下記の記事が出ている。
Reader Privacy Act Introduced to Upgrade Book Privacy for the Digital Era
EFF: March 30, 2011
http://www.eff.org/press/archives/2011/03/30
現在の普通の図書館においても，「どのような書籍を購読したのか」を調べれば特定の者の思想傾向等を推測することができるため，そのような購読履歴情報はセンシティブなプライバシー情報の一種だと理解されている。同じことは電子書籍でも言えるはずなのだが，この点に関する関心はあまり高くないかもしれない。
下記の記事が出ている。
Are We Ready for a Financial Cyber Attack?
Wall Street Journal: March 31, 2011
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704474804576222563623525474.html
[このブログ内の関連記事]
中国から各国政府へのサイバー攻撃が増加－2月にはカナダ政府とオーストラリア政府が攻撃を受ける
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/2-a5e5.html
フランス：財務省のシステムにハッキング－Ｇ２０関係の文書が中国に流出したおそれ
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-2e00.html
EU：政府組織に対し大規模なサイバー攻撃
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/eu-1eda.html
どうしても過去を否定したくないという心理が働いてしまう。
要するに，自己保身だ。
全員を即時更迭し，過去にしがらみのない若手の優秀な人材を投入しないと駄目だ。
そうしないと，すべてが裏目に出てしまう。
採用の条件は，はっきりしている。
否定すべき事柄があるときは，仮にそれが安全委員会における過去の決定事項であったとしても，明確に否定することのできる人材という条件だ。
事柄の当否を問われているときに，人格の当否を問われていると受け止め，面子やプライドといった主観的な感情論だけで判断してしまうような古いタイプの人間は，いらない。
[追記：2011年4月2日]
関連記事を追加する。
「福島に必要なのは石棺ではない」チェルノブイリ汚染除去責任者
産経ニュース: 2011.4.1
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110401/erp11040120350010-n1.htm
[追記：2011年4月3日]
関連記事を追加する。
「造血幹細胞採取は不要」と原子力安全委 作業員の命より政治的配慮か
産経ニュース: 2011.4.3
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110403/plc11040301310001-n1.htm
[追記：2011年4月4日]
原子力安全委員 最短週10分の会議出席で年収1650万円
News ポストセブン: 2011.04.04
http://www.news-postseven.com/archives/20110404_16621.html
なお，原子力安全委員長が原子力について全く知識を持っていないことは上記の記事でも明らかにされていることだが，では，どうして委員会として成立可能なのか疑問に思う人が少なくないだろう。
それは，１人またはごく少数の官僚（通常は課長クラス）が原案の文章を作成し，委員会としてはそれを承認しているだけだからだ。その官僚は，もちろん普通の月給しかもらわないし，そんなに高級ではない。そして，官僚の手に負えないくらい分量の多い仕事については，総額１万円程度で大学院生等に請け負わせているというのが実情だ。つまり，国の重要政策の大多数が１または数人程度の若手官僚の仕事として存在しており，それを補助しているのは総額１万円でも引き受けざるを得ないような優秀でありながら貧乏な大学院生等なのだ。これが日本の政府の仕事だ。
では，政治主導になるとどうなるかというと，もちろん政治家には全く能力がないので，結局，同じことになる。要するに，「政治主導」は100パーセント幻想に過ぎない。その証拠に，政府（省庁等）の名で出される文書を本当は誰が書いているのかを知っている政治家は皆無に近い。本当は貧しい大学院生が書いているかもしれないということなど想像も及ばないだろう。なにしろ，世間には出世欲だけは随一という「パクリ」の名人ばかりで，貧しい大学院生の名が世に出ることなど絶対にない。
しかし，世間には若手で真面目で優秀な研究者がいくらでもいる。本来，政府の委員会等は，そうした人々によって構成されるべきであり，功なり名を立ててはいるけれども自分では何も仕事をしようとしない者など一切不要なのだ。
下記の記事が出ている。
勤務中の震災被害、労災認定へ 厚労省が方針
共同通信: 2011/03/31
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011033101000023.html
理屈から言えば，業務起因性（または通勤起因性）がないので，労働災害とは認めないというのが裁判所の判例の態度ということになるだろう。業務や通勤それ自体の中に地震や大津波の危険性が内在しているとは考えられないので，その内在的な危険が顕在化することもあり得ない。単に，一般的な危険があるというだけのことに過ぎず，その危険は労働者であると否とを問わず，誰にとっても危険だからだ。
労働災害の本質について，労働それ自体に内在する危険としてとらえる限り，そのような理解は間違ってはいない。
しかし，それが判例理論の（理論それ自体としての）限界だとも言える。
かつてのオウム真理教関連の事件でも，裁判所がそのような理解をしていることが大きな限界となっていた。通勤途上に公安のスパイと誤解されて拉致された労働者の家族からの労災請求について，大阪地裁，大阪高裁及び最高裁とも業務起因性がないとして労災事故とは認めなかったのだ（請求棄却で確定）。
人情論としては，どうも妙な理屈だと思われる。
この理屈に従うと，地下鉄でサリンによる被害を受けた人々についても労災の適用がないということになりそうだ。
しかし，労働基準監督署は，通勤途中に毒ガスによって被害者となってしまった多数の人々について，労働災害であると認定し，労災保険法に基づく労災給付をした。
もし労働基準監督署がサリンの被害者について労災であるとの認定をせず，不支給処分取消しを求める訴訟が提起されたとしたら，やはり業務起因性や通勤起因性がないとして請求棄却の判決がなされた可能性が非常に高い。
今回の震災について，厚生労働省が労災として認定する方向で方針を決めつつあるということは，被災者にとっては大きな朗報だと思う。普通の労働者は，仮に生命保険をかけていたとしてもそんなに大きな額の生命保険をかけていない。だから，一家の柱を失った家族は，とことん悲惨な境遇に追いやられる危険性がある。
労災保険制度に関する法解釈論上の理屈はともかくとして，行政としての救済がなされることになりそうだという具合に理解すれば良いのだと考える。
なお，最高裁としては，本当に従来の判例理論のままでよいのかどうか，再検討すべきだと思う。
下記の翻訳が公開されている。参考になる。
連邦政府情報システムに対するリスクマネジメントフレームワーク適用ガイド
NIST Special Publication 800-37 Revision 1
http://www.ipa.go.jp/security/publications/nist/documents/sp800_37_rev1_J.pdf
下記の記事が出ている。
Chinese Cyberwar Attacks Canadian and Australian Governments
Epoc Times: Mar 30, 2011
http://www.theepochtimes.com/n2/china/chinese-cyberwar-attacks-canadian-and-australian-governments-53878.html
Chinese hackers suspected in email breach
New Zealand Herald: Mar 30, 2011
http://www.nzherald.co.nz/connect/news/article.cfm?c_id=1501833&objectid=10715773
Chinese accused of hacking into Aussie prime minister's emails
Inquirer: Mar 29, 2011
http://www.theinquirer.net/inquirer/news/2038138/chinese-accused-hacking-aussie-prime-minister-s-emails
まとめて通信を切断してしまうような国家レベルでの仕組みを構築しないと個々のサーバ管理者の手に負えない事態が発生するかもしれない。
下記の記事が出ている。
Dutch pedophile party founder arrested for child porn possession
channel 6 news: 29 March 2011
http://channel6newsonline.com/2011/03/dutch-pedophile-party-founder-arrested-for-child-porn-possession/
MYUTA事件については詳しく述べる必要はないだろう。
私は，この事件の判決理由の論旨は完全に狂っていると思うし，無効な判決だと理解している。
しかし，裁判所ではそう考えられていない。
ところで，仮にMYUTA事件の判決理由の論旨が正しいと仮定しよう。
ポイントは，次の点だ。
１） ベンダから提供されたアプリケーションにより一定のファイル形式に音楽ファイルを変換し，それを利用者用の仮想ストレージに記録する行為は，
２） ベンダが複数の利用者に対して仮想ストレージを提供しているから，不特定多数の利用者に対し，（利用者ではなく）ベンダが公衆送信していることになるので，
３） 音楽ファイルの公衆送信権侵害になる。
賢い読者は，この判決の恐ろしさを即座に理解することができるだろう。
仮想サーバが複数存在する場合，特定の利用者に対する個別のストレージの集合ではなく，不特定多数の者に対する公衆送信になるということなのだ。
これでは怖くて仮想サーバを利用することができない。
仮想サーバの利用者は，自分だけが自分用の仮想サーバを利用しているはずだし，他の利用者によるアクセスがブロックされているはずなのに，公衆送信の一部分として判定されてしまう。
もし日本で仮想サーバを提供しようとすれば，このような異常な判決を書いて平気でいる裁判官によってどんなひどい目にあわされるかわからないという重大なリスクがあることを覚悟しなければならないことになる。
何とも恐ろしいことだ・・・
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
私は，本気で「判決の無効」を研究してきた。大事な研究テーマのひとつだ。
ここでいう「無効」とは，絶対無効のことを意味するので，再審などによって覆されることがなくても，誰でも無効を主張できるという意味での無効だ。
典型例は，「支離滅裂な判決」ということになるだろう。
[追記：2011年8月8日]
関連記事を追加する。
欧米のエンタメ分野で広がるクラウド 日本での動き鈍く普及に懸念の声も
産経ニュース: 2011.8.4
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110804/its11080408150000-n1.htm
この記事では，「一方、日本では自治体や法人などがコンピューター関連投資の削減を図るためにクラウドを活用しているが、娯楽分野での動きは鈍い。ベンチャー企業のイメージシティが開発した、自分のパソコンにある音楽をサーバーに保存し、携帯電話にダウンロードして聴くサービス「ＭＹＵＴＡ（ミュータ）」に対し、東京地裁は平成１９年５月、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の主張を認め、著作権侵害との判決を下した。これがクラウドに似ているため、普及を懸念する声もある」と書かれている。
不正確だ。
裁判官は，具体的な機器構成やシステムアーキテクチャとは関係なく（つまり，クラウドであるかどうかとは関係なく），「複数の利用者が利用可能なストレージ型サービスは違法だ」と判決しているので，もちろん，クラウドも違法だ。
この裁判官を退官させたとしても，判決は残る。
しかも，最高裁は，『ロクラクⅡ』事件の判決で同様の法理を述べている。
つまり，日本の裁判所である限り，クラウドビジネスが違法になることはほぼ間違いない。
唯一の例外は，完全なストリーミングサービスだけで構成されているサービス（オンデマンドのラジオ放送を変わらないサービス，つまり，ミュージックボックスサービス）だけ，ということになる。この場合，利用者は，自己の保有するファイルをクラウド上に記録することができないので，最高裁判例に抵触することもない。
日本の裁判所は，JASRACに汚染されてしまっている。
そのことが，日本の産業界に与えるダメージは極めて大きい。
時代遅れなのに時代遅れだと自覚できないのかもしれない。
日本の著作権法は，わかりにくいけれども，この問題は，著作権が原因になっているのではなく，裁判官が著作権法の解釈・運用を誤っているから生じているということを正しく認識しなければならない。
政府関係者等が防災服を着用していることについては批判もある。
民主党がお揃いの防災服新調 党内から「パフォーマンスしている場合か」の声
産経ニュース: 2011.3.31
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110331/stt11033101390000-n1.htm
私は必ずしも反対ではない。
理由は２つある。
１） 東京直下型の地震発生の可能性が残されている以上，いつでも活動可能な服装が望ましい。
２） 背広にネクタイを着用していると，マスコミから必ず「現場が苦労しているのに・・・」と言った批判があるし，防災服を着用している場合の何倍もトラブルが発生する可能性がある。これは，非難のための非難に過ぎないのだが，時間が無駄だ。
だから，必ずしも反対というわけではない。
しかし，他方で，政府の人間が個人としてまとまったお金を義援金として拠出したという話題を見かけない。
だから，防災服を支給される者に対し，せめて防災服の値段相当額くらいは義援金を出すことを義務付けたらよいと思う。そうでなければ，単純に税金から支出して復興資金の原資となるべき国庫を若干なりとも減少させてしまうことになる。
なお，政党が支出する場合でも，その政党の資金の一部は税金から支出されていることを忘れてはならない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
防災服や作業服等の中には防災性がマイナスのものもあることに気をつけなければならない。
それは，石油を原料とする合成繊維でできているものだ。火災に弱く，火が燃え移った場合，焼死する危険性がある。
火災に強く，耐水性や保温性もある繊維としては，毛織物が比較的良いと思われるが，高価だ。
要するに，防災というものは，そもそもお金がかかるものだということを理解する必要がある。
他方，上着よりも実は靴のほうがもっと問題だ。
例えば，防災服を着用していても普通の革靴だと何の役にもたたない。
ガラスの破片や瓦礫が積み重なった場所で安全に逃げるためには，頑丈な靴底の靴でなければならない。
合成樹脂のスニーカーは耐久力が低いので駄目だ。
高級紳士靴の中には底が頑丈なつくりになっているものもあるけれども，これまた高価だ。
そこで，お勧めは，軽登山靴（トレッキングシューズ）だ。
災害時でなくても，東京では硬いコンクリートの階段を昇降する機会が多く，よく考えてみると毎日登山をしているようなものなので，常に軽登山靴を使うことが有用と思われる。
防災力の高い通勤・就労スタイルを確立しよう。
東北地方の被災地では自治体の行政組織そのものが崩壊してしまったところがある。そこまで行かなくても，被災者救援や復興などのために多忙を極め，普通の行政事務が全くできなくなってしまっているところが少なくない。
そのようなところでは，耐震強度の行政監督はおろか，普通のルーチンワークとして処理可能な建築確認業務さえも全くできなくなっているところがあるようだ。
現実問題として被災者を入居させるための仮設住宅の建築が急務となっており，そこでは耐震強度や建築確認等は全く考慮されない。緊急対応なのでやむを得ない。
しかし，今回の大地震と大津波によって，防災計画それ自体を大幅に見直さなければならないことが明らかになった。
にもかかわらず，被災地の自治体にはそのための余力が全くない。
このような場合，国が直接に関与して何らかの指針を明らかにするなり，法改正をするなりしなければどうにもならない。
まごまごしていると，第二次世界大戦後にバラックが林立してどうにもならなくなってしまったのと同じような状況がどんどん発生してしまうのではないかと思う。
[追記：2011年8月28日]
関連記事を追加する。
震災時、複数ひび割れ…構造欠陥に住民絶句「ひどい」「悪質な手抜き」
産経ニュース: 2011.8.28
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110828/crm11082809100004-n1.htm
下記の記事が出ている。
Google to be audited on privacy after Buzz complaints
BBC: 30 March 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-12906908
一般に，「悪」の目的でなされる場合には内部統制それ自体が「悪」を最適化するための手段となる。つまり，内部統制を導入することは「正義」の実現につながるとは限らない。例えば，ヤクザやマフィアにおいては，世界中のどの企業よりも精密な内部統制が徹底的に貫徹されている。内部統制の本質を知りたいときは，ヤクザやマフィアについて研究するのがよろしい。
したがって，そのよう場合には，内部統制ではなく，外部統制（外部監査や処罰）という手段によるしかない。
耐震偽装関係の判決があった。
２建築士に賠償命令 マンション耐震偽装 福岡地裁判決
西日本新聞: 2011年3月25日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/233531
姉歯元建築士に賠償命令 偽装物件住民へ１億５千万円
共同通信: 2011年3月30日
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011033001000711.html
国や自治体等が地域の防災性を高めようとどんなに努力しても，耐震偽装があったのではどうにもならない。
私は耐震偽装が現時点でも全国各地で続いていることを知っているし，建築関係の人間であれば誰でも知っている。単に発覚していないだけのことだ。自治体の担当者が買収されてしまっていたり，情実があったり，無能で見抜かなかったりといった事例はいくらでもあると推定される。とりわけ，介護施設や幼稚園等に関しては補助金が出るということから建築ラッシュが続いているが，手持ち資金がほとんどないのに補助金目当てで介護施設や幼稚園等の業務に参入する者が多いことから，耐震偽装が多発しているものと推定される。
そのような問題について，民事賠償責任を問うことは可能だし，現実の上記の記事のように原告（被害者）勝訴の判決を得ることができる。
しかし，被告（加害者）には支払能力がないことが一般的なので，判決は「ただの紙切れ」になってしまうことが珍しくない。
そのような場合に，国が補償するとすれば，ただそれだけで国の財政が完全に破綻してしまう可能性が高い。国は，国民の税金を管理する金庫に過ぎないこと（国庫説）については何度も書いた。金庫に入れるお金は国民の財産（税）なので，理論的には，「国民全員が被害者となる場合には，誰も補償されることができない」という論理的関係が常に成立する。これが国家賠償や国家補償そして社会福祉の理論的限界なのだ。潤沢に税収入がある場合にのみこれらの制度は正常に機能する。
私見によれば，このようなタイプの問題については，死刑や無期懲役刑を含め，厳罰と全財産の没収によって対処するしかない。
損害の賠償を得ることが全く期待できない場合，加害者に対し，国として強烈な報復（刑罰）を加えることなしに社会の安定を得ることはできない。刑法学説上では，刑罰の本質について，「応報」という考え方に反対する者もある。しかし，それは人間と社会の本質を知らない者の見解であり，私は全く賛成しない。応報なしには社会が成り立たない。
とりわけ，耐震偽装がある場合，殺人，傷害，放火，建造物損壊等の未必の故意があるものと推定すべきだろう。未必の故意がない場合とは，精神的に問題のある場合等に限られるので，そのような場合には単に資格を剥奪するというだけではなく，精神病等の専門家による治療を強制できるような法制整備もしなければならない。
法制度を全面的に見直すべきだ。
[このブログ内の関連記事]
救済と無救済との限界点
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-d81e.html
首都圏の湾岸地域では新潟大地震の教訓が活かされていたか？
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-f9ae.html
1964年6月16日，新潟県で大地震が発生し，大きな被害を出した。とりわけ，新潟市は埋立地や砂丘地が多いことから，液状化現象による被害が著しかった。これだけではなく，長周期地震動による被害も甚大なものだった。
ところで，東京湾の湾岸地域の大半は，本当は海だ。現在では埋め立てられて陸地のように見えているが，もし地盤沈下や地震による崩壊等が発生すれば，当然もとの海に戻るし，地下水脈の関係でも様々なことが発生する。
そのため，東京及びその周辺の湾岸地域では，新潟大地震から得られる教訓を最大限に活かした防災が求められてきたと言える。
しかし，「新潟大地震」と聞くと，2004年と2007年の中越大地震のことだと理解する人が多い。つまり，1964年の新潟大地震は既に忘れ去られてしまったかもしれない。
「過去の出来事について好奇心がない」ということは，「その者が無知・無教養であること」を示す明確な判断基準だと思っている。
そして，ここでもまた，無知・無教養が判断を誤らせ，数々の地震被害を発生させることになる。
ちゃんと対応していれば防止できたのに，無知・無教養によって被害を発生させてしまった場合，それは天災ではなく人災だ。
法的責任としては過失責任を負うべきで場合に該当するのであり，もちろん，「不可抗力の抗弁」を使うことはできない。
「新潟大地震」という歴史的事実は公知の事実であり，「液状化現象」や「長周期地震動」は建築等の関係者であれば当然知っていることなので，これらについて予見可能性がないということは基本的にあり得ない。
下記の記事が出ている。
Europe, US converging on Internet privacy
EurActiv: 29 March 2011
http://www.euractiv.com/en/infosociety/europe-us-converging-internet-privacy-news-503578
相違点が多過ぎる場合，今後，EUと米国との間のセーフハーバー協定にも大きな影響を与えることになるかもしれない。そして，そのことは，EUと日本との間の隠れたセーフハーバー協定に影響を与えるということをも意味している。
下記の記事が出ている。
Nokia: Apple Still Violating Our Smartphone Patents
eWeek: 2011-03-29
http://www.eweek.com/c/a/Mobile-and-Wireless/Nokia-Apple-Still-Violating-Our-Smartphone-Patents-614252/
Nokia To Wind Down Symbian In Next Two Years
Trusted Review: 30 Mar 2011
http://www.trustedreviews.com/mobile-phones/news/2011/03/30/Nokia-To-Wind-Down-Symbian-In-Next-Two-Years/p1
今回の大震災では，大規模な地盤沈下が発生している。国土地理院で観測しているデータが更新されていた。
平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に関する情報提供 - 浸水範囲の土地利用
国土地理院: 2011年3月29日
http://www.gsi.go.jp/chirijoho/chirijoho40022.html
[このブログ内の関連記事]
国土地理院：東北関東大震災により移動した東日本の水平・垂直の変動を示す資料
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-e435.html
下記の記事が出ている。
NASA systems dangerously at risk from cyberattack
Register: 30 March 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/03/30/nasa_security_outstandingly_mediocre/
下記の記事が出ている。
８８年前の復興院、後藤新平が主導 問われるトップの力量
産経ニュース: 2011.3.28
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110328/plc11032823000022-n1.htm
後藤新平は，私の郷里である岩手県の出身であり，岩手県では郷土の偉人の一人として扱われている。
日本最初の首相である原敬も岩手県の出身であり，国家の危機のときに重要な仕事をこなした岩手県出身者はかなり多数存在する。
後藤新平待望論は，理解できる。
しかし，マスコミの論調をながめていると，あからさまに知識・教養の不足がみられ，インスタントラーメンのように促成で人材が生まれるという前提で書かれているものが少なくない。しかし，そんなことは絶対にない。
後藤新平を育てたのは，児玉源太郎だ。児玉源太郎がいなければ，後藤新平は「口うるさいだけの奴」としてとっくの昔に政界から葬り去られていたのに違いない。
私の意見では，後藤新平は非常に優秀な人物だっと思う。しかし，一般に，優秀な人材という者は，その人材を十分に使いこなすことのできる極めて優秀な上司と出会い，十分な権限と予算を与えられて初めてその才能を発揮することができる。
後藤新平の場合，児玉源太郎という稀代の豪傑であり合理主義精神のかたまりのような人物との出遭いがその人生のすべてを決定したと言ってよいだろう。それは，日清戦争終結後の防疫活動から始まり，台湾統治でその才能を開花させ，そして，東京復興へとつながったといえる。
ただ，東京復興の際には，児玉源太郎という政治的バックボーンを失ってしまっていたため，後藤新平がその真価を十分に発揮することができなかった。
要するに，実務能力に非常に長けた者は，政治的能力においても優れているとは限らないし，仮にそのような才能があったとしても一人二役は無理だということを理解しなければならない。そして，仮にそのようなコンビネーションが存在したとしても，開花までは長い年月を要するということも理解しなければならない。
加えて，現代のマスコミは，ちょっとしたことでもスキャンダルとして騒ぎすぎる。児玉源太郎も，当時の政治家や将校が全員そうだったように，芸者遊びはしたし，楽しむことは楽しんだ。しかし，それなしには極度の緊張を要求される職務を遂行することができなかっただろうと思う。人間は，緊張と弛緩を繰り返すことによって精神のバランスをとる動物なのだ。それとは反対に，外見上，清廉潔白だけで通しているかのように見える者は，実はどこか精神的疾患をもっていることがないわけではない。例えば，欧米の高位の聖職者の中に男児児童（信者や聖歌隊員等）に対する性的虐待を加え続け処罰されている者が決して少なくないことがその例だ。その意味では，日本のマスコミは，つまらないゴシップやスキャンダルを大々的にとりあげて視聴率や購読者を一時的に増加させることで飯を食うことばかり考えてきた結果，真に有用な人材をどんどん葬り去ってしまっていることになると信じている。大局観というものがないのだ。
要するに，偉大な人物を育てるためには，その人物を権限上及び予算上バックアップし政治的な能力に優れた豪傑的な人間がまず存在しなければならない。そして，そのような人物に見出されるという幸運が必要だ。本人が持ち前の才能を発揮できるのは，そのあとということになる。
このように考えてくると。現在の日本で後藤新平のような人物を見出すことは非常に困難または不可能なのではないかと思う。
かつて，そのようになり得た人材は存在した。
しかし，すべてマスコミが潰してしまった。
いまさら待望しても駄目で，自業自得というものだ。
マスコミの罪は深い。
他方で，妙な「平等教育」も悪い。
人間は，どうやっても物理的に平等になれない。完全に平等になるためには，極論すれば，同一の物理的空間を全員が同時に利用可能でなければならないはずだが，人間ひとりが立っていられる場所には一人しか立つことができない。そして，そこから数センチでも離れていれば，条件は全く異なる。
要するに，人間はもともと平等ではないし，平等になることは絶対に不可能なのだ。
だからこそ，法の適用の関係では，平等な取扱いが「当為（sollen）」として求められる。
それは，「＊＊＊であるべきだ」ということを意味し，「＊＊＊である」ということを全く意味しない。
しかし，「平等教育」の狂信者は，当為と事実との相違を理解することができない場合が多い。知的キャパシティに限界があるのだろうと推定する。
このように「平等教育」は，本来は良いものであったかもしれないが，現実には非常に悪い奴隷化政策または凡庸化政策のようなものに化してしまっている。結果的に，僻みと嫉妬と足ひっぱりだらけの社会になってしまった。これでは，誰も思い切った政策を打ち出すことなどできない。
現実に，能力があり努力しているものからはどんどんお金を徴収し，何もしないでブラブラしている者に奇妙なお金をばらまくようなことが日常茶飯事になってしまっている。これでは，才能のある者が自分の能力を活かす機会がないというだけではなく，努力し成果を得ても努力しないで怠けている者を助けるだけのこととなることに馬鹿らしくなってしまい誰も努力しなくなってしまう。これは，子供でも理解できる当たり前のことだ。
それぞれの分野において，優れた者を優れた者として認める社会にしなければ，日本が救われることは決してない。
運動能力に関しては優劣が目で見えるので諦めもつきやすいかもしれないが，実は精神面や知性の面でもあからさまに優劣はある。その優劣や相違を正当に承認することが大事だ。優劣や相違があっても，「個人が人間として同等の価値を有するべきだ」と考えることが個人の尊厳の本質的な意味だ。
その上で，どんな優劣が存在していたとしても，「法の適用の上では平等に扱う」というのが真の「平等」の意味だ。
もともと差異が一切存在しないのであれば，逆に，個人の尊厳も平等も存在し得ない（相違がなければ平等を認識することも不可能となる。「闇夜の烏」は見えない。）。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
過去の歴史をふりかえったとき，「偉人」と目される者の圧倒的多数が選挙で選出された者ではないということに気づく。
民主制は「独裁制よりも弊害が少ない」という意味で正しい政治システムだ。
しかし，民主制の下では，偉人が出なくなる。
「ソクラテスの弁明」以来今日に至るまでずっと，このことは，公理に近い真理の一つだったのではないかと思う。
法務省のサイトで，下記の資料が公開されている。
法制審議会民法（債権関係）部会第25回会議（平成23年3月8日開催）
法務省：2011年3月
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900072.html
債務不履行の関係など，議論の多い部分について検討がなされた模様だ。
ただ，現実の訴訟における主張・立証について豊富な実務経験を有しない者にとっては極めてハード過ぎる課題かもしれない。
理屈はともかくとして，真の問題点を理解できない可能性が高く，したがって妥当な提案を導き出すことが難しいのではないかと思われる。
法務省のサイトで，下記のお知らせが出ていた。
東北地方太平洋沖地震により権利証（登記済証・登記識別情報通知書）を紛失した場合について
法務省民事局：2011年3月29日
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00058.html
総務省のサイトで，減免措置について通知が出ていた。
平成23 年東北地方太平洋沖地震による被災者に対する地方税、使用料、手数料等の減免措置等について
総務省自治財務局長：2011年3月24日
http://www.soumu.go.jp/main_content/000108957.pdf
平成23 年東北地方太平洋沖地震による被災者に対する地方税の減免措置等の取扱いについて
総務省自治財務局長：2011年3月28日
http://www.soumu.go.jp/main_content/000108808.pdf
下記の記事が出ている。
Spin Takes a Different Approach to an iPad Magazine
New York Times: March 29, 2011
http://bits.blogs.nytimes.com/2011/03/29/spin-takes-a-different-approach-to-an-ipad-magazine/
下記の記事が出ている。
Amazon offers dedicated servers on EC2
Register: 29 March 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/03/29/amazon_dedicated_ec2_instances/
要するに，特定のサーバ領域を特定の利用者に割り当て，仮想のプライベートクラウドを提供するというものなのだが，アプリケーションはEC2と同じになるようだ。要するに，パブリッククラウドの一種なのだけれども，プライベートクラウドのような感じで利用することのできるサービスということになる。
しかし，プライベートクラウドとは決定的な相違点がある。
それは，プライベートクラウドにおける統制はその利用者にあるのに対し，Amazonのサービスにおける統制はあくまでもAmazonにあり，利用者にはない。
下記の記事が出ている。
Spotify ads hit by malware attack
BBC: 29 March 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-12891182
[このブログ内の関連記事]
まともなサイトなのに危険なサイト（Dodgy website）
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/dodgy-website-3.html
ドライブバイダウンロード攻撃
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-ed0b.html
下記の記事が出ている。
Amazon unveils cloud music player
BBC: 29 March 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-12890677
Amazon Cloud Player steals march on Apple and Google
Guardian: 29 March 2011
http://www.guardian.co.uk/technology/2011/mar/29/amazon-cloud-player-music-streaming
消費者庁のサイトで，下記のことが告知されている。
食品事業者のみなさまへ
～東北地方太平洋沖地震を受けた食品表示の運用について～
消費者庁：2011年3月29日
http://www.caa.go.jp/jisin/110318syokuhin.html
下記の記事が出ている。
国政の場で指摘されていた 福島第一原発への「不安」
東洋経済オンライン: 11/03/26
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/fe2850f53fedccdefb3d90f747346430/
このようなやりとりをみていると，国には予見可能性が十分にあったと判定せざるを得ない。
つまり，（東電に損害賠償責任があることは当然のこととして）国もまたダイレクトに損害賠償責任を負うということになりそうだ。
現行法上，当時の国務大臣や保安院の構成員に対する損害賠償責任を問うことは難しいと解されるが，少なくとも社会的責任は果たさないといけないと思う。
保安院がさっさと福島第一原発の廃止を決めていれば，今回のようなレベルでの事故の拡大を防げたことは確実だったと思われるからだ。
下記の記事が出ていた。
世界が震撼！原発ショック
悠長な初動が呼んだ危機的事態
国主導で進む東電解体への序章
ダイヤモンドオンライン: 2011年3月25日
http://diamond.jp/articles/-/11628
これを読んで怒りの感情を覚えない人は稀だろうと思う。
[追記：2011年4月9日]
関連記事を追加する。
原発事故１カ月…水失った原子炉、崩れた「神話」
産経ニュース: 2011.4.9
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110409/dst11040908190006-n1.htm
理系とか文系とかは関係がない。要するに，森羅万象に対して好奇心を持ち続け，勉強し続け，教養を積んでいるかどうかが問題となる。
丸山真男の『日本の思想』を引用するまでもなく，タコツボ型のバロックな人間が支配的地位を占めていると，悲惨な結果を招く。
たとえ優秀な若手研究者が真実に近い事実を発見しても無視されることが多い。
「研究成果を生かせなかった…」貞観地震の研究者
産経ニュース: 2011.3.28
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110328/dst11032819290055-n1.htm
人間の優秀性をはかる場合に，学位の有無とか学歴・経歴などは一切関係なく，優秀な者は優秀だしそうでない者はそうでないのだが，現実の社会はそうなっていない。カール・オルフの『カトゥーリカルミナ』でも聴きたい気分になる。
ところで，地震や津波を周期で考えることが間違いだということなども何度も書いてきた。平均値としての頻度（確率）に過ぎないので，「明日は巨大地震と巨大津波がやってこない」と断言できる者は誰一人としていない。
地震を周期で考えるのはやめにしたらどうか
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-3d7b.html
行谷佑一，佐竹健治，山木 滋「宮城県石巻・仙台平野および福島県請戸川河口低地における869年貞観津波の数値シミュレーション」
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/869-c01d.html
もし大津波が沖縄を襲ったとしたら
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-40a7.html
大津波に備えたこれからの防災に関する２つの選択肢
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-fb2c.html
世界最強の防波堤を破壊した巨大地震・巨大津波の威力－それだけを考えているのでは防災対策として失格
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-5118.html
震災後の建築基準等の見直しの必要性について
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-c4b8.html
都市計画や防災計画において根本から発想を変更しなければならないかもしれない
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-e787.html
油断と逃げ遅れを発生させた心理的要素
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-3750.html
地震の年表
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-545a.html
ところが，日本の教育では，平均値を重視しているので，非常に多くの人々の思考がおかしくなってしまう。平均値は数字上では存在するかもしれないが，実際にはほとんど意味のない無意味な数字だ。
現実に，過去数年間，スマトラやサモアで大津波があり，とんでもない被害を出したのだが，そのことから日本の防災を真面目に考えた者はほとんどいなかった。「自分とは関係ない」と勝手に思い込んでいたのだろう。しかし，その思い込みには何らの根拠もないということを正しく理解すべきだ。
そして，やはり教養を積むことが大事だ。
現在，貞観の大津波だけが注目されているが，1341年（興国2年）の大津波では非常に栄えた港湾都市が壊滅してしまった。また，寛永の大地震や安政の大地震の際にもとんでもない被害が発生している。幕末の歴史を愛好する人にとっては，安政の大津波の際のロシア船の被災の話はとても馴染みの深いものだろうし，水戸藩の惨状についてもそうだろう。それらを単なる歴史上の出来事として終わりにしないで，現代につなげるような頭脳の使い方ができるかどうかで，その人の優秀性を測定することができる。
プチャーチンによるディアナ号来航と「安政の大津波」
http://www.city.shimoda.shizuoka.jp/form1.php?pid=777&ky=&keyflg=1
十三湊遺跡
http://inoues.net/ruins/3naitosaminato.html
箕浦幸治，中谷 周
「津軽十三湖及び周辺湖沼の成り立ち」
地質学論集 (36), 71-87, 1990-11-30
http://157.1.40.181/naid/110003025881
とはいえ，もちろん，当時，地震計は存在しなかったわけだし，完全に無人となるまで徹底的に破壊されてしまった集落等では何も記録が残らない。
だから，記録がないから安全だという保障にはならないし，まして，大災害が周期的にやってくるということの根拠とすることもできない。要するに，データに大きな欠落があるという前提でものごとを考えなければならない。
そして，記録がないからこそ「非常に怖い」と思う心をもっていれば，常識人だと判定してよい。
逆に，数字（平均値や確率）だけで，「そんなことはあり得ない」と言い切る者は，決して人の上に立たせてはならない者だと評価してよい。
無能・無策だから想定しなかっただけのことだし，無能・無策だから防備を考えられなかっただけのことに過ぎない。
福島原発「多重防護」の甘さ露呈 「想定外」連鎖で深刻化
産経ニュース: 2011.3.28
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110328/dst11032819280054-n1.htm
「想定外」と判断したことが過失責任を免責するものではないことは繰り返し書いてきた。
今回の原発事故では，「想定外」としたことが予見義務違反ではなく結果回避義務違反となる場合として認識・理解すべきだ
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-2282.html
福島原発の事故による損害賠償責任を国が負うことになりそうだ－しかし，問題がないわけではない
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-fdc4.html
「想定していなかった」ということの意味
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-dd8f.html
1000万倍の放射線を予期できない？
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/1000-1673.html
危機をイメージできない者には危機管理の設計などできない
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-d88b.html
女川原発の放射線監視施設も壊滅的打撃を受け，測定不能になっていた
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-9e3c.html
都市計画や防災計画において根本から発想を変更しなければならないかもしれない
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-e787.html
そもそも「欠陥」があったことも何度も書いてきた。そして，何をしなければならないかについても何度も書いてきた。
なぜか記事が消えてしまうので，何度でも書く
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-9a49.html
福島第一原発は統制不能状態か？
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-0261.html
原発について，今後どのような対応が必要か？
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-0ce7.html
福井県のもんじゅは大丈夫か？
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-5147.html
なぜタービン建屋の地下室での修理作業が必要だったのか？
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-5ba3.html
自己過信を捨てよう
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-a3ae.html
ところが，本来決断すべき者が決断できない。キャパシティの上限をはるかに超えているのだろうと思う。
組織の指導者を選択するためのプロセスが狂っている。無能な者が有能な者を支配している。
一般に，自分の信念など簡単に捨てることのできる「イエスマン」でなければ立身出世を遂げることができない。
正しい意見であっても自己主張が強ければ潰される。
おそらく，社会それ自体として重大な欠陥があるのだろうと思う。
アップロードしてもなぜか記事が消えてしまう。
原因はわからない。
しかし，何度消えても書くことにする。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
私の意見は，福島原発を廃炉にし，埋めてしまうべきだということに尽きる。
原発の上にセメントと鉛をどんどん積み上げ，半径数キロ程度，高さ300メートルくらいの規模で人工的な山をつくらなければならない。
原子炉は，重みでぺしゃんこになってしまうだろうし，原子力燃料は再度臨界に達してしまうかもしれない。その結果高熱が発生し，周囲のセメントなどを溶かしてしまうかもしれない。しかし，山全体が溶けることはないから，いわば頑丈な殻に覆われた半熟卵のような状態となり，半熟部分と殻との間にはぶあついガラス状の層ができる。
内部的にひび割れができても，その部分は高熱によって半熟化とガラス化を自動的に繰り返すことだろう。
これによって放射能を閉じ込めてしまうのだ。
このような考え方に対し，学者や企業の圧倒的多くは反対だろう。
データが欲しいからだ。
原発を押しつぶしてぺしゃんこにしてしまうとデータをとることができない。
しかし，学者の我欲や企業の営利のために国民を犠牲にしてはならない。生体実験のモルモットにされてたまるものか。
ただし，現実問題として，日本中のセメントと鉛を全部投入しても，半径数キロ・高さ300メートル程度の山を構築することは困難かもしれない。
しかし，１個の原発が事故を起こせば，世界第３位の経済力を誇る国家の全資産を投入しなければその危険を押さえ込むことができないということを世界に証明してみせることは，世界史的には大きな意義があることだと考える。
このような結果を招く危険性を有するタイプの原発はすべて廃止しなければならない。
[このブログ内の関連記事]
福島第一原発は統制不能状態か？
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-0261.html
下記の記事が出ている。
東電、仏に緊急ＳＯＳ…支援要請は初めて
産経ニュース: 2011.3.29
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110329/dst11032906200005-n1.htm
大地震と大津波があったからこのトラブルが発生したことはいうまでもない。
しかし，本質を見失ってはいけない。
要するに，構造上の欠陥があるのだ。
緊急時に対応するための安全設備のほぼすべてが緊急時には使用不可能になってしまうような構造となっている。
安全装置は，原子力発電所の基本施設とは全く別系統で構築されていなければならないのに，冷却装置は（原子力発電所の基本機能である）タービンが回らなければ作動しない。電気系統は汚染された水で水没しないように配線されていなければならないのに，最も危険な場所ばかりに配線されている。これは，あまりにもひどい「ブラックジョーク」ではないか。
要するに，このタイプの原子力発電所は，すべて存在してはならない欠陥品だ。そして，その欠陥のために，もし重大事故が発生すれば，リカバーすることが基本的に不可能または著しく困難な構造物だと理解すべきだろう。
一律に稼働を停止し，廃炉として埋めてしまい，周囲の半径10キロ程度を立ち入り禁止区域に指定してしまわなければならない。
ところで，このような欠陥品を産み出した原因の一つに，日本の「箱庭文化」があるのではないかと思っている。
狭いスペースの中にできるだけ効率的に様々な部品や設備を詰め込んでしまうのだ。
しかし，このような発想は，「安全の確保」という観点からは極めて危険な発想だ。
安全を確保するためには，相当程度の冗長性が必要だ。最適化という発想は捨てなければならない。
なお，プルトニウム汚染も問題となりつつある。
土壌からプルトニウム検出 「人体に問題はない」福島原発
産経ニュース: 2011.3.28
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110328/biz11032823580029-n1.htm
プルトニウムの問題はどの原発でもあり得ることではないが，福島第一原発では，MOX燃料が用いられている。もんじゅでは，もし同様の大津波等による損傷等が発生した場合，福島第一原発どころではないとんでもなく広範囲に及ぶ重大な被害が発生する可能性がある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
プルサーマルを推進してきた学者や，無条件で「原発は安全だ」と主張し続けてきた学者，政府の審議会や委員会等で危機管理上の重要な指摘があってもそれをすべて黙殺してきた学者らは，日本に生まれたことを喜ぶべきだ。
もしここが独裁者の国だったら，事故発生から今日までの間に，ひどい拷問を受けたあげく公開処刑されてしまっているのに違いない。
それくらい重大な過ちを犯してきたのだということを深く反省し，今後，立身出世・栄達の人生を一切断念して隠遁生活に入り，自分の愚かさを悔やみ，被災者の安全を祈祷し続ける人生を送るべきだと思う。
金儲けのために原発を無条件で許容してきた政治家（特に旧自民党政権当時の国務大臣）もまた同じだ。少なくとも，政治家を廃業しなければならない。
本来あるべきであった国家政策は，総エネルギー抑制策だったのであり，欠陥原発の増産や「エコ」という名の電力大量消費政策ではなかったはずだ。
[このブログ内の関連記事]
原発について，今後どのような対応が必要か？
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-0ce7.html
福井県のもんじゅは大丈夫か？
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-5147.html
下記の記事が出ている。
Hackers target business secrets
BBC: 28 March 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-12864666
対応策はいろいろある。
１） 重要なデータは電子化しない（非電子化）。
２） ネットワークシステムを利用しない。
３） パブリッククラウドなどの外部ストレージを利用しない。
４） 社内でのスマートフォンの利用を禁止する。
５） 重要データにアクセスする者の身辺調査を徹底する。
「それじゃ仕事にならないじゃないか！」という意見もあるだろう。
そんなことはない。
必要のない事柄まで何でもかんでも電子化してしまっていないかどうか，丁寧に再点検をしてみれば私見の正しさを理解することができるだろう。
ネットは基本的にオープンなので，誰かからアクセスされるかもしれないということ（機密性を完全に維持することは不可能かもしれないということ）を正しく理解することが大事だ。
下記の記事が出ている。
Eminem Lawsuit May Raise Pay for Older Artists
New York Times: March 27, 2011
http://www.nytimes.com/2011/03/28/business/media/28eminem.html
ライセンスである以上，レコード会社は，音楽家に対してライセンス料を支払わなければならない。過去にアナログのレコード製作をする際に締結したライセンス契約には含まれていない。そして，現実にその支払を命ずる判決が続々となさｒている。このことがレコード会社の悩みの種となってきているようだ。なぜなら，若い音楽家もレコード会社からお金を引き出すための方法を学習してしまうからだ。
