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2011年3月19日 (土曜日)

自治体の防災リテラシを長期的視野の下で増強するための方策

放射能汚染のある場所でも1キロ先から遠隔操作可能な測定ロボットなどが使われないままになっていることが判明したようだ。下記の記事が出ている。

 最先端のレスキューロボ、活躍できずにいまだ待機…受け入れ態勢整わず
 産経ニュース: 2011.3.18
 http://sankei.jp.msn.com/science/news/110318/scn11031818540001-n1.htm

要するに,操作する能力がないということになるし,そもそもこれらのロボットの価値を理解する能力がなかったということを意味する。

私は,人間がやるべき仕事を奪うようなかたちのでのロボットの利用には大反対の立場だ。そうではなく,非常に危険な作業などでは,労災を防止するという意味でも,作業の確実性を向上させるという意味でも,ロボットをどんどん活用すべきで,そのような場所での作業こそロボットの本領を発揮する。

しかし,問題は,そのようなロボットの重要性を産業界だけではなく自治体も理解していないということだ。だから,今回のようなことが発生してしまうし,そのようなロボットに対する需要も発生しなくなる。

遡って考えると,自治体における採用のあり方にも根本的な問題があるように思う。

地方公務員の採用試験それ自体は公正に実施されているはずだ。しかし,試験に合格しただけでは採用されない。試験に合格した者は合格者リストに掲載されるだけだ。そのリストの中から適宜選抜されて採用が決定される。そこに問題がある。

ある県では,特定の県にある特定の高校の卒業生であるかどうかが最も重視され,それによって最終的な採用が決められたりすることもある。自治体によっては,いまだに縁故採用に近いものが実施されていることがある(よそ者の排除のため。)。

試験結果以外の要素についても特に問題がないのであれば,原則として,試験の結果の順に採用を決定し,優秀な若者が地方で活躍しなければならない。その若者が当該地方の出身者でなかったとしても,その自治体で採用されれば,生活の拠点がその自治体になるわけだし,その地域に根を下ろし,その地域の活性化のために大いに活躍してくれることになるだろう。

そして,最先端の情報技術やその他の専門的な学問を学んだ若者が地方にどんどん採用されれば,その者がリーダーとなって,最先端の技術を駆使して業務を処理する能力を向上させることもできるようになるだろう。

自治体における防災対策を正しく検討するためには,長期的な対策としては,採用のありかたから見直すことが必要だと思われる。


[このブログ内の関連記事]

 放射能汚染をおそれてビビッているのであれば,なぜ消火用ロボットを活用しないのか?
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-9c90.html

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