思うようになった。あまりにも無知・無能すぎて何もできない状況にあると判断する。きっとこれからもそうだろう。

そんな中で，米軍には救援活動で助けられ，フランスには放射線の測定等で助けられ，日本は本当に幸運な国だと思う。どんなに質の低い政府であっても，外国の人々は，日本の普通の国民を見放さすことがない。

一人の日本国民として，日本を支援してくれている各国の政府，研究機関，軍等に対し，心から御礼申し上げる。

[このブログ内の関連記事]

　福島原発から漏れた放射性物質が地下水脈を経由して海に流れ出ている可能性
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-7920.html

　放射性物質は，海に流出しても拡散するから大丈夫？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-bea5.html

　原爆と原発
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-c269.html

福島原発は最終処分場だった

数日前，復水タンクがなぜ満水だったのかについて書いた。

　復水タンク満水の謎
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-8ffc.html

その後，他のタンクも満水であることが判明し，高いレベルで汚染された水を海中に投棄することになった。

　枝野氏、汚染水放出「相対的判断で了とした」「残念で申し訳ない」
　産経ニュース: 2011.4.5
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110405/plc11040511080006-n1.htm

これだけの材料が揃えば，ほぼ結論的なものを得ることができるだろう。

要するに，汚染された水を捨てる場所がないため，蓄積し続け，どのタンクも満水であるか，または，それに近い状況だったのだ。

もし今回の地震と津波による被害がなかったとしても，いずれタンクの水があふれるときが来る。

違法に投棄するのでない限り，その水は（他に最終処分施設がない以上）蓄積し続けなければならない。

そして，いつか施設が老朽化し，カタストロフが発生する。

簡単に言えば，全ての原子力発電所は，汚染物質の最終処分場でもあるのだ。

さて，今後，地震がどうなるのかについては誰もわからない。今回の地震のちょっと前に三陸沖で大きな地震が発生した際，地震予知連は，大規模地震にはつながらないとの予測を公表していた。全くもって役立たずとはこのようなことを言う。

それゆえ，私見に対して批判を加える能力のある「専門家」などいないのだと認識しており，その前提で書くのだが，私は，今回の地震が安政の大地震のような経過をたどる可能性は（若干なりとも）あると思っている。

その場合，駿河湾～九州に至る太平洋岸全域にわたり大地震と大津波が発生する可能性がある。

それゆえ，現実にそうなってしまう前にちゃんと点検しておくべきだと述べてきた。

　今回の原発トラブルの教訓を直ちに活かすべきだ
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-df9a.html

この点検すべき事項の中に，汚染された水をためるタンクの余力も含めるべきだと思う。

誰も「最悪の事態」など想定したくないだろうが，真の意味での危機管理は，ほぼ壊滅的な状態を想定することによって可能となる。

人間は，「死」を不可避な出来事だと理解すると，生命保険契約に加入する。

それと同じで，どんな組織・企業も滅びの日が必ず来る。

日本の国土も地質学上の歴史の上では数え切れないくらい多数回にわたり，全滅的な崩壊を繰り返してきた。

そのような前提で安全管理と危機管理をしなければならないのだ。

「想定外」として扱うことは許されない。

つまり，「不可抗力」は許されない。

そのような前提で，原発というものと付き合うしかない。

　原発のスイッチを入れるべきか？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-cd62.html

[追記：2011年4月5日19:49]

関連記事を追加する。

　福島原発、高濃度の汚染水は６万トンと推定　保安院
　産経ニュース: 2011.4.5
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110405/dst11040512500031-n1.htm

[追記：2011年4月6日]

関連記事を追加する。

　汚染水流出ストップも、難題山積
　産経ニュース：2011.4.6
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110406/plc11040618040010-n1.htm

[追記：2011年4月8日]

関連記事を追加する。

　日本が「海洋汚染テロ国家」になる日――放射能汚染水の海洋投棄に向けられる世界の厳しい視線
　ダイヤモンドオンライン: 2011年4月7日
　http://diamond.jp/articles/-/11786

RSAのSecurIDがハックされたという問題が発生した原因はスピアフィッシング攻撃だったとの調査結果

下記の記事が出ている。

　RSA discloses phishing-attack data breach details
　Computer Weekly, 04 April 2011
　http://www.computerweekly.com/Articles/2011/04/04/246153/RSA-discloses-phishing-attack-data-breach-details.htm

　RSA explains how attackers breached its systems
　Register: 4 April 2011
　http://www.theregister.co.uk/2011/04/04/rsa_hack_howdunnit/

私見によれば，今後，世界的に有名なセキュリティ企業，軍事施設，電力・工場プラント，著名銀行など，社会の中で特に重要なところに対する攻撃が激化する可能性がある。

東電の問題と同じで，「自分のところは安全だ」とあぐらをかいていると，たちまち餌食にされてしまう。

対応策は簡単だ。

事業を徹底的に見直し，ネットを利用しなくてもよいものについては可能な限りネットを利用しないようにすることだ。

[追記：2011年8月27日]

関連記事を追加する。

　Researchers Uncover RSA Phishing Attack, Hiding in Plain Sight
　Wired: August 26, 2011
　http://www.wired.com/threatlevel/2011/08/how-rsa-got-hacked/

[このブログ内の関連記事]

　RSAはどのようにしてハックされたのか？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/rsa-795d.html

　SNSでRSAのSecurID利用者がRSAから攻撃を受ける可能性があるという脆弱性が見つかる
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/snsrsasecuridrs.html

Epsilonのサイトがハックされ，大量の個人データが外部流出

下記の記事が出ている。

Millions caught in e-mail breach
BBC: 4 April 201
http://www.bbc.co.uk/news/technology-12958925

流出した個人データ（電子メールアドレス等）は，フィッシングに悪用されているようだ。

Data breach exposes millions to phishing scams
Las Vegas Review-Journal: Apr. 4, 2011
http://www.lvrj.com/business/data-breach-exposes-millions-to-phishing-scams-119214799.html

この被害者には，Target Corp.とMarriott Internationalなどの顧客が含まれているとのこと。

FACTBOX--US data breach hits Target, Marriott customers
REUTERS: Aprl 4, 2011
http://www.reuters.com/article/2011/04/05/epsilon-factbox-idUSN0429485020110405

また，別の報道によれば，AbeBooksの顧客も被害者になっているとのこと。

AbeBooks warns customers about data breach that might have exposed email addresses
Times Colonist: April 4, 2011
http://www.timescolonist.com/AbeBooks+warns+customers+about+data+breach+that+might+have+exposed+email+addresses/4556364/story.html

日本では，原発の危機だけが話題となっている。

しかし，ネットを基盤として動いている社会においては，基本的な個人データの安全が確保されていないと原発と同様の重大な被害を発生させる危険性がある。そして，その被害者となる可能性は，原発事故の被害者となる確率よりも高いということを正確に認識しなければならない。

[追記：2011年4月7日]

関連記事を追加する。Marks and Spencerの顧客データも漏れていたようだ。

　M&S customers hit by Epsilon e-mail hack
　BBC: 6 April 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-12983177

電力使用制限

夏の電力需要をまかなうことができないという理由で，電力使用制限が実施されるようだ。

　電力の使用制限 実施へ調整
　NHKニュース: 2011年4月5日
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110405/t10015101661000.html

意見がある。

１）　需要予測が間違っている。

現在でも節電が進んでおり，また時間を限った計画停電の影響で工場等の稼働率が著しく下がっている。そのため，首都及びその近辺に放出される熱量（総量）が極端に減少している。その結果，ヒートアイランド現象がかなり緩和される一方，とても寒い日々が続いている。

猛暑の原因の大半は，地球全体という意味での温暖化現象にあるのではなく，大都市周辺におけるヒートアイランド現象が根本原因なので，現在のような節電や停電が継続された場合，今年のヒートアイランド現象のレベルが低下し，その結果として，夏が猛暑にならないかもしれない。

今年の気象や温度が昨年と同じ程度と考える者は，はっきり言って馬鹿者だ。毎年異なると考えるのが常に正しい。そして，その予測を正確に行うことには困難を伴う。

要するに，需要予測が間違っている可能性がある。

２）東電は自己批判をしていない

東電は，「オール電化」ということでとにかく電気を目いっぱい使うような社会を推進してきた。その結果，電気なしには生活できない人々を何万人もつくりだしてしまった。とりわけ，すべて電気で制御される高層マンションでは，停電があると，エレベータを使うことができないことは無論のこと，炊事，洗濯，掃除などほとんど全ての生活ができなくなってしまうだけではなく，オートロックが機能しなくなるので自宅であっても出入りできなくなってしまうことがある。他方で，このようなオール電化マンションは，大量かつ恒常的に電気を消費する。

