被災地における建築確認と耐震強度の見直しなど

東北地方の被災地では自治体の行政組織そのものが崩壊してしまったところがある。そこまで行かなくても，被災者救援や復興などのために多忙を極め，普通の行政事務が全くできなくなってしまっているところが少なくない。

そのようなところでは，耐震強度の行政監督はおろか，普通のルーチンワークとして処理可能な建築確認業務さえも全くできなくなっているところがあるようだ。

現実問題として被災者を入居させるための仮設住宅の建築が急務となっており，そこでは耐震強度や建築確認等は全く考慮されない。緊急対応なのでやむを得ない。

しかし，今回の大地震と大津波によって，防災計画それ自体を大幅に見直さなければならないことが明らかになった。

にもかかわらず，被災地の自治体にはそのための余力が全くない。

このような場合，国が直接に関与して何らかの指針を明らかにするなり，法改正をするなりしなければどうにもならない。

まごまごしていると，第二次世界大戦後にバラックが林立してどうにもならなくなってしまったのと同じような状況がどんどん発生してしまうのではないかと思う。

[追記：2011年8月28日]

関連記事を追加する。

　震災時、複数ひび割れ…構造欠陥に住民絶句「ひどい」「悪質な手抜き」　
　産経ニュース: 2011.8.28
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110828/crm11082809100004-n1.htm