おそらく，日本を含めアジア各国にもこの影響は及ぶ。
レコード会社だけが金持ちになり，音楽家は奴隷のような存在の国もあるらしいが，いずれ変化が訪れることだろう。
なお，日本では，デジタル化についての権利を出版社やレコード会社等が保有するという契約を結ぶ例が増えているが，通常の印税と同じ程度以上の金員（ライセンス料）を支払うことを契約内容とするのでなければ，公序良俗に反するものとして無効な契約条項だと理解している。つまり，いったん契約さえしてしまえば自由にデジタル化し流通させることができると理解してはならない。本来権利を持っているのは当該コンテンツを産み出した者（著作者）なのであり，出版社やレコード会社は，それを加工して販売している者（つまり二次的利用者）に過ぎない。二次的利用者である以上，著作者に料金を支払うのは当然のことだ。そのような考え方に従う気のない会社も少なくないかもしれないが，今後は，著作者自身が直接にネットなどで流通を開始するようなタイプのコンテンツ流通が普通になっていくだろうから，普通の経済法則に従ってものごとが解決されてしまうことになるだろうと予測している。
下記の記事が出ている。
German Court: Google Street View is Legal
PC Magazine: March 22, 2011
http://www.pcmag.com/article2/0,2817,2382412,00.asp
[追記：2012年11月20日]
関連記事を追加する。
Google Street View: No prosecution in Germany
ZDNet: November 20, 2012
http://www.zdnet.com/google-street-view-no-prosecution-in-germany-7000007617/
下記の記事が出ている。
Wal-Mart asks Supreme Court to deny class-action suit by female workers
Washington Post: March 27, 2011
http://www.washingtonpost.com/politics/wal-mart-asks-supreme-court-not-to-allow-class-action-suit-by-female-employees-alleging-discrimination/2011/03/25/AFTMXokB_story.html
もし連邦最高裁がこのクラスアクションを適法と認定した場合，米国市場最大規模のクラスアクションとなる見込みとのこと。
この事件に対する注目度は非常に高い。
たった６名の女性従業員が全従業員を代表して女性差別に基づく損害賠償を求めるクラスアクションを提起できるとなると，企業だけではなく連邦政府や州政府などほぼすべての組織において同様のクラスアクションが提起される可能性があり，その社会的影響ははかり知れないほど巨大なものとなると考えられているようだ。
[追記：2011年5月6日]
関連記事を追加する。
U.S. discrimination case may not go all Wal-Mart's way
Vancouver Sun: 27 April, 2011
http://www.vancouversun.com/business/discrimination+case+Mart/4682711/story.html
[追記：2011年8月24日]
関連記事を追加する。
Wal-Mart Wins Supreme Court Ruling In Historic Sex Discrimination Suit
Forbes: 6/20/2011
http://www.forbes.com/sites/jennagoudreau/2011/06/20/wal-mart-wins-supreme-court-ruling-in-historic-sex-discrimination-suit/
要するに，個別の案件として個々の労働者毎に対応すべきであり，クラスが成立しないという理由で原告らが敗訴になったということのようだ。
特許庁のサイトで，下記の救済措置があることが告知されている。
東北地方太平洋沖地震の発生に伴う各国・地域の知財庁の救済措置等について
特許庁：2011年3月18日（3月24日更新）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/kokusai/kokusai2/touhokujishin_sochi.htm
下記の法案が提案されている。参考になる。
Homeland Security Cyber and Physical Infrastructure Protection Act of 2011 (H.R.174)
http://thomas.loc.gov/cgi-bin/query/z?c112:H.R.174:
IPAのサイトで，下記の資料が公開されている。
「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」の2010年版を公開
IPA: 2011年3月28日
http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/partnership_guide.html
情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン - 2010年版 -
http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/partnership_guide.pdf
Vulnerability Disclosure Guideline for Software Developers
http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vuln_announce_manual_en.pdf
下記の記事が出ている。
ACLU and EFF Appeal Ruling In Case Challenging Government Attempt To Obtain Private Data in WikiLeaks Investigation
EFF: Match 25, 2011
http://www.eff.org/press/archives/2011/03/25
このブログでずっと主張してきたことだし，今回の震災によって実証されたことではあるが，私見と同じ論説がどんどん出てくることはとても喜ばしいことだ。下記の記事が出ている。
Stuxnet analysis finds more holes in critical software
New Scientist: 25 March 2011
http://www.newscientist.com/article/dn20298-stuxnet-analysis-finds-more-holes-in-critical-software.html
Increased Computerization Means Increased Vulnerability
Forbes: Mar. 28 2011
http://blogs.forbes.com/alexknapp/2011/03/28/increased-computerization-means-increased-vulnerability/
これまた何度も繰り返し主張してきたことだが，解決策は単純だ。
「非電子化」に尽きる。
下記の記事が出ている。
Scottish invention 'improves phone storage'
BBC: 27 March 2011
http://www.bbc.co.uk/news/uk-scotland-edinburgh-east-fife-12876035
情報セキュリティの観点からすると，スマートフォンは，今後ますますもって，機密データ，プライバシーデータなどの外部流出のための便利な道具となっていくことが確実になったと認識することができる。
どの組織においても，組織内ではスマートフォンの持込及び利用を禁止するなど，何らかのポリシーの策定が急務となっていると考えられる。
一般に，便利な道具は危険な道具でもある。
[このブログ内の関連記事]
スマートフォンの利用者の増加により，サイバー犯罪者の攻撃も増加
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-c261.html
沖縄には山地や高台が乏しい。
おそらく，全滅に近い状態になる。
そして，生き残ったわずかの人々を救うことができるのは，自衛隊と米軍しかないだろう。なにしろ，本土から沖縄に通ずる道路はないし鉄道もない。飛行場は海岸近くにあり，すべて破壊されてしまっていることを想定しなければならない。港湾施設も完全に駄目になってしまっていることだろう。
さて，なぜ沖縄を例にあげたかと言うと，沖縄に問題があるからではなく，日本の防災を考える上で非常にわかりやすいからだ。
本州にある都市であっても，モデルとしては，実は沖縄と何も変わらないところがいくらでもある。
だから，今回のような高さ10メートルをはるかに超える大津波が襲来しても沖縄を完全に守ることができるようにするにはどうするかを考えてみれば，日本の都市の多くを守ることができるようになる。
防災学者は，東京のことや大地震が予測されている地域だけに目を奪われていると，基本的なモデルの設計を誤ることになる。
猛省を求める。
また，政治的な理由により自衛隊や米軍の存在それ自体に反対している人々は，自衛隊や米軍が存在しない状況でも被災地を救済し復興させるためにはどうしたらよいのかを真剣に考え，具体的な代替策を提案すべき義務があると思う。そこで考える場合のポイントは，被災地に存在している行政，（米軍と自衛隊が存在していた場合には）米軍と自衛隊，災害救助隊，警察，消防などの組織，電気・水道・ガスなどの設備，貯水用ダム，燃料貯蔵施設，高速道路などが基本的には全て完全に壊滅してしまっているという状況を想定するということに尽きる。
沖縄の場合，救援という名目で中国が大軍を急派し，以後，半永久的に実効支配を奪ってしまう可能性がある。そして，このことは，沖縄以外のどの地域でも基本的には同じだ。例えば，北海道の場合にはロシアが同じ対応をすることになるかもしれない。
私見では，いざというときに国防及び治安のための軍として機能することが可能な防衛組織を国が保有し，それを組織的な救援活動のために使うことができるようにするという選択肢しかないと考える。
なお，同様のことは世界各国の沿岸地帯等では常に発生し得るのだから，世界各国の人々は，真面目に大地震と大津波のことを考え，そのような大災害に対応するためには「国家的な防災組織のあり方はどうあるべきか」を真剣に検討すべきだと思う。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
高さ９メートル以上の大津波が襲来し，小さな島の集落などでは壊滅的な打撃を受ける危険性は，去年のサモア大地震の際に実証されていたと言える。
南太平洋サモアでM8.0の強い地震、少なくとも28人が死亡か
AFP: 2009年09月30日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2647777/4691694
[追記：2011年4月28日]
関連記事（論文）を追加する。
沖縄の災害情報に関する歴史文献を主体とした総合的研究( 資料編２：首里王府仕置・久米島・両先島関係 )
http://ir.lib.u-ryukyu.ac.jp/bitstream/123456789/8987/10/17320100-8.pdf
自動車部品の調達ができず，完成品の自動車生産に影響を与えている。このことは様々なニュース媒体で既に伝えられていることだ。
欧州自動車メーカー、数週間で生産停止も－日本からの部品供給不足
Bloomberg: 2011年3月25日
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a8p6tIJQzReI
日本からの部品調達難、海外自動車メーカーに打撃
Wall Street Journal: 2011年 3月 24日
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_208668
自動車部品も生産再開困難 完成車に大きく影響
産経ニュース: 2011.3.22
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110322/biz11032221050031-n1.htm
このような結果となってしまっていることについて，最適化と分散が裏目に出たという説明がなされることがある。
最適化が裏目というのは，それ自体としては正しい。ただし，本当に最適化ダッタと言えるのかどうかが問題だ。自社製品で全てをまかなうことをせず，重要な部品を他国の企業の製品に頼っている以上，価格と性能の面では最適化かもしれないが，事業継続性の面では最悪化となる。自社で重要な部品を生産・調達できないのであれば，ビジネスそれ自体を見直すことが必要だろうと思う。場合によっては，自動車生産を断念することも考えるのも経営者として大事な決断の一つだ。
分散が裏目というののは，間違った理解だと言える。分散は，同一の種類の部品について，複数の工場や外注先から調達することができるようにフェイルセーフを構築しておくことを意味する。しかし，場所的に本社工場ではない場所で生産するというだけのことであれば，それは，実は単なる集中の一形態に過ぎず，分散ではない。
結局，モデルの構築能力の乏しい経営者が多いということを意味していることになるのだろう。
今後の復興のためのキーワードは，「冗長性」と「非最適化」となるべきだと考える。
なお，もし株主が自分の利益を確保したいと考えるのであれば，株主は，もっとまともな経営陣に置き換えるために株主権を行使すべきだろうと思う。ここでは，株主としての危機管理といったものを考えることができるかもしれない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
現代社会では，「国産車」という名を用いることは，欺瞞的な商法の一つになってしまっているかもしれない。
欺瞞的であることを避けるためには，例えば，米国で米国企業によって生産される自動車の場合，「重要な電子部品のほぼすべてを日本製としており，米国製を一切使っていないので安全な自動車です」といった説明をしないと違法である，といった法規制を考える必要がある。もちろん，日本で日本の企業によって生産される自動車も同じで，例えば，「エンジンなどをすべて韓国製と中国製でまかなっており，日本製のものを一切使っていないので安価に提供できる自動車です」といった説明をしないと違法である，といった法規制を考えることができる。
このような情報を提供してもらえれば，愛国心の強い消費者は，どんなに高価なものであっても純国産の自動車を求めることになるだろうし，それはそれで新しいビジネスの機会を提供することになるだろう。
世界中で工業製品が飽和的に提供されている時代なので，経営における発想を根本から切り替える必要がある。
薄利多売だけでは経営がもたない。
下記の記事が出ている。
MS plans response to HP's webOS ... in 2013
Register: 27 March 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/03/27/ms_service_os_planned_for_2013/
私の予測では，ネットワーク環境が非常に脆弱なものとなるだろうと思う。
１） 通信回線を利用できない環境では，OSが存在しないのと同じことになってしまう。例えば，今回の大震災のような場合には，PCが被災しないで温存されていても，OSの機能が欠落してしまうことから，単なるガラクタになってしまい，全く使えないという事態が発生し得る。
２） Web OSが攻撃を受けると，利用者全員が一斉に壊滅してしまう。Web OSを開発している企業はあまりにも自信過剰だ。絶対に攻撃を受けて問題を発生させることがないと主張しているのと同じことになるが，それでは，なぜWindowsは毎月のように重要な更新をし続けているのだろうか。Gmailの認証サーバはなぜハックされてしまったのだろうか。iOSでも何でもすべてそうだ。要するに，脆弱性のないOSなど絶対に存在しない。脆弱性のあるOSでもスタンドアロンで利用すればネット経由の攻撃を受けることはあり得ないのだが，Web OSでは，利用者全員が必ず全滅するという道理になっている。
３） Web OSの適法性を完全に保障することは無理だ。例えば，他社から特許侵害として暫定的差止命令がなされ，そのWeb OSのサービス提供が停止すると，その利用者は一斉に全滅する。
４） 絶対に倒産しないと保障できる企業はない。MicrosoftにしてもHPにしてもGoogleにしても，いつか必ず倒産する日が来る。死ぬことのない人間などいないのと全く同じだ。そして，これらの企業が倒産すると，その企業が提供するWeb OSの利用者も一斉に連鎖倒産してしまう可能性がある。
５） Web OSでは，すべての利用者のトラフィックをWeb OSサービス提供者が監視可能になり，その通信履歴を記録することが可能となる。そこでは，プライバシーも企業秘密も否定されているのと同然の状態になる。
要するに，Web OSは，それ自体として非常に危険なものであり，「悪」であると言える。事業継続性の観点からすれば，最悪と評価するしかない。
それでもなお，これらの企業は開発を続けることだろう。
防衛策としては，誰かが提供するスタンドアロン用のOSを利用するのが一番だと言える。世界には私見と同じような危惧感をもつ人々が何万人もおり，その中には極めて優秀な技術者も含まれる。
今後，急成長を期待できる企業は，そうしたスタンドアロン用のOSを提供する企業になることだろう。
事故を起こした当事者本人が実施し続けているというのは，実は極めて異常な事態だ。証拠の捏造もあり得る。将来の損害賠償請求訴訟において不利な証拠を抹殺してしまう可能性がある。そして，政府から厳しい指導がなされることを防ぐためだ。基礎データの正確性が確保されていない場合，危機状況に対する対応についても正しい判断をすることができない。
東電、連日の数字訂正 信頼性に疑問符
産経ニュース: 2011.3.27
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110327/trd11032722320016-n1.htm
現在の状況は，比ゆ的に言えば，犯罪事件の被疑者を取り調べる検察官が，自ら証拠を収集せず，その被疑者に対して証拠収集を依頼して自由に行動させているのと同じような状況だと評価することができる。そんなことをしていたのでは，絶対に有罪の判決を得ることなどできない。
東電を事実上国の直轄とすること，つまり一時的に事実上の国営企業とし，経営陣の経営権を奪うことが必要だ。事態の深刻さを考えると，国家的な規模での緊急避難行為として許されることだと解する。そして，国の機関（保安院の検査官等）が直接に現地で測定を担当すべきだ。
一般に，公務員は，いざというときに危険な業務でもこなすべき義務がある。そのような義務があるからこそ，誰も払いたくない税金で飯を食っていることができる。このことは一般職の公務員でも特別職の公務員でも同じだ。
この当たり前のことを当たり前と理解できない者は，公務員として不適格なので，退職させなければならない。
なお，事故発生直後，検査官が検査業務を放棄して50キロメートル以上離れた場所に避難してしまったという噂がある。噂なので，事実かどうかは知らない。しかし，もし事実であるとすれば，職場放棄行為に該当する。税金で飯を食っている人間としては許される行為ではないし，行為それ自体に合理性があるとも考えられない。事実，当初避難勧告がなされたのは福島原発から半径10キロメートルの範囲だけだった。公務員としての自覚に欠け，職務遂行の意思と責任感を欠いている。懲戒免職が相当だろうと思うし，それでは厳しすぎるというのであれば依願退職の勧奨をすべきだと思う。
驚いた。
１０００万倍検出、枝野長官「予期できぬ困難だ」
産経ニュース: 2011.3.27
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110327/plc11032717110007-n1.htm
最善のシナリオしか想定していなかったのだろうか？
危機管理においては，最善のシナリオと最悪のシナリオを想定し，その範囲の中のどこに事実が該当した場合でも対応できるようにしなければならない。
これは常識だ。
そして，最悪のシナリオとは「原子炉の破損」なので，もっとひどい極端に深刻な状態まで想定しなければならない。
これは，国家の危機管理を担当すべき政府として，当然なすべき義務の範囲内にある。
義務を尽くしてほしい。
「期待値」だけでは事態を打開することはできない。
「期待値」と「事実」とは相互に無関係だ。なぜなら，期待値とは人間の主観的評価に過ぎないからだ。期待値は，その期待値を脳裏に浮かべる者の脳の中での現象としてしか存在せず，外界に客観的に存在するものではない。錯誤や錯覚や誤りも当然ある。
そして，「期待値」だけで判断するのなら幼児でもできる。
[追記：2011年3月28日]
関連記事を追加する。
通常の「１０００万倍」を「１０万倍程度」に訂正
産経ニュース: 2011.3.28
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110328/trd11032800460000-n1.htm
Japan nuclear crisis: Radiation spike report 'mistaken'
BBC: 27 March 2011
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-12875327
下記の記事が出ている。
63% Of Merchant Networks Contain Unencrypted Payment Card Data In Violation Of PCI
dark READING: Mar 25, 2011
http://www.darkreading.com/database-security/167901020/security/client-security/229400388/63-of-merchant-networks-contain-unencrypted-payment-card-data-in-violation-of-pci.html
日本ではもう少しまともなのではないかと思う。
しかし，私自身の経験では，十分に保護されているとは言えないサイトが確かに存在するように思う。
改善を望む。
下記の記事が出ている。
Apple wins ITC patent ruling against Nokia
into mobile: March 25, 2011
http://www.intomobile.com/2011/03/25/apple-wins-itc-patent-ruling-against-nokia/
スマートフォンの特許紛争は非常に面倒な様相を呈している。いずれ相互に矛盾する判決や判定等がどんどん出てくるだろう。
現在の特許紛争処理システムには限界がある。
国際的な規模で根幹から構築し直さないと駄目かもしれない。
[このブログ内の関連記事]
世界中のデジタルカメラやスマートフォンなどがコダックのインスタントカメラの特許を侵害しているかどうかが争われている事件で，コダックが優位になってきたようだ
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-b3b3.html
スマートフォン特許紛争における真の権利者は誰なのか？
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-ff17.html
Microsoftが，GoogleのAndroidベースのスマートフォンはMicrosoftの特許を侵害しているとして提訴
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/microsoftgoogle.html
Appleが特許侵害訴訟の矛先を米国IT企業だけではなく欧州の企業にも拡張
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/appleit-3c50.html
iPhoneのカメラ機能に関する特許は，スマートフォン業界及びデジカメ業界にとって大きな脅威となる可能性が高い
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/iphone-e3d7.html
裁判官も人の子なので間違いはある。裁判官当時の私にもあっただろう。間違いがあるからこそ，上訴審がある。そこで是正されることが期待されているのだ。
人間の間違いには様々なタイプのものがあるが，その中でも最も多いのは「思い込み」かもしれない。このことは，フランシス・ベーコンの書いたものをずっと読み進めてみるとよく分かる。
裁判官も人の子なので，思い込みがある。
例えば，「検察官は不正をしない」という思い込みがそうだ。しかし，それが何も根拠のない「裸の信頼」に過ぎなかったことは大阪特捜部の事件で明らかにされてしまった。以後，多くの裁判所において，刑事事件で提出される証拠（特に供述書）の吟味の程度が厳しくなっているように思う。良いことだと思う。検察官が意図的に冤罪を惹起しようとしたのでなくても，検察官もまた人の子なので，強い思い込みによって誰かを犯罪者だと決めつけてしまうことが多々あるだろう。その誤りは裁判所によって是正されなければならない。
同様の「思い込み」は行政事件においても顕著だったのではないかと思う。
とりわけ原発関連の訴訟等では行政側が敗訴することは皆無に等しい。
それは，原子力関係の審議会や委員会等において専門家が吟味した結果について「裸の信頼」を置いてきたからだと思われる。ある意味で謙虚ということができるが，ある意味では裁判の放棄でもあったとの批判を免れないだろう。
しかし，福島原発の事故により，そのような意味での「裸の信頼」は大きく揺らいでいると思う。
津波や地震に対する防災計画にしてもそうだ。
あまり報道されていないけれども，重大な被災地では裁判所も被害を受け，裁判官や裁判所職員も被災者になった。福島原発付近の小さな裁判所は，避難勧告により無人となってしまっている。
このような重大な危機に直面すれば，どんなに鈍感な人でも気づくだろうと思う。それでも何も気づかないのであれば，裁判官としては不適なので，依願退官すべきだと思う。
このようにして，今後，行政訴訟においても裁判所の判断には微妙な変化が訪れるかもしれない。
超巨大な電力会社だというだけでは誰も信じない。超有名大学の著名教授だというだけでは誰も信じない。当たり前のことなのだが，その当たり前のことが当たり前のこととして通用しやすい時代になるかもしれない。
これまでは，ブランドが全てであり，有名ではあるけれども空虚なブランドだけがまかり通っていたという側面があったことを否定しようがないと思っている。
裁判所及び裁判官もまた，質実剛健をモットーに再生しなければならない。
今回の地震では，大丈夫だろうと思って逃げ遅れ亡くなった方が少なくない。ご冥福をお祈りしたい。
将来，再び同じ惨禍を招かないために，その心理的要因についてちょっと考えてみた。
１） 直線に発生した大地震では大きな津波が発生しなかった
これは相当大きな要因ではないかと思う。3月11日に地震が発生した際，「たいした津波は来ない」と即断してしまったとしても無理はない。
三陸沖で地震、東北地方太平洋沿岸に津波注意報 3時間後に解除
AFP: 2011年03月09日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2789510/6932343
２） 防災施設に対する信頼の過剰
これも大きな要因ではないかと思う。しかし，世界最高レベルの防災設備であったことは事実で，信頼し過ぎてしまうほど信頼してしまうのも無理はない。
日本一の防潮堤を過信 岩手・宮古市田老地区「逃げなくても大丈夫」
産経ニュース: 2011.3.27
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110327/dst11032700080001-n1.htm
しかし，私には別の記憶もある。
岩手県出身である私は，三陸海岸に何度も出かけた。どこでも立派な防波堤が構築されており，通常の津波であれば完全にブロックできることを即座に理解することができた。けれども，その防波堤や堤防などよりもずっと高い位置にある岩肌などに表示があることにも気づいた。そこには，かつてここまでの高さの津波が来たことがあることが示されていた。おそらく，明治の大津波やチリ地震津波などの際に押し寄せた巨大津波の高さを示しているのだろう。だとすれば，どうしてその高さまでの堤防や防波堤などを構築しないのか，いつも不思議に思っていたのだった。巨大津波による被害を避けるために必要な高さは，実際に存在していた10メートル程度ではなく40メートルだったのであり，地盤沈下を考慮に入れると（本当は）50メートル程度の高さの頑丈な防波堤や堤防などを構築しなければならなかったのだ。おそらく，その岩肌の表示は現在でも残っているはずだし，住民は毎日目にしていたはずだ。けれども，巨大な防波堤の姿による幻惑効果により，過大な期待と過信をもってしまったのではないかと想像する。
３） 自動車に対する過信
自動車に乗って逃げようとして逃げ遅れた人がたくさんいる。
自動車教習所の教本には，「地震があったら自動車に乗っているのは危険」と書かれているし，「緊急車両の通行を妨げないよう，道路の脇に自動車をとめて自動車から出なければならない」とも書かれている。そして，これらのことを丸暗記しなければ，仮免許を取得することができない。だから，誰でもみんな知っていたはずだ。それでも，決して安くない自動車を置き去りにすることには抵抗感があっただろうし，自動車のほうが速く移動できると考えたのだろう。
しかし，多くの人が自動車で逃げようと一斉に判断すると，（当然のことながら）集中による渋滞が必ず発生し，自動車は身動きのとれない状態となる。つまり，自動車を捨て，最も高いと思われる高台に向けて全速力で走ったほうが助かる可能性が高い。
４） 高齢者が多かった
過疎地等ではどこでも発生している社会現象だ。過去に津波の被害を経験している地域でも，高齢者は住み慣れた場所や家で暮らしたいと考えるのが普通だ。別の場所に移動すれば，昔からつきあっている近所の人々や友だちなどと疎遠になってしまうことが大きな心理的なダメージとなってしまう。だから，住み慣れた場所を離れることができない。悲しいことではあるが，誰を責めることもできない。
以上のような要因を考えた。
もちろんこれだけではないだろう。
今後の防災計画の再検討に際しては，防災施設の物理的な構造だけではなく，現実に大きな震災が発生した際の住民の心理のようなものについても十分な調査・研究が必要なのではないかと思う。
[このブログ内の関連記事]
女川原発の放射線監視施設も壊滅的打撃を受け，測定不能になっていた
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-9e3c.html
下記の記事が出ている。
EU strengthens online shopper protection
Register: 25 March 2011
http://www.channelregister.co.uk/2011/03/25/eu_consumer_protection/
欧州議会の公式文書は，下記のところで入手できる。
Better protection for online shoppers
European Parliament: 24-03-2011
http://www.europarl.europa.eu/en/pressroom/content/20110323IPR16151/html/Better-protection-for-online-shoppers
何度も書いてきたことだが，「想定外」であったことは，免責を導くことではない。想定すべきなのに想定しなかった場合には，予見義務違反または結果回避義務違反として，むしろ積極的に過失の存在を肯定するために機能する。そのような法的意味合いを理解せず，損害賠償責任を免れるために「想定外」と言い続けている者があるとすれば，それは非常に愚かな行為だと言うべきだし，そのように安易に考える者（企業等）の顧問弁護士は無能だと評価してよい。要するに，何も考えなしに「想定外」と述べることは，実は非常に危険なことなのだ。
ただ，法理論的には，「想定しなかったこと」が予見義務違反となるのか，結果回避義務違反となるのか，そのいずれであるのかの判定が難しい場合があり得る。これは，事実の証明によって判定されることになる。
福島原発のトラブルに関し，東電もまた「想定外だった」と繰り返し弁解している。しかし，この場合においても，「想定外」としたことが法的責任を免れされるものではなく，逆に予見義務違反または結果回避義務違反を基礎付け，過失が存在したということを基礎付けるものだということは繰り返し述べてきた。
そして，今回の大震災のような大津波が襲来する可能性があり得ることを明確に認識していたこと（つまり，予見可能性があったこと）が事実によって証明されたようだ。
下記の記事が出ている。
大津波、２年前に危険指摘 東電、想定に入れず被災
共同通信: 2011/03/26
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032601000722.html
この記事にあるように，東電は，とんでもない大津波の襲来があり得ることを認識していた。ただ，そのような未来が到来することを認めたくなかったのだろう。何しろコストが発生する。
そして，当時における東電の経営姿勢は，単純にコスト削減の一辺倒だったので，現場の作業のほとんど全部を社内の正規従業員による社内業務からアウトソースに切り替え，プルサーマルによるMOX燃料の使いまわしを導入し，その一方で，審議会等において危険性が指摘されても迅速に改修をしないでコストを削減してきた。東電の経営姿勢としては一貫しており，「余計に金がかかることはしない」という経営姿勢を貫いてきたことになる。
これを法的に評価すると，予見していたのに結果の回避措置を講じなかった場合，つまり，結果回避義務違反があった場合として理解することができる。
このことは，交通事故を例にとって考えると理解しやすい。例えば，自動車を運転して「交通事故多発注意」と書かれた看板が掲示されている道路を走行中，「自分とは関係ない」と勝手に思い込み，速度を落とさないで走行したため，歩行者が急に飛び出してきたのにブレーキ操作が間に合わず，跳ね飛ばして死亡させたという事例が適切だろう。この事例では，運転者は，「自分とは関係ない」と判断した以上，交通事故が発生する確率が高い道路だということは認識しており，ただ（何らの根拠なく）「自分だけは例外だ」と自分に都合よく判断して，結果回避のための措置を講じなかった場合だと理解することができるのだ。
この交通事故の事例で，予見可能性があったというためには，「歩行者が飛び出してくる蓋然性が高い」と認識・理解するまでは求められない。なぜなら，「歩行者が飛び出してくる蓋然性が高い」と認識していたのに「それでも良い」と認識していた場合には，むしろ未必の故意があったと解釈すべきなのであり，上記の交通事故の事例では，跳ね飛ばしても良いと考えて運転していたのと同じことになるから，未必の故意による殺人が成立することになる。ただし，通常は，「それでも良い」とまでは考えないだろうから，普通は（何ら根拠なく）「自分だけは自動車を安全に操作して停止させることができる」と勝手に思い込んで運転しているだけだろうから，未必の故意による殺人ではなく，過失による致死が成立するのにとどまる。
これを福島原発の事故に即して言うと，予見可能性があったというためには，「巨大津波が襲来する蓋然性が高い」と認識・理解していたことを要しないことになる。未必の故意による殺人罪の場合に該当するとは考え難いが，予見可能性があった（または予見していた）のに，結果回避措置を講じなかった場合として過失により損害を発生させた場合に該当すると考えるべきだろう。
なお，1000年に一度や100年に一度と言った表現が適切でないことは既に述べている。確率論としては，1000年に一度であれ1万年に一度であれ，そのような事態がやってくるのが今日か明日である可能性は常に否定されないのだ。
[追記：2011年4月14日]
関連記事を追加する。
「日本政府は不毛な地震予知を即刻やめよ」 ゲラー東大教授
産経ニュース: 2011.4.14
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110414/dst11041402010016-n1.htm
[このブログ内の関連記事]
「想定していなかった」ということの意味
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-dd8f.html
地震を周期で考えるのはやめにしたらどうか
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-3d7b.html
最適化やコストの極小化だけを目標にするのはやめよう
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-0f4c.html
危機をイメージできない者には危機管理の設計などできない
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-d88b.html
自己過信を捨てよう
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-a3ae.html
行谷佑一，佐竹健治，山木 滋「宮城県石巻・仙台平野および福島県請戸川河口低地における869年貞観津波の数値シミュレーション」
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/869-c01d.html
プレート理論だけで全部説明したことにしようとすると間違うのではないか
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-6d9b.html
下記の記事が出ている。
Kodak wins round in Apple-RIM dispute
REUTERS: Mar 25, 2011
http://www.reuters.com/article/2011/03/26/us-kodak-patent-idUSTRE72O7CH20110326
いったんはAppleなどがKodakの特許を侵害していないとの判定がなされていたのに，その判定が見直されることになったとのこと。
もしKodakの主張が全面的に認められた場合，Kodakは特許収入だけで莫大な富を手に入れることになるだろう。
日本の企業も影響を受けないわけではない。
[追記：2012年12月20日14:31]
関連記事を追加する。
Bankrupt Kodak sells off patents to investors for $525m
BBC: 19 December, 2012
http://www.bbc.co.uk/news/technology-20787024
下記の報告書が公表されている。参考になる。
Fiscal Year 2010 Report to Congress on the Implementation of The Federal Information Security Management Act of 2002
Office of Management and Budget
http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/omb/assets/egov_docs/FY10_FISMA.pdf
下記の特例を定める一部改正省令が公示されていた。
震災により本人確認が困難な場合の携帯電話契約の本人確認方法の特例
総務省：2011年3月25日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000021.html
日本はロボット大国と言われる。
たしかに，その通りだと思われる。特に産業用ロボットの分野ではそうだ。
しかし，停電になると，ロボットは動かない。その意味で，産業用ロボットは産業界のアキレス腱ともなっている。しかも，ロボットの導入により，（当然のことながら）人員削減も行われることから，社会の安定性確保という意味では，実は脆弱性要素のひとつでもある。
他方，様々な人間型ロボットもつくられている。
要するに，江戸の「からくり人形」の現代版に過ぎない。アザラシ型ロボットや女の子型ロボットもその類型に入る。
欲しい人がいるのかどうかはわからないが，これまた停電になるとバッテリーの充電ができなくなって動かなくなり，単なる粗大ゴミとなる。人間は，飲み食いしなくても一定期間なら生きていられるが，いざとなれば何でも食べて生き残ることが可能だが，ロボットではそういうわけにはいかない。
そして，実に様々な特殊用途のロボットも作られている。中には危険な場所での作業のためにつくられているものもないではない。
しかし，今回の震災及び原発トラブルによって，ある弱点があることが判明しつつある。
それは，強力な放射線や電磁波を浴びると動かなくなるものが大半だということだ。また，海水など電気伝導率の高い液体をかぶったり，微細な塵をかぶったりするとショートして動かなくなるロボットが一般的だ（水中作業用ロボットは例外）。
このようにみてくると，人間では危険すぎて作業できない場所で使用するためのロボットが実際にはほとんどつくられてこなかったことを理解することができる。
現に，原発の施設内では，人間が防護服を着用して仕事をしてきたのであり，ロボットが仕事をしていたわけではない。
私が思うには，ロボットは人間の仕事を奪うために存在してはならない。そうではなく，人間にとっては過酷過ぎる条件下での仕事をさせるために存在すべきだ。
そうであるとすれば，今後は，人間型であると否とを問わず，防水性・防放射線性・防電磁波性・防塵性が非常に高い危険作業用のロボットこそ，日本が開発を進め実用に供するべきロボットなのではないかと思う。
これに耐熱性を強化したロボットを加えれば，危険すぎて消防署員が入ることのできない場所での救助活動や消火活動にも使うことができるだろう。
また，停電でも一定時間使い続けることができるよう，長寿命・防水性・防放射線性・防電磁波性・耐熱性・防塵性に優れた高出力小型電池の開発も急務ではないかと思われる。
日本人は，歴史上何度もひどい災難と遭遇してきた。それでも立ち上がり立派な国を築いてきた。
今回の震災の被害は想像を絶するものとなっている。本来防災の役にたつはずのものが全然役にたっていないという事例も数え切れないほど多数存在する。
しかし，そのような事例を教訓にして，国の防災力を高めるロボットをつくるという方向に産業界は重点をシフトすべきだ。そのようなロボットは，日本だけではなく，世界中から歓迎されることになるだろう。
日本は，地震国であり火山国であり津波の国だ。今回の大震災が歴史上最後の大震災ではない。今後も今回と同規模かそれ以上の悲惨な大規模震災をいやというほど繰り返し経験しなければならない。
だからこそ，そのような場合に役に立つロボットの研究・開発を進めなければならない。
そして，国もまた，需要がないのに遊びでロボットをつくらせているようなくだらない政策を改め，質実剛健で実用性の高いロボットの開発を基本政策の一つとし，財政支援も含め，強力に推進すべきだと考える。
日本の産業界の底力に期待したい。
私は，スリーマイル島の事故よりもチェルノブイリの事故に似た状況にあるという認識をもっている。その前提での記述なので，反対意見の人は読まないで欲しい。
今後，散々苦労した末にどうにか安定した状態までもっていくことは可能だろう。
作業員の中に更に多数の犠牲者は出る。
しかし，犠牲者を出さなければ東日本全体が汚染され続けるばかりではなく，ジェット気流に乗って世界中が汚染され続けることになるので，犠牲者を出すことを怖れていることは本末転倒になるだろう。
犠牲者が出ることが必至である以上，下請企業や孫請企業の従業員ではなく，東電の正規雇用従業員及び役員並びに福島第一原発１号機の運転再開を決定した原子力保安院の構成員及びそのブレーンとなった学者が責任をとって現場での作業を担当すべきだ。
それはさておき，安定を確保した後の対処が本当は最も重要なことだ。
廃炉にした原子炉の処分方法は，まだみつかっていない。
日本だけではなく，世界的にみつかっていない。
安全にゴールを迎える方法が見つからないまま走り続けるしかないというのが現状だ。
しかし，いつまでも走り続けることはできない。設備が老朽化して耐久性が損なわれてしまうからだ。
それでも，安全な終わらせ方がわかっていない以上，ただひたすら走り続けるしかないということになる。死の舞踏だ。
それで良いはずがない。
そこで提案する私見は，次のとおりだ。
荒唐無稽と笑う人が圧倒的多数だろう。
しかし，これ以外に有効な方法はないと信ずる。
１） 原発を中心として，半径数キロ，高さ300メートル以上にわたり，コンクリートと鉛の混合物で構築された人工の山を築く。チェルノブイリ原発の「石棺」のようなコンクリート製の建物では全く足りない。
２） 原発を中心として，半径20キロ程度以内の地域を絶対立入禁止区域とし，その周囲について，完全武装した自衛隊員による監視を実施する。
３） この措置は，人工的な山が完成した後，200～300年程度の間は継続する。
４） 以後，廃炉となる原子力関係施設については，すべてこのようにして対処する。
５） この措置によって強制的に退去させられる人を含め，損害を被った者に対しては，電力会社及び国が全面的に責任を認め，完全な補償をする。
６） このような措置を世界標準とするため，IAEAで決議をする。
以上
下記の記事が出ている。
放水口付近の海水から基準の１２５０倍 ヨウ素１３１を検出 福島第１原発
産経ニュース: 2011.3.26
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110326/trd11032611110003-n1.htm
ヨウ素131の半減期が短いということを理由としているのであれば，少しは意味がある。
しかし，セシウムの場合にはそうではない。
チェルノブイリ原発の事故との関係でも，その後，生態系の中における食物連鎖等を通じて半減期30年のセシウムが次第に濃縮されているようだということが指摘されている。ただし，セシウムに発がん性があるかどうかを含め，セシウムの生体に与える影響についてはまだ未知数の部分が多く，よくわかっていない。とは言っても，セシウムが放射線を出しながら崩壊するとバリウムに変化するが，バリウムについてはある程度のことが分かっている。立派な大学を出た専門家がいっぱいいるのだろうから，ちゃんと研究して欲しい。
他方，政治的・社会的影響も考慮しなければならない。
日本でさえ不安神経症的な症状を有する人が既に多数あるのではないかと推定されるが，もし海流に乗って米国西岸でも放射性物質が海水中から検出されるようになると，かなり大きな政治的・社会的影響はある。
為政者たる者は，これらのことすべてを常にマルチタスクで考え判断する能力を有していることが求められる。個人では無理という場合には，組織として行動するようにできるための指導力が不可欠だ。
日本においては・・・悲しい現実がある。
日本の政府が役に立たないとなると，日本の政府を米軍または国連軍の指揮下に置いて対処するといった事態の到来も想定しなければならない。
[追記：2011年9月15日]
関連記事を追加する。
流出のセシウム、北太平洋を循環 ２０～３０年で
共同通信: 2011/09/14
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091401000033.html
結局，日本に戻ってくるということになる。
このような場合，東電の損害賠償責任の消滅時効についてどのように考えるべきか，関係者はしっかりと検討しておく必要があると思う。
[追記：2011年10月9日]
関連記事を追加する。
東日本大震災、津波漂流物の調査航海 米環境団体が計画
AFP: 2011年10月08日
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2833570/7893458
東北関東大震災の発生依頼，「どこに活断層があるのか？」について国民の関心が高まっている。
Web上ではなかなか良い地図がないのだが，一応，下記のものがある。
都市圏活断層図
国土地理院
http://www1.gsi.go.jp/geowww/bousai/menu.html
活断層地図 主要活断層 98断層帯のリスト
地震情報サイト JIS
http://j-jis.com/danso/
一般に，断層のあるところは岩盤が破壊されている，または，破壊されやすいことが多いため，そのような場所の侵食が進みやすい結果，川や谷になりやすい。そして，そのような場所では，長年月の間に流れてきた土砂が堆積し，盆地や平野を作りやすい。
つまり，人の住み易い場所には断層があると考えてよい。
さらに，原発や工場等では，大量の水を使うことが多いため，川や海の近くに建設さえることが比較的多い。船で大量に出荷するために港湾の近くにあるほうが有利という面もあるのだろう。
したがって，原発や工場等を活断層から離れた場所に建設することは無理だ。
無理だとすれば，どのような原発や工場でも，最高度にシビアな防災対策が講じられなければならないということになるのだが，現実には必ずしもそうなっているわけではない。
下記の記事が出ている。
東日本大震災：福島第１原発事故 もんじゅ、非常時の検証を－－文科省に県 ／福井
毎日jp: 2011年3月24日
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20110324ddlk18040761000c.html
もんじゅ器具製造元へ賠償請求も 装置落下で笹木文科副大臣
福井新聞: 2011年2月27日
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowermonjuresume/26589.html
日本海側の津波データ蓄積重要 福井で県原子力安全専門委
福井新聞: 2011年3月26日
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/earthquake/27150.html
関電３原発、津波想定「２メートル未満」 低さ際立つ
産経ニュース: 2011.3.25
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110325/biz11032509120022-n1.htm
上記の記事の中では，もんじゅの事故で問題となった東芝製のクレーンのような機械のことに触れられている。
このクレーンのような機械と同じタイプの機械が福島原発でも用いられていることが気になる。おそらく，構造上，壊れて落下しやすいのだろうと思う。つまり，欠陥品だ。
この種の機械は重量が相当あるので，落下した場合，原子炉本体等を破損する危険性がある。
[追記：2011年3月28日]
関連記事を追加する。
高速増殖炉「もんじゅ」課長が自殺 トラブル復旧を担当、今月中旬から不明
産経ニュース: 2011.2.22
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110222/crm11022211260009-n1.htm
フランスのフランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）は，英語と日本語で，福島原発関係のデータや資料等を公表している。
Earthquake and nuclear crisis in Japan
IRSN: 24/03/2011
http://www.irsn.fr/EN/news/Pages/201103_seism-in-japan.aspx
日本国政府（原子力保安院等）や東電から公表される情報よりもずっと信頼性が高い。
もしかすると，日本の東電や原子力保安院は，その能力が著しく劣っているのではないか？
能力が低いなら低いでかまわない。日本の普通の国民の中には非常に優秀な人が大勢いるのだから，ファクトデータさえ提供してもらえれば，ちゃんと解析し，検討し，理解することができる。
一般に，「ある職位や権限をもっているかどうか」と「理解力が優れているかどうか」とは，相互に全く無関係なことだ。どんな地位・経歴・職業・立場にあろうと，優秀な人は優秀だし，そうでない人はそうでない。実際，このブログの読者の中にも，私よりはるかに優れた人がいくらでもいる。
だから，無条件かつリアルタイムで全てのデータを公表し続けるべきだ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
最近，若手の研究者が解説のためにテレビ出演する機会がやや増えたような気がする。
ベテランの研究者の頭の中には古い世代の原発に関する情報しかないだろうから，それよりはずっと良い。
実際，テレビを視ていると，若手の研究者の中には非常に優秀な人がいることがわかる。そのような人が解説するときは，その解説も極めてわかりやすい。
一般に，よく理解している人の解説というものは平易な日本語でわかりやすくなされるものだ。反対に，よく理解していない人の解説というものは日本語としても難解だし，ごまかしが多くてわかりにくい。
ただし，せっかく若手の研究者によってすっきりとした解説がなされているのに，頭の悪そうなアナウンサーがしゃしゃり出てきて台無しにしてしまうようなことが頻繁に発生している。やめてほしい。単純に「よくわかりました。ありがとうございました。」で締めくくるだけで十分なのだ。
あくまでも一般論だが，頭の悪い人の中には「自分が頭の悪い人間だ」ということを認識・自覚できないくらい頭が悪いことがある。
[このブログ内の関連記事]
米国：震災発生から２週間たっても正確な情報があまり開示されないことについて更に批判が高まる
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-6dc7.html
これからの基本的なキーワードになるだろう。下記の記事が出ている。
Europe Is Debating A ‘Right To Forget’ Law — So What Does That Mean?