このように，停電によって機能しなくなってしまうような社会を構築してきたのは，東電の「オール電化」政策そのものだ。

まずはこの点について国民にお詫びし，自己批判し，推進してきた経営陣を全員やめさせなければならない。

自分は「悪くない」という前提で，何を言っても，既に国民は信じない状態になっている。これ以上しらじらしい態度をとり続けると，個人テロの危険性が増大するかもしれない。

だから，経営陣は，深く陳謝し，潔く辞職し隠遁すべきだ。最後くらい男らしく格好をつけなきゃ駄目だ。今のままでは余りにも見苦しい。

なお，東電の口車に乗って「おーる電化」マンションに住んでしまった人々はお気の毒だが，捨てるしかない。そして，東電とマンション分譲会社に対して全額の賠償を求める損害賠償請求訴訟を提起すべきだと思う。私見によれば，「全て電動になっている」ということだけで「欠陥」と認定すべきだと考えている。このことは，自動車でも同じで，「すべて電動になっている」自動車は欠陥のある自動車だと考える。

そして，「エコ」という名で強力に「電化政策」を推進してきた旧自民党政権の政治的責任も極めて重大だ。全員，国会議院を辞任して責任をとるべきだろう。他の政党の議員もまた同じ。本当の「エコ」とは，エネルギーを消費しない社会のことを意味する。しかし，現実にとられた政策はそうではなかった。要するに，電力の大量消費政策であり，そのために原発をどんどんつくり，高熱の温排水を大量に排出させ，ヒートアイランド現象と同じような局地的高温状態を日本各地にどんどんつくりだしてきたのだ。

３）　自分の需要は自分でまかなうべきだ

電力消費量が著しいのは，基本的には首都東京だ。

どうしても消費したいのなら，東京都庁脇にある新宿中央公園や国会議事堂の隣りあたりに新たに原発をつくればよい。

危険を東京以外のところに押し付け，その利益だけを一方的に享受するという「パラサイト」な社会構造を根本から見直さなければならない。

そのために，東電には，首都の中に少なくとも２つ以上の原発を構築することを強く推進すべき義務がある。

もし事故があれば，その利益を享受している住民が事故による被害を受けるようにするというのが正義に適っている。

このような意見に対しては，「そんなことは危険すぎる」という批判があるだろう。それならば私は問いたい。

「地方は危険にさらされてもよいのか？」，「地方を危険に晒しておいて，電力供給という利益だけを得るということは，人間としてとても恥ずかしいことではないのか？」と。

４）　無駄な電力消費の削減を考えていない

別の記事にも書いたが，享楽的・装飾的な電飾を禁止し，自動販売機を禁止するだけで相当程度の節電効果を得ることができる。それでも足りなければ電気自動車を禁止すれば良い。エスカレータや自動ドア等でも本当は必要のないものが多過ぎる。

そして，そのような無駄な電力消費の禁止を実行するのに必要であれば，適宜法律を制定し，違反者をどんどん刑務所に入れてしまえば，意外と簡単に大幅な節電を実現することができる。

[このブログ内の関連記事]

　車両の安全に関する法規制を根本から見直すべきだ
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-544e.html

　原発のスイッチを入れるべきか？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-cd62.html

　４月でも寒いことの原因に関する仮説
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-4885.html

大手のホームセンターなどは被災地から避難してきた大工等を臨時で雇うべきだ

NHKの首都圏ネットワークを視ていたら，被災地で自宅を失い，一家で避難してきた大工さん（50代男性）が少しでもアルバイトをしないとこの先不安だということでハローワークで仕事を探しているけれども見つからないという報道をしていた。

私の自宅もそうなのだが，重大な被災地でなくても家が壊れてしまっているところが非常に広範囲にわたって存在している。ところが，壊れた家屋が多すぎて大工等の手配がつかず，いつになったら工事に着工できるのか見通しすら立たないとことがかなり多数ある。

そのような場合に職安が役にたつかと言えば役にたたない。なぜなら，職安には「仕事を探し見つけてくる」という機能がないからだ。

こういうことに関しては，公務員は役にたたないと考えたほうが良い。国や自治体を頼りにしている限り，どうにもならない。

こうなると，需要を知っている民間企業等が積極的に雇用に動くしかない。

私の意見としては，大手のホームセンターや工務店等では本当の需要がわかっているはずだから，避難してきている大工等を積極的に臨時雇用するように動けばよいと考える。

大工以外にも電気工事その他の専門技能をもった人たちが避難者の中に多数いるだろう。ただ避難しているだけでは当然不安になるわけで，少しでも現金収入を得たいと思っている人が多数あるはずだ。

その需要と供給ときちんとつなぎ合わせることができるのは，現在存在している社会組織の中では，大手のホームセンターや工務店等だけではないかと思う。

何でもかんでも国や自治体に任せるのではなく，民間でやれることはどんどんやって，この国難を乗り切らないといけない。

老舗の法律出版社は偉い！

第一法規と新日本法規から葉書が届いた。

内容はいずれも同じで，要するに，加除式出版物等の出版物が地震で被災し破損している場合には，その破損分を（在庫がある限り）無償で提供するというものだった。

加除式出版物は，官庁や弁護士事務所等で購入・利用されていることが多く，今回の大震災では大変な被害を受けた官庁や弁護士事務所等が決して少なくない。

そのようなところでは，書籍が使いものにならなくなってしまっているところも決して少なくないだろうと思う。

出版業界の経営はそれでなくても極めて厳しい状況にあるのだが，このようなかたちでの被災者救援があるということはいかにも法律出版社らしい対応であり，良いことだと思う。

ちなみに，私の自宅の屋根が今回の地震でだいぶ破損してしまった。罹災証明の申込みをしたけれども市の職員が手一杯のため実地調査が1ヶ月くらい先になってしまうらしい。実は，自宅の破損箇所は応急処置をしただけの状態で，本工事は半年先になるか１年先になるか見通しすら立っていない。現状では，もしお金をいっぱい持っていたとしても新築で切り抜けることもできないだろう。なぜなら，資材が大幅に不足しているし，大工さんなどが多忙過ぎてどうにもならないからだ。

そして，自室では書棚や家具等が倒れ，書籍や書類などがめちゃめちゃに散乱しているような状態となった。それでも，汚損したものはない。まだ整理が完全にできているわけではないが，ちゃんと整理し直せば仕事に差し支えないと思われることがせめてもの慰めのようなものだ。

チェコ：憲法裁判所が，EUのData Retention Directiveを違憲とする判決

下記の記事が出ている。

　Czech Constitutional Court rejects data retention law
　EDRI: 31 March, 2011
　http://www.edri.org/czech-decision-data-retention

なお，これまでにルーマニアとキプロスで違憲との判決が出ている。

[このブログ内の関連記事]

　ルーマニア：憲法裁判所が，EUのData Retention Directiveを違憲とする判決
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/eudata-retentio.html

　スウェーデン：データ保全指令の国内法化を延期
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-d8a0.html

東電の原発トラブルが２年以内に解決しない場合，損害賠償額が11兆円に及ぶとの試算

下記の記事が出ている。

　東電、原発危機乗り切きれる財務力が焦点に
　Wall Street Journal: 2011年4月4日
　http://jp.wsj.com/Japan/Companies/node_215640

11兆円もの損害賠償金を支払える企業は存在しない。国の支援を受けても無理ではないかと思う。

ところで，ソフトバンクの孫正義氏や俳優のジャッキーチェン氏等が信じられないほどの巨額の義援金を寄付するのだそうだ。

ところが，東電の役員やブレーンの学者などが私財を全部なげうって事態解決のための資金を提供するといった話題を一切耳にしない。

自分だけ多額の報酬をもらって安全なところに隠れ，どうして平気でいられるのだろうか？

私には理解し難いことなのだが，要するに，そういう人々なのだろう。

ちなみに，国会議員の中にも巨額の義援金を出した人がいるという話題を耳にしたことはない。

法務省：検察の再生に向けて－検察の在り方検討会議提言

法務省のサイトで，下記の提言が公表されている。

　検察の在り方検討会議提言
　法務省：2011年3月31日
　http://www.moj.go.jp/kentou/jimu/kentou01_00001.html

　検察の再生に向けて－検察の在り方検討会議提言
　平成23年3月31日
　http://www.moj.go.jp/content/000072551.pdf

原発のスイッチを入れるべきか？

下記の記事が出ている。

　反発覚悟で森永卓郎氏提案「日本は原発のスイッチを入れよ」
　SAPIO: 2011.04.04
　http://www.news-postseven.com/archives/20110404_16422.html

私は，現時点でどれだけの原発が実際に稼働しているのかを知らない。もし１台でも稼働しているとすれば，上記の記事は前提を欠いていることになるが，それはさておく。

森永卓郎氏とは一緒にテレビ出演したことがあるが，森永卓郎氏の意見が正しいかどうかということではなく，一般論として，もし停止中の原発があるのであれば，再起動すべきかどうかについて私見を述べることにする。

