データの測定を東電に頼っていてはならない

事故を起こした当事者本人が実施し続けているというのは，実は極めて異常な事態だ。証拠の捏造もあり得る。将来の損害賠償請求訴訟において不利な証拠を抹殺してしまう可能性がある。そして，政府から厳しい指導がなされることを防ぐためだ。基礎データの正確性が確保されていない場合，危機状況に対する対応についても正しい判断をすることができない。

　東電、連日の数字訂正　信頼性に疑問符
　産経ニュース: 2011.3.27
　http://sankei.jp.msn.com/life/news/110327/trd11032722320016-n1.htm

現在の状況は，比ゆ的に言えば，犯罪事件の被疑者を取り調べる検察官が，自ら証拠を収集せず，その被疑者に対して証拠収集を依頼して自由に行動させているのと同じような状況だと評価することができる。そんなことをしていたのでは，絶対に有罪の判決を得ることなどできない。

東電を事実上国の直轄とすること，つまり一時的に事実上の国営企業とし，経営陣の経営権を奪うことが必要だ。事態の深刻さを考えると，国家的な規模での緊急避難行為として許されることだと解する。そして，国の機関（保安院の検査官等）が直接に現地で測定を担当すべきだ。

一般に，公務員は，いざというときに危険な業務でもこなすべき義務がある。そのような義務があるからこそ，誰も払いたくない税金で飯を食っていることができる。このことは一般職の公務員でも特別職の公務員でも同じだ。

この当たり前のことを当たり前と理解できない者は，公務員として不適格なので，退職させなければならない。

なお，事故発生直後，検査官が検査業務を放棄して50キロメートル以上離れた場所に避難してしまったという噂がある。噂なので，事実かどうかは知らない。しかし，もし事実であるとすれば，職場放棄行為に該当する。税金で飯を食っている人間としては許される行為ではないし，行為それ自体に合理性があるとも考えられない。事実，当初避難勧告がなされたのは福島原発から半径10キロメートルの範囲だけだった。公務員としての自覚に欠け，職務遂行の意思と責任感を欠いている。懲戒免職が相当だろうと思うし，それでは厳しすぎるというのであれば依願退職の勧奨をすべきだと思う。