paidContent: Mar 18, 2011
http://paidcontent.org/article/419-europe-is-debating-a-right-to-forget-law-so-what-does-that-mean/
私は，1997年に出版した『ネットワーク社会の文化と法』の中で，「デジタル情報化されない権利」を基本的人権の一種としてとらえるべきだと提案した。
それから10年以上を経て，やっと私見の正しさが世界的な規模で証明されつつあることになる。
他にも数多くの意見を提案してきた。既に通説の地位を得ているものもあるが，いまだ少数説にとどまっていることが多い。
「権威」等と呼ばれる過去の遺物のようなタイプの教授達が退職するまで待つしかない。
世間とはそういうものだが，日本ではとりわけそのような傾向が顕著だ。だから，進歩がない。
[このブログ内の関連記事]
EU：個人データの保護が最優先課題との声明
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/eu-ef11.html
下記の記事が出ている。
FDA approves first drug shown to extend lives of advanced melanoma patients
Washington Post: 03/25/2011
http://www.washingtonpost.com/blogs/the-checkup/post/fda-approves-first-drug-shown-to-extend-lives-of-advanced-melanoma-patients/2011/03/25/AFqkVCXB_blog.html
下記の記事が出ている。
Why US antitrust regulators should probe Google search
Register: 25 March 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/03/25/google_and_the_feds/
かつてMicrosoftのOSがPCのOSにおいて支配的地位を占めるようになったときと同じことだと思う。
私は，1997年に出版した『ネットワーク社会の文化と法』の中で，ある製品がサービスが世界中の市場の半分以上のシェアを占めるようになったら，当該企業の知的財産権を全て無効にするというルールを定めればよいと提案た。このようなルールがあれば，どの企業も，圧倒的に支配的な地位を築いてしまわないように必死になって努力することになるだろう。お金をかけて独占禁止法違反の事実の有無を調査し，大変な努力をして訴訟等を維持するよりはずっと良い方法だと今でも考えている。
[このブログ内の関連記事]
米国：Googleに対する独占禁止法違反の疑いによる調査が拡大
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/google-2c92.html
ＥＵ：Google検索を独占禁止法違反の疑いで調査開始
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/google-0ad7.html
フランス：Googleの広告ビジネスが独占的地位を占めているとして課税される見込み
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/google-8d94.html
魅力あるサービスが削減されたためらしい。下記の記事が出ている。
MySpace loses millions of users in a few weeks
BBC: 25 March 2011
http://www.bbc.co.uk/newsbeat/12862139
下記の記事が出ている。
地殻の破壊、茨城県沖で止まった…その理由は？
Yomiuri Online: 2011年3月24日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110324-OYT1T00611.htm
真偽のほどはわからない。何しろ，自然界のことを人間はほとんどわかっていない。自信過剰はやめるべきだ。
とはいえ，仮にこの見解が正しいと仮定した場合，今後のことについては，２つのシナリオを考えておかなければならない。
１） 今回の大地震は全体として終息するというシナリオ
２） ストッパーが限界まで持ちこたえて蓄積されたエネルギーを一気に放出するような超巨大地震が千葉～東京付近を震源として発生するというシナリオ
どちらもあり得る。
つまり，「上記の見解は，何も言っていないのと同じだ」ということ（説明のための説明に過ぎないということ）を冷静に理解することが大事だ。
[このブログ内の関連記事]
プレート理論だけで全部説明したことにしようとすると間違うのではないか
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-6d9b.html
地震の概念を変更したほうが理解しやすいかもしれない
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-d496.html
東日本巨大地震の震源遷移 H23.3.7～3.16
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/h2337316-38ff.html
福島原発でついに作業員に重大な被爆事故が発生した。しかも，東電の従業員ではなく，関電工の従業員だ。東電の従業員は，遠く離れた安全なところにしかいないのかもしれない。
被爆した作業員は，タービン室の地下で作業をしていたという。
なぜタービン室の地下での修理が必要だったのか・・・説明は２つしか考えられない。
推理可能な説明の１つは，東電が，福島第一原発を廃炉とせず，回復して再度利用しようとしているということだ。
廃炉を前提とするのであれば，発電用タービンを回復すべき必要性など全くない。
もし東電がいまだ未練にしがみついており，そのために発電用タービンを回復しようとしているのだとすれば，「未必の故意による殺人に等しい行為だ」といった類の批判を免れることができなくなってしまうだろう。
他方，もう１つの推理可能な説明は，冷却装置の配線がタービン建屋の地下室にあり，そこで工事をする必要があったという説明だ。
もしそうであるとすれば，原発事故の際に復旧工事をすることができないような非常に危険な基本構造をもっていたということを明確に証明することになる。ちなみに，大量の水をどんどん注水した場合，あふれた水が地下室にたまることは小学生でも理解できる。そして，その水は原子炉に直接触れた水なので，仮に原子炉に損傷がなくても放射線を帯びるだろうし，もし損傷していればひどく汚染された水になっていることだろう。
つまり，このタイプの原子力発電所施設は，すべて，「もし事故が起きても安全に復旧することができない」という致命的な欠陥を最初からもっていたのだということになる。
もしそのような危ない施設だとすれば，正気の沙汰とは考えられない。
以上，２つの説明が考えられるが，そのどちらなのかはわからない。
わからないけれども，そのいずれであっても，東電の罪はますますもって深まるばかりだという結論だけは変えようがないだろうと思う。
さっさとセメントとホウ素と鉛を投入して巨大なコンクリート塊としてしまうべきだ。
[追記：2011年3月26日]
報道によると，タービン建屋地下室の配線を修復しないと冷却系の電源を回復できないとのことだ（←説明それ自体が最初から嘘である可能性は否定できないが，判断材料に乏しいので判断できない。）。
これで，建物の設計それ自体に重大な欠陥が最初からあったことが実証されたことになる。設計者の責任は極めて重い。
それはさておき，冷却系への電源供給は，外側からでもできるはずだ。建物内の配線をあきらめ，全く新しい経路で電源供給することを考えなければならない。
固定観念に固着していると，旅順要塞の攻略ばかりに固執し，大勢の将兵を無駄死にさせてしまった乃木将軍と同じ誤りを犯すことになる。旅順要塞攻略の目的は，観測点を確保し，旅順港に停泊中のロシア艦隊を陸上から砲撃して撃破することにあったのであり，旅順要塞を守備するロシア軍を降伏させる必要は全くなかった。しかし，乃木とその参謀はこだわった。だから無駄に多数の犠牲者を出した。目的と手段の相違がわかっていなかったと言える。このような状態は，既に立身出世を遂げていたのに自ら望んで降格した上で指揮官となり，軍務に服した児玉源太郎によって状況が打開されるまで続いた。
現在，福島原発で起きていることは，旅順要塞攻略戦と非常によく似ている。指揮官が無能なのだ。
要するに何が目的なのかを考え，既存の設備の回復は諦めて，本来の目的達成のためだけに全精力を集中すべきだ。そうすれば，自然と全体としての困難も打開の目処がたってくるだろう。
旅順要塞攻略戦でも，203高地を奪った小隊からの観測結果に基づいてロシア艦隊が撃破されると，守備していたロシア軍も守備すべき目的を失い，それ以上戦闘を続けることが無駄だと悟り，降伏することになった。
福島原発でも，とにもかくにも冷却系の電源を回復すれば，現在の困難を打開する目処がたつ。
にもかかわらず，汚染された水を地下室から汲み上げることにこだわっていると，更に犠牲者を増やすことになるだろう。
なお，原子力の専門家の責任も大きい。テレビ報道で解説をする際，原子炉には破損がないだろうという期待に基づく解説ばかりしていた。もし最悪の事態を前提とする意見を出していれば，事故直後の対応も大きく異なるものとなったろう。
私見としては，現場における指揮権をすべて自衛隊に一元化し，米軍等の協力を得て，作戦として作業を進めるのが一番良いと思われる。資産の減少を怖れる気持ちが少しでも脳裏をよぎる可能性のある東電等から全ての指揮権を奪うべきだ。緊急事態なので，仕方がない。東電の正規従業員としては，もともと電気料金の計算をするような事務職員が圧倒的に多いのだから，復旧作業には一切口出ししないほうが良い。
[追記：2011年3月27日]
関連記事を追加する。
高濃度の水漏れ、配管原因か 循環復旧長期化の恐れ
産経ニュース: 2011.3.26
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110326/dst11032622400092-n1.htm
[関連記事]
最新原発なら福島事故は無い？（1）
ナショナルジオグラフィック: March 25, 2011
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20110324001&expand
最新原発なら福島事故は無い？（2）
ナショナルジオグラフィック: March 25, 2011
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20110324002&expand
[このブログ内の関連記事]
福島原発の原子炉には最初から構造上の問題があったようだ
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-d125.html
東電と原子力安全委員会は，福島原発の脆弱性に関する警告を無視していた
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-a598.html
下記の記事が出ている。
Centre to be set up to curb cybercrime
the star online: March 25, 2011
http://thestar.com.my/news/story.asp?file=/2011/3/25/nation/20110325100723
下記の会議が開催される。
ICDF2C 2011 : Third International ICST Conference on Digital Forensics and Cyber Crime
Oct 26, 2011 - Oct 28, 2011
Dublin, Ireland
http://www.wikicfp.com/cfp/servlet/event.showcfp?eventid=15525©ownerid=21326
下記の記事が出ている。
Online Gamblers Attacked by Cyber Criminals
casinoscamrepot.com: March 22, 2011
http://www.casinoscamreport.com/2011/03/22/online-gamblers-attacked-by-cyber-criminals/
IPAのサイトで，下記のパンフレットが公開されている。
「2011年版 10大脅威 進化する攻撃．．．その対策で十分ですか？」を公開
IPA: 2011年3月24日
http://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2011.html
下記の記事が出ている。
RFID credit cards at risk of fraud?
WANE: 24 Mar 2011
http://www.wane.com/dpp/news/RFID-credit-cards-at-risk-of-fraud%3F
Have cybercriminals hacked Visa/Mastercard 3-D Secure?
infosecurity: 24 March 2011
http://www.infosecurity-magazine.com/view/16821/have-cybercriminals-hacked-visamastercard-3d-secure/
下記の記事が出ている。
More questions than answers about Japan nuclear crisis
Seattle Times: March 24, 2011
http://seattletimes.nwsource.com/html/nationworld/2014592407_quake25.html
米国だけではない。日本の国民も同じだ。
ただし，現場でもちゃんとした情報を得られていないのかもしれない。正確には，得られているデータから正しく判断できる能力をもった人間がいないのかもしれない。
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（余談）
概括的な感想なのだが，マスコミの報道姿勢も同じではないかと思う。大事なファクトデータをあまり報道せずに感情的な記事ばかり書いているし，テレビ局も同じだ。
仕方がないので，私は海外の記事を漁ることになる。そのほうが正確かつ豊富にファクトデータを入手することができるからだ。
日本にいる日本の新聞記者がどうして海外の新聞記者のようなちゃんとした記事を書けないのか理解できないことが多い。
[このブログ内の関連記事]
米国では，日本の情報開示の不十分さに不信感を抱いているようだ
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-66f7.html
米国連邦政府も速やかに情報公開をすべきだと思う
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-40be.html
下記の記事が出ている。
Dutch court rules that WiFi hacking is legal
EDRI: 23 March, 2011
http://www.edri.org/edrigram/number9.6/court-Wifi-hacking-legal-netherlands
ルータを無権限で使用しただけでは，他人のシステムを無権限で使用したことにはならないという理由によるもの。
日本の不正アクセス禁止法の解釈としても，ルータが特定電子計算機のアクセス制御装置として位置づけられるものでなければ，無罪となるだろうと思われる。
ただし，電気窃盗罪は成立するかもしれない。
下記の記事が出ている（産経新聞で日本語の紹介記事が出ている。）。
Japan Ignored Warning of Nuclear Vulnerability
Wall Street Journal: March 23, 2011
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703410604576216481092750122.html
この記事に書かれていることが事実だとすれば，その事実によって東電の過失がほぼ確実となったと思われる。予見可能性はもとより，回避可能性が確実にあったことが証明されたことになるからだ。
そして，この記事に書かれているような緊急冷却装置の改良がなされていなかった結果，今回のトラブルによる傷口を更に広げる結果となってしまっていることは明らかだと思われる。
原子力安全委員会の委員及び自民党政権の国務大臣（当時）の責任も極めて重大だと考えざるを得ない。
[このブログ内の関連記事]
福島原発の原子炉には最初から構造上の問題があったようだ
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-d125.html
今回の大震災の被災地には，瓦礫の中に無数の個人情報が埋もれている。
管理者が亡くなってしまった組織は数え切れないほど多数あるだろう。岩手県大槌町では，町長以下職員が大勢亡くなり，町役場もぼろぼろの残骸になってしまった。
個人情報のかたまりである病院関係や銀行関係や警察関係や裁判所関係の組織においても，個人情報を含む書類等が瓦礫の一部になってしまっているところが多数あるだろう。
福島原発の近くでは状況確認のために近づくこともできない。書類は既に汚染されているだろうし，余りにも危険すぎる。
そのような場所では，マネジメントの管理主体が物理的に存在しないまたは，組織の構成員が残存していても組織として機能し得ないので，いかなるポリシーも適用され得ない。
そのようにして，すでに破壊された被災地では，個人情報が野ざらし状態であり，これはもうどうにも回復しようがないし，保護しようもない。諦めるしかない。このような事態について，個人情報保護法は全く無力だ。なにしろ，保有個人データを管理する主体となるべき個人情報取扱事業者が崩壊してしまっている。
個人情報保護法に限らず，一般に，平時だけを想定し，戦時を想定しない法制というものは常にこのようなものだ。
しかし，私見である「戦時と平時が常に共存する状況」を前提にすると，それではいけないということになる。
だから，私は，現行の個人情報保護法を批判し続けてきた。
さて，一般に，マネジメント主体が消滅した場合，どのように立派なマネジメントシステム（事業継続計画や危機管理マネジメントを含む。）も全く機能しなくなる。
そうなってしまう場合を想定したマネジメントが必要だ。
現在被災していない（または決定的な打撃となる程度までは被災していない）組織においては，マネジメントの根本的な見直しが必要だ。しかも，大至急。
想定すべき事態は，リソースの大半または全部を利用することができなくなってしまうような場合であり，そのような場合であっても保護を貫徹できるようにしなければならない。このような事態としては，大地震や大津波による被災だけではなく，利用しているパブリッククラウドやデータセンター等の被災，破産，業務停止などの場合が含まれる。
現代の電子技術を駆使すれば，電子的に処理される個人データについて，緊急時には自動的にブロックしてしまい，権限のある者が回復の措置を講じないと誰も利用できなくなってしまうようにすることは可能と思われる。暗号技術の応用によることも可能だ。
電子的な記録を外部記録（パブリッククラウドや外部データセンター）に依存しているところでは，当該外部記録の安全性（バックアップの仕組み等）を再調査し，もし懸念があるのであれば，契約先の切り替えをする必要がある。その場合に考慮しなければならないのは，物理的にどの場所にバックアップ用の記録装置が所在しており，復旧のためにどれくらいの時間を要するかなどの事項ということになるだろう。なお，装置自体が容易に復旧可能なものであったとしても，放射線汚染の可能性のある場合には作業員が物理的にアクセスできないし，また，停電や通信回線の途絶によりリモートによる回復が基本的には全く不可能になるということを理解しておくことが重要だ。原則として，すべて手作業でやらなければならない。
他方，非電子的な記録については，やはり，伝統的な重い耐火金庫を用いるのが良いと思われる。これなら火災でも記録が損傷を受けることはなく，火事場泥棒が盗むことも難しい。そして，電気がなくても記録を回復・回収することができる。
このブログではしばしば書いていることなのだが，自分が永年築き上げてきたものが全て崩壊するという事態を想定しなければならない。それは予見可能なことであり，予見しようとしないのは単なる怠惰か無能の一種に過ぎない。
企業を含め，全ての組織は，「自分は無事でよかった」と安心して終わりにしてはならない。そうではなく，自分の組織が物理的に所在している場所において，もし直下型の大地震が発生したり，10メートル以上クラスの大津波が襲来したとしても，組織が健全に維持され，仮に被災しても合理的期間内に復活するための効果的な方策を真面目に考えるべきだと思う。
真の危機管理は，組織が崩壊し，何もなくなってしまったところから始まる。
組織が機能している状態での危機管理は，真の意味での危機管理ではなく，いわば常務のようなものだ。
以上のような理解を前提に，どうやっても個人情報を保護しようがない事態が発生した場合の対処も考えておかなければならない。
立法論としては，個人情報保護法に直罰的な条項を盛り込むことが必要だ。
このような意見に対して，特定のイデオロギーに凝り固まった人々は反対するに違いない。
しかし，それは，平時しか想定していないという極めて偏った思考に由来するものであり，世界の現実を正しく直視していないことの結果だろうと思っている。
[このブログ内の関連記事]
地震の概念を変更したほうが理解しやすいかもしれない
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-d496.html
プレート理論だけで全部説明したことにしようとすると間違うのではないか
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-6d9b.html
下記の記事が出ている。
Plants Face New Worries
Wall Street Journal: March 24, 2011
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703362904576219031025249872.html?mod=googlenews_wsj
Oldest US nuclear reactor: a 'disaster' in waiting?