結論としては，安全性が確認できているのであれば，稼働すべきだと思う。

ただし，安全性の確認の内容としては，老朽化の程度や津波対策が完備しているかどうかなどを含めて考えるべきだ。

老朽化している原発は，大きな地震でゆすぶられれば壊れてしまう可能性がある。そのような原発を稼働させてはならない。

直下に活断層のある原発は，本来廃炉とすべきものなので，稼働させてはならない。

大津波による被害の可能性のある原発は，10メートルを超える大津波が来ても大丈夫なように補強工事が完了したら稼働させてもよいが，そうでなければ稼働させてはならない。南関東～東海～四国沖周辺では，今後大規模地震＋大津波が発生することが予想されているので，大津波襲来の可能性のある地域として理解すべきだが，これに加え，日本海側全域も含めて考えるべきだ。過去において何度も大津波が襲来した歴史がある。奥尻島の被害は，そうした日本海側全域にわたる大津波被害の前兆的なものとして理解することも可能だろう。

火山噴火があった場合に影響を受ける可能性のある原発は，廃炉とすべきだ。稼働させてはならない。

以上のような基準に基づいて一応安全と認められたら，稼働させるべきだろうと思う。

なお，電力不足の問題に限定して言うと，娯楽的な電飾を禁止し，自動販売機を禁止するだけで相当量の節電効果があるのではないかと思われる。それでも足りなければ，電気自動車を禁止すれば良い。

旅客機などの航空機がサイバー攻撃に晒されている危険性

下記の記事が出ている。

　'Remote control' computer programs pose terror risks to aeroplanes
　news.com.au: April 04, 2011
　http://www.news.com.au/technology/remote-control-computer-programs-pose-terror-risks-to-aeroplanes/story-e6frfrnr-1226033003093

過去の事例の中でも，コンピュータウイルスによって墜落させられたのではないかと疑われている事例が既にある。

コンピュータ制御が高度化すればするほど，そのリスクが高まる。

しかし，ジェット機の場合には燃料噴射の制御のためにコンピュータが欠かせないし，現在の複合素材を用いたハイブリッド型の飛行機では機体全体をコンピュータ制御しているのが普通なので，このような状態を前提にする限り，そのリスクを低減させることには相当の困難とコスト負担を伴う。

コンピュータ制御を相当減少させたプロペラ機に戻す必要があるかもしれない。速度が遅く，翼がばかでかく，搭乗可能な人員に大幅な制限が出るかもしれないが，遠隔操作で墜落させられるリスクが高い状態よりは良いだろう。ジェット機よりはメンテナンスが容易だし，燃料の消費が少ないというメリットもある。

なお，このような攻撃の本来のターゲットは，軍用機である可能性がある。軍用機を墜落させるための技術を開発しているのは，もちろん，どこかの「国家」または「国家機関」だ。実際，米軍の無人偵察ロボット飛行機が暴走してしまったため撃墜処分をしたという実例もある（この事例では，制御用コンピュータがハックされた可能性が指摘されている。）。しかし，そのハッキング技術は民間機に対してより簡単に応用可能なものだし，世界には「実際にやってみよう」とする者が必ず存在すると思っている。

ちなみに，このようなリスクは，一般に，スマートグリッドでも言えることだ。それゆえ，工場プラントに対するサイバー攻撃の危険性について識者から何度も警告が出されてきた。にもかかわらず，原発に対する従来の対応と同様，無視され続けている。超大企業においては，福島原発事故における東電の経営者と同様，現実に重大な被害を発生させてしまうまでは「事実」を直視し適切に判断することのできないような傲慢にしてかつ必要な能力を欠いている経営者が少なくないというということを示唆しているのかもしれない。

[このブログ内の関連記事]

　航空機墜落事故はトロイの木馬の感染によるもの？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-9aaa.html

福島原発から漏れた放射性物質が地下水脈を経由して海に流れ出ている可能性

下記の記事が出ている。

　福島原発事故、周辺の地下水や海「著しい汚染」の恐れ＝科学者団体
　REUTERS: 2011年03月29日
　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20310620110329

　東電、作業員の安全強化とデータの信頼性確保を－福島第１原発事故
　Wall Street Journal: 2011年4月3日
　http://jp.wsj.com/Japan/node_215408

　福島原発の地下水汚染、海に流出の可能性　建屋の壁が破損か
　産経ニュース: 2011.4.1
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110401/dst11040110050022-n1.htm

考えなければならないことは幾つかある。

一つは，保安院がこれまで示してきたように「海中に漏れても拡散するから大丈夫」と言えるかどうかだ。確かに，拡散するだろう。しかし，分量が多すぎる場合には，拡散しても濃度が低減しないことが考えられる。また，海の中は人工的な水泳プールと同じじゃない。複雑な形をしており，海流の流れる経路も一様ではない。つまり，汚染物質が特定の場所に溜まるということがあり得る。早い話が，現実に存在している地球というものは，教科書の中でモデル化されて記述されているような均質の状態にあるわけではなく，非常に複雑な要素がからみあって存在しているという誰でも理解できる当たり前のことを当たり前のこととして承認することが大事だ。そのような思考ができない者は，意外と理系の専門家の中に多い。数値に頼りすぎて，対象をありのままにとらえる姿勢が逆に弱くなってしまっている場合があるのだ。

もう一つは，地下水脈の存在から推定される活断層や破砕帯などの存在を推定することだ。新潟の柏崎刈羽原発に関しても，東電は，かつで断層の存在を強く否定していたし，「厳密に調査した結果断層の存在は否定される」と自信をもって主張していた。そして，そのような見解を支持する超有名大学の著名学者もいた。しかし，事実は異なっており，原発の直下に活断層が存在していた。東電も後にそのことを認めているが，超有名大学の著名学者は知らん振りを決め込み，今でも威張っている。さて，福島原発なのだが，これまでの震源分布や地震による振動の状況及び原発が存在している周囲にある海岸の侵食状況などから推測して，直下に活断層が存在する可能性はある。

私は，不安を煽る目的で以上のようなことを書いているわけではない。

今後の対応について，基本的な部分で考え間違いをしていると，全くトンチンカンな対応になってしまう危険性があるから，指摘しているのだ。

チェルノブイリ原発の事故でも，直下に多数の活断層があることを当時のソヴィエトロシア政府は無視していたとされている（『チェルノブイリの真実』）。このことから，そもそも原発の立地という点で大きな問題があったことになるのだが，それ以上に大きな問題がある。それは，次に大地震が発生すると「石棺」が壊れてしまう危険性があるということだ。石棺は応急的に構築されたものであり，十分な耐震性を有するものではない。

福島原発における対応についても，直下に活断層が存在するかどうかを確認してなされるかどうかにより，その適否が（将来において）判定されることになろうが，もし適切でなければ，更に大きな被害を発生させ続けることになる。

この点と関連して，多くの報道機関は，福島原発がチェルノブイリ事故に似ているのかスリーマイル島事故に似ているのかを議論し，一様にチェルノブイリとは異なるとの報道をしている。その根拠は，原子力発電のメカニズムが異なっており，チェルノブイリでは可燃性の黒炭が大量に用いられていたのに対し，福島原発ではスリーマイル島と同様に燃えない水を用いる加熱水型原子炉を採用しているという点に求めている。

しかし，私は，チェルノブイリ原発事故との近似性を重視する。

それは，冷却系が機能しないかもしれないと考えているからだ。

福島原発の冷却系は，原子炉格納容器が破損していなこと，そして，冷却装置とつながれている配管にも破損がないことを必須の前提として設計されている。けれども，高濃度に汚染された水が大量に建屋内でみつかっていることからすれば，配管に重大な損傷が存在することは否定しようがないと考える。

要するに，私は，原子炉のメカニズムそれ自体を応用した冷却方法が機能しないという点でのチェルノブイリとの類似性を考えているのであり，原子炉それ自体に可燃物が多く使用されているか否かはあまり重視していない。ちなみに，チェルノブイリ原発事故では，黒炭を用いる原子炉であったがゆえに，逆に水を大量に用いた消火活動によりメルトダウンによる発熱と燃焼を押さえ込むことができたという側面もある。福島原発では，そのような結果を期待することもできない。何しろ，最初から水を用いた原発だからだ。

