MYUTA事件判決が正しいとすれば，日本ではパブリッククラウドビジネスが危険であるかもしれない

MYUTA事件については詳しく述べる必要はないだろう。

私は，この事件の判決理由の論旨は完全に狂っていると思うし，無効な判決だと理解している。

しかし，裁判所ではそう考えられていない。

ところで，仮にMYUTA事件の判決理由の論旨が正しいと仮定しよう。

ポイントは，次の点だ。

１）　ベンダから提供されたアプリケーションにより一定のファイル形式に音楽ファイルを変換し，それを利用者用の仮想ストレージに記録する行為は，

２）　ベンダが複数の利用者に対して仮想ストレージを提供しているから，不特定多数の利用者に対し，（利用者ではなく）ベンダが公衆送信していることになるので，

３）　音楽ファイルの公衆送信権侵害になる。

賢い読者は，この判決の恐ろしさを即座に理解することができるだろう。

仮想サーバが複数存在する場合，特定の利用者に対する個別のストレージの集合ではなく，不特定多数の者に対する公衆送信になるということなのだ。

これでは怖くて仮想サーバを利用することができない。

仮想サーバの利用者は，自分だけが自分用の仮想サーバを利用しているはずだし，他の利用者によるアクセスがブロックされているはずなのに，公衆送信の一部分として判定されてしまう。

もし日本で仮想サーバを提供しようとすれば，このような異常な判決を書いて平気でいる裁判官によってどんなひどい目にあわされるかわからないという重大なリスクがあることを覚悟しなければならないことになる。

何とも恐ろしいことだ・・・

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（余談）

私は，本気で「判決の無効」を研究してきた。大事な研究テーマのひとつだ。

ここでいう「無効」とは，絶対無効のことを意味するので，再審などによって覆されることがなくても，誰でも無効を主張できるという意味での無効だ。

典型例は，「支離滅裂な判決」ということになるだろう。

[追記：2011年8月8日]

関連記事を追加する。

　欧米のエンタメ分野で広がるクラウド　日本での動き鈍く普及に懸念の声も
　産経ニュース: 2011.8.4
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110804/its11080408150000-n1.htm

この記事では，「一方、日本では自治体や法人などがコンピューター関連投資の削減を図るためにクラウドを活用しているが、娯楽分野での動きは鈍い。ベンチャー企業のイメージシティが開発した、自分のパソコンにある音楽をサーバーに保存し、携帯電話にダウンロードして聴くサービス「ＭＹＵＴＡ（ミュータ）」に対し、東京地裁は平成１９年５月、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の主張を認め、著作権侵害との判決を下した。これがクラウドに似ているため、普及を懸念する声もある」と書かれている。

不正確だ。

裁判官は，具体的な機器構成やシステムアーキテクチャとは関係なく（つまり，クラウドであるかどうかとは関係なく），「複数の利用者が利用可能なストレージ型サービスは違法だ」と判決しているので，もちろん，クラウドも違法だ。

この裁判官を退官させたとしても，判決は残る。

しかも，最高裁は，『ロクラクⅡ』事件の判決で同様の法理を述べている。

つまり，日本の裁判所である限り，クラウドビジネスが違法になることはほぼ間違いない。

唯一の例外は，完全なストリーミングサービスだけで構成されているサービス（オンデマンドのラジオ放送を変わらないサービス，つまり，ミュージックボックスサービス）だけ，ということになる。この場合，利用者は，自己の保有するファイルをクラウド上に記録することができないので，最高裁判例に抵触することもない。

日本の裁判所は，JASRACに汚染されてしまっている。

そのことが，日本の産業界に与えるダメージは極めて大きい。

時代遅れなのに時代遅れだと自覚できないのかもしれない。

日本の著作権法は，わかりにくいけれども，この問題は，著作権が原因になっているのではなく，裁判官が著作権法の解釈・運用を誤っているから生じているということを正しく認識しなければならない。