AFP: March 24, 2011
http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5hoe63k5V7haJsmjlPnhknbvZxkMA?docId=CNG.a2e7d43557882e0efe638a466cc3c275.781
Our View - California’s nuclear plants should be re-examined for safety
Caily 49er: March 23, 2011
http://www.daily49er.com/opinion/our-view-california-s-nuclear-plants-should-be-re-examined-for-safety-1.2520528
Feds to conduct safety review of New York's Indian Point plant in wake of Japan nuclear crisis
Daily News: March 21, 2011
http://www.nydailynews.com/ny_local/2011/03/21/2011-03-21_indian_point_review_set_feds_will_make_sure_nuke_plant_should_remain.html
ＮＹからわずか５０キロに原発 安全議論高まる
産経ニュース: 2011.3.24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110324/amr11032417520009-n1.htm
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
米国政府は，福島第一原発から半径80キロメートルに所在する米国人に対し，避難を勧告した。米国政府は，正しい判断だと強く主張している。
その判断が正しいと仮定する。
もしニューヨーク近郊にあるインディアンポイント原発付近の活断層が動き，福島第一原発と同程度の被害が発生したとしたら，ニューヨークから遠く離れたワシントンDCに居住している連邦政府は，半径80キロメートルに居住している者に対して避難勧告を出すだろう。出せないとすれば，まず日本政府に「自分は間違っていました」と陳謝しなければならないが，陳謝することはあり得ないし，避難勧告は必ず出る。
そうすると，インディアンポイントから半径50キロメートル圏内にあるニューヨークは完全に機能を停止することになる。
その結果，GoogleやNY証券取引所をはじめ非常に多くの重要な組織が機能不能になってしまうことになるだろう。
実は，同じような状況は，ワシントンDCにもサンフランシスコにもある。
注意深い旅行者は，これらの都市から飛び立つ飛行機の窓から，いかに多くの危険施設が大都市の近隣に所在しているかを目にしているはずだ。観ていないという人は，よほど観察力が乏しいか知的好奇心が乏しいかのいずれかではないかと思う。
あくまでも素人の仮説だ。間違っているかもしれない。しかし，これまでさんざん苦労して続けてきた植物学や生態学等の領域に属する事項について研究を重ねてきたことにより得た知見に基づく仮説だ。
北茨城などの河川のように福島原発に近いところでは，放射線量が相対的に多くなることは絶対値の相違として理解することができる。
しかし，遠く離れた江戸川等で高濃度の放射性物質が検出された原因については，謎とされている。
気象学者は気象条件に原因を求めるだろう。たしかに，それもあるかもしれない。
私は，河川の構造にそれを求める。
江戸川は，人工的に構築された河川だ。最初からそうだし，現在でもそうだ。本当は運河と呼ぶべき存在なのだ。
その結果，自然の河川敷がほとんどない河川となっている。
自然の河川敷が十分にある河川では，河川敷に植物が大量に生えるし，河川の中にも水草が生え，植物プランクトンなどが大量に存在する。
そのように植物が大量に存在する河川では，河川から水分を吸収する植物が放射性物質を吸収して溜め込み，一時的に放射性物質のダムのような役割を果たしている可能性がある。もちろん全量を吸収することはあり得ないが，その吸収量は馬鹿にできないレベルに達しているのではないかと思う。その結果，植物は被爆していることになるので，ちょうど受粉時期の植物等には何らかの影響があるだろう。しかし，自然界では，突然変異を起こしても，生存能力の乏しい個体は淘汰されてしまうので，全体としてみるとそんなに大きな影響が発生しないのだ。また，ヨウ素131については，半減期がかなり短いので，植物の中に蓄積されている間にどんどん半減期に到達してしまうことが考えられる。
このようにして，放射性物質が降り注ぎ，雨と一緒に河川に集まってきても，植物が豊富にあるところでは，自然の力で汚染を抑制する自己回復力のようなものがあるのではないかと思う。
人類が地上に登場するずっと以前から植物は存在した。そして，地球の長い歴史の中で，火山活動の結果として地下にある放射性物質が地上に降り注ぐこともきっと何度となく繰り返されてきたことだろうと思う。そのような状況の下では，放射線に弱いタイプの植物は生き残れない。そうやって，淘汰が発生し，現在生き残っている植物は，基本的にある程度の放射線耐性を（遺伝子レベルで）有しているものばかりになったと推定することができる。
もともと全ての生物の祖先は，深海の無酸素でとんでもない有害物質だらけの熱水の中で誕生したと考えられており，もしそうであるとすれば，ほとんど全ての生物について，遺伝子のどこかにそのような過酷な環境でも生き延びることのできる遺伝子を子孫に伝えるための仕掛けが残されていると推定することができる。
自然界というものは実に巧妙につくられている。
しかし，江戸川ではそうではない。おそらく，隅田川でも下流域ではそうだ。
最初に述べたとおり，以上は，あくまでも素人の仮説だ。完全に間違っているかもしれない。専門家による研究を待ちたい。
そして，もし私の仮説が正しいとする場合，今後の浄水場計画ばかりでなく河川管理にも根本的な再考が求められることになるだろう。
例えば，河川は，相当広い河川敷をもつものとして改修されなければならない。そのためには，都市を流れる河川の両岸にある住宅地などを強制収用し，河川敷として居住禁止区域にする必要がある。
下記の記事が出ている。
Advertisers in Europe May Face Limits in Use of Keywords
New York Times: March 24, 2011
http://www.nytimes.com/2011/03/25/technology/25iht-keyword25.html
世界史全体の大きな流れとしてとらえてみると，これまでは，ネット上の商業宣伝広告や個人データの商業利用について自由放任主義の時代だったと言える。
しかし，その流れが大きく変化しつつある。
米国でもそうだし欧州でもそうだ。
日本の状況は・・・不勉強な似非コンサルタントや評論家的な人々等が多すぎると思う。
[このブログ内の関連記事]
フランス：ある男性について「強姦」等のキーワードと自動的に関連付けをしたことが名誉毀損に該当するとして，Googleに対し，5,000ユーロの損害賠償金の支払いを命ずる判決
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/google5000-8954.html
国外逃亡したわけではないようだ。下記の記事が出ている。
西岡参院議長が東電社長に不快感 「姿見せず非常に不可思議」
産経ニュース: 2011.3.24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110324/plc11032422110024-n1.htm
何でもかんでも副社長ばかりに任せているのは経営者の姿勢としてどうかと思う。
個人テロを怖れているのかもしれないし，副社長が危機管理担当のトップになっているのかもしれない。
しかし，このままでは東電の経営全体に対する国民の不信感を更に増大させることになる。会社法に基づく損害賠償請求訴訟等の提起は不可避と思われる。
そして，下記のような意見もある。
みんな・渡辺代表「東電の一時国有化を」巨額補償が必要で
産経ニュース: 2011.3.24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110324/stt11032414060002-n1.htm
超大企業の経営者として責任ある行動をとってほしい。
どっちみち，福島原発のトラブル解決に目処がたてば，その後で引責辞任することは不可避なので，腹をくくるべきだ。
[追記：2011年3月27日]
関連記事を追加する。
東電の清水社長が１３日から数日間、過労でダウン
産経ニュース: 2011.3.27
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110327/biz11032720000007-n1.htm
[このブログ内の関連記事]
福島原発の事故による損害賠償責任を国が負うことになりそうだ－しかし，問題がないわけではない
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-fdc4.html
下記の記事が出ている。
Google faces possible antitrust probes in two other states
Register: 24 March 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/03/24/google/
もちろん，二次的な被害の発生や犯罪での悪用を防止するためだ。
理由は２つある。
１） 被災地においては，家屋の被災等により，事実上，管理が不可能となってしまっているところがある。
２） 被災地でない場所でも，今後の余震等により管理不可能な状態となってしまう可能性のある場所がある。そのような場所では，余震等により被災しても大丈夫なだけの防災性を具備しているかを調査するため，書類だけではなく，現場に臨んで実際に確認する必要がある。
なお，必要に応じて，消防等と協力した上で，大至急調査しなければならない。
[このブログ内の関連記事]
隠れた被爆について大至急調査しなければならない
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-808c.html
遺伝子組み換え生物等の管理は大丈夫か？
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-f82a.html
大震災があると，基本的に，電気，ガス，水道が使えなくなる。
これらの中で水道の問題は深刻で，水がなくなると人間は生きていられなくなる。
しかし，被災地においては，放射能だけではなく，その他様々なもので汚染されていない綺麗な水を獲得することが非常に困難だ。なぜなら，店舗や倉庫が被災したり，物流もストップしたりしてしまうため，ペットボトルの水などを購入することができなくなってしまうからだ。
一般には，防災用として，非常時のためのペットボトルを買い置くことが推奨されたりする。
しかし，日本のどこかで大震災があったときは国民の防災意識が高まり，防災用品の購入や備え置きが促進されるけれども，特に何も災害のない日々が続くと，人々はそれを忘れてしまう。そして，販売実績がふるわなくなると，防災用品を製造している会社でも製造個数を減らしてしまい，在庫も必要最小限のものとなってしまうということが繰り返されることになる。
そこで，日用品として普段から使える防災用品を考えることが今後重要になるのではないかと思う。
水の問題に即していうと，放射能の問題が全くなくても，水には様々な物質が溶け込んでいるので，それを除去するためのろ過装置などが販売されている。水道水でも殺菌のための塩素が含まれており，それを嫌う人はろ過装置で塩素分を除去している。
しかし，家庭用の普通のろ過装置ではすべての化学物質をろ過できるわけではなく，個々の製品の性能には相当のばらつきがある。
この問題を解決するために，蒸留水製造装置の利用が考えられる。
蒸留水であれば，一般的に含有されている可能性のある化学物質はほぼすべて除去可能だし，細菌等も全く含まれていない水を得ることができる。
最悪の場合，川の水や雨水でも，それを蒸留して得た水であれば，基本的に無害なものとして利用できるだろう。
例えば，ガスまたは電気を燃料とし，非常時には卓上ガスコンロ用の小型ボンベを用いることもできる蒸留水製造装置のようなものがあれば，家庭で蒸留水を製造することができる。
頭がよく器用な人であれば，手持ちの道具を組み合わせて簡易な蒸留水製造装置を組み立てることができるだろうが，普通の人には無理かもしれないので，普段から使える蒸留水製造装置を提供することには意味がある。
なお，蒸留水は，飲料として用いる場合にはあまり美味しいものではないが，料理や炊飯のために用いる分には特に問題はないだろうと思う。
そして，とりわけ，乳児に与える粉ミルクを溶かすための水として，ミネラルウォータではミネラル分が多すぎて乳児には負担が多く，問題があるとされているが，蒸留水であればそのような問題は発生しない。そのことから，粉ミルクを溶かすための水を製造するための装置としての需要もあるのではないかと思う。
この記事では，水の問題に絞って私の意見を書いた。
しかし，一般モデルとしては，「防災用品は，できるだけ防災用品でないことが望ましい」ということになると思う。
普段日用品として使われているものが防災用にも利用可能であれば，防災用品として普及し，どの家庭でもすぐに使える状態を維持することができる。
これに対し，防災用に特化されたものは，普及率に限界があり，いざというときにはどこにしまいこんだかわからなくなってしまったり駄目になってしまっていたりして，使えないということが起きる。
「防災用品の日用品化」をこれからのキーワードにすべきだと思う。
そして，防災力の高い社会を構築しなければならない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（参考：順不同）
ADVANTEC: 蒸留水製造装置一覧
http://www.advantec.co.jp/japanese/hinran/01_30.html
テックジャム: 純水装置全販売商品リスト
http://www.tech-jam.com/science-equipment/demineralizer/index.phtml
ヤマト科学: 純水製造装置
http://www.yamato-net.co.jp/product/science/water/index.htm
下記の記事が出ている。
Cyber security summit signs UK-US university deal
BBC: 24 March 2011
http://www.bbc.co.uk/news/uk-wales-12854531
そのとおりだと思う。
しかし，問題がある。
それは，せっかく専門知識を大学等で学んでも，すぐに陳腐化してしまうので，大学等で学んだだけでは足りず，セキュリティ専門家として実務につき，日々新たな攻撃に対応し続け，オンジョブとして能力を高め続けなければならないといことだ。
ところが，就職先がなかなかない。
原因としてはいろいろと考えられるが，最大の原因は，「企業が企業の資産の安全確保のための予算をあまり考慮しない傾向がある」というところにある。
この傾向は，企業がパブリッククラウドを利用することによってますますもって促進されることになる。なぜなら，パブリッククラウドベンダの側で情報セキュリティを確保することになり，自社の情報セキュリティ要員を全員解雇することが可能となるからだ。正確には，ベンダのセキュリティポリシーだけが優先され，利用者のポリシーは基本的に無視されるので，利用者の側で自前でセキュリティを向上させようとしても一切徒労になってしまうのだ。
だから，パブリッククラウドの利用が普及すると，社会全体としては，情報セキュリティ専門家の需要が極端に減少してしまうことになる。要するに，雇用が確保されなくなるので，誰もその分野を学び，就職しようとしなくなるのだ。
このような問題を発生させないためにも，パブリッククラウドの利用を抑制する政策をとるのが本当は正しい。
OECDが推奨する「セキュリティの文化」を根付かせるという目的のためには，パブリッククラウドは有害だ。
下記の記事が出ている。
Tech Insight: HTTPS Is Evil
dark READING: Mar 23, 2011
http://www.darkreading.com/authentication/167901072/security/privacy/229301300/tech-insight-https-is-evil.html
[関連記事]
Advanced Persistent Threat (APT)
まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記: 2011.03.23
http://maruyama-mitsuhiko.cocolog-nifty.com/security/2011/03/advanced-persis.html
今回の大震災では，市町村がまるごと破壊されてしまったところが少なくない。
破壊された建物や施設等の中には，放射性物質を取り扱っているところがないわけではない。
例えば，病院のX線撮影施設・設備，建設現場の非破壊検査用器具を扱う場所，レントゲン撮影用車両，放射性物質を用いる研究施設等では，様々な放射性物質が用いられている。塗装業等で用いられる蛍光塗料にも微量ながら放射性物質が含まれている。
それらの物質は，通常は安全に管理されているはずだ。
しかし，市町村がまるごと破壊されている状況の下では，それらの放射性物質がどのような状態になっているのかまるでわからない。
隠れた被爆があり得る。
大至急調査を実施し，しかるべく対処すべきだと思われる。
なお，今後は，震度７程度の地震に耐え，高さ３０メートル程度の津波でも大丈夫な施設でなければ，そのような放射性物質を含むものを保管・利用してはならないものとして法律改正をすべきではないかと思われる。
警察庁のサイトで，下記の資料が公開されている。
平成22年における被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則の施行状況等と同規則の一部を改正する規則等の制定について
警察庁: 2011年3月24日
http://www.npa.go.jp/soumu/230324_kantoku.pdf
企業や研究機関などでは遺伝子組み換え生物の研究・応用・利用が盛んに行われている。
人工的につくられた生物については，人類社会及び自然環境に与える影響が未知数であるため，法律により厳重な管理が求められており，その実施のための細則も定められている。
遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令
（平成116年1月29日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第1号）
研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令
（平成16年1月29日文部科学省・環境省令第1号）
これらの省令が遵守されているかどうかは不明だが，仮に遵守されていたとしても問題がないわけではない。
例えば，今回の福島原発から半径20キロ以内のところに遺伝子組み換え生物の研究施設等があったと仮定した場合，現時点では，そこを管理する者が避難してしまっており，誰もいないはずだ。つまり，無管理状態にある。地震・津波による被害がどれくらいあったかもわからないだろう。もし海浜にこのような施設があった場合，津波で全部流されてしまい，遺伝子組み換え生物が自然環境に放流されてしまったことになる。
しかしながら，上記の省令は，基本的に，大規模災害がない状態で遵守可能なことしか定めていない。
震度７程度の地震及び高さ３０メートル程度の大津波でも全くびくともしないような施設であり，かつ，被災後に停電等があっても長期間にわたって自立的に管理可能な施設でなければ安全とは言えない。とりわけ，電気で作動するモニタなどで管理し，管理情報を通信により遠隔地でチェックするような施設は笑止と評価するしかない。
今後，遺伝子組み換え生物の管理施設に関しては，原発に適用されるのと同程度以上の厳格な規制を設けるよう，早急に法改正作業と取り組むべきだと思われる。
下記の記事が出ている。
女川原発の緊急時拠点が津波で壊滅 放射線監視システム不能に
産経ニュース: 2011.3.24
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110324/dst11032411430026-n1.htm
くどいかもしれないが，どうして被害を受けそうな場所に重要施設を作るのか，私には理解できない。
被害を受けそうにない場所を見つけるのは，簡単なことだ。
それは，古墳時代の古墳が破壊されずに残っている場所（古墳文化圏でない地域については，同等の海抜以上のところにある台地など）だ。たいていは相当の高台にある。古代の人は，津波の恐ろしさを知っていたのに違いない。
私は，大学の講義の中でこのことについて何度も触れてきた。学生がまじめに受け止めたかどうかはわからない。しかし，きっと現時点では，私の授業をもっとまじめに受けていればよかったと後悔していることだろうと想像する。
私は，特に優れた人間だとは思っていない。だからこそ，古代の人々の工夫の痕跡を常に追い求める。そして，遺跡等がちゃんとしたかたちで残っているところをみつけると，古代の人々の凄さのようなものをいつも心底実感する。それを自分の学問の中で応用し，活かしているだけのことだ。
人間は，謙虚でなければいけない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
学校などが避難場所に指定されていたのに，その学校で被災した人が多数ある。
「学校でありさえすればどこでも安全」などということは絶対にあり得ないのだが，しかし，中には比較的安全な学校もある。
それは，明治時代に設置された学校だ。
その多くが，旧藩の城跡などにつくられており，そのような場所は比較的安全なのだ。
かつて，大名等は，風水学に長けた者を採用し，その意見に基づいて，天災地変に強く，敵からの防御力も高いところに城を構えた。適地を選択しなければ領地を維持することができず一族滅亡してしまうかもしれないという危機感の中で吟味して選んだ場所なので，防災力が高い。
もちろん例外もあり，例えば，今川氏の城であった駿府城は寛永の大地震でほぼ全壊した。おそらく，今川氏は，風水を軽んじたのだろうと想像される。
さて，そういうわけで，かつての城跡であったところにある学校は，現在でも避難場所として適している場合が比較的多い。
しかし，そうでないところにある学校では，安全である保障など何もない。
「なぜ学校を避難場所にするのか？」という本質部分をきちんと理解できない者は，防災の担当者としては適任とはいえない。
[追記：2011年3月25日]
関連記事を追加する。
原発、明暗分けた津波対策 女川は避難所に
産経ニュース: 2011.3.24
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110324/dst11032422350077-n1.htm
このブログでは，パブリッククラウドサービスに何らかの特許侵害がある場合（または特許侵害があるとして提訴され暫定的差止命令が認められた場合）などに，その利用者には何ら特許侵害がないのに巻き添えをくって何もできなくなってしまうというリスクがあることを指摘してきた。
これまでのところ，上記の私見はあまり評判のよい意見ではなかった。
なにしろ自社製品や自社サービスに特許侵害その他の違法行為がある場合を前提にした議論は誰もやりたがらない。つまり，想定したがらない。
これは，想定外なのではなく，想定可能であり想定すべきなのに想定していないだけのことなので，過失責任を免れない。
それでも，あまり真面目に議論されてこなかったことは事実だ。
しかし，最近になって，この関連の論説等が少しずつ増えてきたように思う。たまたま下記の記事をみつけた。
A Big Google Problem: 37 Android Related Patent Disputes
ReadWrite: March 23, 2011
http://www.readwriteweb.com/cloud/2011/03/37-android-related-patent-disputes.php
Android May Have Bigger IP Issues than Java
SYS-CON Media: Mar. 21, 2011
http://www.sys-con.com/node/1758945
日本でも少しはまじめに検討してもらいたいものだと思う。リスクマネジメントとは，マネジメントの主体が崩壊するかもしれない場合や，マネジメントの主体が「悪」である場合も想定するのでなければ，何もしていないのと同じだ。
[このブログ内の関連記事]
パブリッククラウドを利用していたら，ある日突然，特許侵害であるとして損害賠償請求が・・・
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-9891.html
Microsoft Word 2007のXML特許侵害問題から考えるクラウドアプリケーションの問題点
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/microsoft-word-.html
Oracleが，Googleに対し，AndroidがOracleの特許を侵害しているとして，提訴
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/oraclegoogleand.html
米国：連邦司法省が，AppleやMicrosoftを構成員とするパテントプール組織MPEG LAがGoogleのVP8の市場参入を不当に妨げており，独占禁止法違反の疑いがあるとして調査開始
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/applemicrosoftm.html
下記の記事が出ている。
Government Cloud Computing on Forbes?
Forbes: Mar. 23, 2011
http://blogs.forbes.com/kevinjackson/2011/03/23/government-cloud-computing-on-forbes/
正確には，米国連邦政府のクラウドは，外部の商用システム（パブリッククラウド）を利用している部分と，閉じたシステム（プライベートクラウド）として構築されている部分の２つの部分から構成されている。プライベートクラウドの部分は，メインフレームに復帰したのとほとんど変わらないと言える。
この記事では，予算の問題にも少しだけ触れられている。今後どのようになっていくかについては，結局，予算次第ということになるかもしれない。
今後どういうことになるか不透明な部分はあるが，裁判所によっては事務処理が不可能となるところがでてくる可能性がある。
民事訴訟の場合には，当事者双方が11条の管轄合意をするか，または，10条1項により管轄裁判所を定めることになるだろう。
取扱いが区々にならないよう，最高裁は，何らかの統一基準を策定すべきだと思われる。
下記の記事が出ている。
現場に踏みとどまる原発作業員に「死の危険」 仏専門家が増援呼び掛け
産経ニュース: 2011.3.24
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110324/dst11032407030010-n1.htm
この記事では，フランスの准教授（日本社会学）が，「原発作業員が白血病などを発症しても、めったに労災と認定されないと批判」していると報じられている。
誤報ではないが，このフランスの先生の見解は間違っている。日本の労災実務についてよく知らない人の素人的な見解に過ぎないので，無視すべきだろう。
また，東電の法的責任についても触れているが，私見によれば，法人としての東電の損害賠償責任は免れようがないと思われるし，取締役（元取締役を含む。）等の第三者に対する責任としての損害賠償責任も免れようがないと考える。
一般に，「想定外」と言えば一切免責されるといった俗物的な解釈があるが，これは間違いだ。想定すべき場合に想定しなければ，予見義務違反として損害賠償責任を負うのは当然のことだ。そして，今回の大津波等については，当然，予見すべきであったと考える。随分と以前から巨大津波の可能性については識者によって指摘されていたし，歴史上の資料も山ほどある。それを知らないのは，単なる無知・無教養に過ぎない。
なお，私見に反する裁判所の決定（福島原発へのMOX燃料の持ち込み差し止めに関する事件）もあるが，担当裁判官は，自らの不明と無知・無教養を恥じ，かつ，もし差止を認めていれば３号機の復旧についての困難が大幅に軽減されただろうということを正しく認識し，その原因の一端を裁判官である自分がつくりだしているということを深く反省して，即刻依願退官すべきだと思っている。この決定は，明らかに誤判（経験則違反）であることが現時点では明らか（公知）になっているので，再度の申立をするか，または，民事再審の申立がなされてしかるべきだと考える。
[追記：2011年4月28日]
関連記事を追加する。
３５年間で１０人労災認定 原発労働者のがん
共同通信: 2011/04/28
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042801000030.html
下記の記事が出ている。
PowerPoint With Few Bells, but Finally on the Go
New York Times: March 23, 2011
http://www.nytimes.com/2011/03/24/technology/personaltech/24smart.html
問題は，Officeの脆弱性をつく攻撃がスマートフォンでも実行可能になることにあるように思う。これは，Office用のファイルに限定された問題ではなく，PDFやFlashを含め，PC用の全てのタイプのファイルについて言えることだ。
今後，スマートフォンは，ますますもって脆弱な機器になっていく可能性がある。それにもかかわらず，非常に多くの利用者がスマートフォンを携帯電話の一種だと思っており，小型のPCだとは理解せず，そのために情報セキュリティに意を用いないだろうと思われる点が非常に深刻な問題となるに違いない。
下記の記事が出ている。
Report: iPhone 5 in trial production
Washington Post: 03/23/2011
http://www.washingtonpost.com/blogs/faster-forward/post/report-iphone-5-in-trial-production/2011/03/23/AB60w5JB_blog.html
下記の記事が出ている。
How to prevent nuclear radiation? Sunflowers can preventing nuclear radiation
Vancouver Chiropractor Kilian Chiropractic: March 14, 2011
http://www.kilianchiropractic.com/blog/2011/03/how-to-prevent-nuclear-radiation-sunflowers-can-preventing-nuclear-radiation/
真偽のほどは判断できない。
なお，仮にヒマワリの放射線物質吸収率が高いとして，問題は，放射線物質を吸収したヒマワリをどのように処分するかにかかっているだろうと思う。
償却すると，放射性物質を再び空気中に拡散させてしまうことになってしまう。
現在，汚染された野菜でもそうなのだが，どこか１箇所にまとめて埋める処分を行政が計画的にやらないと逆に大変なことになってしまう危険性がある。
なお，放射性物質を吸収した後のヒマワリの種子には放射性物質が蓄積している可能性が高いので，絶対に食用にしてはならない。
[追記：2011年9月15日]
農林水産省による実験の結果，ヒマワリには放射性物質を吸収する特性はないということが確認されたようだ。
ヒマワリにセシウム吸収期待できず
ナショナルジオグラフィックス: 2011年9月15日
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=00020110915001
下記の記事が出ている。
Former Security Guard Who Hacked Into Hospital's Computer System Sentenced to 110 Months in Federal Prison
Defendant Posted Video of Himself Compromising a Hospital's Computer System on YouTube
FBI: March 18, 2011
http://dallas.fbi.gov/dojpressrel/pressrel11/dl031811.htm
下記の記事が出ている。
'Iranian' attackers forge Google's Gmail credentials
Register: 23 March 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/03/23/gmail_microsoft_web_credential_forgeries/
以下はあくまでも一般論。
パブリッククラウドの規模が大きくなると，攻撃の対象とされる機会が（確率論としてではなく）絶対値として増加する。そして，その攻撃の程度もシビアになる。なぜなら，利用者が多い分だけ脆弱性を発見されやすく，攻撃手法も精緻化・多様化することになるからだ。
つまり，あるパブリッククラウドの安全性の程度は，そのパブリッククラウドの規模と反比例するという一般原則が成立する。
これは，パブリッククラウドに限らず，市場の支配率の高いアプリケーションや利用者の数が非常に多いWebサイト等では共通して見られる現象だ。
結局，「市場占有率の高い有名なパブリッククラウドである」ということは，安全性を保障するどころか，逆に安全性が損なわれる危険性が高いという当たり前のことを正しく認識することが大事だ。
世界は，「戦時と平時が常に共存する状況」の中にある。
以下は一般論ではない。
日本の大学でもGmailに100パーセント依存しているところがある。私見によれば，そのような決定をした者は，判断それ自体が幼稚なのであり，危険を招いたという意味での法的責任があり，賠償責任を100パーセント負うべきだと考える。ただちに廃止し，自前でメールシステムを運用すべきだ。そのためのプライベートクラウドサービスはいくらでもある。ここでもまた，効率化・最適化・コスト削減は，破滅への第一歩となっている。
[追記：2011年3月26日]
関連記事を追加する。
Iranian Hackers Suspected in Recent Security Breach
New York Times: March 24, 2011
http://bits.blogs.nytimes.com/2011/03/24/iranian-hackers-suspected-in-recent-security-breach/
Flawed Website Certificate Validation Process Led To Comodo Hack
dark READING: Mar 24, 2011
http://www.darkreading.com/authentication/167901072/security/attacks-breaches/229400244/flawed-website-certificate-validation-process-led-to-comodo-hack.html
下記の記事が出ている。
Ebook lending website Lendle shut down by Amazon
Guardian: 22 March 2011
http://www.guardian.co.uk/books/2011/mar/22/lendle-ebook-shut-down-amazon
以下は，あくまでも一般論。
あるサイトのリソースに依存して存在しているサイトは，依存先のサイトからリソースの利用を禁止されれば存在できなくなる。これは，あまりにも当然のことだ。
同様のことは，パブリッククラウドでは常に生じ得る。
アプリケーション等の利用をパブリッククラウドに依存している場合，その利用が禁止されれば，仮想サーバを利用していた利用者及びそのビジネスは存在しなくなってしまう。
仮にその禁止が違法であったとしても，禁止された利用者が訴訟において勝訴することは難しい。なぜなら，禁止によってサイトが消滅してしまった後の時点では，勝訴するのに必要な費用を稼ぎ出すための資源が全て消滅してしまっているからだ。
下記の記事が出ている。
'Serious' cyber attack on EU bodies before summit
BBC: 23 March 2011
http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-12840941
私見である「戦時と平時が常に共存する状況」はどこにでもある。
東京中がパニックになっているかもしれない。
問題点はいろいろあるが，大事な点を幾つか指摘したい。
１） 金町浄水場は，どうして給水停止にしないのか？
東京の上水道システムは，コンピュータ制御されており，一つの浄水場が駄目になっても他の浄水場からの給水ができるように水圧を調整するシステムが導入されている。金町浄水場からの給水を停止しても断水にまで至ることはないので，直ちに停止すべきだった。それをしないのは，都知事以下，行政に危機管理能力がないことを意味している。
２） ミネラルウォータ等を粉ミルクをとかすために使ってはいけない。
一口にミネラルウォーターと言っても多種多様なものがあるが，基本的には，普通の水道水よりもミネラル分が多く入っている可能性がある。これは，乳幼児にとっては摂取過多となり負担となる。また，ひとくちに天然水と言っても多種多様なものがあるが，中には不純物の混じっているものがある。だから，一般的には，ミネラルウォーターや天然水を用いて粉ミルクをとかすことは好ましくないとされている。
育児用粉ミルクをミネラルウォーターで調乳するのはやめてください
ほほえみクラブ：育児情報ひろば
http://www.meiji-hohoemi.com/mamapapa/history/0311index.html
それじゃあ，乳幼児を抱えた母親はどうしたらよいのか？
乳の出る人は，自分がミネラルウォーターを飲み，母乳で育てることに専念するという方法がある。
乳の出ない人の場合，もし蒸留水をつくる方法を知っているのであれば蒸留水をつくればよい。知らない場合には，ネットで検索して試してみるしかない。
どちらにしても，乳幼児にとって，ミネラルウォーターは救世主とはならないので，それを買うための努力も徒労だということを理解しなければならない。
３） 関東地方も被災地だという感覚を忘れてはならない。
東北地方だけではなく，関東地方も被災地の一部であり，ただ，被災の形態が異なるだけだ。そのことを忘れてはならない。
ガソリンの供給を確実にし，物流を確保することが急務だ。
乳幼児については２で書いたとおりの問題があるが，大人が飲むミネラルウォーターについては，物流が確保されれば買いだめの衝動も少しは冷却されることだろう（製造元には在庫があるが，ガソリン不足で運搬できない。）。
とにかく，物流を確保し，都民等に安心感を与えることが最も重要な対応策のひとつだ。
[追記：2011年3月24日]
関連記事を追加する。
東京都の水道水、乳児の基準範囲内に改善 ２４日の検査で判明
産経ニュース: 2011.3.24
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110324/dst11032412570032-n1.htm
[追記：2011年3月24日19：50]
ヨウ素の融点は113.6度C，沸点は184.4度Cとされている。水の沸点は100度C前後とされているから，ヨウ素131を含む水道水を煮沸すると，水の分子だけが蒸発してヨウ素131の分子が残り，煮沸後の水の中のヨウ素131の濃度は濃くなる計算となる。つまり，煮沸すると危険性が増すということになる。したがって，水蒸気だけを冷やして蒸留水をつくった場合，元の水道水よりはヨウ素131の含有率が小さな水を得ることが期待可能だと思われる。これに対し，煮沸した後に冷やした水では，ヨウ素131の濃度が濃くなっている可能性がある。そして，その濃度が基準値を大幅に上回る場合には危険であり，飲料として用いるべきではない。
他方，ヨウ素131の融点が113.6度Cということは，普通の水の中では，イオンではなく固体（微粒子）として存在している可能性が高い。これまで実験結果はないのではないかと思うが，活性炭等に吸着させることにより，ヨウ素131の濃度を低下させることは不可能ではないように思われる。ただし，微粒子といっても相当小さなものだろうと推定されるので，活性炭でも吸着できないこともあり得るし，まして，普通の家庭用浄水器で除去することは無理ではないかと推定される。
[追記：2011年3月25日]
関連記事を追加する。
乳児用「ポカリ」増産へ＝水の代替需要で－販売元
時事通信: 2011/03/24
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011032400455
[このブログ内の関連記事]
政府は首都圏近郊の輸送手段の復旧を緊急の重点課題としなければならない
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-7c93.html
下記の記事が出ている。
キリンビール仙台工場で製品持ち去られる
Wall Street Journal: 2011年 3月 23
http://jp.wsj.com/Japan/node_207729
ボランティア称し“震災泥棒”横行 「日本人は誇りを失ってしまったのか」
産経ニュース: 2011.3.23
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110323/crm11032313330004-n1.htm
倒壊の信金支店から４千万円窃盗 気仙沼
産経ニュース: 2011.3.22
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110322/crm11032218560008-n1.htm
日本人全員が高貴な精神を持っているわけではない。中には何パーセントかの犯罪者も含まれている。当然のことだ。
だからこそ，被災地であっても，制服警官によるパトロールが必要だ。
制服警官、被災地へ派遣 ７道府県から１２０人
共同通信: 2011/03/23
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032301000035.html
ちなみに，私は，あるスーパーマーケットの駐車場で，自動車が自動車に軽く追突する事故を目撃した。追突した自動車の運転手は，「あなたも水が欲しくて急いでいたんでしょ。お互い様ということで・・・」と言っていたが，どこか妙な理屈だ。
とはいえ，乳幼児を抱えた家庭では，水の汚染からパニックになってしまっているのは事実だろうと思う。
今後，避難しようと焦って自動車を運転し，事故を起こすような事例が増えるのではないかと思われる。
強制的にタッピングさせられるように何かが起きた模様だ。
Facebook traffic mysteriously passes through Chinese ISP
Register: 23 March 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/03/23/facebook_traffic_china_telecom/
パブリッククラウドのようにリソースをWebから提供するサービスでは，こういうことがどんどん起きる可能性がある。何しろ，利用者にみえているのは仮想のサーバだけであり，そのバックボーンがどうなっているのかは全くわからない。
ちなみに，AT&Tのシステムは，全体としてクラウド化していると考えてよい。
企業の防衛策としては，機密性の高い情報については，Web上のディスクに記録したり，Web上のアプリケーションで処理することを一切禁止することが必要であり，かつ，最も機密性の高い情報については非電子的な方法で取り扱う必要がある。
[このブログ内の関連記事]
AT&TにおけるiPad利用者情報漏洩事件は，クラウドコンピュータのセキュリティ上の問題が原因ではないかとの指摘
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/attipad-8302.html
「1000年に一度」とか「100年に一度」という表現をよく耳にする。
これは，極めて不正確で曖昧な表現だと思っている。
１）歴史上の記録は正確性を担保されていない（そもそも記録されていないことが多い。）。
２）地震のメカニズムがまだはっきりしていない（おおまかな理論はあるが，個々の地震発生のメカニズムはまだまだよくわかっていない。）。
一つめの理由により理解できることは，そもそも元データがはっきりしていないのだから，周期性のものと理解するほうがおかしい。頭が悪いとしか言いようがない。
二つめの理由により理解できることは，周期性を説明するための理論それ自体に信頼性がないということだ。
個々の地震の発生原因として，もぐりこむ側のプレート上にある海山が崩壊する場合などがあげられることがある。確かに，そのような場合はあるだろう。しかし，海山は規則正しく一定の間隔で並んでいるわけではないので，この原因により地震が発生する場合には，むしろ不規則になるはずだ。つまり，この説によれば，周期性説は否定される。
また，火山性の地震については，火山活動がどのような原因で活発になるのかがよくわかっていないことから，周期性説を肯定する根拠には絶対にならない。
「1000年に一度」とか「100年に一度」は，周期性説による表現である限り完全に誤った表現であることになる。また，周期性説をとらなくても，「1000年間は地震が同程度の地震が起きない」とか「100年間は大丈夫」とか，誤った理解を広めることになる。
おそらく，「1000年に一度」とか「100年に一度」という表現は，平均値としての頻度としてはそうだということくらいしか意味していない。要するに，確率論の一種として理解することができる。そうであるとすれば，仮に1000年に一度の確率それ自体が正しかったとしても，例えば，最初の10年間で毎年巨大地震が発生し，そのあとの９９９０年間は何も地震がない場合でも同じ確率となるはずだから，「同程度の地震がすぐにやってくることはない」というとを全く意味していないことになる。
私が言いたいことはこれで理解できだと思う。
地震の専門家は，数学に強い人が多いはずだから，「確率」や「平均値」というものの意味を正しく認識しているはずだ。
ごまかさないで対応してほしい。
正しい防災対策は，「歴史上資料が残っている最大級の災害が発生したとしても耐えられるようにする」ということに尽きる。
「最大級の災害は当分の間やってこない」などという保障などどこにもない。
今後は，そのようなつもりで防災政策の根本的な見直しをしてもらいたいものだと思う。
もちろん，それには巨額のお金が必要になる。
しかし，予見可能なのに予見しないで「想定外」という扱いにし，原発事故を発生させてしまうと，防災に要するコストの何倍～何万倍もの損害賠償責任等が発生する。それよりははるかに安いのだという当たり前過ぎるくらい当たり前のことを正しく認識すべきだと思う。
防災力が高く，かつ，冗長性のある社会を目指すべきだ。
ワシントンポストに出ていた。
Nuclear plants at risk
Washington Post: March 2011
http://www.washingtonpost.com/wp-srv/special/world/nuclear-plants-at-risk/
[追記：2011年3月24日]
関連記事を追加する。
米国は２３基が福島第１原発と同じ原子炉 米政府、安全性を検査
産経ニュース: 2011.3.24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110324/amr11032416120008-n1.htm
下記の記事が出ている。
Is the Cloud Really Just the Return of Mainframe Computing?