私見は，いわゆる「専門家」とはモデリングの視点が全く異なっていると言えるし，「期待」と「事実」とを混同しないという姿勢を貫いている。

だから，このブログでは，最初からチェルノブイリ原発事故との類似性を指摘してきた。そして，さっさと直径数キロ・高さ300メートル程度の山にして埋めてしまえと主張しているのだ。冷却しなければメルトダウンによる爆発があると危惧し，だから単純に石棺で解決することはできないと述べる「専門家」もいるが，私は「石棺」をつくれとは一切主張していない。山にしてぺしゃんこに押しつぶしてしまえと主張している。また，その程度の大きさの山で押しつぶしてしまえば，メルトダウンによる水蒸気爆発等の危険性も押しつぶしてしまうことができる。水を大量に供給するから水蒸気爆発が発生してしまうのだ。とりあえず水を大量に供給して温度を下げたら，あとはひたすらセメントと鉛を放り込んで巨大な山を構築し，施設全体を押しつぶしてしまわなければならない。

これ以外に有効な解決策はない。

[このブログ内の関連記事]

　放射性物質は，海に流出しても拡散するから大丈夫？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-bea5.html

　原爆と原発
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-c269.html

原爆と原発

興味深い記事を見つけた。

　福島：日本の故意、欧米の好意
　リベラシオン：2011年4月1日
　http://francemedia.over-blog.com/

日本のどのジャーナリストよりも正確に問題点を指摘していると思う。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この記事では指摘されていないが，「隠蔽しながら密かに修復してしまい何も問題がなかったかのように見せかけるやり方」は，日本の人事評価とも密接な関係があると考える。

それは，減点法だ。

どんなに良い結果を出しても加点されない。そうではなく，何か失策があれば減点される。

加点法による人事評価では，最初は持ち点が０点だが業績をあげることができれば加点される。これに対し，減点法では，最初は持ち点が100点だがどんどん減点されていく。

これでは，失点を回復することが不可能なので，失策が明るみにでることを嫌うことになる。

このような減点法による人事評価は，国家公務員の世界で採用されているものなのだが，いつのまにか巨大な組織をもつ民間企業の中にも浸透してしまっていたようだ。

AppleがOS X用の新インタフェイス機能（マルチプルタッチ機能）に関する特許を出願

下記の記事が出ている。

　Apple patent eyes Mac OS X tablet
　Register: 31 March 2011
　http://www.theregister.co.uk/2011/03/31/apple_multitouch_spaces_patent_application/

消費社庁：ペニーオークションサイト３社に対し措置命令

株式会社DMM.com（ディーエムエムドットコム），株式会社アギト，株式会社セロオクの３社に対し，措置命令がなされた。

　いわゆる「ペニーオークション」運営業者に対する景品表示法に基づく措置命令について
　消費社庁：2011年3月31日
　http://www.caa.go.jp/representation/pdf/110331premiums_1.pdf

[このブログ内の関連記事]

　さくらを使った詐欺的なペニーオークションサイトの危険性
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-cd17.html

EU：電子商取引上の消費者の権利を強化するための消費者権指令案－リテーラーはコスト増加を懸念して反対意見

下記の記事が出ている。

Proposed EU laws concern e-commerce groups
Internet Retailer: April 1, 2011
http://www.internetretailer.com/2011/04/01/proposed-eu-laws-concern-e-commerce-groups

この消費者権指令案は，下記のところで入手することができる。

Proposal for a
DIRECTIVE OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL
on consumer rights
Brussels, 8.10.2008
COM(2008) 614 final
http://ec.europa.eu/consumers/rights/docs/COMM_PDF_COM_2008_0614_F_EN_PROPOSITION_DE_DIRECTIVE.pdf

Googleのスマートフォン用顔認証アプリについてプライバシー侵害のおそれがあるとの批判

下記の記事が出ている。

　Privacy concerns plague Google Goggles facial recognition
　International Business Times: April 1, 2011
　http://www.ibtimes.com/articles/129568/20110401/google-goggles-face-recognition-app-privacy-smartphone-mobile.htm

Wireless Sensors Network & RTLS Europe 2011 Conference

下記の会議が開催される。

　Wireless Sensors Network & RTLS Europe 2011 Conference
　21-22 June, 2011
　Munich, Germany
　http://www.idtechex.com/wireless-rtls-europe-11/wsn-index.asp

Twitterが能力不足に陥っている？

下記の記事が出ている。

　Exclusive: Snafus forced Twitter datacenter move: sources
　REUTERS: April 1, 2011
　http://www.reuters.com/article/2011/04/01/us-twitter-idUSTRE7307B220110401

私は，明治大学法科大学院で担当している「サイバー法」の講義の中で，法律論以外のことに触れることが多い。

それは，「法を学ぶものは，ある対象（事実）に適用されるルール（法）を理解するだけでは半分しか学んだことにならず，ルール（法）の適用対象（事実）についても十分に理解していなければならない」という信念に基づいている。

「人」がいかなる存在であるのかを知らないで「人権」を説いても無意味だし，「社会」とは何かを知らないで「正義」を力説しても無力だ。

問題は，対象もまた人間の認識結果に過ぎないということだ。つまり，観察者の脳裏に認識されている「対象」しか存在しない。脳の中に直接（物理的）に物体（対象）を入れることはできないし，入れたとしても無意味なことだ。

要するに，全ては主観のなせるわざなので，錯誤もあるし誤解もある。

それゆえ，錯誤や誤解の幅をできるだけ小さくするような努力と工夫が必要になる。そのためには，莫大な分量の雑学を身につけ，常に思考しなければならない。

さて，その莫大な分量の雑学の中には，IT企業の実際についての雑学も含まれる。

そして，私は，「IT企業は，大成功すると必ず崩壊する」という理屈を説明するようにしている。

論理は極めて単純で，利用者や顧客が余りに増えてしまうと，物理的及び人的な処理能力が不足してしまい，それを補うために資金の借り入れ（実質的には借り入れになっている投資を含む。）が増大し，ある時点で必ず経営破綻してしまうという認識に基づいている。

だから，IT企業には常に成長の限界点が存在し，それ以上大きくなっても経営が悪化するだけという一般法則が存在すると考えている。

Twitterの場合もそうだ。Twitterでは，自前のデータセンターの構築を進めてきたようだが，上記の記事によれば頓挫してしまっているらしい。仮にデータセンターの構築に成功しても，結局は，自転車操業的にリソースの拡張をし続けるしかない。

Twitterなどのソーシャルメディアの限界はここにもある。

電脳空間と言っても，無なのではなく，物理的なリソースの質と量によってその能力と性能とが完全に左右されてしまうのだ。

だから，ごく少数のプラットフォームだけに頼る社会は極めて脆弱であるとも言える。

私が「巨大すぎるパブリッククラウド」に反対の姿勢を貫き続けている理由のひとつは，ここにもある。

地球の重力分布観測衛星Goceが地震を発生させる地殻メカニズムの調査のために用いられる

下記の記事が出ている。

　Goce satellite maps the Earth's gravity with unprecedented precision
　Guardian: 31 March 2011
　http://www.guardian.co.uk/science/2011/mar/31/goce-maps-earth-gravity

[このブログ内の関連記事]

　プレート理論だけで全部説明したことにしようとすると間違うのではないか
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-6d9b.html

DARPAのサイボーグ兵士計画

下記の記事が出ている。

　DARPA: Send limbless troops back to war with robo-arms
　Register: 1 April 2011
　http://www.theregister.co.uk/2011/04/01/darpa_billy_the_kid_cyber_arms/

サイボーグは，改造人間の一種であり，人間の機能の一部を極度に肥大化させることができるとされている。

しかし，サーボーグ軍団は，電磁波砲の攻撃によって簡単に殲滅されてしまうという脆弱性を有する。

このことはアンドロイドでも同じだ。

しかも，電源が切れると何の役にもたたない。

要するに，サイボーグ軍団は，その軍団を守るための防御と兵站が十分に機能している場合にのみ有効に機能すると言える。

演繹と帰納

「とても知能指数が高いのではないか」と推測される人なのに，「とても頭が悪い」としか評価できない人がいる。

どうしてなのか考えることがある。

様々な原因があり得る。

その中で，演繹と帰納とが有機的に組織化されていないというパターンが存在することに気づいた。

そのようなタイプの人では，理屈は理屈で暗記しておしまいになってしまっている。過去に誰かが考えた理屈を暗記して説明することは誰よりも上手なのだが，現実とのリンクがないし，検証作業がほとんどない。

だから，例えば，大学教員として，それまで暗記した「理屈」を学生に伝授することにかけては素晴らしい能力を発揮することができても，目の前に存在する「事実」をきちんととらえることができなかったり，これまでとは全く異なる視点でものごとを考察することができなかったりし，そして，実務的には才能ゼロというようなタイプの人が出てくる（もちろん，その逆パターンもある。）。

一般に，演繹から始めても帰納から始めても，結局，仮説とその検証という思考作業を繰り返すだけのことであり，そのための手法が異なっているだけだ。

要するに，どんな理屈も本当は「仮説」の一種に過ぎず，常に検証プロセスの中にあり，もし検証に成功する可能性が低い場合にはさっさと捨ててしまわなければならないものだという余りにも当然のことを当然のこととして理解できているかどうかが重要だと思われる。

