融資の返済猶予の無条件延長のための措置を緊急で講ずるべきだ
中小企業等を対象にした返済猶予等の措置は3月で期限切れになる。
しかし,東北地方だけではなく関東地方でもダメージを受けた中小企業が数え切れないほど多数ある。
与野党とも一致協力し,返済猶予を無条件で2~3年程度延長するための臨時措置法を可決すべきだ。
また,銀行は,自ら進んで,これまでの融資先や返済猶予先等に対し,無条件で返済猶予等を1年程度延長する措置を講じた上,復興支援に必要な資金の融資等についてはできるだけ相談に応ずるように大至急体制を整えるべきだ。
財務省もまた,そのような方向で主要な金融機関等に対し強く要請してほしい。
今回の大震災は,いわば戦争のようなものであり,総力戦として対応しなければ,国がつぶれる。
銀行は,金融機関ではあるけれども,人の子が動かしている組織だ。その中には今回の震災で家族や親類や友人を失った人がたくさんあると想像する。
人として何をすべきかを本気で検討してほしいと思う。
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コメント
Y.Itakuraさん
情報提供ありがとうございます。とても助かります。
今回の措置は納税者や中小企業者にとって助かるというだけではなく,マクロ的にみれば税務当局や金融機関の業務遂行上でも非常に大きなメリットがあると思います。もしこのような措置が講じられなかった場合,とんでもない混乱と損失が発生した可能性があります。
ありがとうございました。
投稿: 夏井高人 | 2011年3月16日 (水曜日) 08時26分
標記件につき,整理してお伝えします。
1)平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令による,行政上の権利利益確保,義務の猶予,破産手続開始決定の留保
私が「政令で対処」と申し上げた件で,この政令案については既に公表されています(平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令案,http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan04_01000007.html)。
2)経産省・中小企業庁による返済猶予等の施策
以下の施策が公表されています。
平成23年東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者対策について(http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110314TohokuEarthquake.htm)
3)金融庁による返済猶予等の施策
以下の施策が公表されています。
東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置について(PDF:118K)(平成23年3月11日)http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20110311-3.pdf
関東財務局新潟財務事務所新しいウィンドウで開きますが「長野県北部の地震にかかる災害に対する金融上の措置について」を要請しました。(3月13日)http://www.mof-kantou.go.jp/information/8369soti230314.pdf
投稿: Y.Itakura | 2011年3月16日 (水曜日) 08時06分
Y.Itakura様
情報提供ありがとうございます。私はもちろん万能ではないし,1月末に過労と心労等で倒れてその後遺症のようなものが残っており,かつ,震災で被災し物的な被害を受けているという極めて厳しい状況の下でこのブログを書いているので,とても助かります。
政令レベルでいけるのであれば,是非ともそうしてもらいたいと思います。
被災地ではないところにある事業者でも,例えば,連鎖倒産的な危機が現実に多数あり得るわけだし,また,被災地から供給される製品(特に野菜,米,魚介類,肉,乳製品)等を流通させたり販売したりする事業者も多数あります。工業製品の部品の調達を被災地にある事業者に頼っている事業者もあります。ですから,例えば関東地方にあって何も被災していないとしても,実は大変な経済的被災者である可能性はあります。
このようなときには,猶予の関係だけでも期限延長し,事業者が生き延びることができるようにしなければなりません。
政争にばかりあけくれた過去1年半でしたが,政治家が本来なすべき政治主導の力量が現実に本当に極めてシビアに試される事態が目の前に存在しています。
総力戦でなければ,この驚くべき大震災との戦争に勝つことができません。
投稿: 夏井高人 | 2011年3月14日 (月曜日) 06時46分
本件については,本日夕方の枝野官房長官の会見で,政令にて対応するとの発言がありました。返済猶予,破産申し立ての特例等が含まれるようです。
投稿: Y.Itakura | 2011年3月13日 (日曜日) 18時29分