SQL Server Magazine: March 22, 2011
http://www.sqlmag.com/article/cloud-computing2/Is-the-Cloud-Really-Just-the-Return-of-Mainframe-Computing-.aspx
物理アーキテクチャは異なっているけれども，モデルとしてはかつてのIBMの仮想マシンと異なるところはあまりない。
したがって，メインフレームを利用する場合と同じメリットとリスクがある。
なお，私見によれば，「クラウドコンピューティング」は，仮想システムを応用したビジネスモデルの一種だ。ビジネスモデルなので，実際に使用する物理マシンは，古いメインフレームでも不通のノートPCでもかまわず，仮想サーバを構築可能な限り，どのようなマシンでも実現可能だ。つまり，クラウドコンピュータというタイプの物理マシンが存在するわけではない。このことは，夏井・岡村：掛川編『Q&Aインターネットの法務と税務』（新日本法規出版）の最新版の加除で書いた。
下記の会議が開催される。
Global Learn Asia Pacific 2011 - Global Conference on Learning and Technology
28 March 2011 to 1 April 2011
Melbourne, Australia, Austria
http://aace.org/conf/glearn/
今回の大津波はとんでもない被害を発生させた。このことは，あちこちで報道されているし，専門の研究者による調査・研究が進められている。
今後は，いずれまた襲来するであろう大津波に対して対応するために，どのような基本概念に基づいて防災計画を確立するかが重要な課題となる。この点に関しては，既にこのブログでも何度か書いた（「自然災害」のタグで検索していただきたい。）。
その後，いろいろと考えてみたのだが，数学とコンピュータによるシミュレーションの専門家には是非ともやってもらいたいことがある。
それは，次の２つの方針のいずれのほうが妥当かという結論を得るための判断材料を提供するような計算をしてもらいたいということだ。
１） 方策その１（完全な防災）
日本の海岸線全部に高さ60メートルの頑丈な城砦をめぐらせ，50メートルまでの波であれば完全に跳ね返すことができるようにできたと仮定する（地盤沈下等があり得るので，50メートルの高さの津波に耐えるためには60メートル程度の高さの防波堤が必要と考える。）。
この場合，跳ね返された津波はどのような状態になるのか？
跳ね返された津波が近隣諸国（近隣諸国では通常の数メートル程度の防波堤しか設置されていないと仮定する。）に及ぼす影響はどのくらいになるのか？
このような防波堤が三陸海岸だけに設置された場合，三陸海岸は津波による被災を免れることができるが，三陸海岸で跳ね返された津波が三陸海岸以外の海岸（三陸海岸以外の海岸では通常の数メートル程度の防波堤しか設置されていないと仮定する。）に対してどの程度の影響を及ぼすか？
２）方策その２（居住の禁止）
海岸線から一定距離の範囲内については，人が居住してはならないものとする。
この場合，津波の襲来を妨げず，津波のエネルギーが地上部を破壊することにより減少し，ある程度の高さまで遡上して力が弱まる限界点を計算した上で，その部分に頑丈な防波堤を構築する。
防波堤と海岸線との間は，人間が居住することはもちろん，被災によりライフラインの破壊をもたらすような工場などを設置してはならない。
このような方策を用いた場合，日本の海岸にある市町村等では，それぞれ海岸線から何キロメートル陸地に入った地点で津波（今回の津波と同定の津波を想定する。）のエネルギーが衰えるか？
仮に，この方策に従って居住禁止区域を設置した場合，その禁止区域における人口はどの程度になるのか？
小さな入り江のようなところでは地域全体が居住禁止となる市町村も出てくると思われるが，その市町村の数及び面積はどれくらいになるか？
以上を計算した上で，方策１と方策２を組み合わせた防災を考えるのが一番よいと考える。しかし，方策１と方策２を徹底した場合にどうなるかについてのシミュレーションがないと，最大値又は最小値の見当をつけることができない。
正確には，例えば，三陸海外の市町村だけ方策１を実施し，それ以外の市町村では方策２を採用したとした場合，方策１を全く採用しない場合と比較して方策２による居住禁止区域の範囲が相当異なってくるだろうと思われる。
私は，高度な数学を駆使したシミュレーションを実行するだけの能力を有しないので，是非とも専門家にやってもらいたいと考えている。
[このブログ内の関連記事]
都市計画や防災計画において根本から発想を変更しなければならないかもしれない
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-e787.html
下記の記事が出ている。
Google’s $125 Million Digital Library Settlement Rejected
Bloomberg: Mar 23, 2011
http://www.bloomberg.com/news/2011-03-22/google-s-125-million-digital-library-settlement-is-rejected-by-u-s-judge.html
Google books agreement torpedoed by US court
BBC: 22 March 2011
http://www.bbc.co.uk/news/business-12827031
米書籍電子化訴訟でグーグルの和解内容認めず―連邦控訴審
Wall Street Journal: 2011年 3月 23日
http://jp.wsj.com/IT/node_207580
妥当な判断だと思う。
そして，この和解が無効になったことにより，eBookにおける著作物の収集及び収集された著作物の保存・利用・販売等の行為が著作権侵害行為である状態に戻ったことになる。
[追記：2011年9月1日]
関連記事を追加する。
Book Ruling Cuts Options for Google
New York Times: March 23, 2011
http://www.nytimes.com/2011/03/24/business/media/24google.html
Court rejects Google Books settlement
CNET: March 22, 2011
http://news.cnet.com/8301-13577_3-20045967-36.html
下記の記事が出ている。
Apple sues Amazon over 'Appstore' name
BBC: 22 March 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-12817083
AppstoreもApp Soterも一般名詞に近いものだから，どちらにも商標権は成立せず無効（つまり，どちらから提訴しても必ず敗訴）というのが最もまともな判断だと思う。
このような一般名詞またはそれと同視できるものについて商標権を成立させ，独占的な権利をを認めてはならない。
米国の裁判官がまともな思考力の持ち主であることを祈る。
下記の記事が出ている。
Tracking Your Wi-Fi Trail
New York Times: March 21, 2011
http://www.nytimes.com/2011/03/22/business/22airport.html
コペンハーゲン空港内を移動する旅行者が身につけている無線チップ（RFIDパスポートなど）の電波により，遠くからでも監視可能ということだ。
おそらく，世界中の空港に普及することになるだろう。いや，空港だけでなく，どこでも監視されることになるだろう。
個人データ保護指令との関係で議論を呼びそうだが，他方では，電子通信プライバシー保護指令による例外措置もある。
なかなか難しい問題だ。
せっかく無料になったり低額の定額制（休日）になったりしたのに戻してほしくないという人が多いだろう。
しかし，どっちみち税金から復興資金を支出しなければならないから，何らかのかたちでの負担を避けることができない。
私は，復興資金を寄付するというつもりで，高速道路料金を払えばよいと思う。
それによって，不要不急の走行車両を減少させる効果もある。
ただし，緊急車両はもともと無料なのだが，緊急車両でなくても物流関係の車両については無料または定額制とすべきだと思う。物流の確保は急務だ。
すべての放射性物質は，不安定な状態からより安定した状態へと変化する際に放射線を出す。放射線を出しながら安定した状態へと変化し，安定した状態になると放射線を出さなくなる。
放射線量が半減するまでの期間を半減期というが，これは物質の種類によって異なっている。
ここらへんのことを分かりやすく説明したものがないかと探してみたら，あった。
環境研ミニ百科第33号「半減期」について
http://www.ies.or.jp/japanese/mini/mini_hyakka/33/mini33.html
要するに，放射性物質の発生源である福島第一原発の原子力燃料を何らかのかたちで封じ込めることに成功すれば，そのあとどれくらいで放射線による被害が大幅に減少するかを理解することができる。
ただし，配管に破損などの問題がある場合，原子炉内の溶液が海水中に排出され続けるだろうから，今後は，この点に関しても調査と適正な対応が求められることになるだろう。
福島第１原発 放水口付近の海水から濃度限度１２６倍の放射性ヨウ素検出
産経ニュース: 2011.3.22
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110322/trd11032201410000-n1.htm
一般論だが，原発の運転のためには熱交換による冷却が必要だ。そのために大量の海水を汲み上げ，熱交換により加熱された海水を海に戻している。
そのため，原発は，温暖化という観点では非常に大きな温暖化要因のひとつになっている。このことは，かなり以前から識者によって指摘されてきたことであり，「原発によって地球温暖化を防止できる」という図式は最初から成立しない。エネルギー保存の法則からすれば，当たり前のことだ。
はっきり言って，このCMが繰り返し放映されることにより，ノイローゼになったり憂鬱になったりしている人がかなり多数いるのではないかと思う。
パニックを助長するような負の心理的効果も否定できない。
そして，本来これらの広告が意図していることに対してマイナスの効果を与えてしまうことが考えられる。
禁止しろとは言わないが，テレビ局は，自主的にとりやめるべきだ。
下記の記事が出ている。
France fines Google over Street View data blunder
BBC: 21 March 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-12809076
今後，欧州各国において，同様の行政罰の制裁や判決などが続々と出るだろうと予測される。
下記の記事が出ている。
福島第１原発は大震災前からトラブル続き 事故データを基に米紙が分析
産経ニュース: 2011.3.21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110321/amr11032120060011-n1.htm
Japan Plant Had Troubled History
Wall Street Journal: March 21, 2011
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704433904576212980463881792.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
大震災の発生以降，ずっと日本と海外の両方の報道をながめてきた。
残念ながら，ちゃんとした記事を読もうとすると，米国や英国の新聞に頼るしかないという状況が続いている。
日本の新聞記者にも優秀な人材が多く含まれていることを私は個人的に知っている。しかし，米国や英国のようなしっかりとした記事を書くことが許されない何らかの事情があるのだろうと思われる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談２）
福島県～北関東の農家は，それでなくても震災被害ですごいダメージを受けているのに，出荷停止の措置により行政的・経済的なダメージのダブルパンチを受けている。
東電の役員（及び元役員）は，長年にわたり原発を稼働して得た電気料金収益のおかげで高級をもらい蓄財してきたわけだから，この際全財産を吐き出して福島県～北関東の農家に対する義援金としたらよいのではないかと思う。もちろん義援金の拠出を強制することはできないし，それを強制すれば強要罪や恐喝罪等が成立することがあり得ると思われるが，自発的にそうするのが「人としての道」ではないかと思う。
[このブログ内の関連記事]
福島原発の原子炉には最初から構造上の問題があったようだ
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-d125.html
下記の記事が出ている。
Chinese man jailed for provoking nuke panic
Register: 21 March 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/03/21/fukushima_scare/
中国では，風評による塩の買占めが大変な問題になっているようだ。
中国で“塩買い占め騒動” 海水汚染の風評広がる
産経ニュース: 2011.3.17
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110317/chn11031718060005-n1.htm
日本では，政府の要請により，福島県等で生産される野菜の出荷が停止となっている。「健康に対して直ちに影響を与える値ではない」としながらも出荷停止の措置をとることについて「矛盾している」と感じている国民はきっと少なくないだろう。
ホウレンソウについては出荷停止措置をとりながら，他の種類の野菜には「入荷拒否」のような風評被害が発生しないように述べていることも混乱の原因になっている。ホウレンソウだけがどうして問題になるのかについて合理的な説明ができないからだ。
しかも，行政区画単位で措置が講じられる。原発からの放射線の拡散は行政区画とは無関係に発生するのだがら，そもそも行政区画を単位とする措置に科学的根拠など一切ない。法制度それ自体がものごとの本質から相当かけ離れてしまっているということになると考える。
要するに，政府の説明はちぐはぐであり非科学的でもある。誰も納得しないだろう。
ところで，北関東は，首都の人間を食わせている生産地域だ。何度も書いているとおり，首都は，消費するだけで生産することのないパラサイト地域なので，首都に済む人間には我慢してもらうしかない。
パニックを避けるためには，とにかく臥薪嘗胆しかない。首都の人間は野菜や乳製品を摂取せず，我慢して過ごそう。
私は「何も問題がないとは言えないが，健康被害を生じさせることもない」と考えるので，茨城県産の野菜を食べて暮らすことにする。
日本は，そうやって過去の国難を乗り越えてきた。
下記の記事が出ている。
Google Accuses Chinese of Blocking Gmail Service
New York Times: March 20, 2011
http://www.nytimes.com/2011/03/21/technology/21google.html
下記のイベントが開催される。
Cloud Computing World Forum 2011
21st-22nd June 2011
Olympia, London, UK
http://www.cloudwf.com/
下記の記事が出ている。
Costs rise on data breach fallout
BBC: 21 March 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-12789569
コストを発生しないようにする方法は簡単だ。
それは，オンラインでのコンピュータ処理をやめることだ。
下記の記事が出ている。
British hacker jailed over £7m virtual gaming chips scam
Guardian: 18 March 2011
http://www.guardian.co.uk/technology/2011/mar/18/hacker-jailed-gaming-chips-scam
記事からは明確ではないが，正確には，従業員としての権限を超えてアクセスした罪（権限超過アクセス罪）ということになるのだろう。
日本の不正アクセスでは，権限なくアクセスした場合を不正アクセスとして処罰対象にしているが，権限のある者が権限を超過してアクセスした場合については，条文上では明らかではなく，法解釈に任されている。
いずれにせよ，仮想マネーの不正入手の場合において，日本の刑法ではもちろん窃盗罪にならないし横領罪にもならないのだが，事案によっては不正アクセス罪により処罰可能なことがあるという点がポイントということになる。
下記の記事が出ている。
RSA SecurID Customers Fear Fallout From Targeted Attack On Security Firm
dark READING: Mar 18, 2011
http://www.darkreading.com/authentication/167901072/security/attacks-breaches/229301299/rsa-securid-customers-fear-fallout-from-targeted-attack-on-security-firm.html
情報セキュリティを確保するための企業から攻撃されているように見える攻撃を受ける可能性があるということは，サービスそれ自体に重大な欠陥があるということを意味する。
下記の記事が出ている。
福島原発，政府賠償１兆円超も 例外規定を初適用へ
共同通信: 2011/03/20
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032001000542.html
ただし，この記事は若干不正確だ。
原子力損害の賠償に関する法律3条1項本文は，「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは，当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる」と定めているが，同項ただし書は，その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは，この限りでない」と定めており， 今回の被災が「巨大な天災地変」に該当するとすれば，そもそも東電に損害賠償責任が発生しないと解する余地がある（「原子炉の運転等の際」の解釈として，天災地変からの復旧作業を含まないと解することができれば，損害賠償責任が発生する余地がある。なお，テレビに出ている「専門家」が「想定外」を強調するのは，東電及び自分に損害賠償責任を発生させないようにするという意図があるかもしれない。私見では，想定していなかったとしても，今回の程度の津波の襲来は十分に予見可能な範囲であったので，想定しなかったことが重過失に該当すると考える。）。
そして，第16条１項は，「政府は，原子力損害が生じた場合において，原子力事業者（外国原子力船に係る原子力事業者を除く。）が第3条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ，かつ，この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは，原子力事業者に対し，原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする」と定め，同条2項は，「前項の援助は，国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内において行なうものとする 」と定めている。
したがって，第3条1項ただし書により，「天災地変」によるものとして東電が損害賠償責任を負わない場合には，16条１項を適用しようがない。16条1項は，東電が損害賠償責任を負う場合であり，かつ，その額が一定額を超過する場合にのみ適用できる。
つまり，「天災地変」による場合として，東電が損害賠償責任を負わない場合には，16条1項による国の救済はできない。
上記記事で例外措置と述べているのは，17条1項のことと思われる。17条１項は，「政府は，第3条第1項ただし書の場合又は第7条の2第2項の原子力損害で同項に規定する額をこえると認められるものが生じた場合においては，被災者の救助及び被害の拡大の防止のため必要な措置を講ずるようにするものとする」と定めている。
これは，「天災地変」として東電が一切損害賠償責任を負わない場合に適用される救済策だ。東電が損害賠償責任を負う場合には，適用されない。
ここから先は，法解釈論というよりは政策論なのかもしれないが，今回のような重大な結果を出したのに，17条を適用するための必須の前提である3条1項ただし書により「東電には損害賠償責任がない」との結論を先行させることは，絶対に国民の納得するところではない。そのようなやり方をすれば，国民は，絶対に政府と東電を許さないだろう。また，そのような解釈をすることは，これまでイエスマンで通してきた「専門家」の法的・社会的責任を隠蔽することにもなる。
私見としては，東電がさっさと記者会見をひらき，「天災地変」ではあるけれども予見可能の範囲にあり，それを予見して結果回避措置を講じなかったこと（「想定」しなかったこと）について法律上の義務違反を認めて損害賠償責任を負うことを明らかにすべきだ。
その上で，16条1項により国が賠償の支援をするものとすることが妥当だと考える。
もし東電が「天災地変」であるとして損害賠償責任を負わないとの姿勢を貫き，逃げ続けれるとすれば，経営陣，従業員及び東電の財産並びに東電のブレーンである専門家や顧問弁護士等に対する個人テロが発生する危険性もある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（参考）
原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年6月17日法律第147号）
第二章 原子力損害賠償責任
第3条（無過失責任，責任の集中等）
１ 原子炉の運転等の際，当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは，当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし，その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは，この限りでない。
２ 前項の場合において，その損害が原子力事業者間の核燃料物質等の運搬により生じたものであるときは，当該原子力事業者間に特約がない限り，当該核燃料物質等の発送人である原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。
第四章 国の措置
第16条（国の措置）
１ 政府は，原子力損害が生じた場合において，原子力事業者（外国原子力船に係る原子力事業者を除く。）が第3条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ，かつ，この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは，原子力事業者に対し，原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。
２ 前項の援助は，国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内において行なうものとする。
第17条 政府は，第3条第1項ただし書の場合又は第7条の2第2項の原子力損害で同項に規定する額をこえると認められるものが生じた場合においては，被災者の救助及び被害の拡大の防止のため必要な措置を講ずるようにするものとする。
第五章 原子力損害賠償紛争審査会
第18条
１ 文部科学省に，原子力損害の賠償に関して紛争が生じた場合における和解の仲介及び当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針の策定に係る事務を行わせるため，政令の定めるところにより，原子力損害賠償紛争審査会（以下この条において「審査会」という。）を置くことができる。
２ 審査会は，次に掲げる事務を処理する。
一 原子力損害の賠償に関する紛争について和解の仲介を行うこと。
二 原子力損害の賠償に関する紛争について原子力損害の範囲の判定の指針その他の当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針を定めること。
三 前二号に掲げる事務を行うため必要な原子力損害の調査及び評価を行うこと。
３ 前二項に定めるもののほか，審査会の組織及び運営並びに和解の仲介の申立及びその処理の手続に関し必要な事項は，政令で定める。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
[追記：2011年3月24日]
その後，更に検討してみた結果，この法律には重大な欠陥があることがわかった。
上記で書いたとおり，東電が損害賠償責任を負うか否かによって16条を適用するか17条を適用するかが分かれる。
しかし，東電が過失を認めて損害賠償責任を負うと決める場合はともかくとして，もし法廷で争うと決めた場合には，東電敗訴の判決が確定するまでは，16条と17条のいずれを適用すべきかを判断することができない。
そして，この種の訴訟ではへたをすると10年以上もかかることがあるから，それだけ長い年月を待たないと，16条と17条のいずれを適用すべきかを政府として判断することができない。
つまり，早期の救済のためには致命的な欠陥を有する法律であることになる。
しかし，本文にも書いたとおり，政府は，政治判断として，東電が損害賠償責任を負う場合を前提とする16条を適用すべきだ。そして，政治判断として，東電に対し，訴権を放棄し，損害賠償責任を認めるように強く説得すべきだと考える。
ただし，政府によるこのような説得は，国家権力による東電の私権に対する侵害行為であり，憲法違反であるとの見解は十分に成立可能だ。
しかし，今はそんなことを言っていられる状態にはない。
私としては，東電の社長が正しい決断をするのが最も望ましいと考えている。
下記の記事が出ている。
The Wristwatch Is Reimagined. Will Young Shoppers Care?
New York Times: March 19, 2011
http://www.nytimes.com/2011/03/20/business/20digi.html
この記事でも指摘されているように，腕時計型デバイスでは単に機能だけではなく高度なファッション性が要求される。
優れたデザイナーとのコラボレーションが必要になるだろう。
現時点では全く無名でも優れた人材がいくらでもいるはずだ。もしかすると，自分の企業の工場で部品を組み立てている若い従業員の中にそのような才能をもった者がいるかもしれない。そのような才能を発掘し，育てることも企業としての重要な任務の一つかもしれない。
下記の記事が出ている。
Stress Test for the Global Supply Chain
New York Times: March 19, 2011
http://www.nytimes.com/2011/03/20/business/20supply.html
なんだかんだと言っても日本の技術の優秀さが証明されつつあるプロセスでもあることは疑いがない。なにしろ，他に代替できる電子部品がない。
日本は，自信をもって復興に取り組むことができる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
株式取引関係のアナリストは，完成品である電子機器類の出荷元がどの国のどの企業であるかに目を奪われがちだ。
間違っている。
コアな部品をどの国のどの企業が供給しているかが最も重要だ。
[追記：2011年3月22日]
関連記事を追加する。
Sizing Up the Silicon Problem After the Quake
New York Times: March 21, 2011
http://bits.blogs.nytimes.com/2011/03/21/sizing-up-the-silicon-problem-after-the-quake/
下記の記事が出ている。
ジャンボ機２５０機分の波、世界一の防波堤破壊
Yomiuri Online: 2011年3月21日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110320-OYT1T00777.htm
要するに，想定していたより以上の大きな津波が来てしまったということが書かれている。
「想定」という点に関しては，想定した人間の想像力に重大な問題があることはこれまで何度も指摘してきた。自己過信はよくない。自分の思考能力と想像力には限界があることを素直に認め，どんなに有名でない学者が書いたものでも関連する論文を丹念に読み，謙虚に耳を傾ける姿勢が必要だ。決して，学者は，決して企業の要望に迎合してはならない。適切にアドバイスをするのが学者の任務だ。
ところで，今回の地震では，津波の威力もさることながら，振動が非常に大きかったことと大規模かつ広範囲に地盤沈下が発生していたことも重視すべきだと思う。このことも何度も書いてきた。
例えば，最も単純化して言うと，１０メートルの防波堤であっても，３メートル地盤沈下すれば７メートルの高さしかないことになる。
今後の防災対策では，予想される津波の最大の高さが１０メートルである場合，１０メートルで足りるとせず，地盤沈下の可能性も考慮し，１０メートルに３～５メートル程度以上積み増した高さでもって適正と判断するようにすべきだと思う。
そして，地盤沈下した地域では，地震がやみ，津波の心配がなくなっても，通常の波の力による破壊力が地震前よりもかなり増加する。波の破壊力については，地学を選択したものであれば高校で誰でも習うことだ。したがって，津波の去ったあとにおいても当初想定していたよりも早く壊れた防波堤等の破壊・崩壊が進行することになる。このことも忘れてはならない。
そして，このことは，海浜だけではなく河川の管理にも非常に大きな影響を与える。地盤沈下により，満潮時に河川を遡る海水の量及び地域が相当異なってしまうからだ。これまでの満潮時における平均水位等に基づく河川管理計画は，いったん全部ご破算にした上て，最初からやり直すべきだろうと思う。
地盤沈下の可能性は，太平洋岸であれば，どの場所においても肯定できる。過去において隆起する傾向のあった場所では，とりわけ大きく地盤沈下する可能性がある。そして，埋立地では，そもそも地盤がいわば泥のようなものだから非常に弱い。これらのことから，海浜では基本的に地盤沈下や波力により土地それ自体が全面的に崩壊してしまう可能性があることを前提に，防災計画をたてなければならない。
ちなみに，災害大国である日本としては，広い意味での防災対策の一貫として，地学を中学及び高校の必修科目とすることを検討すべきではないかと思う。文部科学省に要望したい。
[追記：2011年3月25日]
関連記事を追加する。
ポンプ２０台で排水、不明者捜索へ 津波で水没の南相馬市
産経ニュース: 2011.3.25
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/dst11032511470023-n1.htm
[このブログ内の関連記事]
国土地理院：東北関東大震災により移動した東日本の水平・垂直の変動を示す資料
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-e435.html
日本では，「ジャストインタイム」に代表されるように，余剰リソースをもたないように最適化された経営が最善であり，それによってコストを最小化することが経営の基本だと考える者が少なくない。経営学者やアナリスト等の中にも，そのような者が数え切れないほど多数存在する。
はっきり言って馬鹿だ。
冗長性のない社会は崩壊しやすい。これは「公理」に近いことであり，人類の歴史の中で何度も実証されてきたことであり，そして，今回の大震災によっても実証されてしまったことの一つだと考える。
みずほ銀行のシステムトラブルの問題にしても，物理的なリソースの総量を100とすると，通常はその中の１～２だけ使うように莫大な余剰リソースを常に準備しておけば，今回のような事態には決して至らなかっただろうと思う。しかし，経営のスリム化のためにまやかしの理論が経営陣の脳を洗脳してしまったのだろう。
とは言っても，在庫をかかえるコストの問題はある。これには税制上の問題が大きく関与している。
現実に売り上げが計上されなくても，在庫があれば固定資産として課税されてしまうからだ。
税制を根本的に改めない限り，結局，同じことが繰り返されることになるだろう。
国の責任も大きい。
[追記：2011年3月25日]
関連記事を追加する。
「カンバン方式」限界 工場の部品調達深刻
産経ニュース: 2011.3.24
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110324/biz11032421350028-n1.htm
下記の記事が出ている。
モンスター・ボランティアにならないために心得ておきたいこと
産経ニュース: 2011年3月19日
http://topics.jp.msn.com/otoko_blog/other/article.aspx?articleid=537257
全く同感だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
平素，自衛隊を非難する政党や評論家などもいる。しかし，私は，今回に限らず，震災対応のために出動し，厳しい条件下で活動する自衛隊員は立派だと思っている。
そして，そのように必要に応じていつでも出動し活動できるようにするためには，平素から自衛隊のために要する予算を確保することは当然のことだとも思う。
簡単に言えば，緊急時に必要なリソースを自衛隊のための予算によって平素から貯蓄しておくようなものだ。
このことを理解しなければいけない。
日本国の自衛隊は，日本国憲法により，対外的な侵略戦争をすることのない軍隊として組織されている。あくまでも，国防のための組織であり，その国防とは，外国からの侵略に備えることだけではなく，大規模災害に適切に対応して国民を守るということも含まれる。
今回の震災では，大きな余震が続き津波の再襲来もあり得るというシビアな状況にあるだけではなく，原発のトラブルも重なるというとんでもなく危険な環境の下で黙々と緊急活動を遂行している。
「税金でまかなっているのだから当然だ」と考える人もいるだろう。
しかし，自衛隊員も人の子だ。怖いものは怖いし，辛いことは辛い。
それでも職務を遂行し続けていることを理解するのでなければ，人間としてどうかと思う。
私は，素直に，自衛隊の活動に感謝し，敬意を表したいと思う。
同様に，とんでもなく過酷な条件の下で極めて重要な任務を遂行し続けている消防及び警察関係の人々，そして，米軍を含め海外から派遣されて活動している緊急部隊等の人々にも心から感謝し，敬意を表したい。
国民番号制度などについて議論がある。
このブログでは，本人確認等についていろいろと私見を述べてきた。
異論もあろう。
しかし，論理的につきつめて考えるということをしないと制度設計を誤ってしまうので，多少辛口の意見であっても，今後も私見を述べることにする。
基本は，「IDは成立しない」ということに気づくことにある。
国民番号や健康保険証番号は，ある個体に対して付されたIDのように見える。しかし，それは，単なる属性値をたばねるシンボルに過ぎない。つまり，あるサービス等を受ける法的地位にあることを示す様々な属性値を統一的に示すシンボルではあっても，その個体のIDではないのだ。
IDという名が付されているので，IDだと誤解してしまうことが多い。しかし，属性値に過ぎないことを理解すべきだ。
そして，IDは，常に「空」であることも理解すべきだ。
データベースでは，レコードのIDがあり，それによって個体を識別することができるようになっている。しかし，それは，レコードのIDなのであって，個体それ自体のIDはいつまでたっても「空」であることを理解すれば，私見がいかに正しいかを理解することができるだろう。
つまり，完全な意味での「本人確認」は永久にできない。
ある場面において，属性値集合とのマッチングを実行し，マッチングしているかどうかによって，「本人だろう」と推論することまでしかできないというのが限界なのであり，そこでは確率論しか存在しない。
これまで述べてきた私見をまとめると，上記のようになる。
本人確認と関連する原稿をだいぶ前に書いて提出したのだが，その書籍が刊行される可能性がなくなってきたので（たぶん，他の共著者は原稿を書くことができない。），この記事を書くことにした。
日本では，被爆の可能性のある場所で撮影された映像等が徐々に公開され，テレビでも放映されている。撮影作業それ自体が非常に危険度の高い行為なので，十分な映像が提供されないのも無理はないと思う。直近では温度画像が公開されている。
福島第１原発の温度画像公開 防衛省ヘリが撮影
産経ニュース: 2011.3.21
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110321/dst11032100200001-n1.htm
さて，米国は，無人偵察機，偵察衛星，U２偵察機などをどんどん繰り出し，詳細な情報を収集している。
しかし，情報公開はない。
米国政府は，日本政府が情報公開しないとして批判している。たしかに当を得ている部分はある。
しかし，批判する者は，自らも同様の批判に耐えられるような判断と行動を選択しなければならない。
速やかな情報公開を求める。
もっとも，米国連邦政府から日本国政府に対してデータや資料等が既に送付されているのに，日本国政府がその情報公開をしていないのだとすれば，日本国政府に対する「隠蔽体質があると」の批判が更に強まることが不可避と思われる。
なお，次のようなニュースもある。
米エネルギー長官：米国は日本で最悪の時期は過ぎたと確信－ＣＮＮ
Bloomberg: 2011/03/21
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=alUyOx3c.sWE
露専門家、福島原発「完全に統制」破滅に至らず プーチン首相に報告
共同通信: 2011.3.20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110320/erp11032014270007-n1.htm
[このブログ内の関連記事]
米国では，日本の情報開示の不十分さに不信感を抱いているようだ
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-66f7.html
わかる人にだけわかってもらえれば良い。
[追記：2011年3月25日]
関連記事を追加する。
被曝の作業員、入院の２人は関電工社員 １人は同社の関連会社社員
産経ニュース: 2011.3.25
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/dst11032509580015-n1.htm
被曝の関電工社員は２０代と３０代「こんな量を…」戸惑う担当者
産経ニュース: 2011.3.25
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/dst11032511180019-n1.htm
[追記：2011年3月26日]
関連記事を追加する。
放医研「体内被曝を確認」 福島第１原発で被曝の作業員
産経ニュース: 2011.3.26
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110326/dst11032600040001-n1.htm
[追記：2011年3月27日]
関連記事を追加する。
福島原発で被曝の３作業員、２８日退院へ 放医研「健康への影響ない」
産経ニュース: 2011.3.27
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110327/dst11032715450040-n1.htm
下記の記事が出ている。
Microsoft: IE9's web privacy hole? A feature, not a bug
Register: 18 March 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/03/18/microsoft_ie9_tpl_site_blocker/
理論的にはそうだ。
これは音波吸収率の高い潜水艦は，海の中でそこだけ無音になってしまうことから，逆に潜水艦のかたちをした無音の場所があることを相手に察知させることになるのと似ている。
阻止するのではなく，ダミーのでたらめデータを大量に送りつけ，行動履歴をトレースしようとする事業者のシステムに対して自動的にDDoS攻撃をしかけるのと同じようにすることが適法行為として許されればそうするのが最も効果的と思われるが，おそらくそのような行為を適法なものとする法律が制定されることはない。
結局，禁止と罰則による対処が必要だ。
禁止行為を実行する者に対しては，正当防衛としてDoS攻撃のようなカウンター攻撃をすることが許される場合がある。
[このブログ内の関連記事]
IE 9 に do not track オプションが実装される見込み
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/ie-9-do-not-tra.html
教条主義というものが，実際には何の役にも立たないどころか，逆にとんでもなく有害であるということを歴史的な出来事として証明したということだと考える。
しかし，最大の問題は，事実を見せ付けられてもなお，教条主義者は自分が単なる教条主義者に過ぎないということを理解し，謙虚に反省することができないということだ。
おそらく，死ぬまでできない。
立場上，今更ひっこみがつかないという場合もあるだろう。精神構造に問題があるという場合もあるだろう。
どこか営業していないかとインターネットで検索していたら，自宅の近くのガソリンスタンドが営業しているという情報をみつけた。
CarlifeNavi：災害情報ガソリンスタンド営業情報
http://carlifenavi.com.cache.yimg.jp/gs/refuelsta/15
急いでクルマを運転して出かけた。
かなり長い行列ができていた。
しばらくのろのろと行列を詰め，やっとたどりついたガソリンスタンドでは，１人あたり3000円が上限とのこと。
3000円分も給油できるとは本当に助かった。
そうやって，久しぶりに給油することができた。
これで帰路の燃料が不足してガス欠になってしまうのではないかと不安に怯えながら運転しなくてもよくなった。安心して病院に行ける。
世の中には素直になれない人もいるということなのだろう。とことん寂しい人だと思う。
シー・シェパード代表が「津波は天罰」と発言
ゆかしメディア: 2011年03月20日
http://media.yucasee.jp/posts/index/7011
[追記：2011年3月26日]
関連記事を追加する。この人は，論理ではなく感情だけで判断する人のようだ。幼児に近い。
シー・シェパード 捕鯨妨害で震災支援に貢献したとＰＲ
産経ニュース: 2011.3.26
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110326/dst11032611220024-n1.htm
下記の資料が公開されている。参考になる。
平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に伴う地殻変動について
～データ回収により、新たに牡鹿半島での変動が明らかに～
国土地理院: 2011年3月19日
http://www.gsi.go.jp/chibankansi/chikakukansi_tohoku2.html
この資料では，水平移動だけに目を奪われてはならない。垂直移動のほうがもっと重要かもしれない。非常に広範囲にわたって地盤沈下が起きている。つまり，これまでの防災施設・設備などで想定していた津波の高さは意味がなくなってしまっている。沈下の程度に応じて，緊急に防災能力を再評価しなければならない。
なお，このブログで指摘していることだが，西日本への影響を知るために，北海道～沖縄までの日本全体の変動を示すわかりやすい資料を作成し，公開すべきだと思う。
[追記：2011年4月6日]
関連記事を追加する。
震源付近海底が２４メートル移動、陸上の４倍 海保観測
産経ニュース: 2011.4.6
http://sankei.jp.msn.com/science/news/110406/scn11040617580004-n1.htm
[このブログ内の関連記事]
プレート理論だけで全部説明したことにしようとすると間違うのではないか
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-6d9b.html
下記の記事が出ている。
Three Mile Island’s residents remain on alert three decades after nuclear crisis
Washington Post: March 19, 2011
http://www.washingtonpost.com/local/three-mile-islands-residents-remain-on-alert-three-decades-after-nuclear-crisis-/2011/03/18/ABbZsZx_story.html
福島原発の関係のテレビ番組などを見ていると，時折，大学教授等に対し，「住民の生活は今後どうなりますか？」といった趣旨の質問がなされることがある。みんな困惑してしまっている。
困惑するのは当たり前だ。前例のないことなので予測しようがない。
そんな質問をするほうが悪いと思う。
テレビ局がなすべきことは，過去に原発事故があった英国，米国，ロシアの現地を取材し，それぞれ現況ではどれくらいの放射線が観測されており，現在でも立ち入り禁止になっている区域がどれくらいあるのかを取材して放送することだろうと思う。
そのような取材映像や資料があれば，誰でも上記のような質問に答えることができるだろう。
ただし，誰でも答えられる事柄については，やはり質問という行為それ自体が成立しないと思うのだが・・・
さて，スリーマイル島の原発事故は，日本でもよく知られた事故の一つだ。
ワシントンポストがその現況を伝えていたのは，さすがというべきだろう。
[追記：2011年3月24日]
関連記事を追加する。
米スリーマイル島原発は今 「安全」への信頼と「恐怖」が交錯
産経ニュース: 2011.3.23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110323/amr11032322190014-n1.htm
下記の記事が出ている。
Sweden postpones EU data retention directive, faces court, fines
Register: 18 March 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/03/18/sweden_postpones_eu_data_retention_directive/
データ保全指令については，EU加盟国内でも批判があり，足並みが揃わない。
指令（directive）なので加盟国は指令に定める内容の国内法を制定する義務があり，期限までに国内法化しなければ高額の制裁金が課されることになっている。しかし，スウェーデン政府は，それでも延期を決定したようだ。
個々の少数の住民が個別に避難しても，住民登録がそのままである限り，避難という事実によって自動的に住民税の支払義務がなくなるものではない。いわば旅行中の住民と同じ扱いになる。この点について異論はないと思う。
では，ある特定の行政区画に居住する者が，その自治体組織を含めて丸ごと他所に移転した場合にはどうなるのか？
現実にそのようなことが起きてしまった。
同じことは三原山噴火の際，全島住民が一斉に東京都内に移転した際にも発生した。
今回は，同じようなことが複数の自治体にまたがり，とても大きな規模で発生してしまっている。しかも，避難先がばらばらになっているという困難がある。
おそらく，避難した住民については，基本的に新たな所得がなくなってしまうだろうから，所得税の問題は発生しないにしても，住民税の問題は発生する。