学者に限らず，為政者であっても，企業経営者であっても，この帰納と演繹を行ったりきたりして常に検証を続けるという思考作業ができない者，あるいは，ある理屈を単なる仮説としてとらえることができず，そのために自説にこだわり続ける者については，一般に，無能として評価できると思う。

ただ，問題は，低レベルの思考しかできない者は，自分の思考が低レベルのものだということを理解することができないという点にある。

大は小を兼ねることができるが，小は大を兼ねることができない。

そして，更に問題なのは，欲望（権力欲，名誉欲，物欲等）の大小と知的能力の大小（または技能の優劣）とは，相互に無関係だということだ。

RSAはどのようにしてハックされたのか？

下記の記事が出ている。

　The RSA Hack: How They Did It
　New York Times: April 2, 2011
　http://bits.blogs.nytimes.com/2011/04/02/the-rsa-hack-how-they-did-it/

　Anatomy of an Attack
　RSA: April 1, 2011
　http://blogs.rsa.com/rivner/anatomy-of-an-attack/

[このブログ内の関連記事]

　SNSでRSAのSecurID利用者がRSAから攻撃を受ける可能性があるという脆弱性が見つかる
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/snsrsasecuridrs.html

すべて風評被害で片付けるのは間違い

下記の記事が出ている。

　福島産の工業製品にも風評被害　「取引停止」「残留放射線量証明書を要求」
　産経ニュース: 2011.4.2
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110402/biz11040220380013-n1.htm

この記事では，企業関係者が「国の責任で説明してほしい」と要望しているという記載がある。

気持ちはよくわかる。

しかし，現状を正しく認識して欲しい。

現在の日本は，平和で繁栄している日本ではない。戦後の焼け跡と全く同じ状態に戻ってしまっている。

第二次世界大戦後，かなり長い間にわたり，日本企業の製品は「安かろう，悪かろう」と思われていた時期がある。数年前の中国製品や韓国製品と同じだ。しかし，日本の企業は，製品の品質を高め，諸外国からの信頼を得るためにものすごい努力をしてきた。そして，信頼を勝ち取った。中国や韓国も同じだ。

ところで，福島県の企業が信頼を失ってしまったのは，その企業が悪いからではない。もちろん，東電が全部悪い。

原子力発電所をマネジメントする能力のない企業が自分の手に負えない施設をもってしまったところに最大の問題がある。それを認可してきたのは国（旧自民党政権）なので，国にももちろん責任はある。

しかし，そのようにして自分のせいでひどい目にあってしまったのではなくても，他力本願ではどうにもならない。

苦境を乗り越える自助努力をしない企業は，どうやっても立ち直れない。

頭を切り替える必要がある。

今は，終戦後の焼け跡状態なのだ。

その上でのことだが，たしかに，風評は風評かもしれない。

しかし，発注者である海外の企業の立場にたって考えてみれば，汚染されていない証明を求めるのは経営者として当然のことではないだろうか？

かつて，チェルノブイリで事故が起きたとき，日本の企業も同じことをした。過剰反応だったかもしれないけれど，自分の国も同じだったということを冷静に理解する必要がある。ものごとは公平に考えなければならないのだ。

そして，東電のせいでこうなってしまったというまことに理不尽な経緯があるにしても，自助努力で切り抜けるしかない。

そのためには費用がかかるし，契約がキャンセルになれば損失も発生するだろう。

それは，全て東電が負担すべきものであり，また，取締役が会社法に基づく第三者責任として損害賠償責任を負うべき筋合いのものだ。そして，東電が全財産を売り払っても支払いきれない損害賠償が発生したときは，国が補填的に面倒をみるというのが本来の筋合いというものだと思う。

けれども，これは何度もこのブログで書いていることだが，国は，税を納める金庫でしかない（国庫）。そして，国庫は無尽蔵ではない。100パーセントの損失補填を求めるとすれば，当然，現在の税収ではまかないきれない。不足分は一律増税というかたちで対処しなければならないだろう。そうなると，企業が損失の補填を国から受けても，あとから税金として取り戻されるという計算になる。要するに，被害者が非常に多い場合には，どのような国家補償制度も全く機能しなくなるという当たり前の事態が発生することになる。

結局，自分で自分の面倒をみるしかない。

理不尽でも臥薪嘗胆でも何でも，とにかくそうするしかない。

ドライに思考することが求められている。

ハザードマップではなく安全マップをつくろう！

自治体等でハザードマップを作成しているところが少なくない。

しかし，今回の震災では，従来危険地域とされていなかったところでも液状化現象が発生したところがある。

かつて湖沼，海浜，水田，河川だったところや，水害や土砂崩れなどの災害が発生したことのあるところは基本的に危険だ。

このことは，古い記録や古地図などを丹念に調べることによって知ることができる。

しかし，自治体にはその予算がない。

他方で，見かけ上は立派な住宅地等になっているところを不用意に「危険」と指定すると，不動産会社などから「業務妨害だ！」とか「名誉毀損だ！」とかねじこまれたり，「評価額が低下した損失を補償しろ」と要求されたりする危険性がある。

そこで，ハザードマップではなく，安全マップを作成することを提案する。

要するに，一時避難場所として適した場所を探し出し，地図化するのだ。

安全とされていない場所は，「危険な場所」と「どちらでもない場所」とが含まれることになるから，上記のような苦情等を受ける可能性が少し低い。

基本的には，関東大震災や安政の大地震以前からの古い建物等が温存されている場所は地震に強いといえるだろうし，水害や土砂崩れなどの被害が発生したことのない場所は洪水や津波の際の安全性が高いと言えるだろう。

新しい造成地については，何とも言えない部分があるが，造成前の古い地図と比べてみることによって，ある程度推測することは可能だ。基本的には，山を切り取って平坦にした部分は比較的安全だが，谷を埋めて造成したり，低湿地に土盛りして造成したりした場所は危険だと言えるだろうと思う。

近い将来において東京や横浜などで直下型の大地震が発生するかどうかは分からない。東京湾ではすでにそこを震源とする地震が発生しているけれども，それで終わりになってしまうかもしれないし，そうでないかもしれない。とにかく未来のことは誰にも分からない。

しかし，今後も東京や横浜の近隣で大きな地震が発生する可能性は十分にあり，これらの地域がその影響を受ける可能性は高い。

自己防衛として，予め安全な場所を探し，そこへの避難経路を確認しておくことはとても大事なことだ。

古地図は，図書館などで見つけることができる。

パブリッククラウドで最も深刻な被害が発生するのはデータ消失の場合

下記の記事が出ている。

　The challenge of security in the cloud
　Financial Times: March 30, 2011
　http://www.ft.com/cms/s/0/5987c464-5a50-11e0-8367-00144feab49a.html#axzz1IMenbF5u

このブログでは，データ消失の実例も紹介してきた。

上記の記事では，「信頼」がなければパブリッククラウドを誰も利用しないので，どのベンダも信頼の確保のために努力していると述べている。その信頼の中には，データ消失を防ぐための努力も含まれる。

たしかに，そうだろう。

しかし，例えば，今回の大震災のように広域にわたる重大な被害が発生した場合，それでも信頼を維持できるかどうかはかなり疑問だ。

もちろん，個々の利用者のシステムが被害を受けた場合，それでおしまいになってしまうことから，バックアップとしてクラウド型のストレージを利用する意味はある。しかし，それくらいしかないかもしれない。

というのは，仮にクラウド側でデータのバックアップを完全に持っていたとしても，メインシステムが大震災で崩壊してしまった場合，バックアップデータから元のデータを修復することができないからだ。

この問題を回避するためには，クラウドシステムそれ自体が多重化されていなければならないことになる。それは，技術的には可能なのだがコストの問題とセキュリティの問題があるため，果たしてビジネスとして成立可能なのかどうか，かなり疑問だ。

いつも書くことだが，期待は期待に過ぎない。最も悲惨で最悪な状況が発生するという前提で，それでも乗り越えることのできる危機管理プログラムを構築することのできるだけのマネジメント能力と技術力と資金力を有するベンダだけが生き残ることができる世界ということになるのではないかと思う。

H-W Technologyが，IP電話特許の侵害があるとして，Apple, Google, Microsoft, Amazon, eBay, Motorola, Nokia, Sony, Verizon, Expedia, Priceline, Hotels.comなど20社を相手に提訴

下記の記事が出ている。

　Single-patent lawsuit hits Apple, Google, Amazon, Priceline...
　Register: 1 April 2011
　http://www.theregister.co.uk/2011/04/01/patent_infringement_suit_hits_apple_google_and_30_others/

