米国：中国及び韓国（政府，LG電子）からコンピュータ技術の移転に関して収賄があったとして，SECがIBMを訴追: Cyberlaw

2011年3月19日 (土曜日)

下記の記事が出ている。

おそらく，日本でも同じことがある。

適切に処罰するため，米国と同様の法制の整備を進めるべきだ。

法律がなくても，内部統制の問題として社内規則を見直すことは可能だろう。

ただし，多くの事例では，経営陣や決定権のある従業員に対する贈賄が行われるている。そのような場合，内部統制という方法は，不正行為を排除するためには機能しない。

一般に，トップが「悪」である場合には，内部統制システムは，「悪」を排除するためにではなく，「悪」を最適化するために機能する。

だから，内部統制だけでは絶対にうまくいかない。とりわけ，トップの判断に基づく不正行為に対しては，外部的な制裁としての罰則の強化が最も有効だと考える。

[追記：2012年12月7日]