今後，福島原発のトラブルがどういうかたちで終息するのかについては予断を許さないとはいうものの，今のままでは自動的に住民税が課税され，上下水道の使用量も自動的に課金されることになるだろう。
避難している町役場レベルで検討させるのはあまりにも酷だ。また，避難している自治体毎に取扱いが区々になってしまうと公平の原則に反する結果を招くことになる。
そこで，総務省で早急に検討し，どのように対応すべきかについてガイドラインを示すのがよいと考える。
私は地質学者でも地震学者でもなく，単なる素人だ。
素人なのだが，素人なりに疑問に思うことが多々ある。
現在，日本列島で起きている出来事について，専門家が述べていることの多くは，プレート理論というマクロ的な理論的基礎に基づきながらも何となく全体像をとらえようとせず，ミクロ的な現象面にのみ注目しているように思えてならない。
素人としての私見は，異なる複数のプレートの上に乗っかって漂っている日本列島全体が少し動いているプロセスの中にあるのではないかというものだ。
最も大きく動いたのはフォッサマグナから東側の部分全部だと思う。専門家は，太平洋岸における変動だけに注目しているように思われるが，全体に目をくばるべきだ。
そして，それにひっぱられるようにして，フォッサマグナから西側でも変動が起きているように思える。西日本島弧系の火山弧に沿って地震が多発しているのは，そのような影響によるものではないだろうか？
そして，西日本島弧系の火山弧に沿った部分に変動があると，最終的に前弧にも影響が及ぶことになる。
その影響は，東日本におけるものよりもはるかに小さなものであり，今回の大震災のような結果を招くものではないだろうと思う。
しかし，列島全体の変化をマクロ的にとらえないと，今後の長期的防災対策をたてることができない。
専門家には，是非とも列島全体の変化の測定をしてもらいたいものだと思う。
[このブログ内の関連記事]
地震の概念を変更したほうが理解しやすいかもしれない
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-d496.html
東日本巨大地震の震源遷移 H23.3.7～3.16
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/h2337316-38ff.html
下記の記事が出ている。
南三陸町の戸籍データ消失、法務局保存分も水没
Yomiuri Online: 2011年3月20日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110319-OYT1T00893.htm
バックアップのための仙台法務局気仙沼支局に保管されていたデータも水没で駄目になってしまったとのこと。
日本の本人確認制度は，冷静に考えると，戸籍だけでなされている。他のIDは，例えば住民票や免許証などのデータを信頼してつくられているという依存関係が存在し，住民票や免許証などは戸籍のデータを信頼してつくられているという依存関係が存在していることから，結局は，戸籍しかないのと同じことになっている。他のIDは，いわば，戸籍データのエイリアスとして理解するのが正しい。このことは，このブログでも何度も述べてきたことだ。
その大元の戸籍データがないとなると，一切の本人確認ができなくなるのと同じことになる。
私の推測では，火災によって消失していない限り，仙台法務局気仙沼支局の被災建物の中には泥まみれになったディスクがまだ残っているはずだ。
ここは，日本のIT企業の真骨頂を発揮し，泥にまみれたディスクを使えるような状態に戻し，戸籍データを復活するために助力するというかたちで震災復興に協力してもらいたいものだと思う。
また，行政当局としても，自分達の力量だけを判断基準にして，「復活できない」と諦めては駄目だ。日本のIT企業の実力は，通常考えられているよりもはるかにすごい。
行政側は，「餅は餅屋」と単純に考えるべきだ。そして，データの復元をすることのできる専門的能力を有するIT企業に助力を求め，（緊急時なので）個人情報に関するシンプルな守秘契約を締結した上で，データの復元作業を任せるべきだと思う。
テレビの痛ましい映像を何度も目にしている国民が少なくないと思う。
人が乗ったまま流されていく自動車が多数あった。その中で奇跡的に助かったものもあるけれども，多くは犠牲者になってしまったのだろうと推測する。本当に痛ましいことだ。
随分以前から指摘されてきたことだが，現代の自動車には重大な問題がある。
それは，ほとんどの機能が電化されているということだ。
津波や洪水の際には，自動車の電気系統がショートして使えなくなる。その結果，運転できなくなることはもちろんのこと，パワーウインドウが作動しなくなるので，窓をあけて脱出することもできなくなる。ドアは水圧のためにほぼ100パーセントあけることができなくなっていると考えたほうが良い。
このことは，海岸や河川への自動車転落事故でも同じで，水没していく自動車から脱出することが著しく困難または不可能になってしまっている。
もし手動で窓をあけることができたら，死ななくても済んだ人が多数あるだろうと想像する。
そこで，パワーウインドウを禁止しろとは言わないが，手動で窓を開けることのできるメカニズムを必ず装備するように法律や関連政令等を改正すべきだと考える。
原発トラブルでもそうなのだが，何でもかんでも電気に頼りすぎること，そして，電気を利用した自動安全装置に信頼を置きすぎることは非常によくない。
いざというときは手動で対応できるようなフェイルセーフを社会の隅々まで確保することが，地震や水害等の多発国である日本が生き延びるためには必須であると考える。
下記の記事が出ている。
U.S. Missiles Strike Libyan Air Defense Targets
New York Times: March 19, 2011
http://www.nytimes.com/2011/03/20/world/africa/20libya.html
カダフィ軍の防空施設が破壊されれば，国連軍が制空権を握ることができる。飛行禁止区域の設定とは，単に「紙の上」で禁止されているということを意味するのではなく，「実効的に制空権を確保する」ということを意味している。
テレビでは，突然日を吹いて墜落するジェット戦闘機の映像が流されている。要するに，「飛行禁止区域内を飛行する航空機はすべて撃墜されるという状況に既になっている」ということなのだろう。
被災地で多数の国民を失ったばかりでなく，唯一の被爆国でありながら重大な原発トラブルの最中にある国である日本からすれば，「こんなとき戦争なんて・・・」という意見があるかもしれない。
私も，戦争を無条件で是認する気はない。
しかし，重武装のカダフィ軍によって非武装または軽武装の国民が意図的に大量に殺され続けているという現実を是認することが良いのかどうかということを冷静に判断すべきだと思う。
戦争は，自然災害とは異なる。
下記の記事が出ている。
Hackers tackle secure ID tokens
BBC: 18 March 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-12784491
この記事の中で，「IDトークン（ID token）」という英語で表現されているものは，要するに，利用者認証のためのドングル（シリアルキー装置等）のことだ。
このIDトークンは，USBメモリ等と同じようなものであり，PCに差し込んで利用する形態のものが多い。
PCや端末装置等の本体内には記録されていない符号等によって利用者及びその利用権限を識別することが可能であることから，比較的安全性が高いと言われている。
しかし，そのIDトークンの情報が狙われているということになる。
そして，IDトークンの情報が奪われた場合，通常のなりすましと同じなりすましが成立可能ということになる。
IDトークンの二重化などの対策が必要になってきたのではないかと思われる。
目下，広範囲にガソリンや電気などが不足している。ガソリンや電気なしには生活できない社会になってしまっているので，いわば非常に広い範囲が被災地になっているということができるだろう。
このような状況を根本から変革するためには，電気やガソリンの消費がずっと少なくて済むような社会を再構築するしかない。
ところで，経済成長は「善」であり，国が豊かであることが「良いこと」であるという考え方を前提に，現在の世界は動いている。
これは正しいのか？
私は，この考え方それ自体を放棄すべきだと考える。
例えば，国民総生産は，とても欺瞞的な考え方だ。なぜなら，生産するだけで消費されないだけだとすると，生産者の在庫が増加したというだけのことであり，消費者である国民は少しも豊かになっていない。かつ，在庫が増加するだけで全く消費されないとすれば，生産者は倒産するしかない。つまり，国民総生産という考え方は，生産された財が基本的には全部国民によって消費されているということを前提に「豊かさ」を推定する概念であると言える。そして，国民総生産を増大させるということは，結局，消費を増大させるということを意味する。消費が増大すれば，その消費が可能なことを前提にして社会構造が構築されることになる。
電気やガソリンはその典型例ではないかと思う。
このようにして電気やガソリンを大量に消費する社会がいったん構築されてしまうと，それなしには社会が機能しなくなってしまう。
現実問題として，モータリゼーションの普及により，通勤・通学から何やら社会生活のほぼすべてを自動車に頼る生活になってしまっている。東京や大阪などの大都市では，通勤のために移動する人口があまりにも多すぎるため電車などの都市交通が主な交通手段となっている。しかし，それ以外のところでは，電車の運行を可能にするだけの人口がないから，自家用車が基本的な交通手段だ。そして，大都市は，基本的には消費するだけのパラサイトであり，生産しているのは大都市以外の地域なので，基本的な交通手段である自動車が動かなくなると，何も生産・運搬できなくなり，パラサイトである都市での消費もできなくなる（パラサイトが衰弱し，死に至る）という関係が成立している。
最大の問題は，税金でまかなわれている政府組織自体が100パーセントパラサイトであり，何も生産していないということだ。だから，「生産のための社会構造」を正しく認識・理解することができなくなってしまう。消費するだけの存在なので，必ずそうなる。
このような状況を打開するためには，経済成長が「国の豊かさ」を示す指標であるという考え方それ自体を廃止するのが最も効果的だ。
消費されることを前提とする生産量を測定値にするということは，これから先もどんどん消費拡大を「善」とする社会構造を維持・拡大しなければならないということを意味する。
これではいくら資源があっても不足してしまうのは当たり前のことだ。
要するに，「消費の拡大」が「善」であるという考え方は，単純に，売り上げを増加させようとする生産側（企業）の論理や行動を「善」であると自己弁護するための論理でしかなく，論理それ自体としては何らの正当性も有していないと断定することができる。
「人の心の豊かさ」は，生産や消費の数値によって測定することができない。
全人類が王侯貴族のような生活をしなければならないという義務などないし，できるわけもない。
多数の者に消費させた売り上げを大量に集金した者だけが王侯貴族のような生活をすることができる。消費者には小分けされた財が手元に残るが，更に消費を重ねなければならないという強迫観念も一緒に植え付けられ，単純に消費を拡大するだけの社会構造が形成される。これは，消費という行動なしには生きていられないような国民を大量に生産することにより，国民が企業のパラサイトになるように仕向けられた社会構造であるということができる。
そこでは，win winの関係など本当は存在していない。
とはいっても，現在の世界では，経済成長率至上主義をやめることはできないだろうと思う。
そして，究極的には，全滅の日が必ず待っている。それは，資源の枯渇により，世界全体が組織として機能しなくなり，衰弱し，死亡するということを意味している。
現在，ガソリンや電気不足により社会で様々な支障が起きている。消費だけではなく，生産と運搬が不可能になっているからだ。そのような状況では，もちろん被災地に対する支援もできない。
私は，法律学者だ。にもかかわらず，長年にわたり，ランと寄生菌の関係について地道に研究を続けてきた。そして，菌類それ自体についても研究を重ねてきた。それは，自然史上最も高度に進化した植物群であるラン科植物と地球の生命の歴史の中でかなり初期の段階から存在したと考えられる菌類との相互関係を丁寧に調べることが人類の社会構造を理解し，その未来を予測する上でとても貴重な素材の一つとなると考えたからだ。
私の意見に反対したい者は，５０種類程度以上の原種ランを２～３年程度以上継続して栽培できるようになってから反対してもらいたいものだと思っている。
実際にやってみれば，必ず私と同じ結論に至るだろうと思っている。
[このブログ内の関連記事]
国の原子力政策は転換可能か？
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-9e67.html
下記の記事が出ている。
福島原発事故、二大事故との違い（1）
ナショナルジオグラフィックス: March 18, 2011
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20110317001&expand#title
福島原発事故、二大事故との違い（2）
ナショナルジオグラフィックス: March 18, 2011
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20110317003&expand#title
この記事で注目すべき点は，チェルノブイリやスリーマイル島の事故では，情報が操作され，非常に長い間，本当は何が起きていたのかが国民に知らされていなかったという点だ。
現在，国際社会からは情報の開示が遅いとの批判がある。しかし，米国にしろロシアにしろ，そのような批判をする資格はないのではないかと思う。隠蔽体質は，米国やロシアのほうがもっと重度だと思う。
とはいえ，既に入手して開示可能な情報を開示しないことは許されない。
他方で，この記事では，コンピュータが発達した現代では，被災状況に関する情報をより正確に把握しやすいとの指摘がある。たしかに，コンピュータが生きていればそのとおりだと思う。
しかし，今回の事故では，津波で電源のすべてが破壊されてしまったのだ。そして，電源がなければ，コンピュータはただのガラクタに過ぎない。この点は，コンピュータによる制御の最大の弱点であると言える。この論説の筆者は，そのことをちゃんと理解していないのではないか。つまり，この論説の筆者もまた今回の事故について正しい状況把握をしているわけではないということを理解することができる。
この事故については，誰でも評論家になれるだろうと思う。私もそうだ。
しかし，安全装置の大半が破壊され，電源もなく，大混乱の状況の下で得られる情報だけをもとにしてあれこれ論評することは可能だが，その中のどれが一番正しいのかを測定する方法はないと思う。
病院では，月が変わると健康保険証の提示を求められる。
ところが，この大震災で健康保険証それ自体を失った人がかなり多数あるのではないかと思う。重大な被災地では，勤務先が消滅し，健康保険組合も消滅してしまっているところが多数あるだろうと推測する。
法律では無理なので，政令レベルで対応策を検討しておかないと大変なことになりそうだ。
下記の記事が出ている。
東日本巨大地震：日本製部品の供給中断、世界に影響（上）
朝鮮日報: 2011/03/19
http://www.chosunonline.com/news/20110319000036
東日本巨大地震：日本製部品の供給中断、世界に影響（下）
朝鮮日報: 2011/03/19
http://www.chosunonline.com/news/20110319000037
この機会に，妙にいがみあうことなく，日韓の有効関係を築くことがいかに重要なことであるのかを理解してもらえれば良いのではないかと思う。
世界は，相互に密接な関係にある。
特殊な民族主義のようなものをぶちあげるのはそれぞれの国の自由だ。
しかし，それだけでは相互に何もできなくなってしまうような関係にある。
冷静に事実を承認することが大事だ。
ウィキペディアは面白いサイトで，悪い冗談としか思えないような記述の多い項目もないではないが，一応参考になるしっかりとした記述の多い項目もある。
地震に関する項目をざっと読んでみた。
解説については，様々な書籍や論文等からのコピペが見つかった。著作権法上の問題がある。
年表もあったので一応調べてみた。正確性は担保されているようだ（ただし，見落としがあるかもしれない。）。
ウィキペディア：地震の年表
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%AE%E5%B9%B4%E8%A1%A8#.E6.97.A5.E6.9C.AC
この年表を見ればすぐに理解できるとおり，大きな地震は比較的頻繁に起きていると考えたほうが良い。
安政の大地震は，今回の大震災と比較的類似する部分があるのではないかと思う。関連する地域では，緊急に防災対策を再点検し，問題があれば徹底的に解決しておくことを望む。
[このブログ内の関連記事]
行谷佑一，佐竹健治，山木 滋「宮城県石巻・仙台平野および福島県請戸川河口低地における869年貞観津波の数値シミュレーション」
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/869-c01d.html
下記の論文が明らかにされていたのに，地震や津波の予防のために役立てようとするところが全くなかったようだ。もしこの論文が出てすぐに応急の手当てをしてれば，かなりの被害を防止できたのではないかと思われる。残念でならない。
行谷佑一，佐竹健治，山木 滋
「宮城県石巻・仙台平野および福島県請戸川河口低地における869年貞観津波の数値シミュレーション」
活断層・古地震研究報告，No. 10, p. 9-29, 2010
http://unit.aist.go.jp/actfault-eq/seika/h21seika/pdf/namegaya.pdf
なお，東北地方に限定しても，この貞観津波以外に大津波によって大きな都市や集落が消滅してしまった事例がいくつかある。歴史に残されているものもあれば，歴史には残されていなかったが近年の発掘調査等により明らかにされたものもある。
自然界で過去に起きたことは必ず再度起きる。しかも，そのサイクルは，意外と短い。
政策決定者や危機管理の設計者は，無教養な者であってはならない。
[このブログ内の関連記事]
危機をイメージできない者には危機管理の設計などできない
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-d88b.html
下記の公式声明が出ている。
Viviane Reding Vice-President of the European Commission EU Justice Commissioner Your data, your rights: Safeguarding your privacy in a connected world Privacy Platform
"The Review of the EU Data Protection Framework"
Brussels, 16 March 2011
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=SPEECH/11/183
下記の記事が出ている。
Met must hand over News of the World phone-hacking evidence
Guardian: 18 March 2011
http://www.guardian.co.uk/media/2011/mar/18/met-news-world-hacking-evidence
下記の記事が出ている。
Programmer gets 8 years for theft of stock trading software
Register: 18 March 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/03/18/programmer_sentenced/
この種の事件は，単に発覚していないというだけのことで，実際にはもっとあるのではないかと思われる。
なお，上記の事件とは無関係なことだが，一般論として，古典的なサラミテクニックのような手口を用いた犯罪行為が現在でも実行されることがあり得る。この場合，システム内に仕込まれたプログラムが隠れた脆弱性要素となることがあるので，十分に注意しなければならない。
私の自宅がある地域では，最大で震度６以上の揺れが何度かあった。立っていられる状態ではなかった。室内では本棚が倒れ，様々な雑貨等が散乱し，食器等が壊れた。そして，自宅の屋根も壊れた。
しかし，どうもそれだけではなかったようだ。
自動車のコンピュータの調子が一時的におかしくなった。
運転席から角度を操作できるドアミラーはとんでもない方向を向いており，調整しなければならない状態になっていた。エアコンの設定などが全部おかしくなっており，再度設定しなおさなければならない状態になっていた。そして，無線で開錠しようとしてもなかなか開錠することができず，エンジンもかかりにくくなっていた。
その後，どうにか開錠して電子キーを入れてエンジンをかけた後，すべての設定をデフォルトに戻した上で調整しなおしたところ，全部復旧した。
その原因について，可能性としては，３つ考えられる。
１） 自動車のコンピュータ及びそれによって制御される機器類は大きな振動に弱い
２） 誰かがガソリン泥棒等の目的で電子的な開錠を試みた； または
３） 電子キーに不具合がある
この３つのうちのどれであるかは特定できない。
しかし，自動車のコンピュータには何らかの脆弱性があり得ることを示唆するのに十分ではないかと思う。
自動車会社各社は，震度５～７程度の地震振動を５～１０分程度継続して受けるによって自動車の自動制御系などに支障が発生しないかどうか，大至急検討する必要があるのではないかと思う。
高速走行中に大地震と遭遇し，上記のようなトラブルが発生したといった状況を想像すると，背筋が寒くなる。
下記の記事が出ている。
Japan’s nuclear emergency
Washinton Post: March 18,2011
http://www.washingtonpost.com/wp-srv/special/world/japan-nuclear-reactors-and-seismic-activity/
日本のどの新聞の記事やテレビ報道等よりも優れていると思う。
下記の記事が出ている。
「放射線量高い」中国、全日空機貨物降ろさせず
Yomiuri Online: 2011年3月18日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110318-OYT1T00768.htm
それぞれの国の政府の判断だから文句は言えない。
しかし，もしこのブログを中国の人が読んでいるのなら考えて欲しいことがある。
それは，成田空港どころではない放射線被爆を日常的に受けている地域が中国国内には存在するということだ。その原因の一つは，地殻構造が最初からそうなっているということだ。それでも普通は何も健康被害などない。もう一つは，ゴビ砂漠の核実験場から舞い上がり，風に乗って流れてくる黄砂が大量に降り積もってる地域があるということだ。それでも健康被害は誰にもない。
おそらく，大気中の放射線量という点では中国国内のほうが日本国内よりも大幅に大きな数値を示しているところが多いはずだ。
何だかんだ言っても日本から提供される情報の量はとんでもなく多い。だから不安に思うのかもしれない。しかし，情報提供されない国では，「無知であることは幸せであること」という格言のとおりの状況になっているかもしれないということを理解すべきだと思う。
同じことは，ウランの鉱脈をもつ国（アメリカ等を含む）全てについて言うことができる。
[追記：2011年3月25日]
関連記事を追加する。
日本人から基準超の放射線 中国無錫、成田から到着
共同通信: 2011年3月25日
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032501000706.html
下記の記事が出ている。
ＪＲ貨物 神奈川から日本海側通り東北へガソリン輸送
日刊工業新聞: 2011年03月17日
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120110317qtkh.html
遠距離を大量輸送するには，トラックよりも船舶や列車のほうが明らかに優れている。
首都圏のタンクローリーの大部分を被災地に振り向けてしまうと，被災地をバックアップできる地域がバックアップ機能を失ってしまう。このことは何度もこのブログで書いてきた。
古から，優れた将軍というものは，兵站の重要性を正確に理解していた。
震災のバックアップは国家的な規模での兵站戦となる。
リソース配分を誤ると全滅する。
[このブログ内の関連記事]
ガソリンの枯渇から各地でトラブルが発生し始めているようだ
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-b691.html
下記の記事が出ている。
米軍、放射能専門家部隊４５０人派遣準備 日本はアドバイザー利用が有効
産経ニュース: 2011.3.19
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110319/dst11031901090004-n1.htm
この記事の中では，「防衛省幹部は日本政府の後手後手の対応とちぐはぐな情報発信にいらだつ米側が、第１原発で何が起きているか確認させる狙いもあるとみている」と述べられている。
しかし，米国特殊部隊の司令官の立場で考えてみると，まさに実戦訓練の機会なので，この機会を逃すことは許されないと判断するだろう。
また，国防総省の立場で考えてみると，被害状況を直接かつ正確に把握することは，米国の国益そのものだと判断するのに違いない。核ミサイルで攻撃しなくても，民間の原子力施設を軽装備の特攻部隊でテロ攻撃したり，原発施設をピンポイントで狙う遠隔攻撃をするだけで核ミサイルを撃ち込むよりも効果的に相手国に大打撃を与えることができることが今回の原発トラブルで明確になってしまった。
国防総省としては，そのようなテロ攻撃があった場合にどのようなことが発生するかを正確にシミュレートし，今後の国防計画の再検討のための資料とする必要がある。
要するに，米国の国益のために直接必要だからU２の派遣などを実施するのだという極めて冷酷な国際感覚をもっていないと，現時点の政治的状況を理解することができない。
日本としては，仮に現在の政府が社会主義的・反米的な考えをもつ国会議員を多く含む政党によって成立しているものだとしても，自分がこれまで堅持してきたイデオロギーや世界観を全否定すべきだ。そして，「対応を誤れば日本が滅びるかもしれない」という現実と向かい合うべきだと思う。
[追記：2011年3月26日]
関連記事を追加する。
原発内部の映像を公開へ 米無人偵察機「グローバルホーク」が撮影
産経ニュース: 2011.3.26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110326/plc11032601310000-n1.htm
[追記：2011年3月31日]
関連記事を追加する。
米軍無人偵察機グローバルホークの映像公開しない 北沢防衛相
産経ニュース: 2011.3.31
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110331/plc11033100400000-n1.htm
[このブログ内の関連記事]
特定の機械（ハードウェア）に的を絞って攻撃をしかけるマルウェア
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-893f.html
英国：重要インフラ及び防衛システムに対するサイバーテロの脅威が高まっているとの政府見解
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-db09.html
利己と利他
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-6b76.html
下記の記事が出ている。
「日本という世界の工場」が生産停止で、世界への供給に赤信号
Searchina: 2011/03/06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0316&f=business_0316_209.shtml
ＧＭ、日本の地震に伴う部品不足でルイジアナ州の工場で操業停止
niftyニュース（ロイター）: 2011年3月18日
http://news.nifty.com/cs/economy/stockdetail/reuters-JAPAN-201214/1.htm
下記の記事が出ている。
高速・凶暴な特殊津波「射流」で被害拡大、滝のような水の壁が…東大が分析
産経ニュース: 2011.3.18
http://sankei.jp.msn.com/science/news/110319/scn11031900010000-n1.htm
なお，この記事の中では，「射流」のことを「特殊な津波」と表現している。たしかに，普通の津波と比べれば特殊かもしれない。しかし，「稀な津波」という意味で理解してはならない。
私見によれば，射流の発生確率が低いという証拠は何もない。
「発生してほしくない」という期待は，もちろん私も持っている。
しかし，「期待」は期待に過ぎず，確率論とは全く無関係のものだということを認識する必要がある。
下記の記事が出ている。
原子力政策の見直し、枝野氏同調
産経ニュース: 2011.3.18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110318/plc11031823380064-n1.htm
結論として，できない。
なぜなら，電力需要を現在のままとする限り，原子力発電の代替手段が存在しないからだ。
解決策は一つしかない。
電気を消費するような仕事の仕方を改め，電力消費を大幅に削減することだ。
これまで機械によって奪われてきた単純労働を再び人間の手に取り戻せば，電力の消費が大幅に減る。不要な電気製品を製造しないことにすれば，家庭の中での電力消費も減る。
そのようにして需要を減少させない限り，原子力発電所をなくすことはできない。
要するに，「エコ」という名で進められてきた電化政策をやめることが最も重要だ。「エコ」は耳障りが良い言葉なのだが，要するに，単なる「電化政策」のことなのであり，その政策を遂行するためには原子力発電を更に増強しなければならないという誰が考えても当たり前のことを正しく理解しなければならない。
電気がないならないでどうにかできることが多い。実際，昔の人々はそうやって暮らしていた。
電気もまた希少資源の一種であると理解することが大事だ。
そのような希少資源を消費すべき場面について，その重要度に応じて考え直す必要がある。
[追記：2011年3月23日]
関連記事を追加する。
「原発ヒステリー」批判 イスラエルの学者
産経ニュース: 2011.3.22
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110322/mds11032221450009-n1.htm
[追記：2011年4月22日]
関連記事を追加する。
「原発、選択肢にない」豪首相、日本人の団結力に尊敬の念
産経ニュース: 2011.4.22
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110422/asi11042214190003-n1.htm
[このブログ内の関連記事]
見切りをつける勇気
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-1133.html
自己過信を捨てよう
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-a3ae.html
グリーンピースが，データセンターの活用拡大とそれによる電力の消費に反対
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-182c.html
下記の記事が出ている。
IBM accused of bribery in China, South Korea
Register: 18 March 2011
http://www.channelregister.co.uk/2011/03/18/ibm_sec_bribery_south_korea_china/
おそらく，日本でも同じことがある。
適切に処罰するため，米国と同様の法制の整備を進めるべきだ。
法律がなくても，内部統制の問題として社内規則を見直すことは可能だろう。
ただし，多くの事例では，経営陣や決定権のある従業員に対する贈賄が行われるている。そのような場合，内部統制という方法は，不正行為を排除するためには機能しない。
一般に，トップが「悪」である場合には，内部統制システムは，「悪」を排除するためにではなく，「悪」を最適化するために機能する。
だから，内部統制だけでは絶対にうまくいかない。とりわけ，トップの判断に基づく不正行為に対しては，外部的な制裁としての罰則の強化が最も有効だと考える。
[追記：2012年12月7日]
関連記事を追加する。
IBM、長期間の汚職調査の和解金1千万ドルを支払う
Morrison Foerster: ２０１１年4月7日
http://www.mofo.jp/topics/legal-updates/tlcb/20110407.html
IBM Agrees To Pay $10 Million For Bribing China, South Korea
Huffington Post: March 18, 20122
http://www.huffingtonpost.com/2011/03/18/ibm-sec-bribery_n_837796.html
米ＩＢＭ：中国、韓国での賄賂疑惑でＳＥＣと和解－1000万ドル
Bloomberg: 2011年3月19日
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LIABXD07SXKX01.html
放射能汚染のある場所でも１キロ先から遠隔操作可能な測定ロボットなどが使われないままになっていることが判明したようだ。下記の記事が出ている。
最先端のレスキューロボ、活躍できずにいまだ待機…受け入れ態勢整わず
産経ニュース: 2011.3.18
http://sankei.jp.msn.com/science/news/110318/scn11031818540001-n1.htm
要するに，操作する能力がないということになるし，そもそもこれらのロボットの価値を理解する能力がなかったということを意味する。
私は，人間がやるべき仕事を奪うようなかたちのでのロボットの利用には大反対の立場だ。そうではなく，非常に危険な作業などでは，労災を防止するという意味でも，作業の確実性を向上させるという意味でも，ロボットをどんどん活用すべきで，そのような場所での作業こそロボットの本領を発揮する。
しかし，問題は，そのようなロボットの重要性を産業界だけではなく自治体も理解していないということだ。だから，今回のようなことが発生してしまうし，そのようなロボットに対する需要も発生しなくなる。
遡って考えると，自治体における採用のあり方にも根本的な問題があるように思う。
地方公務員の採用試験それ自体は公正に実施されているはずだ。しかし，試験に合格しただけでは採用されない。試験に合格した者は合格者リストに掲載されるだけだ。そのリストの中から適宜選抜されて採用が決定される。そこに問題がある。
ある県では，特定の県にある特定の高校の卒業生であるかどうかが最も重視され，それによって最終的な採用が決められたりすることもある。自治体によっては，いまだに縁故採用に近いものが実施されていることがある（よそ者の排除のため。）。
試験結果以外の要素についても特に問題がないのであれば，原則として，試験の結果の順に採用を決定し，優秀な若者が地方で活躍しなければならない。その若者が当該地方の出身者でなかったとしても，その自治体で採用されれば，生活の拠点がその自治体になるわけだし，その地域に根を下ろし，その地域の活性化のために大いに活躍してくれることになるだろう。
そして，最先端の情報技術やその他の専門的な学問を学んだ若者が地方にどんどん採用されれば，その者がリーダーとなって，最先端の技術を駆使して業務を処理する能力を向上させることもできるようになるだろう。
自治体における防災対策を正しく検討するためには，長期的な対策としては，採用のありかたから見直すことが必要だと思われる。
[このブログ内の関連記事]
放射能汚染をおそれてビビッているのであれば，なぜ消火用ロボットを活用しないのか？
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-9c90.html
フィッシングサイトのようだ。けしからん。
日本赤十字社を騙るフィッシング
フィッシング対策協議会: 2011年3月18日
http://www.antiphishing.jp/news/alert/2011318.html
下記の記事が出ている。
State may create judicial body for cyber crime
Times of India: Mar 18, 2011
http://timesofindia.indiatimes.com/business/india-business/State-may-create-judicial-body-for-cyber-crime/articleshow/7732861.cms
下記の記事が出ている。
ジャニーズ、トラックを無償で貸し出しへ
サンケイスポーツ: 2011.3.16
http://www.sanspo.com/geino/news/110316/gng1103160504000-n1.htm
山下智久の公演用電源車が岩手に到着
ニッカンスポーツ: 2011年3月18日
http://www.nikkansports.com/entertainment/news/p-et-tp0-20110318-749739.html
正直にいうと，これまで芸能界に対してあまり良い感情をもっていなかった。
しかし，今後は，考えを改めることにする。
私の懐かしい郷里の被災者を支援してもらえたことに素直に感謝したい。
下記の記事が出ている。
JAXA、超高速インターネット衛星「きずな」で岩手県を支援
産経ニュース: 2011年3月18日
http://topics.jp.msn.com/digital/general/article.aspx?articleid=536315
大地震発生後，被災地の多くでは停電のためテレビを視聴することが全く不可能な状態が継続している。それだけではなく，回線の切断や基地局の破壊等により電話や携帯電話などが一切通じないとことが非常に多い状態が継続している。
こういうときに役立つのが通信衛星だ。
通信衛星による通信が確保されることにより，より適切な対応が可能となるだろう。
下記の記事が出ている。
US consumers to get online bill of privacy rights
Guardian: 16 March 2011
http://www.guardian.co.uk/technology/2011/mar/16/us-pushes-for-online-bill-of-privacy-rights
FacebookやGoogleなどで重大な問題が発生し続けたことから，このようなことになってきた。
日本のプロバイダ等においても，利用者の個人情報やプライバシーの保護に関して再考しなければならない点が多々あると考える。
[このブログ内の関連記事]
GoogleとFacebookがプライバシー保護団体等からの批判を受け，新たな対応？
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/googlefacebook-.html
米国：連邦商務省がネット上のプライバシー保護を強化する政策を明らかにする報告書
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-8298.html
下記の記事が出ている。
Japan to repair damaged undersea cables
BBC: 17 March 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-12777785
下記の記事が出ている。
Cloud computing: How to get your business ready
BBC: 18 March 2011
http://www.bbc.co.uk/news/business-12779201
内容的にはいずれもこのブログで既に指摘してきたことばかりだが，私見が極端なものではないということを証明することできたことになると考える。この点は歓迎だ。
下記の会議が開催される。
Cloud Computing Forum & Workshop III
When: April 7-8, 2011
Where: Gaithersburg, MD
http://www.info.apps.gov/content/nist-cloud-computing-forum-workshop-iii
もうだいぶ以前のことになるが，ある大きな建物を建築する際，意見を求められたことがあった。設計図面を１分ほど見てすぐに気づいた点がいくつもあったので，すべて指摘した。その中には情報セキュリティに関するものが多く含まれていたけれども，基本的には防災に関する事柄が中心だった。
例えば，災害時の緊急物資の貯蔵庫が地下に設置されていた。私は，近くを流れる＊＊川が氾濫したり地下水位の変動や地下水圧の変動で地下部分が水没する危険があるため，もっと上層階にしなければ駄目だとの趣旨の意見を述べた。全く相手にされなかった。イメージできなかったのだろう。
そのほかの意見についても全部同じで，「考えすぎだよ」で終わってしまった。だから，その建物は，地域の防災拠点とされておりながら，実際には何の役にもたたない単なる箱になってしまう可能性がある。最初から意見を聞く気がないなら，儀式などやめてしまったほうが良い。時間の無駄だ。
今回の震災では，そういうことが露骨に起きてしまっている実例が多数存在する。
例えば，仙台空港では，重要な電源設備や管制用機器類が１階部分に設置されていたため，すべて駄目になってしまっている。海の近くにあることを考えれば，津波や洪水があっても大丈夫なように，２階以上の部分に設置すべきだったろうと思う。これも海の恐ろしさをイメージできない人が設計した結果だと思っている。
首都圏では，比較的低地に住宅が密集しているし，避難場所や緊急物資の貯蔵施設も海抜からするとそんなに高くない場所に設置されていることが珍しくない。
そういうところでは，津波や液状化現象により被災する可能性だけではなく，堤防の破損による河川の氾濫（水害）による被害を受ける可能性がある。そのことをイメージできなければ駄目だ。
そして，そのような低地では，地下室に貯蔵されているものはほとんど駄目になると覚悟したほうがよいが，１階でも基本的には危ないと認識すべきだろうと思う。
首都圏において今回のような大津波が押し寄せる可能性は低いと考えられるけれども，河川の氾濫の可能性は常にある。そして，それに伴う地下水圧の変化等にも注意しなければならない。
そういうことをイメージできない人は，やはり危機管理の責任者としては適性を欠いていると判断してよいと思われる。
この関連で，ロシアのチェルノブイリ原発の教訓を活かしていないとの批判があることを知った。
「教訓生かされず」チェルノブイリ被害者団体が東電を批判
産経ニュース: 2011.3.18
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110318/erp11031811030005-n1.htm
この批判は正しいと思う。
危険な状態になったときに緊急時に対応できる危機，設備，場所などのほとんど全てが危険な場所の下に設置してあるなどということは，クレージーというしかない。また，緊急電源装置等の設備が原子炉よりも海側に設置されており，津波で破壊されてしまった。これまた狂気の沙汰としか考えられない。更に，外部電源を導入するためのケーブルにフェイルセーフがなかった。だから，現実に事故が起きてからとんでもなく苦労している。これらのことは，設計上の重大な欠陥の一つといえるだろう。
おそらく，設計者は，危機をイメージすることができなかったのだ。そのような者は，設計者としての適性を欠いている。
法的に言えば，東電は，福島原発に関し，その運用開始から今日までずっと，重大な安全配慮義務違反の状態にあったと断定せざるを得ない。
[このブログ内の関連記事]
福島原発の原子炉には最初から構造上の問題があったようだ
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-d125.html
三陸海岸は，リアス式海岸であることは誰でも学校で習うことだし，津波があると波が集中する結果，とんでもない高さの津波となって大被害を発生させることがあることもまた誰でも学校で習うことだ。
これに対し，仙台湾はリアス式海岸ではなく，九十九里浜と同じような長い砂地の海岸線で構成されている。それでも，仙台空港等の周辺では３メートルを超える津波が押し寄せ，壊滅的な打撃を与えた。
そのような巨大な津波が押し寄せたのだから，リアス式海岸における津波の高さと破壊力はとてつもなく大きなものだったと思われる。このことは，テレビで流される映像を視ているだけで誰でも容易に理解することができることだろう。
パブリッククラウドは，典型的な集中処理型システムの一つだ。
その物理構造はシステムによって異なっているから一概には言えないが，システムによっては，リアス式海岸と同じような脆弱性を有するものがあると考えられる。
通常，そのような脆弱性は，トラフィックの問題としてのみ理解されることが多い。
しかし，トラフィックの問題を解消できるような仕組みが導入されていても，その仕組みが破壊されることがある。これは，リアス式海岸で防災用に設置されていた頑丈な防波堤が各所で破壊されてしまったことを観れば理解することができる。
また，トラフィックの問題を超えた分量の問題もある。防波堤は破壊されずに残っていた地域でも，それを乗り越えたオーバーフローが発生し，防波堤の内側にある市街地を破壊しつくしてしまった。これは，通常は，DDoS攻撃などにおけるバッファオーバーフロー等の問題と類似する問題なのだが，並列処理の場合には，それが別のかたちでより深刻な結果をもたらす可能性がある。
解決策ははっきりしている。
集中処理をやめることだ。そして，分散しているそれぞれのシステムにおいて，可能な限り頑丈な防災システムを築くことだ。
以上について抽象的なことしか書けない。詳しく書くと悪用される危険性があるため，これくらいの記述にとどめることにする。
誰もが苛立っているのだろうと思う。下記の記事が出ていた。
抜き取りや暴力行為などガソリンのトラブル続発、県警が落ち着いた行動呼び掛け/神奈川
カナロコ: 2011年3月17日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1103170031/
被災地へ優先的にガソリンを配給していることは理解できる。だから，この私もじっと我慢してガソリンスタンドが平常開店される日を待っている。
ただ，被災地でのガソリン不足を解消するためには，最初の最も緊急を要する状態を脱しつつあるので，自衛隊などの出動規模を少し縮小する必要があると考える（今後は，民間による救援物資の輸送や復興資材の輸送，そしてそのための補給（ガソリン等）の確保に最大限の努力が払われるべきだろう。）。
被災現場で活動する車両等にはガソリンが必要だ。それだけでなく，その何倍かのガソリンが必要になる。被災地で活動する部隊が活動できるようになるためには，補給部隊や後方支援部隊の活動がなければならない。
戦争においても，保有する兵力のうちの10パーセントくらいしか戦場に送りこむことができないが普通で，残りの90パーセントは補給部隊，後方支援，交代要員等として存在している。
政府の命令により，自衛隊に対して総動員のような状態になっているが，そのような命令は最初から実行不可能なことに属するし，無理に実行すれば，本来なら基地内での業務に従事してガソリンを消費しなくても済む部隊まで移動を余儀なくされ，大量にガソリンを消費する結果を招くことになる。
これらは，すべて「軍事経済学」の一部として理解し応用すべきものだ。しかし，日本では，軍事について研究すると，「右翼か！」と言って非難されることが多く，まともに研究することができないことが珍しくない。
「戦争反対」も「軍隊反対」も主張それ自体としては理解できるし，もちろん思想信条の自由や表現の自由に属する。