主なIT企業は，全部被告（特許侵害者）にされてしまったようだ。

東京三菱UFJとモルガンスタンレーの合弁会社が巨額損失を計上

下記の記事が出ている。

　Bank Venture's Troubles Grow
　Wall Street Journal: April 2, 2011
　http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703712504576236150141146400.html

復水タンク満水の謎

下記の記事が出ている。

　東電、１～３号機のたまり水排出を続行　
　産経ニュース: 2011.4.2
　http://sankei.jp.msn.com/science/news/110402/scn11040210390000-n1.htm

しかし，なぜ復水タンクが満杯になっていたのかについて疑問を示す報道はない。

東電や政府の報道発表をそのまま記事にしているだけというのが日本の新聞社の実力なのでやむを得ない面もあるが，それにしても情けない。

復水タンクが満杯になっていた原因として，幾つか仮説をたてることはできる。

津波の影響でないことだけは確かだろう。

また，電気がとまっていたのである以上，ポンプで汲み上げられたのでないことも確実だ。

すると，２つの可能性しか残らない。

１）　原子炉から復水器に強烈な水圧がかかり，復水器から復水タンクに水が押しやられた

２）　地震発生前から既に満水だった

この２つの可能性しか残らないのだが，そのどちらであるかを明らかにするのが（政府がやりそうにはないので）マスコミの仕事というものだろう。

私は，２の可能性が高いのではないかと考えている。

要するに，地震があってもなくても，原子力施設全体に対するメンテナンスがきちんとなされていなかった可能性が高い。

なお，同様に，配管用のトレンチの部分に水がたまっている原因についても，本当は謎のままだ。

ある仮説だけを前提にして，特に何も疑問をもたず，たれ流し的な報道しかしていないようでは，いつまでたっても二流のままだ。

大地震によって東北地方の工場が被害を受けたことの影響を過大視してはならない

軽視してよいという意味ではない。現実に世界的な規模で影響が出てしまっている。

しかし，過大視してはならない。

本来あるべき戦略は次の通りだ。

１）　工場のみが被災し，復旧可能な場合，いずれ復旧して製品の供給が再開するので，それまでの間の危機管理を考えれば良い。復旧のための資金不足等により工場等が倒産とならざるを得ないと見込まれる場合，親会社等による資金援助が必要となる。

２）　工場の被災の有無を問わず，発電所の被災等によって電力の供給がなくて工場を稼働できない場合，電力供給再開時期を正確に測定した上で危機管理を考えることが大事だ。この場合，工場が倒産しないように親会社等による融資その他の支援策を講ずることが効果的と思われる。

３）　工場や発電所等の被災の生むを問わず，放射能の影響により稼働不可能な場合，できるだけ早い時期に見切りをつけ，代替策を講じなければならない。

４）　１～３の組み合わせ

以上は，極めて単純化したモデルに基づくものなので，実際には，もう少し複雑になっているかもしれない。

しかし，現時点で部品等の供給に支障が生じていることについては，それぞれ個別の原因がある。

そして，リスク要素の少ない工場については，製品の供給再開が比較的早いと思われるから，そのようなリスク要素の少ない工場から部品の供給を受けている会社は健全化する可能性が高いと言える。その逆もまた真だ。

要するに，何でもかんでもごちゃまぜにして考えることはやめるべきだ。

マクロ的な観察だけではなく，個別事情を丁寧に調査・検討した上でのミクロ的観察もまた非常に重要なのだ。

いろいろと読んでいると，似非アナリストのような人々が極めて無責任なことを書いているのを発見することがある。怒りの感情を覚える。

４月でも寒いことの原因に関する仮説

４月になっても非常に寒い。しかし，旧暦でいうとまだ３月なので，これが普通の状態なのかもしれない。

けれども，例年と比較するとやはり寒い。

このことについて，地球温暖化説をまやかしだと主張する人々であっても，ヒートアイランド現象の存在は積極的に肯定していることに着目しなければならない。そして，原発というものがものすごい熱量を出し続けるものだということも理解しなければならない。

　クライメートゲート事件
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-bd85.html

今回の大震災によって，原発はもとより，火力発電所も大打撃を受けた。停電等の影響により，オフィスや工場等での熱の発生も抑えられている。

要するに，ヒートアイランド現象の発生が抑制されている。

その結果，本来の気候に近いものに戻っている可能性がある。

以上は，仮説に過ぎない。

しかし，高度経済成長以前の平均気温とそれ以降の平均気温を調べ，大都市周辺とそれ以外とにわけて丁寧に考察してみれば，この仮説が成立可能かどうかを検証することが可能だろう。

そして，もしこの仮説が正しいとすれば，この夏におけるエアコンの利用が（停電等のために）いやがおうでも抑制され，室外機から放出される熱が抑制される結果，もしかするとヒートアイランド現象も抑制され，そんなに暑い夏にはならなかもしれない。

数学とシミュレーションに強い研究者には是非とも研究してもらいたいと思っている。ただし，エネルギーマフィアから研究資金の提供を受けることは無理なので，あくまでも自分の普通の研究費の範囲内で研究せざるを得ないというところが大変かもしれない。

今後の防災都市計画？

下記の記事が出ている。

　高台に居住、漁港に通勤＝東北復興「世界モデルに」－菅首相
　時事通信: 2011/04/01
　http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011040101107

高台を居住区とすべきことは当然のことだ。問題は，そのために必須な私権の制限を合憲とするための憲法改正ができるかどうかにかかっている。しかし，首相にはそのような認識はないだろう。

エコタウンは無理だ。エネルギー保存の法則から考えてみれば無理だということがすぐに理解できる。それでも断行しようとすれば，食料生産のために必要な農地を大規模に転用する必要があり，たちまち世界的な飢餓状態が発生してしまう。バイオ燃料は可能なのだけれども，供給可能なエネルギーの総量は微々たるものだということを理解しなければならない。

日本は，かつて，全土的に「エコ」であり完全に近いリサイクル国家だった。そのような状態で養うことのできる人口の上限は，せいぜい3000万人。このことは歴史によって実証されている。そのことを理解しなければならない。

ともあれ，首相には良いブレーンが全然いないようだ。原子力の旗色が悪くなると，たちまちバイオ燃料マフィアがハイエナのように寄ってくる。そして，その意見に惑わされる。

ところで，原発にしろバイオ燃料にしろ，「なぜ必要なのか？」という問いに対しては，常に「地球温暖化」があげられてきた。

しかし，地球温暖化説が嘘であることは既に世界的な常識になっている。

　クライメートゲート事件
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-bd85.html

本当は，寒冷化しているか，または，激しく変化しているかのどちらかだ。温暖仮説の根拠とされている自然現象の多くは，寒冷化説の根拠ともなり得る。美味しいところだけつまみ食いして根拠とするような学説は，欺瞞的であり，よろしくない。

この関係で，世界的なウラン燃料マフィアのエージェントのような人々の言うことは無視しなければならない。

逆に，原発を稼働させるとものすごい量の熱水が発生し，それを海中に放流することになるので，地球温暖化を促進することになるというのが真実だ。地下で大人しく眠っているウラン鉱石を掘り出し，核反応をするような状態に加工し，核反応によって莫大な熱を発生させること－それが原発の本質なのだ。

ここでもまた，エネルギー保存の法則に基づき素直に考えることが大事だ。しかし，世の「専門家」らは屁理屈ばかり提供してきた。その責任は極めて重い。

[このブログ内の関連記事]

　今後の防災のためには思い切った割り切りが必要ではないか
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-a7a2.html

　大津波に備えたこれからの防災に関する２つの選択肢
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-fb2c.html

映像配信サイトのインストーラーやソーシャルメディアなどを介したマルウェア感染－日本の大津波に便乗した手口もあるようだ

下記の記事が出ている。

　Videos, Installers, KeyGens, And Social Media Most Popular Attack Bait
　dark READING: March 31, 2011
　http://www.darkreading.com/vulnerability-management/167901026/security/antivirus/229400757/videos-installers-keygens-and-social-media-most-popular-attack-bait.html

この記事によれば，ブラジルのサイトが最悪ということになっている。

きちんとした情報セキュリティ対策をとっていれば，それほどひどいことにはならないことが多いと思われる。

しかし，情報セキュリティの重要性がまだ十分に認識されていない国や地域のWebサイトでは，たしかに危ないところがあるようだ。

日本の場合，平時にはきちんとしセキュリティ管理がなされているサイトが多いのではないかと思われる。

しかし，「緊急時の対応はどうか」という点についてはよく分からないが，震災対応に追われてセキュリティの手を抜くと，たちまち汚染されてしまう危険性があるということだけは確かではないかと思う。