しかし，もしそのまま鵜呑みにしていたとしたら，自衛隊も米軍も日本には存在していなかったことになるだろうし，今回の被災地に対する救援もできなかったことは明らかだ。日本でも米国でも，軍隊は，大規模災害に対する救援組織として非常に大きな役割を果たしてきたことを正しく理解しなければならない。
けれども，現実にはそうではない人々が大勢おり，国会議員の中にも教条主義者が大勢いる。
議論は尽くされなければならないと思う。
しかし，議論は議論として，大災害に対して組織的な救援活動を実行できる機能が国の機能として存在していなければならないことは誰も否定できない。そして，その行動のモデルは，戦争における軍事行動と基本的には変わらない。
そのことを正しく理解しなければならない。
現在までに水道，ガス，電気は復旧していたが，鉄道が不通だった。
JR常磐線は，上野～取手間では特に支障なく運行することが可能で，既に復旧している。ところが，取手から北のほうでは地震により被災した部分があり，不通となっていた。
今回復旧したのは，取手～土浦の区間だ。この区間では，JR牛久駅付近で大きな地盤沈下があり，レールが曲がってしまっていた。
東日本大震災 ＪＲ常磐線 曲がった線路、進まぬ復旧 茨城
産経ニュース: 2011.3.17
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110317/ibr11031702120000-n1.htm
なお，この沿線の住民は，ガソリンが枯渇しているため，つくばエクスプレスを利用できる場所まで自動車で移動することもできない状態が続いている。常磐線で復旧した区間を利用し，貨物列車によってガソリンなどの物資が運搬されることを期待する。
[追記：2011年3月18日17:45]
２番目の子供が風邪をひいたので薬を購入する必要があったのと，一番下の子供の大学の入学関係書類を郵送する必要があったことから，午後に外出した。
その途中，いつも見慣れた常磐線の列車が疾走する姿が目に入った。
とても嬉しかった。
これで私は東京に出ることができるようになったし，子供達も４月から心配なく通学することができる。
ひどい余震が続く中で懸命に復旧工事と取り組んできたJRと関連会社の諸氏には心から感謝を申し上げる。
なお，JR土浦駅から北の区間については被害の程度が尋常ではないらしく，その復旧にはかなりの時間を要するらしい。大変だとは思うが，一日も早い復旧を期待したい。
[追記：2011年3月20日]
関連記事を追加する。
垂れ下がる看板・ホーム破損…ＪＲ水戸駅、復旧遠く
asahi.com: 2011年3月19日
http://mytown.asahi.com/areanews/ibaraki/TKY201103180562.html
法律事務所が適法行為だと考えて実行した措置が，裁判所によって違法行為として扱われる可能性が出てきた。下記の記事が出ている。
ACS:Law faces county court charge over file-sharing case
Guardian: 17 March 2011
http://www.guardian.co.uk/technology/2011/mar/17/acs-law-file-sharing
違法なファイルシェアリングによって著作権侵害があったことを証明できなければ，ACSから加害者と目される者に対して和解金を支払って解決することを強要するような通知を出す行為が逆に違法行為となる。
もともと，裁判所の判断に基づく仮処分命令ではなく，単なる私人である著作権管理団体から委任を受けた民間の法律事務所がやっていることであり，いわば自力救済の一種なので，その行為の適法性が裁判所によって認められるかどうかはわからないものだった。
法の基本原理の一つとして，法治国家においては，自力救済は，原則として禁止されている。
ACSの件では，英国でインターネットを全く利用していない老人等に対してもACSから和解金を支払って解決するよう強要する通知が届く例が多数あり，社会問題化していた。このような事例では，例えば，実在する他人名義でプロバイダを利用している誰かがファイルシェアリングしていたり（実在する者がインターネットを一切利用していない場合，自分の名義が利用されていることに気づかないことがある。），IPアドレスを偽装しながらファイルシェアリングしていたりしたということがあったのではないかと推測される。
その原因は不明とのこと。下記の記事が出ている。
Major spam network silenced mid-campaign
BBC: 17 March 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-12772319
[追記：2011年3月26日]
関連記事を追加する。
Spammers sought after botnet takedown
BBC: 25 March 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-12859591
下記の記事が出ている。
New York Times to charge for full internet access
BBC: 17 March 2011
http://www.bbc.co.uk/news/business-12777469
北米の利用者を対象として課金するとのことだ。
今後，このような動きは増加するのではないかと思われる。その場合の課題は，国外の利用者に対して「いかに適法かつ安全に課金するか」ということになるだろう。
下記の記事が出ている。
UN set to discuss action on Libya
BBC: 17 March 2011
http://www.bbc.co.uk/news/world-africa-12779628
米国，英国及びフランスは，飛行禁止区域の設定を前提に，制裁としての軍事行動の準備を開始しているようだ。
Libya crisis: Britain, France and US prepare for air strikes against Gaddafi
Guardian: 17 March 2011
http://www.guardian.co.uk/world/2011/mar/17/libya-no-fly-zone-united-nations
下記の記事が出ている。
東日本巨大地震：韓国で原発の安全性めぐり論争
朝鮮日報: 2011/03/17
http://www.chosunonline.com/news/20110317000051
警察庁のサイトでも震災に便乗した詐欺に関する警告が出ている。
地震に便乗した義援金等の詐欺に注意
警察庁: 2011年3月17日
http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki31/1_hurikome.htm
なお，被災地では，必ずと言ってよいほど古典的な「火事場泥棒」も横行する。被害者自身が壊れた自宅に戻って安全を確保することが不可能または非常に困難な状況にあることが多いことから，余震の中でますます冷え込む被災地での職務遂行はとても大変なことだとは思うけれども，警察によるパトロール強化を期待するしかない。
[追記：2011年3月22日]
関連記事を追加する。
震災で倒壊の信金で４千万円盗難 気仙沼市
産経ニュース: 2011.3.22
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110322/crm11032218560008-n1.htm
[このブログ内の関連記事]
警視庁：震災に乗じた悪質な商法に対して警戒するよう警告
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-9d52.html
MrMIKE0045さんの作品だ。これも賞賛に値する。震源地だけではなく，大きな振動のあった地域と範囲がよくわかる。
東日本巨大地震の震源遷移 H23.3.7～3.16
http://www.youtube.com/watch?v=EKEgZ-ru5mk&feature=channel_video_title
なお，この画像を見ていて理解できることは，福島原発周辺は，何度もひどい爆撃を受け続けているのと同じ状況にあるということだ。
現在，地震は全体としておさまりつつあるがまだ油断することができないのではないかと思われる。
この作品が更新され，今後１週間くらいの分までの推移を表示できるものとして完成されることを期待する。
[このブログ内の関連記事]
東日本巨大地震周辺の震源地マップの更新版が出ていた
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-fbbc.html
地震の概念を変更したほうが理解しやすいかもしれない
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-d496.html
下記の記事が出ている。
EW CONCERN: THE SOCIAL MEDIA DIVIDE
MSNBC: March 16 2011
http://redtape.msnbc.com/2011/03/the-social-media-divide-and-privacy.html
人の能力は一律に同じであるはずがない。それが個性というものだ。
人の能力が一律に同じであるべきでもない。普通の人間にオリンピック選手と同程度の運動能力を求めることが馬鹿げたことであることは誰でも理解できるが，運動能力だけではなく，知力や精神力でも全く同じだ。人によって異なる。
だから，一律に同じであることを前提にする議論や，一律に同じであるべきだとする議論は，最初から間違っていると言える。
正しい議論の仕方は，同じではないし，同じにしようもないことを前提に，どうするのがベターなのかを考えることだ。
また，全ての人がSNSを利用しなければならないという義務はない。
SNSに向いてない人に向けた，全く新しいビジネスモデルを考えればよろしい。
ただそれだけのことだ。
よいことだと思う。まともな日本人は馬鹿じゃない。
放射線・風向き 確認はここで 自治体や省庁ＨＰ
産経ニュース: 2011.3.17
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110317/dst11031719040073-n1.htm
[このブログ内での関連記事]
NHKは教育テレビのチャネルを用いて放射線量のリアルタイム表示をすべきではないか
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/nhk-cfc3.html
私の理解によれば，真の政治家とは，「自分が，他の誰よりも，どの分野についても，全くの素人であるということを明確に自覚・認識している者」だ。そして，同時に，「人を使う」能力に長けていなければならない。豊臣秀吉にしても，徳川家康にしても，それぞれ個性が異なるが，その能力において秀でていたことを否定する者はないだろう。
そのように認識できている者は，平素から優れたブレーンを構築することを心がける。
どんなに優れた者であっても，人間の能力には限界がある。
まして，国政全体となると，世界で最高に優れた頭脳をもってきたとしても到底処理可能なレベルの分量ではない。
だから，「自分は無能だ」という自覚が最も大事になる。
真に役立つブレーンは，必要なときになって急に求めても探せるものではない。
あわてて探しても，火事場泥棒のような人材しか集まってこない。
ついでに付言しておくと，「政治主導」とは，政治家が責任を持つということを意味するのであって，政治家に能力があることを認めさせるということを一切意味しない。むしろ逆で，政治家は無能であることを素直に認めたうえで，自分が責任を持つことを前提に，いかに優れた人材を起用するかということが政治主導の基本であるはずだ。
履き違えている人がいるかどうかは知らないが，いないことを祈る。
下記の記事が出ている。
Germany asks its nationals in Tokyo to leave Japan
hindustan times: March 17, 2011
http://www.hindustantimes.com/Germany-asks-its-nationals-in-Tokyo-to-leave-Japan/Article1-674495.aspx
もし私がその国の首相なら，当然そうするだろう。
ただし，もしこのブログの記事を海外の誰かが読んでいるとしたら，考えて欲しいことがある。
それは，東京は，福島原発から300キロ近くも離れているということだ。
それでも帰国させるということは各国の原発から半径300キロの範囲内にある地域は危ないということを国家として認めたということを意味する。
それはそれでかまわない。各国の判断だ。
しかし，それぞれの国において，現に原発があるところから半径300キロの範囲で地図上で円を描き，安全なところが残る国はほとんどないということを理解してほしい。もちろん日本にもない。まして，日本よりも狭い国土しかない国が大多数を占める欧州ではそうだ。
要するに，原子力発電と付き合いながらやっていこうとする限り，この地球上で安全なところなどほとんどないということを意味する。
我々は，逃げようとしても安全な避難先などどこにもないという状況の下で生きているということを認めるべきた。
その上で，いかに生きるかを考えないと駄目だ。
なお，これ以外にも，手続上の不備がいろいろあり，海外からの救援隊が活動しにくい状況があるようだ。日本の役所は最初から機能重視にできておらず，誰も責任をとりたくないという心理にさせるような人事評価が普通であることがこのような結果を招いているのかもしれない。日本が再生するためには，公家システムとの決別が必要だ。
Japan earthquake: UK rescue team 'foiled by red tape'
BBC: 16 March 2011
http://www.bbc.co.uk/news/uk-12756366
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
この記事を書くためにPCを使用している。電気を食う。
しかし，大規模停電を避けるため，節電しなければならない。
私は，電気消費量の多い暖房関係等のスイッチを全部オフにしている。暖房なしなのでとても寒い。寒さをしのぐため，綿入れなどをいっぱい着込んでいる。
それでも，もし可能であるならば，このPCを通じてブログを書き続けたいと思っている。
記者会見で配布される資料等は本来公開資料であるべきものだし，現にその一部を読み上げている様子がテレビで放映されている。それなのに，マスコミがその内容を完全に公開しないからミスリーディングや妙な憶測等が生ずる。
このようなことでは，マスコミには政府や東電を責める資格など全くない。情報公開をしていないという点で全く同じだからだ。公開情報なので，取材源の秘匿という問題がそもそも発生しないだけではなく，現在の状況ではマスコミの経済利益を優先すべき場合じゃない。
マスコミがしないのであれば，東電や保安院が率先して即時ネット公開すればよい。
国民の理解力はそんなに低いものではない。
下記の記事が出ている。
みずほ銀行：全ＡＴＭが停止…３日連続でシステム障害
毎日JP: 2011年3月17日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110317k0000e040026000c.html
[追記：2011年3月17日13:17]
回復したようだ。下記の記事が出ている。
みずほ銀でＡＴＭ一時停止 昼前にほぼ回復
共同通信: 2011年3月17日
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031701000163.html
[追記：2011年3月17日19:03]
再びおかしくなったようだ。下記の記事を追加する。
みずほ銀、ＡＴＭが再度停止＝出入金などできず－システム障害
時事通信: 2011/03/17
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011031700905
考えるべきポイントは，はっきりしている。他の銀行のシステムには問題が発生していないのに，なぜこの銀行のシステムだけおかしくなっているのかという点に集約される。
[追記：2011年3月19日8:27]
関連記事を追加する。
みずほ銀行のシステム障害、個人や企業の対応策は
日本経済新聞: 2011/3/18
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819591E3EAE2E0E68DE3EAE2E1E0E2E3E39797E0E2E2E2;bm=96958A9C93819591E3EAE2E0E78DE3EAE2E1E0E2E3E39797E0E2E2E2
下記の記事（ドイツ語）が出ている。
Interpol wirbt beim ICANN-Treffen für DNS-Sperren
heise online: 15.03.2011
http://www.heise.de/newsticker/meldung/Interpol-wirbt-beim-ICANN-Treffen-fuer-DNS-Sperren-1208792.html
[関連記事]
Cyber cops and domain name registrars meet to tackle net crooks
Register: 25 February 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/02/25/cyber_cops_meet_domain_name_registrars/
下記の記事が出ている。
French decree establishes what data must be retained by hosting providers
EDRI: 9 March, 2011
http://www.edri.org/edrigram/number9.5/data-retention-hosting-france
パニックになって関西から更に西日本に避難する人々がいるらしい。おそらく，原発のない地域に移動しようということなのだろうと思う。今回の原発トラブルによる影響はひどく大きい。
中には鹿児島まで避難している人があるとのこと。
しかし，鹿児島と聞いてちょっと変だと感ずる人は健全な頭脳の持ち主だ。
火山活動が活発化している。
少し前までは，霧島方面での火山活動や火砕流被害に関する報道がひっきりなしになされていたものだった。マスコミは，よほどヒステリックでショッキングな映像を好むようだ。趣味が良くない。そのような報道は，今回の大震災によって全部吹き飛んでしまった。同じように地震被害にあったニュージーランドのクライストチャーチの地震に関する報道も一切ないと言って過言ではない。なぜここまで金太郎飴になってしまうのか理解に苦しむが，事実としてはそうだ。
今回の地震の関係だけをみても，津波の警報が発せられたのは東北地方だけではない。日本の太平洋岸全域と日本海側のほぼすべての地域が対象になっていたはずではないか。
私が言いたいことは，要するに，どこに避難しても「いつ大災害発生するかわからない」という点において，実は地球上の全ての地域に差はないということだ。
その意味で，神は本当に公平だ。
とはいえ，西日本で連鎖的に大地震が起きる確率は相当低いだろうと思う。
だから，パニックになって軽挙妄動に走ることは，懸命なことではない。
冷静に対処すべきだと思う。
当時，調査報告書をまとめたFrank von Hippel氏による論説記事が出ている。
Second chances: Containment of a reactor meltdown
Bulletin of the Atomic Scientists: 14 March 2011
http://thebulletin.org/web-edition/features/second-chances-containment-of-reactor-meltdown
今回の地震の規模は非常に大きなものだった。
報道によれば，既に位置のずれが生じている地域があるということらしいが，その種の情報は主に重大な被害のあった地域を中心とするもので，しかもやや感情的な報道として伝えられることが珍しくないので正確性の程度をはかりかねる。
しかし，これだけの規模の地震が生じた以上，地域によっては当然南北または東西に少しずれてしまったところがあるに違いないと推測する。
ところで，現代の社会は，GPSを活用した電子機器により制御されている部分が少なからずある。
ところが，元のデータに狂いが生じているのに正確であると信じてそのような電子機器等を利用した場合，何らかのトラブルが発生する可能性を否定することはできない。
もちろん，カーナビが示す方向が道だと信じて進んでいったら川に転落してしまったというような事故が発生するとは考え難いが（←地震により道や橋などが破壊されているような場合を想定しているわけではない。），それでも何らかの支障が発生する余地はあり得ると思われる。例えば，セキュリティ関連の業務では何らかの支障が発生することが全くないとは言い切れない。
まだまだ余震が続いている中ではあるけれども，停電していない地域であればその地域の研究者や関連企業等と連携して，かなり広範囲で速やかに調査することは可能と思われるから，もし可能であれば調査を実施したほうが良いと考える。現在の政府の状況では，キャパシティが相当不足していると思われるので，民間ベースでとりあえずやっておくしかない。
また，精密な調査は落ち着いてからなされるだろうけれど，とりあえずの調査結果を得ることにより，今後の震災終息時期の予測などにも役立てることができるだろうし，また，今回の地震の規模を考える際にも参考とすることができるだろうと思う。
[追記：2011年3月18日]
関連記事を追加する。
大地震で1日が短縮、軸の振動も変化
ナショナルジオグラフィックス: March 17, 2011
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20110317002&expand#title
昨晩，不足品があったので近くにあるセブンイレブンまで行ってみた。商品の配送が少しだけ回復しているようだ。店舗には，蕎麦類とパン類がいっぱい並んでいた。贅沢を言わなければ食料として十分なものだ。
ただし，食品でも種類によっては全くないものがある。いろいろと情報を総合して判断すると，製造工場が被災したり停電になったりしたため生産できていないものや，生産能力はあるが在庫を保存しておく倉庫が被災したり停電になったりしたために製品を保存できないものなどについて，それらを流通させることができないという問題があるようだ。特に冷凍・冷蔵を要するものについては深刻な状況となっている。
しかし，現在の状況を乗り切るためには，物流の確保が必須だ。
私の提案は既に述べてきたとおりだ。
[このブログ内の関連記事]
政府は首都圏近郊の輸送手段の復旧を緊急の重点課題としなければならない
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-7c93.html
大きな災害があると，いつでもそれに乗じた詐欺，窃盗その他の犯罪が横行する。被災者やその親族などが更に被害者にされてしまうわけだ。警視庁では，そのような犯罪が横行するおそれがあるため，警告を出している。
震災に便乗した悪質商法等にご注意ください！！
警視庁: 2011年3月16日
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/sinsai_attention/attention.htm
「人でなし」としか言いようがないが，だからこそ犯罪者になるのだろう。このような者に更生を望むのは最初から無理だ。もちろん被害弁償を期待することも無理だ。確実に検挙し，厳罰に処すしかない。
下記の記事が出ている。
Twitter users get extra security with HTTPS
BBC: 16 March 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-12759922
Twitterが「つぶやく」ためだけにある道具だと思っている人にはあまり実感がわかないかもしれないが，普通のインターネットアクセスで想定可能な攻撃はTwitterでも常にあり得る。そして，普通のインターネットアクセスで利用可能な情報セキュリティ上の防御方法でもTwitterでは標準として利用できないものがある。
同じような感じに見えても，その少しの相違が実は大きな脆弱性要素になっていることに留意しなければならない。
下記の記事が出ている。
White House Calls For Stricter Copyright Laws, Greater Enforcement Authority
National Journal: March 15, 2011
http://techdailydose.nationaljournal.com/2011/03/white-house-calls-for-stricter.php
なお，連邦政府の方針を示す白書は，下記のところで入手することができる。
ADMINISTRATION’S WHITE PAPER ON INTELLECTUAL PROPERTY ENFORCEMENT LEGISLATIVE RECOMMENDATIONS
March 2011
http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/ip_white_paper.pdf
下記の記事が出ている。ライブ形式で刻々と更新される記事だが，途中のコメントに論説的な解説がある。
Japan nuclear crisis and tsunami aftermath - live updates
Guardian: March 16, 2011
http://www.guardian.co.uk/world/blog/2011/mar/16/japan-nuclear-crisis-tsunami-aftermath-live
[関連記事]
チェルノブイリ経験露専門家、日本入国足止め
Yomiuri Online: 2011年3月16日
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110316-OYT1T00740.htm
下記の記事が出ている。
Gene Patents – Both Here and Down Under
Intellectual Property Brief: March 7, 2011
http://www.ipbrief.net/2011/03/07/gene-patents-%E2%80%93-both-here-and-down-under/
下記の記事が出ている。
'World's largest paedophile ring' uncovered
BBC: 16 March 2011
http://www.bbc.co.uk/news/uk-12762333
下記の記事が出ている。
U.S. Nuclear Plants Have Same Risks, and Backups, as Japan Counterparts
New York Times: March 13, 2011
http://www.nytimes.com/2011/03/14/world/asia/14industry.html
米専門家 同型原子炉の危険性を４０年前に指摘
産経ニュース（共同）: 2011.3.16
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110316/trd11031618500012-n1.htm
この記事で紹介されている指摘が正しいとすれば，40年くらい前の時点で，既に予見可能性及び結果回避可能性が存在したことになる。
下記の記事が出ている。
電波時計、東日本で機能せず＝大震災で福島からの送信停止
時事通信: 2011/03/16
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011031600927
電波時計の機能が喪失しても，通常は，普通の時計として機能することになる。ただ，時刻が自動調整されなくなっているということを忘れないで，常に時刻合わせを励行するようにしなければならない。
同様に，各種自動計測装置が電波時計の電波によって時刻を記録するタイプのものである場合，その精度に対する信頼性が一斉に喪失したことになる。
これもまた今回の原発トラブルによる教訓の一つと言えるだろう。
要するに，電波で集中管理する社会（ユビキタス社会）は極めて脆弱だ。
そもそも「ユビキタス」はカトリックの用語なので，憲法によって信教の自由が保障されている日本国において国が用いる用語としては不適切だということを最初から指摘してきた。もちろん，常にいやな顔をされてきたのだが，今でも言い続けている。中には「やおよろずの神という意味だ」という言う人もあるが，それでは逆に，一神教であるキリスト教徒の人たちに対してとんでもなく失礼なことだと思う。
それはさておき，無線デバイスについて，その利便性を否定するつもりはない。しかし，その危険性も正しく認識すべきだ。そのことについてはこれまでも何度も言ってきたしこのブログでも書いてきたことだが，今回の原発トラブルによって，そのことが象徴的に証明されてしまったと理解している。つまり，原発は素晴らしいパワーを出力することのできる夢の発電装置だ。そのことを否定するつもりはない。しかし，その巨大なパワーに正比例するだけの巨大な危険性もある。それを否定されては困る。頭でっかちで自信過剰の学者達は，安全装置によって制御できると考えていたのかもしれないが，人間のつくるものなので100パーセントなどということはあり得ない。そうした当然のことを当然のこととして謙虚に理解できる思考の健全性が必要だったはずなのに，そうではなかったということになるのだろう。
これらの問題以外についても，私は，従来から様々な事柄について問題点を指摘し，どうすればよいかを提言してきた。しかし，「極端だ」と批判されたり，あるいは，無視されてきた。
しかし，これで理解することができたに違いないと思いたい。
せっかく政権も変わったのだから，国は，基本方針を改めなければならない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
東京スカイツリーが完成すれば東京タワーの利用に余裕が出る。電波時計用の電波発信塔として使えないものだろうか？
下記の日本語記事が出ている。
【津山恵子のアメリカ最新事情】地震大国なのになぜ 米市民が日本に不信感
Wall Street Journal: 2011年3月16日
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_200518
私は，政府に味方をするつもりはないしこの記事で指摘されていることの中にはなるほどそうだと思うことも含まれているのだが，それでもなお，この記事は若干不公平なような気がする。
なぜなら，米国においても，重要な事柄が市民に情報開示されないことが結構たくさんあるからだ。言い換えると，米国では何でも直ちに情報開示されるという前提で書いているのだとしたら，この記事は，前提に誤りがあることになる。
そもそも，大半の事柄が秘密にされている社会でなければ，訴訟における証拠開示手続が発達するはずがない。日本において証拠開示手続が十分でないことの背景としては，様々な要素を指摘することはできるけれども，そもそもあまり秘密がないということも一つの要素になっているかもしれない。
他方，この記事は，東電や政府が本当は情報を得ているのに隠しているという前提で書かれている。しかし，そうではないのかもしれない。つまり，東電も政府も，情報を得る手段をもっていなかったという可能性がある。それは，要するに，危機管理のためのシステムが予めビルトインされていなかったということを意味することになる。
それはそうとして，原発周辺住民を早期に避難させるべきだったという結論は，正しい結論だと思う。
このブログの「自然災害」のタグをクリックして過去記事を読んでいただくと，私がそのように主張してきたこと，そして，本当は何を決断すべきだったかを示唆し続けてきたことをご理解いただけると思う。
とはいえ，日本国の政府がこのブログを読んで従うわけでもないので，100パーセント徒労かもしれない。それでも私はこのブログの記事を書き続ける。
[追記：2011年3月17日]
関連記事を追加する。
「世界的な問題」米科学者 賛成・反対両派も危機感共有
産経ニュース: 2011.3.16
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110316/dst11031623340113-n2.htm
一般に，測定値を得る方法として，電子的な方法だけに依存しすぎると，停電や通信回線の遮断などによりその電子的な方法を使えなくなると物理的に測定値を得ることができなくなることは当然のことだ。それだけではなく，普段，そのような電子的な方法だけに頼り，結果としての測定値を数値として知ることだけに慣れ切っていると，基本原理を学び続ける努力を怠ることになるし，素人でもできるルーチンワーク化することから，何も判断能力のないレベルの者が非常に重要な業務を担当するという奇妙な現象を発生させてしまうことにもなる。そして，危機状態が発生すると，電子的な測定結果以外の情報をもとにして，現に発生している事態を推測することのできる能力を有する者が非常に少ない状況になってしまっており，かつ，そのような能力を有する者がいても能力が錆付いてしまっていたり，高齢化してしまっていたり，現場にはいなかったりということが発生してしまうことになる。
私は，何でもかんでも電子化することには反対の立場でこのブログを書いていた。
ここでもまた，その主張を貫きたいと思う。
便利な手段を何も利用できない状況でも生き残ることのできるサバイバル能力を温存できない組織は，本当は生まれたての赤子よりもずっと脆弱で頼りない組織なのだ。
現実にはまだ攻撃があるというわけではないが，将来の攻撃パターンの一つになり得ることが指摘されている。
Open-Source Vulnerabilities Paint A Target On Android
dark READING: Mar 14, 2011
http://www.darkreading.com/advanced-threats/167901091/security/attacks-breaches/229300943/open-source-vulnerabilities-paint-a-target-on-android.html
今回の原発トラブルから得られる教訓は非常に多い。
例えば，現実に事故が発生して放射線量が増えると，中央監視室で制御したり計測したりすることができないとのことだ。
なぜ核シェルターのような構造にしなかったのかについては，容易に推測がつく。それは，「安全に設計されている」と信じていたからだ。
これまで何度も書いたことだが，真の危機管理とは，その信頼が全て崩壊したところから始まる。そして，マネジメント主体まで崩壊しないように食い止めるためには，常務としてのマネジメントが崩壊しても影響を受けないようにマネジメント主体を守るための構造が最初からビルトインされていなければならない。原発に即して言うと，自動安全装置がすべて機能しなくなり，周辺が汚染されても，中央監視室だけは１年以上独立して安全に居住できる空間である必要がある。つまり，核シェルターである必要がある。
しかし，そのようには考えなかったのだろう。
これは，単純に自己過信と傲慢に基づくものだ。
情報セキュリティの世界でも，同じようなことが数え切れないくらい多数回繰り返されてきた。
システムの開発者は胸をはって「安全だ」と言う。脆弱性を指摘すると怒って追い出される。あげくのはてにはあることないこと言いふらされ社会生活上ひどい目にあうようにされてしまうことさえある。
しかし，事故は起きる。起きたあと，その責任者はそ知らぬフリをしている。それで懲りたかと思っていると，別のシステムをつくりだし「安全だ」と言う。脆弱性を指摘すると怒って追い出され・・・という具合に現実に繰り返されてきた。
私は，謙虚さのない人間というものは，どこか精神的に欠陥があるのだろうと思っている。しかし，精神的に欠陥があっても，例えば入試の成績が悪いとかそういうことにはならないので，結構出世したりする。
そのようにして，社会の指導的立場にある者の中には本当は精神的に欠陥があるのに地位と権力を手にしている者がいくらでもいる。
私は，情報セキュリティを本当に確保するためには，そうした精神的に欠陥のある者を排除する社会的な仕組みが必要だと考えているが，その実現可能性はない。
仕方がないので，どんなに冷や飯食いの目にあっても，正しい意見を言い続けるしかない。
さて，本題だが，あまりにも巨大すぎるパブリッククラウドは，それ自体として非常に危険だ。
しかし，そのように言っても，その推進者は「安全だ」と言う。脆弱性を指摘すると怒って追い出される。
追い出してもきっと事故が発生するだろう。そして，事故が起きたあと，その責任者はそ知らぬフリをしているだろうし，それで懲りることもなく，平気で別の商品を売りつけるためにやってくるのに違いない。
利用者としては，自分で核シェルターをもつしかない。
つまり，二重投資になろうと三重投資になろうとおかまいなしに，パブリッククラウドが完全に崩壊しても利用者自身のビジネスの事業継続性を確保することができるように，隔離された安全なシステムを用意しておくことが大事だ。
原発の事故は何年かに１回くらいの頻度しか発生しないかもしれない。しかし，システムの事故は，本当は何分かに１回くらいの頻度で発生することが十分にあり得るからだ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
上記のような意味での精神的欠陥を有する者であるかどうかの判別は，比較的簡単にできることがある。それは，症状として，「何があっても絶対に謝らない」という傾向が著しいからだ。そのような傾向があると感じる者には，上記のような意味での精神的欠陥があるかもしれない。
なお，この手の症状に関しては，下記の書籍が参考になる。
星野仁彦
『発達障害に気づかない大人たち』
祥伝社新書（2010年2月10日）
ISBN978-4-396-11190-8
過去のオリンピックやアジア大会等でも類似事犯があったが，ロンドンオリンピックでも同じらしい。下記の記事が出ている。
Olympics tickets go on sale with renewed warnings about cyber crime
SC Magazine: March 15, 2011
http://www.scmagazineuk.com/olympics-tickets-go-on-sale-with-renewed-warnings-about-cyber-crime/article/198337/
現在，インターネットでは様々な予約をすることができる。便利なことは便利なのだが，偽サイトによる詐欺などがあるので，十分に注意しなければならない。
セキュリティソフトの中には，安全なサイトかどうかを自動的に判別してくれるものがあるので，最低限，セキュリティソフトをインストールしておくことが被害者になることを防止するための予防策となる。
しかし，それだけでは完全ではない。
最終的には，自分で冷静に判断することが大事だ。
下記の記事が出ている。
SXSW 2011: The internet is over
Guardian: March 15, 2011
http://www.guardian.co.uk/technology/2011/mar/15/sxsw-2011-internet-online
私は終わったとは思わない。
インターネット上のある階層が別のところに移動するだけだ。
残るのは，もともとのインターネットの階層だけかもしれない。
そこでは商業主義は存在せず，自力で何とかできる者だけが残る。
そのほうがよいかもしれない。
１月末に病を得て，やっと回復してきたところに今回の地震で被災した。それでも怪我をすることなくちゃんと生きている。
もし何らかのタイミングで今回の津波被災地を訪問中であったならば命を落としたかもしれない。現実に，私の母は１週間ほど前に今回被災した地域を旅行し，帰宅した直後に大地震となった。幸い怪我もなく無事だが，もしタイミングが数日でもずれていたら，全く異なる結果となったことは間違いない。
そういうわけで，私が生きていることができるのは神仏とご先祖様のおかげだと思うようになったし，くだらないことを気にせず，言うべきことは言って，正々堂々と生きることにした。
私は，民主党員ではないし支持者でもない。ノンポリに近い。
できるだけ公平にものごとを見ようと思っている。
そのような観点から考えてみると，今回の政府の対応に問題があったことは否定できない。しかし，長年月をかけて迅速・適切な対応をしにくいような政府組織にしてしまったのは自民党政権だということもまた否定できない。
原子力政策にしても危機管理にしても，それをやってきたのは自民党政権であり，民主党政権ではない。
その意味では，民主党政権は，マーフィーの原則のとおり一番大事なときに一番まずいことが起きてしまい，しかも，その原因をつくったのが自分達ではないのに，その尻拭いをさせられているような結果となっているというべきだと思う。
誤解のないように言っておくが，だからといって，現在の政府の対応で十分だとは全く思ってはいない。もっとちゃんとやってほしいと思う。だから，このブログでやや政治的な意見や政策提言的なことも書くようになった。
しかし，民主主義の原則からすれば，現在の政府以外にこの事態に対処する権限を有する政治的組織は存在しないし，それ以外の組織が政治的権限をもってはならない。
しかるに，自民党政権当時に始まり固定化した事柄についても何でもかんでも民主党政権のせいにしたがる新聞記者やライター等がいるように思う。それぞれの思想信条は尊重しなければならないので，そのような意見を持ち公表することは自由だ。しかし，私は，賛成できない。
まだまだ緊急時なので，先に対処しなければならないことばかりで，優先順序を誤ってはならないが，批判があれば批判はすべきだろう。しかし，制度や組織や仕組みを構築したのは誰なのかという点について誤認を誘導するような報道はいけないと思うし，正当な批判だとも思わない。
そこらへんのことを公平に考えた上で，「では，どうすればよいのか？」について，建設的な意見を述べるほうが妥当であると考える。
他人をなじるだけなら，子供でもできる。
他人に謝罪させて溜飲をさげたり優越感にひたるだけなら，馬鹿でもできる。
しかし，そんなことをやっている余裕などないのだから，政党の相違を超えて相互に人材を出し合い，職員等とも一致団結して，この国難を乗り越えるために最大限の努力を尽くしてほしいと思う。
現時点において，一般国民が，政府を含め全ての政党や政治組織に対して求めているのは，そういうことなのではないかと思う。
国民には，権力も何もない。国から求められれば協力はするが，一人ひとりの国民にできることは極めて限られている。現実問題として，被災者は途方にくれており，何もできない。
権力をもち，国として実効性のある対応をすることができるのは，政府だけだということを現在の政府は明確に自覚して欲しい。
また，これまでのいきさつから遺恨がないわけでもないだろうが，経済団体もまた政府に全面的に協力してほしい。日本の経済を動かしているのは，財務省でも何でもなく，企業なのだ。そして，この国難を乗り越え，国を再建しなければ，企業活動もできなくなる。
建築学や消防関係の専門家が既に調査・検討に着手しているだろうと想像するが，やはり見直しが必要な部分がある。
１） 単純に耐震性だけを問題とするのではなく，水没，洪水，津波，山崩れなどの可能性のある地域では，それに見合った強度とするよう建築基準の抜本的な見直しが必要だ。都市部のビルの中で耐震基準を満たしたものでは，期待どおりの性能を発揮してくれたと思う。もし厳しい耐震基準がなければ，日本の惨状は再起不可能なものとなっていたに違いない。日本の耐震基準と建築技術の優秀性を実証できたことは世界に対して誇れることの一つではないかと思う。しかし，今後は，一律な耐震基準等だけではなく，立地条件等に適切に対応したものに改善・強化していかなければならない。
２） 仮に芸術家等の反対があったとしても，装飾性の高い壁面構造物等の設置や奇抜すぎるデザインの建物の建築・建設をを禁止すべきだ。振動や衝撃に対する強度の問題があると考える。街中が無骨な建物ばかりになってしまうかもしれないが，失われなくてもよい人命を失わないようにすることのほうがずっと重要なことだ。日本は，質実剛健国家として再建されなければならない。
３） 道路については，相当強い水圧等がかかっても崩壊しない構造とすることを義務付けるべきだ。日本では，同じ箇所を何度でも工事できるよう，意図的に強度を弱めている道路が数え切れないほどたくさんある。隠すことなく事実を事実として認め，対応策を考えることが大事だ。
４） 自然にまたは人工的に地下が空洞になっている部分のある地域では，それに対する対策を急ぐべきだ。地盤の強度が通常よりも弱いことが予想される。
５） 海浜については，海岸線から何キロか陸地に入ったところを防御線と定めて頑丈な城砦のような防波壁を構築し，その防波壁と海岸線との間には，原則として，人の居住を認めないものとすべきだ。
６） 従来耐震性を要求されることがなかったと思われる建物内の天井部分等についても耐震基準を定め，徹底すべきだ。
７） 化学工業施設等については，どの施設においても，最大規模の地震でも耐えられるように基準を定めるとともに，自動消火装置を大規模に設置することを義務付けるとともに，義務違反がある場合には業務停止などを迅速に命ずることができるようにし，それに対する不服申立や行政訴訟を迅速かつ適正に処理することができるようにするための法制整備を進めるべきだ。
８） 老朽化し，耐震性を含む耐災害能力が低下している建築物については，強制的に除去することができるようにするための法制整備を進めるべきだ。
９） 新幹線を含め，大量輸送のための交通手段については，更に耐震性を改善することを国として奨励・推進すべきだ。今回のような大地震でも新幹線の車両が安全に自動停止できたことは世界的にみても最大限に驚嘆・賞賛すべきことだと思う。しかし，その状態に安住してはならない。もし改善可能なことがあるのであれば改善し，更に高いところをめざすべきだろう。
いくつか拾ってみた。
東日本巨大地震：財界から支援本格化
朝鮮日報：2011/03/16
http://www.chosunonline.com/news/20110316000005
Elite U.S. fire teams join Japan rescue effort
CBS: March 15, 2011
http://www.cbsnews.com/stories/2011/03/15/earlyshow/main20043278.shtml
U.S. Rescue Teams Join Global Relief Effort in Japan
Fox News: March 15, 2011
http://www.foxnews.com/us/2011/03/15/rescue-teams-join-global-relief-effort-japan/
New fire hits Japan nuclear plant
BBC: 15 March 2011
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-12745746
Seoul promises concerted efforts to help earthquake victims in Japan
Yonhap News: 2011/03/15
http://english.yonhapnews.co.kr/national/2011/03/15/98/0301000000AEN20110315004600315F.HTML
Korean rescue team starts work in Japan
Korean Herald: 2011-03-15
http://www.koreaherald.com/national/Detail.jsp?newsMLId=20110315000863
Chinese military offers assistance to Japan
Business Standard: March 15, 2011
http://www.business-standard.com/india/news/chinese-military-offers-assistance-to-japan/129129/on
Japan earthquake and tsunami: humanitarian relief effort struggles
Guardian: 15 March 2011
http://www.guardian.co.uk/world/2011/mar/15/japan-earthquake-tsunami-humanitarian-effort
なお，次のような報道もある。
Robots to the rescue in Japan?