震災地ではソーシャルメディアが役に立つか？

USA Todayを読んでいたら，地震等の被災地での安否確認のためにTwitterやFacebookなどが役立つという記事があるのを見つけた。

　Tech can help you prepare for and survive natural disasters
　USA Today, April 1, 2011
　http://www.usatoday.com/tech/columnist/kimkomando/2011-04-01-emergency-prep_N.htm

停電と通信途絶を経験した被災者がこの記事を読めば，「全くわかっていない」という感想を持つに違いない。

当たり前のことだ。

重大な被災地では，基本的に，一切の通信手段を利用することができなくなる。テレビを視聴することはもちろんのこと，インターネットや携帯電話を利用することもできなくなる。

今回の大震災の当初，テレビ番組でアナウンサーやキャスターなどが「危険ですから海岸には近づかないでください」と訴えていた。たしかに，その時点で被災地でなかった地域の視聴者にとっては意味があったかもしれない。津波はあとからやってくるからだ。しかし，明らかに重大な被災地の被災者に訴えかけていると理解できるものを視る度に，私は，「この人はほんとうに何もわかっていないのだ」と思った。テレビを視ることなどできるわけがないからだ。同様に，インターネットや携帯電話で安否確認をすることができるようにしたと言って威張っている通信会社があったが，これまた愚かだと思う。安否確認の仕組みを提供することそれ自体はよろしい。しかし，通信途絶しているところでは，そもそも利用することが全くできない。津波で携帯電話を流されてしまった被災者は数知れないほど多数ある。そして，通信が途絶していない地域でも，アクセスの集中によって，事実上，全く使えなくなってしまっていた。これは，通信会社の処理能力には最初から余裕がないことに起因している。要するに，いざというときには全く役にたたないシステムなのだ。

また，上記のUSA Todayの記事では，GPSを応用したアプリによって，自分の所在位置を確認することができると書いてあった。たしかにそうだろう。しかし，今回のような大規模地震が発生し，大地が何メートルも移動してしまうと，GPSと連動して表示される地図がすべて狂ってしまっていることになる。大地が移動しないことを前提とする地図情報提供サービスは，基本的な部分で根本的な見直しを求められているというべきだろう。もちろん，災害によって道路，鉄道，橋その他の施設が完全に破壊されてしまっていても地図情報サービスには反映されていない。がけ崩れや大津波による大規模侵食，地盤沈下等も一切反映されていない。要するに，リアルタイムに危険箇所を示す機能はない。

上記のUSA Todayの記事の中で，唯一正しい記述は，一番最後の数行の中にあった。それは，水や食料などのサバイバルキットを準備しておくことが有益だという部分だ。しかし，これは電子機器とは無関係のことだし，むしろ常識に属することだろう。

自分の経験からすると，やはり，水のペットボトルは常備しておいたほうが良いと思う。いざというときには誰もが「買いだめ」に走るので，どこにも売っていない。だから，いつでも，何本かを備蓄しておき，少し古くなったら飲料や調理用として使い，使った分を補充しておくということが大事だと思う。

非常食については，乾パンを常備していたのだが，ビニール袋に入ったもので古いものは駄目になってしまっていた。いざというときには，賞味期限が過ぎていても食べるしかないので，その点は我慢するしかないが，それでもカビが生えたり腐ったりしてしまっているものを食用に供することはできない。この点で，缶入りの乾パンだと相当長期にわたって品質を保つことができる。もし非常食として乾パンを備蓄したいと考えるのであれば，缶入りのものをお勧めする。なお，一度でも被災経験をするとすぐにわかることだが，水と乾パンがあればかなり幸運なほうで，実際には何もなくなってしまう。まして，肉や野菜などを食べることは，かなり長期間にわたって基本的に無理なことだと理解しておくべきだろう。

Facebookの従業員にインサイダー取引疑惑

下記の記事が出ている。

　Facebook Fires Employee for Insider Trading
　New York Times: April 1, 2011
　http://bits.blogs.nytimes.com/2011/04/01/facebook-fires-employee-for-insider-trading/

中国：隠れた放射能汚染地帯

放射能汚染を怖れ，あわてて日本から中国へ帰国する中国人があとをたたないということが話題になった。

しかし，実は中国には放射能汚染された地帯や自然に放射線濃度の高い地域がある。中国政府が厳格に情報統制をしているために中国人民にはそのことが知らされていないだけのことだ。このことは既に書いた。

　成田空港での被爆をおそれて着陸を拒否し，別の空港への着陸を求める海外からの航空機が続出
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-b2dd.html

この記事を書いた時点で，別の原因による放射能汚染の可能性を指摘する文献を既に読んでいたが，確証がないため，デマだとの非難を恐れ指摘しなかったことがある。それは，原子力廃棄物の管理がきちんとなされていないという問題だった。

この点に関して指摘している記事が出ていたので一応紹介する。

　日本よりも怖い、中国の深刻な核汚染―南方都市報などが指摘
　Searchina: 2011年4月1日
　http://news.livedoor.com/article/detail/5460066/

中国の原子力発電所や使用済み燃料の処理に関しては秘密の部分が多く，よくわかっていない。したがって，この記事の信憑性の程度も評価しにくいのだが，あり得ることだと思われる。

[追記：2011年4月16日]

関連する映像作品がYouTubeに出ていた。

　福島第一原発の比ではない！中国の放射能汚染 1
　http://www.youtube.com/watch?v=CoN8kxUtrdc

　福島第一原発の比ではない！中国の放射能汚染 2
　http://www.youtube.com/watch?v=1Ge_7qQvuqc

　福島第一原発の比ではない！中国の放射能汚染 3
　http://www.youtube.com/watch?v=K3wUKpGB7TY

[追記：2012年9月11日]

あまり好きな人ではないが，この記事に書いてあることには賛成できる。

　『中国核実験』の惨状
　櫻井よしこ: 2009年04月02日
　http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2009/04/02/%E3%80%8C%E3%80%80%E3%80%8E%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%A0%B8%E5%AE%9F%E9%A8%93%E3%80%8F%E3%81%AE%E6%83%A8%E7%8A%B6%E3%80%80%E3%80%8D/

今後の防災のためには思い切った割り切りが必要ではないか

これまでと同じことをやってきたのでは，いつかまた同じことが起きる。

思い切ってドライな政策を打ち出すしかないと思われる。

私案は下記のとおりだ。

１）　海抜１０メートル未満の土地には人が居住できないものとする。

２）　海抜１０メートルの部分に高さ１０メートルの堤防を構築する。

３）　海抜１０メートル以上の土地であり，かつ，堤防によって防御されている土地については，人が居住してよいものとする。

４）　海抜１０メートル未満の土地を利用する者については，国は一切の支援をせず，すべて自己責任として扱い，災害時にも救援をせず，被災しても一切の国庫支出をしない。

５）　１～４の措置を講じた結果について，国家賠償及び国家補償を一切しない。

６）　１～５を実行するため，必要な憲法改正をする。

以上が私案だ。

この私案に対しては，おそらく反対の意見や批判しか出ないだろう。

かくして，また同じことが繰り返されることになるだろう。

その時期は1000年先かもしれないし明日かもしれない。確率論や平均値は全く意味をなさない。現に，地震予知連は，今回の被災の予防のためには何の役にもたたなかった。

将来，同じことが繰り返され，何千，何万という人の命が失われたとき，その遺族は，私見に反対する者を恨み，憎むべきだ。

私は，正しい意見を述べている。

EU：基本権憲章年次報告書

下記のサイトで公表されている。基本的文献として必読だ。

　2010 Report on the Application of the EU Charter of Fundamental Rights
　European Commission
　Brussels, 30.3.2011
　COM(2011) 160 final
　http://ec.europa.eu/justice/policies/rights/docs/com_2011_160_en.pdf

東電の問題点が次から次へと暴かれつつある－東電内部でも警告されていたのに経営陣は無視

下記の記事が出ている。

　特別リポート：地に落ちた安全神話─福島原発危機はなぜ起きたか
　ロイター: 2011年3月30日
　http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPJAPAN-20331820110330

　藤野光太郎：5年前に指摘されていた福島原発「津波」への無力
　プレジデントロイター: 2011年4月18日号
　http://president.jp.reuters.com/article/2011/04/01/650DA4AE-56B6-11E0-8777-12CF3E99CD51.php

　東電、他電力などに計測の支援依頼　相次ぐミスで
　産経ニュース: 2011.4.1
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110401/dst11040114510049-n1.htm

また，次のような報道もある。

　現場の１８０人、線量計装着させず作業の日も
　Yomiuri Online: 2011年4月1日
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110401-OYT1T00349.htm

ここでは，5000個あったはずの線量計が津波で流され320個しか残っていなかったと報道されている。しかし，線量計の定期検査等が実施されておらず，大半の線量計が駄目になっていたことに気づかなかったことを隠蔽しているのではないかと疑ってしまう。

このように問題点が暴露されてくると，今回の福島原発の事故は，天災ではない。そして，過失なんて生易しいものではなく，未必の故意により発生した人災としてとらえるべき事態だと思われる。

今回の事故について，不可抗力を主張する法律家がいると耳にしているが，あきれ果てる。

捜査当局は，社長及び東電ブレーンの学者等の身柄を速やかに確保し，刑事事件（とりあえず業務上過失致死傷罪）として徹底的な捜査をしなければならない。

[このブログ内の関連記事]

　福島原発の事故は，国会の場では想定されていたが，保安院は無視していたようだ
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-b0a0.html

　東電が作成し政府（当時）が承認した危機管理プログラムは，小規模な震災だけを想定するものだった
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-4b77.html

　買収作戦
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-83b6.html

東電が作成し政府（当時）が承認した危機管理プログラムは，小規模な震災だけを想定するものだった

下記の記事が出ている。

　Japanese Plant Had Barebones Risk Plan
　Wall Street Journal: Match 31, 2011
　http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703712504576232961004646464.html

　東電、甘すぎた危機対応策
　Wall Street Journal: 2011年3月31日
　http://jp.wsj.com/Japan/Companies/node_213703

東電は「コスト削減」という名目で，実は原発の安全性を徹底的に削減していたことになる。

「ゼロ戦」の脆弱性とまるで同じではないか！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（余談）

それにしても，いまだにまともな記事は外国の報道や外国の組織が提供しているデータ等から得るしかないような状態が続いている。

日本の報道の大半は曖昧で意味のないものであり（政府広報を文字化しているだけであり，取材と呼べるようなしろものではないので，仕方ないと言えば仕方ないのだが・・・），しかも，まだまだ東電に気遣いしすぎており，正確な情報を提供していない。

まことに情けない限りだ。

また，福島原発における統制に関しては，現時点では米軍の指揮下に置かざるを得ない状況となりつつある。

しかし，どのように考えてみても，それよりもベターな選択肢が全くみつからない。

震災に乗じたテロ攻撃等を避けながら，統制のとれた危機管理を実行するためには，やむを得ない。

私は，愛国者だ。

愛国者であるがゆえにそのように考える。

企業秘密を盗み出すための攻撃が更に活発化

下記の記事が出ている。

　Social-media tools used to target corporate secrets
　USA Today: Mar 31, 2011
　http://www.usatoday.com/money/industries/technology/2011-03-31-hacking-attacks-on-corporations.htm

ついクリックしてしまいそうな添付ファイルを用いた攻撃はかなり古くからあり，陳腐な攻撃方法のひとつだ。しかし，ある文脈の中ではそれがうまくいってしまうことがある。

同様に，誰にでも考え付きそうな攻撃方法が様々なかたちで使われている。

インテリであれば避けられるというものではない。

心理戦の一種だと考えることもできるだろうと思う。

[このブログ内の関連記事]

　中国から各国政府へのサイバー攻撃が増加－2月にはカナダ政府とオーストラリア政府が攻撃を受ける
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/2-a5e5.html

　世界は中国からのサイバー攻撃を警戒している
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-0f5c.html

　スマートフォンの利用者の増加により，サイバー犯罪者の攻撃も増加
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-c261.html

米国：TelePacific Networkがサイバー攻撃を受けた疑いがあり，FBIが捜査

下記の記事が出ている。

　TelePacific Network Outage: Cyber-Terrorism?
　Channel Partners: Mar 31, 2011
　http://www.channelpartnersonline.com/news/2011/03/telepacific-network-outage-cyber-terrorism.aspx

日本のプロバイダは大丈夫か？

買収作戦

下記の記事が出ている。

　東電お詫びＣＭ、民放各社見合わせで福島では流れず
　産経ニュース: 2011.4.1
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110401/dst11040101100005-n1.htm

　「東電が東大に金をばら撒いている！」大学教授の発言が話題に
　リアルライブ: 2011年3月30日
　http://npn.co.jp/article/detail/64982634/

記事の内容の真偽は知らない。

記事があるということを紹介する。

記事内容に対する評価は，読者各位の判断にお任せする。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（余談）

「現ナマ」による買収は，他の組織・団体によっても広く行われてきた。

著作権関係はその中でも最も顕著な例の一つと言えるだろう。

ちなみに，私は「三流学者」として理解されているらしく，どこからも買収されることがなかった。（笑）

お金持ちにはなれなかったけれども，中立・公正を維持することができている。

そのことを子供達に誇ることができる。

正確に言うと，かつて買収されそうになったことがある。

名誉だとは思わなかったし，あまりにも人を馬鹿にしたような条件だったので，無視した。単に無視したというだけではなく，某団体の理事達が列席する重要な会議の席上で，その某団体に未来はないということをビジネスモデルの世界的変化に関する考察として明確に論証してみせた。当然，嫌われることになる。

当時，私の意見は，とんでもない異端とされていた。なにしろ，通説を構成する研究者の大半が既に買収されていたし，現在でも買収されている。

しかし，事実は，私見の正しさを証明し続けてきた。

現時点では，誰も私の見解を批判することができないようにまでなってしまっている。

当時，もし素直に私見を受け入れてくれたなら，打開策と新たなビジネスモデルを提示することができたと思っているが，その機会はついになかった。そして，タイムアウトとなってしまっている。

[このブログ内の関連記事]

　原子力安全委員会の委員を無条件で即時全員更迭しなければ駄目だ
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-df4a.html

EU：Microsoftが，Google検索がEUの独占禁止法に違反するとして申立て

下記の記事が出ている。

　Microsoft takes Google complaint to EU
　BBC: 31 March 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-12918059

長年にわたりMicrosoftはEUで辛酸をなめてきた。最近，やっとEUとの間で和解ができたし，EUの方針に従ったビジネスへと転換することにも成功している。

しかし，Googleはそうではない。

Googleに対しては，米国内でも独占禁止法違反の疑いで調査が継続している。

EUにおけるMicrosoftの動きもまた密接に関連した出来事だとして理解することができるかもしれない。

　Microsoft Complaint May Expand Scope of Google Antitrust Probe
　Washington Post: Mar 31, 2011
　http://washpost.bloomberg.com/Story?docId=1376-LIWND66JIJVC01-0V2MIKSF95H516I8OF59B0LREP

「歴史は繰り返す・・・」とでも言うべきか。

かつて，IBMとMicrosoftとの関係がそうであったかもしれない。

福島原発の構内に街宣車を乗り入れて走り回った25歳の男を逮捕

下記の記事が出ている。

　原発侵入容疑で逮捕　２０代男、街宣車で走り回る
　産経ニュース: 2011.4.1
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110401/dst11040101270006-n1.htm

よくわかっていない人にとっては「右翼か・・・」で終わるかもしれない。

しかし，よくわかっている人にとっては，これが重大な国防問題だということを即座に理解することができるだろう。重大な国防問題だと思えない者は，日本という社会の仕組みを全然わかっていないと自己評価してよい。「仁義なき戦い」の本当の意味を知らない者は，全く理解できないだろうが，それはそれで仕方がない。

しかし，今回の事件は，サインの一種だと評価するのが最も正しい。

事実，呼応するように，北朝鮮が声明を出している。

　原発事故で「菅政権へ不満」「国際社会憂慮」と北朝鮮
　産経ニュース: 2011.3.31
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110331/kor11033122540005-n1.htm

原発に対するテロ攻撃は国家の滅亡に直結する。

この問題は保安院マターであるはずがない。そうではなく，公安マターでありかつ防衛マターだ。

現実的な対応策としては，全ての原子力施設について，完全武装した自衛隊員によって厳重な防御を即時実施しなければならない。原則として，許可を得た者以外の者を全員排除しなければ駄目だ。結果の重大性を考慮すると，実力で突破しようとする者に対しては発砲も許されると解する。

また，国際的には米国と中国とロシアとの関係を円滑なものとすることが不可欠だ。また，表裏一体の国との関係は慎重でなければならない。

そして，首相は，安全保障会議を招集し，直ちに決定し，断固実行しなければならない。

政治的な意見はあまり書きたくないのだが，政府にしてもマスコミにしてもあまりに鈍感すぎるので書くことにする。

「国民を見殺しにするな！」と言いたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

このような記事を書いても「政府の人間は読まないだろう」と考える読者もいるかもしれない。

しかし，日本の国家機関内に特定の読者（複数）が存在することを私は知っている。

そして，米国連邦軍や各国の諜報機関等が常にこのブログを監視していることも知っている。

それらの人々の目に触れれば，それだけで私がこの記事を書いた目的を達したことになると考えている。

[追記：2011年4月17日]

関連記事を追加する。

　韓国軍、北朝鮮による原発爆破を想定した演習を実施
　AFP: 2011年04月13日
　http://www.afpbb.com/article/politics/2795585/7083256