MSN: March 15, 2011
http://cosmiclog.msnbc.msn.com/_news/2011/03/15/6275288-robots-to-the-rescue-in-japan
首都の人間は，（東京湾のコンビナートで生産される石油製品等を除いては）基本的には物体を何も生産せず，物体を消費するだけの存在だ。GDPの計算ではサービス等も「生産」として数字を計上するが，（当たり前のことながら）数字だけでは空腹を満たすことができない。その意味で，首都の人間は，首都圏近郊に寄生するパラサイトであると位置づけることができる。要するに，現代社会は，パラサイトを基本構造としている。
ただ，そのパラサイト人口がべらぼうに大きい。
そのパラサイト人口の需要を満たすためには，首都圏近郊での物流を確保する必要がある。
そのために，一方では首都圏近郊から食品や工業製品等を首都に運搬するために必要な物流経路を確保することが重要であると同時に，東京湾のコンビナート等で生産されるガソリンなどを首都圏近郊に運搬し，①首都圏近郊から首都への輸送手段であるトラック等の運行に必要な燃料，②温室野菜を栽培するのに必要な燃料（冬の間には温室でなければ野菜を生産できない），③家畜の飼育に必要な飼料や燃料及び加工工場に必要な燃料（鶏肉，鶏卵，豚肉，乳製品等の多くを北関東や東北で生産し首都に出荷している。），④工業製品の生産に必要な燃料や原料等，⑤加えて，首都圏近郊の農地や工場等で働く人々の足となっている自動車の燃料（首都では電車が最も重要な交通手段だが，首都圏近郊では自動車なしには何もできない。）を運搬するための手段を確保することが非常に重要となる。もちろん，大量輸送手段としてのJR線（貨物線）も極めて大きな役割を担っており，それを回復しないとジェット燃料等の輸送にも支障が生じ，空の輸送手段が失われてしまう危険性がある。
東北地方の被災地の惨状は，テレビなどでいやというほど見せ付けられている。今回の被災者の中には親類や親しい知人・友人が多数含まれており，中にはまだ行方不明のままの方もある。そうした被災地の救援はとても大事なことだ。
しかし，首都圏近郊の建て直し・復旧を急がないと，東北地方の被災者を救援したくても救援するだけの余力が首都及び首都圏から完全に失われてしまう危険性がある。
政府は，そこらへんのところをよく考え，そして，首都もまた直接・間接に被災地の一部なのだというこれまた当たり前すぎるほど当たり前のことを正しく認識し，必要な施策を急いで講ずるべきだと考える。
国会議員や国務大臣等は巨額の税金と権力によって守られているので，あまり危機感がないかもしれないが，一人の人間としての視点にたち，ちゃんと思考・判断・行動して欲しい。
この国難を乗り切るためには，政争なんかやっている場合じゃない。くだらないあげ足取りのようなことばかりにこだわる国会議員は，次の選挙において必ずやその報いを受けることになるだろう。そのことを銘記すべきだ。
今は総力戦として乗り切るしかない。
私は，もしできることなら老骨に鞭打って郷里の被災地に駆けつけ，捜索や復旧のために何かできることを手伝いたいという気持ちでいっぱいなのだが，私自身も今回の地震の被災者であり，移動手段が物理的に失われてしまっているのでどうにもならない。そのような極めて複雑な気持ちでこのブログを書き続けている。
[追記：2011年3月16日22:04]
関連記事を追加する。
高速道で通行証発行＝タンクローリーに特別措置－被災地にガソリン供給・警察庁
時事通信: 2011/03/16
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011031601053
[追記：2011年3月17日]
関連記事を追加する。
政府無策の６日…緊急本部、具体案示せず
Yomiuri Online: 2011年3月17日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110317-OYT1T00105.htm
私見である「戦時と平時が常に共存する状況」の下においては，緊急事態への対応と常務の健全な遂行とを併行して実施しなければならないという困難性がある。そして，それを両立させなければ対応に失敗する。あることがらだけに全てのリソースを投入すると，必ず失敗する。このような事態に対応するためには，文民であっても常に軍事に関する研究を怠ってはならない。このことは企業でも全く同じだ。ある作戦を成功させるために，平素仮想の課題を適正に想定することのできる能力，その仮想の課題を踏まえ，平素事前に何を準備しておかなければならないのかを構想する能力，そして，戦略と戦術との相違を踏まえ，現実に発生している課題に対して適切に対応するため，権限とリソースを適正に分配することのできる能力等が求められる。しかし，現実に行われていることは，せいぜい軍曹レベルのことだけだ。悲しいことだが，それくらいの実力しかない。
しかし，やれることはある。
関係各省庁の次官クラスで現実的な対応策を練り，上申し，権限を得て実行することだ。それが成功した場合，その手柄と名誉を与えてやればそれだけで喜び，常に自分の自己満足とそのための人気とりしか考えないようなタイプの司令官に対しては，そのようにしておだててやれば意外と簡単に権限を与えてくれることだろう。部下が苦労してなしとげた成果を褒めるでもなく，ぜんぶまるごと自分の手柄として横取りしたがる上司やトップなどは，どのような組織にも存在し得る。彼らの脆弱性は，まさに横取り能力に長けていることにある。下々の者は決して馬鹿ではなく，常に冷静に観察している。そして，危機が去ったと誰でも判断できる時点に至ると，民意が離れたり，下克上が発生したり，裏切りが起きたりする。ここでもまた，真の意味での利己と利他というものを鋭く洞察し，真の意味での利他として判断・行動することが大事だ。
もともとちゃんとした参謀を置いていない組織なので，参謀よりももっと下のレベルの組織が参謀的な役割を果たすしかない。これは，組織としては非常にまずいことなのだが，破綻し全滅してしまうよりはマシだと思う。
関連する記事として，下記の記事が目に付いた。
常識を越えた自衛隊１０万人“全軍”動員
産経ニュース: 2011.3.17
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110317/plc11031700140000-n1.htm
ちなみに，事業仕分けは，安っぽい経営者や聞きかじりだけで威張っている似非学者等にしばしば見られるような安易な「最適化」の考え方をベースにしている。基本的には，フェイルセーフやバックアップとなるような部分を単純に切り捨てて名目上のコストダウンだけを狙うやり方なので，結果的には，余力が全くなくなり，極めて脆弱な組織しか残らない。私は無駄を排除しなくても良いと言っているのではない。しかし，平時においては無駄に見えるリソースが実は「貯金」のようなものとして，緊急時においてフェイルセーフやバックアップの役割を果たすということがいくらでもある。そのことを正しく認識し，判断し，決断するのがトップの責任だと思う。一流の企業の経営者は，みなそれができている。一流と二流の相違はそこにある。
[追記：2011年3月19日]
関連記事を追加する。
北沢防衛相、「決断」丸投げ 現職自衛官が悲痛な寄稿
産経ニュース: 2011.3.19
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110319/plc11031901160000-n1.htm
[このブログ内の関連記事]
線路の被災の影響
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-aeb6.html
物流の確保が急務
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-7330.html
私の自宅はJR常磐線の沿線にある。
上野～取手の列車は運行している。
ところが，そこから先の線路が地震によりゆがんでしまった。現時点で復旧の目処はたっていない。
このことの影響は大きい。
まず，取手から北の地域にはJRを利用して通勤・通学している人がかなり多数ある。これらの人の足が奪われた。基本的に，通勤・通学ができない。
その結果，各自自家用車に乗って取手まで行くようになり，このことが道路の渋滞とガソリンの枯渇に拍車をかけている。代替手段として30分間隔で運行されているバスも渋滞に巻き込まれてしまうことになる。
次に，この区間におけるJRの貨物列車は非常に重要な役割を担っており，首都圏だけではなく日本国全体にとっても極めて重要性が高い。工業地帯への原料等の輸送もこのJRによって行われている。その輸送能力が損なわれている現状では，日本の経済全体に及ぼす影響も大きいと考えられる。
おそらく，同じような状況にある線路は日本各地にあるだろうと思う。ただ，首都圏近郊における平均的な輸送量がかなり大きいことから，その輸送手段が失われることによる損失のレベルも非常に大きいということになる。
この常磐線沿線に住む保線作業員もまた地震の被災者なのでとても厳しい状況にあると言えるが，１日でも早い復旧を望む。
下記の記事が出ている。
東日本大震災：県警が義援金詐欺に注意呼び掛け、「ヤフー」関係者を名乗る手口/神奈川
カナロコ: 2011年3月15日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1103150041/
[このブログ内の関連記事]
Googleなどの検索エンジンを悪用し，日本の大地震をキーワードに検索するとマルウェアに感染させるサイトに誘導するなどの手口が既にあるようだ
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/google-f890.html
不思議でならない。
また，実際にはどれだけの性能があるのかについて詳しいことは知らないが，放射能戦にも耐えられる戦車を米軍は保有しているはずだ。その戦車による支援を求めることだって考えられる。
基本的には，ロボット大国だなんだと自らをおだてあげながら，最も活用の余地があった原発などでの作業用ロボット（遠隔操作の重機や消防車のようなもの）の開発に積極的でなかった政府と東電の責任はかなり重大だと思う。
多数の人間の労働を奪い，それによって労働者の生活を根本から破壊してしまう可能性が高い分野でのロボット開発ばかりやってきたこれまでの政策や姿勢は，根本から改められなければならない。
これもまた，今回の原発トラブルから得られる重要な教訓の一つではないかと考える。
更に一般化して言うと，危機管理の考え方が基本から間違っていた可能性がある。
これまで，例えばパブリッククラウドの関係で何度も指摘してきたとおり，マネジメントが成立しなくなるという究極の場面を想定しているのでなければ本当の危機管理とは言えない。原発に即していうと，自動的に制御して事故の発生を阻止するという発想は，本当は危機管理ではなく，常務に属することだ。危機管理とは，予め想定していたリスク排除の仕組みが全て機能しなくなったところから始まる。原発に即して言うと，開発者や設計者や関連する学者等が「絶対安全だ」といくら強弁しても，そのような意見は一切無視し，ありとあらゆる安全策が全て無効になってしまっている状況ではどのように対処するかを事前に考えるのが危機管理なのだ。
もちろん例外はあるけれども，日本のほぼすべての種類の企業において，この危機管理に関する考え方におけるシビアさの欠如が目立つ。
おそらく，自己保身の気持ちが強すぎる人間が多数派を形成していることに起因するものだろうと推測する。
しかし，正しい発想は，自己を完全に否定しなければならない場面があり得ることを想定するところから始まる。
地震にしろ津波にしろ原発の管理にしろ，今後は，ある意味で全面的な自己否定から始まるような発想を取り入れて再構築しなければならない部分が多々あると思う。
[追記：2011年3月17日]
東京消防庁は，危険な火災現場でも消火活動ができるように各種ロボットを開発・保有してきた。
石原都知事が命令すれば出動できるのではないかと思う。威勢のよい発言の多い方なので，言行一致の姿勢を見せてもらいたい。都知事選にも影響があるだろう。
もっとも，実際には使えない張子の虎のようなロボットなのかもしれず，もしそうであるとするのであれば，いた仕方がない。
東京消防庁のロボット紹介
http://tfd119.com/a/rob.htm
下記の記事が出ている。
"Get out now": Japan nuclear crisis triggers online panic
REUTERS: Mar 15, 2011
http://www.reuters.com/article/2011/03/15/us-japan-quake-internet-idUSTRE72E2M020110315
危機に直面したとき，その人間の本質的部分が見えてくることがある。
もちろん，この私も弱き人間の一員だ。パニックにならないなどとは絶対に言わない。
だからこそ，可能な限り冷静に判断しようと努力する。
それでも，冷静さを欠いてしまうことはある。
人間には，自ずとそれぞれのキャパシティの限界というものがあるからだ。
一日でも早く，被災地の方々に安心して眠られる夜が来ることを祈る。
米軍によるOperation Tomodachi（友だち作戦）の様子に関する写真多数がFlickrに投稿されている。
Operation Tomodachi
Flickr
http://www.flickr.com/photos/compacflt/sets/72157626119790243/
この手の写真集を公開する上では，このような写真共有サイトが非常に便利だし有用だと思う。
[このブログ内の関連記事]
海外から駆けつけてくれた救援部隊の報道をみかけないが・・・
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-48ef.html
悪質だと思う。下記の記事が出ている。
Cyber Criminals Using Japan Earthquake to Set Malware Traps
CIO Insight: 2011-03-11
http://www.cioinsight.com/c/a/Latest-News/Japan-Earthquake-News-Already-Hit-by-SEO-Poisoning-455178/
日本では，誤った内容または不正確な内容のチェーンメールなどが流布され問題になっている。募金詐欺メールなども既にあるようだ。
今後は，海外での事例を模倣した悪質なサイトが出てくるかもしれない。
警戒が必要だ。
[追記：2011年3月15日21:55]
関連記事を追加する。
義援金装う悪質メール＝総務省が注意喚起
時事通信: 2011/03/15
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011031501167
[追記：2011年3月16日18:47]
関連記事を追加する。
震災に便乗するサイバー攻撃が横行か
IT Media: 2011年3月16日
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1103/16/news055.html
電子媒体の雑誌なので早いのは当たり前だが，非常に短期間で論説がきちんとまとめられているところが凄いと思う。
Earthquake's Affect on Earth
Astrobiology Magazine: 03/15/11
http://www.astrobio.net/pressrelease/3843/earthquakes-affect-on-earth
外務省のサイトで，公表されている。
諸外国等からの支援申し入れについて（東北地方太平洋沖地震）（平成23年3月15日5時00分現在）
外務省：2011年3月15日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/3/0315_01.html
これだけ多くの国から支援をもらえることはとてもありがたいことだ。
日本国民の一人として，心から御礼申し上げる。
下記の報告書が公開されている。参考になる。
2009 Internet Crime Report
Internet Crime Complaint Center
http://www.ic3.gov/media/annualreport/2009_IC3Report.pdf
けしからんと思う。下記の記事が出ている。
Cybercrime sets sail on tsunami sympathy
Business Standard: March 15, 2011
http://www.business-standard.com/india/news/cybercrime-sets-sailtsunami-sympathy/428549/
ちなみに，日本でも大災害があると，その災害に乗じた詐欺が必ず起きる。
被災地では警察組織が破壊されてしまったところもあり，非常に大変だと思うが，そのような詐欺犯の横行を見逃すわけにはいかない。
高速道路の通行を許可すれば，速やかな避難に資することは言うまでもない。常磐高速道路は原発に近いところを通っているので，普通の救援物資輸送等には用いていないはずで，走行している車両がほとんどないはずだ。
もちろん，高速道路走行中に多少被爆するかもしれないが，原発から至近距離に居住する住民については，ずっとと家にどまって被爆し続けたり，一般道の渋滞の中で被爆するよりはマシだ。これは，やむを得ない措置だ。
いたずらに硬直な法解釈と運用にこだわることは，原発トラブルによる被害者を増加させるだけだ。そして，避難誘導を担当する警察署員や消防署員等にも被害を増加させることになる。
緊急時の措置として，パトカーが先導して走行すれば法的にも問題ないだろうと思うが，警察庁として福島県警及び避難先の県警にそのように指示すれば，ベターだ。
時間との戦いという面があるので，臨機応変の対応を求める。
屋内待機の措置は，一見もっともらしいが，実は変だ。
福島の原発周辺は，大変な被災地だ。たいていの家屋に何らかの損傷があるだろう。
とりわけ海岸線沿いの家屋では，屋根と柱しか残っていない家屋でもましなほうである場合が珍しくない。壁が残っていても，窓が破損している例が非常に多い。それでもそこに待機せよというのだろうか？
たぶん，大地震のあとでも家屋だけは何ら問題なく立派に建っているという前提でものごとが判断されているのだろう。
テレビのアナウンサーが「窓をしめてください」と原稿を読み上げるのを耳にするにつけ，「この人たちには現実感というものが全くないのだなぁ～～」と深く幻滅するのだ。結局，何もわかっていない人々がテレビという公器を支配してきたということなのだろう。これでは，日本の知性がおかしくなってしまうのも無理はない。
とはいえ，もちろん，何ら問題のない家屋も多数あるだろう。
そうだとすると，家屋に問題のある場合と問題のない場合とを分けた対応策も理論的にはあり得ることになる。しかし，これまた非現実的な案だ。
本当は，原発に近い地域に残留している住民に対し，１秒でも早く強制的に退避させるための方法を考えるのが正しい。
住民の強制避難の経過の中で，住民が多少被爆してしまうことがあるかもしれない。それでも，同じ場所でずっと被爆し続けるよりはマシなのではないだろうか？
なお，私自身は，原発から１００キロ以上離れている。１００キロ以上離れていても，近隣の観測点で得られているデータによれば，一定程度以上の放射線が継続的に計測されている。
しかし，JR常磐線の線路が地震により曲がってしまって不通になっており，また，ガソリンが枯渇して給油できないため自動車を動かすことができない。仮に移動できたとしても，首都圏であればどこでも同じような状況だろうと思う（東京都内では観測点が非常に少ないので，詳しいことがわからない。）。
したがって，黙って自宅の中にいるしかない。その自宅では余震による火事を避けるため暖房を止めており，冷え切っている。
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（余談）
この関係の報道をずっと観てきたが，本当に悪い意味で頭でっかちなだけの人が多いことに本当にあきれている。
一般に，豊かな想像力は，リアルな事実体験の豊富な積み重ねなしには絶対に形成されない。悪い意味での秀才の頭脳には大量の符号が詰め込まれているかもしれないが，それは単なる符号に過ぎないのであり，事実そのものとは相当かけ離れていることが普通だ。
3月9日の三陸沖地震から続く今回の大地震の全貌を，より理解しやすくなったのではないかと思う。
東日本巨大地震周辺の震源地マップ(3/9 00:00～3/15 07:20）
http://www.youtube.com/watch?v=CgvmBF9H4ic
[このブログ内の関連記事]
東日本巨大地震周辺の震源地マップ
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-2d79.html
東日本巨大地震の震源遷移 H23.3.7～3.16
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/h2337316-38ff.html
地震の概念を変更したほうが理解しやすいかもしれない
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-d496.html
１号～３号については，マスコミでも何度も報じられている。とにかく，被害発生を最小に抑える努力をして欲しい。どうやっても被災者や犠牲者をゼロとするという制約条件の下で今回のトラブルに対応することは絶対不可能であり，必ず誰かが犠牲者にならなければならない。要するに，死を覚悟で作業に従事する者が大勢必要になるという冷酷な事実を認めるべきだ。そして，もしそのような者が一人もいなければ，なるようになるしかならない。当然，一事業者の労災事故というレベルでは評価しきれないような事態が発生し得ることになる。
ところで，最初から機能停止中っだとされる４号等（１号～３号以外）の原子炉についても，大地震によるダメージは発生していると思われる。もし原子力燃料がその中に収めたままになっているのであれば，実は１号～３号と同じトラブル（水漏れや蒸発による過熱等に起因するトラブル）が発生する可能性を否定することができない。
ちゃんと確認できているのだろうか？
緊急対応としての優先順位は，実は１号～３号と変わらないという当たり前のことを冷静に判断できている人がちゃんといれば良いのだが・・・
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なお，記者会見をみていると，要するに記者のスタンドプレーのためのスタンドプレーのような質問が多すぎる。予定原稿のとおりに言質をひきださないと締め切りに間に合わないということもあるのかもしれないが，それでは本末転倒だ。
とにかく時間がないので，無駄なところで時間を空費することは，国民全体に対してダメージを発生させる原因のひとつを当該新聞記者の我欲がつくりだしていることになる。
責任追及をしたり批判したりするのはあとからいくらでもできるだろう。
今は時間という要素が最も大事だということを理解してもらいたいと思う。
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[追記：2011年3月15日11:40]
４号が火災になったようだ。
福島原発は，第一，第二とも直ちに廃止とし，原子炉内の水分がすべて蒸発して外に出たら，とにかくセメントの山で埋めてしてしまわなければならない。
もともと日本の原子力発電は，廃炉とする場合の炉心除去の方法を一切考えないで始めたものだ。そして，現時点でもその方法が全く見つかっていない。
原発事故の実例は，チェルノブイリとスリーマイルしかない。近似性としては，スリーマイルよりはチェルノブイリの事例のほうが似ていると思われる。そうであると一応考えるので，チャルノブイリの際になされたのと同様，大量のコンクリートの山で封じ込めてしまうという以外の方法はないだろうと思う。
それでも半減期が経過するまでは一定程度の放射線放出が続くので，周辺地域は立ち入り禁止区域とせざるを得ないだろう。
問題は，そのような作業を誰がやるかということなのだが，もし誰もやらないのであれば，東京電力本社ビルを含め，首都を含む関東地方と東北地方のすべてがこれから先ずっと何十年も汚染され続けることになる。この点において，広島と長崎の原爆よりもひどい事態になっているということを正しく認識しなければならない。核爆弾は非人道的な兵器であり，巨大な破壊力をもっている。しかし，その爆発は１回で終わりだ。広島も長崎も，戦後ちゃんと復興した。ところが，何も処理しないでいると，原発はそのままずっと放射線を出し続ける。その重大な相違をきちんと踏まえて，何をすべきかを決断しなければならない。
どちらにしても，今後，原子力発電所による電力供給が非常に難しい事態となるだろう。
国は，根本的なところで方向転換をしなければならない。
「エコ」という名で始めた巨大な「電化政策」を基本的に変更しなければならない。
[追記：2011年3月25日]
関連記事を追加する。
３号機も放射性物質が大量漏出の恐れ 「原子炉損傷の可能性も」保安院
産経ニュース: 2011.3.25
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/dst11032512360028-n1.htm
リアルタイム表示をすればパニックになるという見解が強いだろう。
しかし，リアルタイムで表示されれば，必ず「諦め」の気持ちのほうが強くなると確信する。どこに逃げても無駄だということもすぐに理解することができるだろう。
インターネット上では，放射線量をリアルタイム表示するサイトがある。ところが，現在，そのサイトへは，非常にアクセスしにくい状況になっている。アクセス集中によるものだろう。
それを代替するのがテレビの役割のひとつだと思う。
せっかくデジタル放送になり，多重的に情報提供できるようになったのだから，それくらい考えて欲しい。
理解力の乏しい解説員やキャスターなどが曖昧なことを断片的にテレビ報道するよりは，ファクトそのものを情報としてリアルタイムに提供したほうが良い。
国民の一般的な理解力と判断力は，通常のニュースキャスターなどが想定している理解力や判断力よりもずっと高いと考えている。
決定権を有する者の想像力や理解力が乏しく，想定する能力を欠いていた場合，あるいは，意図的に想定できないものとして扱った場合，それは想定外ではない。
基本的には，教養の著しい不足がこのような事態を招く。
古地図や古地質の研究による古代の地震や自然災害等に関する研究は，ずいぶんと昔からあった（一部のマスコミは「最近わかってきた」と報道しているが，これは嘘だ。無知または無教養に基づくものと思われる。ちゃんと勉強をしている者にとっては常識に近い。古代にも中世にも巨大津波で全崩壊したことが何度かある。）。しかし，そのような研究が超有名大学等のメインストリームでなかったことも事実だと思う。なにしろ，ネガティブな見解は文部科学省から睨まれ，科研費などの研究費の面でもじわじわとしめつけられて研究できなくされてしまうことさえあったからだ。迎合的でなければ出世できないことがあるのは，どの業界でもどの分野でも同じだ。
だから，普通の人の想定能力を超えた優れた想定を含む有意義な研究成果は，無視されたり敵視されたりすることが比較的多い。
本当は，逆でなければならないのだが，要するに，世の中というものは，お金と権力をもっている者が一番強い。そして，そのような者らが衰退して影響力を及ぼさなくなるまで，真に意味のある見解が日の目をみることはない。アイザック・ニュートンがやったことは，その最悪の事例の一つだと言える。
以下は，あくまでも一般論。
私は，優秀な人間が自分の能力を信じることは良いことだと思っている。しかし，自分の能力を過大評価することは良くないことだとも思っている。まして，自分には全ての種類の才能があり，何でも理解できると思うことは，馬鹿なことだと思っている。そして，そのような意味で馬鹿な者がトップにいる場合，その組織やその組織が所属する社会にとって極めて悲惨なことだと考える。
このように考えるわけだが，仮に想定外の事態が発生しても，臨機応変に対応することができるかどうかで，真の意味における人間の優秀さを判定することができる。また，人間にはいろんなタイプの人がいるから，例えば，お公家様のような上品な生活には全く向いていないけれども戦争における過酷な戦闘状態の中では誰よりもその真価を発揮するタイプの人もいる。
真に優秀な人材を投入し，指揮権を与えて事態に対処しなければならない。
必ずいるはずだし，本当は誰がそのような真に優秀な人材であるのかを知っているはずだ。
これまで，自己の保身のためにそのように優秀な人材に対してあえて冷や飯食いのような処遇をしてきたというような場合だってあり得ることは，想定の範囲内のことだ。
わかる人にだけわかってもらえれば良い。
執着心や自己保身の気持ちが判断をにぶらせ，最悪の結果を招くことがある。
[追記：2011年3月18日]
関連記事を追加する。
原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る
Yomiuri Online: 2011年3月18日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110318-OYT1T00096.htm
下記の記事が出ている。
Third-party Twitter applications under threat
BBC: 14 March 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-12731343
下記の記事が出ている。
Japan earthquake disrupts technology companies
BBC: 14 March 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-12731320
日本では，部品調達先や主力工場などを全国に分散させている企業が多数あり，一見，危険分散になっているように見える。
しかし，重複投資を避け，投資を最適化するため，ダブりがないような配置になっている。つまり，危険分散しているように見えるが，実は単調な集中しかない。
だから，その一部が自然災害などによって破壊されると，たちまち全体がおかしくなってしまう傾向がある。
原発のトラブルにしても同じで，バックアップ装置や施設が同じ原発の敷地内に配置されている（正確にはより危険な海側に配置されている）ということは，何もバックアップ体制をとっていないのと同じことだったのだ。
おそらく，ネットワークやフェイルセーフの概念のとらえ方それ自体が根本的に間違っているのだろうと思う。推測だが，図で書けば網目のようにも書けないことはないが，本当は，スター型のネットワークしか存在せず，要するに，中央集権しかないということになる。
最適化は，実は最悪化を帰結することがある。
単に新聞記事やテレビ番組をそのままWeb掲載するのではなく，Webの利点を活かした工夫があると思う。震源地に関する部分について若干の意見がないではないが，全体としては良い報道であり，日本の新聞やテレビよりも良いと評価するので，紹介する。
Meltdown alert at Japan reactor
BBC: 14 March 2011
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-12733393
[このブログ内の関連記事]
ワシントンポストにおける日本の原発トラブルのとらえ方
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-9fc1.html
東日本巨大地震周辺の震源地マップ
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-2d79.html
地震の概念を変更したほうが理解しやすいかもしれない
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-d496.html
私の住んでいるところは第３グループに含まれる。
本日は，昼過ぎに停電になる予定だったが，実際には停電にならなかった。
さきほど確認したところ，明日は第３グループから停電がはじまるらしい。つまり，午前６時過ぎころから停電になる見込み。
要するに，グループの所属には変更がないけれど，そのグループに割り当てられる停電時間帯が毎日変更されるというわけだ。
私は，インターネットで調べてそれを知ることができた。
しかし，高齢者などインターネットを使っていない人には無理だ。まして，現在停電中の人や地震でPCが壊れてしまった人も無理だ。
そもそも，毎日割り当て時間帯が変更になるということが全く周知されていないから，仮に停電になるとしても本日と同じ時間帯だろうと思っている人が相当多数存在する可能性が高い。
そういうことを考えてみると，明日は，本日以上の大混乱が発生する可能性があると予測せざるを得ない。
大規模に大混乱が発生することを前提に，危機管理計画をたてておく必要がある。
今回の大地震について，専門家は，幾つかの本震（宮城県沖，福島県沖，茨城県沖）が発生した後，それと関連する上越の地震，そして，引き続き大小さまざまな余震が起きていると説明している。
しかし，太平洋プレート全体に及ぶ今回のような大地震については，地震の概念を変更したほうがよいのではないかと思う。
つまり，大小様々な継続的な地震で構成されるコンプレックス（複合体）のようなものとして，一体的に理解するほうが妥当だと考えるのだ。
気象庁のデータによると，既に伊豆諸島や東京湾などを震源とする地震も起きているようなので，関東平野全域を含め，フォッサマグナの東側全域について，ある程度の期間継続する一体としての地震状態にあると理解することになる。
もちろん，私は，地震に関する専門家ではなく，素人の一員に過ぎない。
けれども，地震というものが１個の破壊的出来事であり，あとはその余韻として考えるのは，今回のようなケースでは妥当ではないと思うのだ。
なぜなのかわからない。
原発トラブルがあることを知っているはずだ。正直な気持ちとして，不安のない人は一人もいないだろうと思う。そのことは，米国の精鋭海兵隊員であっても全く同じだと思う。
それでも救援支援のために駆けつけてくれた各国の人々には，日本国民の一人として心から御礼申し上げる。
併せて，大変な困難と危険の中で救助活動等を遂行している自衛隊員，警察官，消防署員，関連機関の職員などの皆様にも心から感謝の意を表したい。
私自身も被災者だし，近親者を含め親戚の多くが被災者であり，遠縁の親類や親しい友人の中には重大な被災者もある。そして，私は，継続的な余震の中で不安な毎日を送っている。だが，東北地方の重大な被災者のことを思うと，自分でどうにか対処可能な範囲内にあると理解しているし，そうしている。
一日でも早く，一人でも多くの方を救ってほしい。
[追記：2011年3月15日]
マスコミは全然あてになりそうにないので（例：産経ニュースは，ロイターの写真をコピペしているだけ。），もし近隣で海外からの救援隊の姿を見かけたら，それが可能である限り，写真を撮り，TwitterやYouTubeなどに流したらよいのではないかと思う。救援隊を送り出した本国の家族や同僚たちは，（当然，原発トラブルのことも知っているだろうから）きっと不安な気持ちをもっているだろうと想像する。海外からの救援隊が元気で活躍している姿の写真をWeb上で観ることができるようにするだけで，立派に，民間レベルでの外交（国際親善）に寄与していることになると思う。
[追記：2011年3月15日15：10]
やっとそれらしき報道が出るようになってきた。
支援申し入れ１００カ国超える 過去最大
産経ニュース: 2011.3.15
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110315/dst11031512460052-n1.htm
[追記：2011年3月15日16:03]
関連記事を追加する。
米軍、東日本大震災で救援活動強化
産経ニュース: 2011年3月15日
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/wsj-20110315-0315005/1.htm
[追記：2011年3月16日11:10]
関連記事を追加する。
海外メディアはどう報じているのか？ 東日本大震災の衝撃
産経ニュース: 2011年3月15日
http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=IT20110315011&cc=07&nt=25
[追記：2011年3月26日]
関連記事を追加する。
仙台空港、復旧に向け急ピッチ
産経ニュース: 2011.3.24
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110324/dst11032417060047-n1.htm
仙台空港 復興の陰に在日米軍の尽力
産経ニュース: 2011.3.25
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/dst11032521520105-n1.htm
支援活動で米軍関与拡大へ＝航空輸送能力を活用－東日本大震災
時事通信: 2011/03/24
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011032400664
[追記：2011年3月27日]
関連記事を追加する。
米軍救援活動に密着 命懸け「トモダチ作戦」
産経ニュース: 2011.3.27
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110327/dst11032700550004-n1.htm
テレビなどで報道されている震源地マップが荒っぽすぎることと全体としての変化を読み取りにくいため，誰かが上手にマップ化していないかと探してみたら，あった！
kenkawakenkenke さんという方が作成したもので，You Tubeにアップされている。
東日本巨大地震周辺の震源地マップ(3/11 00:00～3/14 06:45）
http://www.youtube.com/watch?v=Y4NTKKb1KOc
本来，気象庁やマスコミなどが作成すべきものだろう。
私は賞賛に値するマップだと思っている。
なお，このマップから何を読み取るべきかについては，読者各自にお任せする。
[このブログ内の関連記事]
東日本巨大地震周辺の震源地マップの更新版が出ていた
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-fbbc.html
東日本巨大地震の震源遷移 H23.3.7～3.16
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/h2337316-38ff.html
我が家では，度重なる余震により家屋の崩壊箇所が増えてきてしまっている。一見無傷のようにみえる家屋でもそういうところが多いのではないかと思う。いったん出るようになった水道も再び出なくなってしまった。
しかし，どこもかしこもそんな状況なので，修理の人も予約いっぱいで来てもらえない。
もし家屋が崩壊するようなことがあれば，これまで蓄積してきたものすべてを捨てて，近隣の公民館かどこかに避難するしかない。
やっと室内の片づけを終えたが，そういう状況だ。呆然としていられればよほど気楽だろうと思いたくなるくらいだ。しかし，私にはしなければならないことがいっぱいある。そんな気分だ。
第３グループの停電が実施されなかったらしく，電気が来ているので，ときどきテレビを視ている。
民放局で，人気があるのかどうか知らないが，勢いがよいだけがとりえで，被災者の神経を逆撫でするような言動が多く，自分の主観を押し付けるだけでの者がいる。レベルが低すぎる。偉そうに主役きどりの言動が目立つ。いったい自分を何様だと思っているのか。速やかに解雇するか，もっとまともな人間と交換しないと，震災が落ち着いた後，「感じ悪い」と思いながら視ていた視聴者から逆襲される日が必ず来るだろう。
今回，実に多数のキャスターやアナウンサーを目にしているが，度胸がすわっており，きちんと仕事をしている若手の女性アナウンサーや，自分自身が被災者の一員なのに適切に報道の仕事に従事・精励している地方局の若い記者がいるかと思えば，全国的に知名度が高くても「これは馬鹿だ」と思うしかないような男性キャスターもいる等々，いろんなことを理解した。
起用する際の判断に何か誤りがあったのだろう。
あくまでも一般論だが，娯楽番組やスポーツ番組で才能を発揮するタイプの者は，ニュース番組等での適性に著しく欠けていることが珍しくない。人間は，自分の才能・適性に合った仕事をすべきで，そうでない仕事はすべきでないと思う。
ところで，一被災者としての私が知りたいのは，やはり，基本的なファクト情報だ。
例えば，JR常磐線の不通になっている区間について，その原因を知りたい。電力不足，施設の破損，被災状況の調査未了，土砂崩れなど，様々な原因があるだろう。
もちろん，その原因を知ったところで私が何もできるわけがないことは当然だ。
けれども，その原因に応じて，出勤の関係やら何やら今後の対応を判断することができる。ファクト情報がなければ，何も判断できない。
現実に，いつも通勤に使っている駅のすぐ近くの線路上に停止したままの通勤電車の姿を目にする度に，そう思うのだ。
テレビ局は，何を報道すべきかについて基本的に判断を誤っているのではないかと思うことが多々ある。
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以下は，テレビ局とは無関係の記事。
別の記事でも書いたとおりだが，物流の確保を最優先にするため，物流のためのトラック等を是非とも緊急車両扱いにしてほしいと思う。物資が不足しているのは，重大な被害を受けた東北地方などの被災地だけではない。首都圏全体も同じなのだ。
私の住んでいるところは，都心からかなり離れたところなので，いざとなれば直接に農家と交渉して食べ物を売ってもらえるかもしれない。しかし，都心部では，基本的に消費するだけで食糧生産は何もしていないので，あっという間に在庫が底をつくことになるだろう。こちらの農家から出荷したくても，トラックが高速道路を利用できなければどうにもならない。一般国道は，基本的にひどい渋滞等のため利用できないのに等しい状況にある。
ただ，こちらの生産者も地震でひどいダメージを受けているので，どれだけ出荷できるかは私もわからない。
逆に，加工食品等を含め，工業製品がこちらに来ない。
物流さえ確保されれば，パニックで買いだめする人も減るだろうと思うが，現状では，パニックに陥る人々を責めることができない状態だと思う。
一般論だが，効率化だけを考え，役割分担を極端に細分化してしまった社会構造はとても弱い。部分と部分との間で相互にバックアップの関係を構築することが難しくなるのだ。
震災後においては，効率化だけを目指す社会ではなく，別の観点で社会を再構築するのでなければならない。
被災地の学校はもちろんのこと，被災地でなくても震災の関係で休校を決めた学校が多数ある。これはこれでやむを得ない措置だと思う。
ところで，休校している学校はもちろんのこと，そうでない学校でも現時点でやっておくべきことがあると考える。
学校の多くは，災害時の避難場所に指定されていたり，毛布や非常食などの緊急援助物資の保管場所となっているところが多い。
被災地では現実の必要に迫られており，おそらく在庫が空になってしまっているところが多いと思われるが，被災地でない学校でも，大至急，緊急援助物資の数量及び保管状況などの確認，配給体制などの確認，要員の手当てができない緊急時における二次的・三次的な要員確保計画の点検等をしておくべきだと思われる。
それは，一つには，被災地に対して緊急援助物資を送る必要性が生ずるかもしれないからであり，もう一つには，現時点で被災地になっていないところでも，今後の余震の動向次第では被災地になってしまうところが出てくる可能性が全くないとはいえないからだ。
計画どおりに進められる防災訓練と異なり，現時点でなすべきことはまさに実戦なので，想定外のことがいっぱい出てくるだろうと思う。訓練であればやったことにして終わりにすることができることでも，実戦ではそういうわけにはいかない。
だから，実戦訓練のつもりで，防災対策の確認・点検を緊急に実施し，そして，うまくいかないところがみつかれば対策を策定すべきだと思う。
以上は，各地域の公民館等についても同じだ。
なお，実戦では，携帯電話，電話，インターネット等の通信機能が一切使えないという事態を想定しなければならないことを付言しておく。
消灯しても基本機能に影響を与えることのないライトアップをとりやめ節電について自主的に協力するところが増えているようだ。これは正しい判断だと思われる。道路の安全などの基本機能をしっかり守ることが大事だからだ。協力の姿勢を示す企業等には敬意を表したい。
なお，夜間に節電してもあまり意味がないのではないかとの意見もあるかもしれない。
しかし，そんなことはない。夜間に十分な電力供給を確保することにより，充電できる蓄電池により動かすことのできるシステム等がどれだけ助かるかわからない。安心して夜間に十分に充電することができる。
そして，交通事故が発生しやすい夜間における道路の照明や信号機などの運用における確実性が高まる。これはかなり大きい。
また，揚水型発電ダムでは，夜間電力を用いて水を汲み上げる。したがって，夜間電力が十分に確保されれば，昼間の電力供給に寄与することになるのだ。
今後も，基本機能に影響を与えることのない装飾的な電力使用については，危機が去るまでの間，我慢して自主的に協力する企業等が増えることを期待する。
現在の状況下では，ATMや金融機関等を利用することができない地域がある。重大な被災地では，キャッシュカード等を持たない被災者が大量に発生している。金融機関の中には，本人確認ができれば一定額（10万円以下など）の範囲内で預金の払戻しに応ずるところもあるが，本人確認のための免許証等を一切もたずに着のみ着のままで逃げ出した被災者が大量に存在するし，仮に本人確認ができたとしてもそれだけでは解決できない問題が多々ある。
私は大学教授を本職とする者なので，大学関係についてちょっとだけ意見を書くことにする。
この春に入学する合格者が入学金等を期限までに納付できないおそれがある。在学者については学費についても同じ問題が発生するおそれがある。
そこで，私立大学だけではなく，国公立大学においても，事前に電話等で連絡のあった者については，入学金等の納付期限を猶予する運用を是非とも検討して欲しい。
更に，現在の混乱が４月以降も継続することが予想されるので，４月以降のことについても付言しておく。
私が利用している常磐線は不通区間が大規模に存在しており，私だけではなく子供達も通勤・通学ができない状態となっている。開通している駅までの間の主要国道は慢性的な渋滞が発生し，それを利用できる期待値は極めて低い。
そこで，４月はじめに入学手続や履修登録手続等をしなければならない学生について，事前に電話等で連絡があれば，手続の締め切り期限を猶予する扱いを是非とも検討してもらいたい。
文部科学省でも，是非とも検討してもらいたい。
加えて，被災者である学生について，奨学金等の取扱いについて，検討できることがあるのであれば検討してもらいたいと思っている。
パニックを避けるため，細かいことは書かない。
コンビニエンスストア，大型スーパーに商品を納入するためのトラック及び宅配便のトラックを，被災地向けのものでないトラックを含め，全て無条件で緊急車両とみなすことができるための緊急政令のようなものを出して欲しい。タンクローリー車についても同じ。できれば，被災地でないところにある工場に製品部品等を搬送するためのトラックについても同じ。
飛行場に関しては，被災地向けだけではなく，被災地以外のところ向けのものも含め，貨物輸送便を優先扱いとする政令も出して欲しい。
被災地でない地域や軽度の被災地であっても，本当は，間接的に重大な被災地になっているということをしっかりと認識して欲しい。
そして，どんなに通信が発達しても，物体の伝送などできないということを明確に認識して欲しい。
海外のメディアでも日本の大震災に関するものがトップ記事として掲げられているようだ。
ワシントンポストを読んでみたところ，日本のどの報道機関等による報道よりも冷静で客観的な報道がなされており，かつ，豊富に判断材料を提供していると評価できたので，紹介する。
How the nuclear emergency unfolded
Washinton Post: March 13: 2011
http://www.washingtonpost.com/wp-srv/special/world/japan-nuclear-reactors-and-seismic-activity/
Japanese nuclear plants’ operator scrambles to avert meltdowns
Washinton Post: March 13: 2011
http://www.washingtonpost.com/business/economy/japanese-nuclear-plants-operator-scrambles-to-avert-meltdowns/2011/03/12/ABg3fUS_story.html
面白い記事を見つけた。
SXSW 2011: Jay Rosen on bloggers vs journalists
Guardian: 13 March 2011
http://www.guardian.co.uk/technology/pda/2011/mar/13/sxsw-2011-jay-rosen-bloggers-journalists
下記の記事が出ている。
Wall Street Journal claims 200,000 tablet subscribers
Guardian: 11 March 2011
http://www.guardian.co.uk/media/greenslade/2011/mar/11/wallstreetjournal-ipad
テレビ報道を観ていて思うことは，若手のアナウンサー等の知性の劣化が著しいということだ。
地名の読み間違えは日常茶飯事で，輪番停電に関する報道では特にそれが著しい。
顔がチャーミングでも文字をちゃんと読めない者は，アナウンサーとしての適性を欠いている（ただし，市町村の統廃合により，現時点では存在していない市町村名を輪番停電の報道の中で掲げたりするのは，元資料を提供した東京電力にも責任があることは否定できない。）。
今後は，新人をまずラジオ局に配置して何年か試用し，ちゃんと評価を受けた者から選抜してテレビのアナウンサーにするということを厳格にやっていく必要がある。
ニュースキャスターの中にもひどい者が見受けられる。お馬鹿タレントをウリにしているタレントさんでさえ絶対にしないような無神経な者も少なからずいる。自分の主観的感情を一方的に押し付け，自分が想定した「こたえ」を誘導して引き出そうとするだけの者もある（これは，新聞でもしばしばあることだ。）。基本的に解雇してほしい。
おそらく，「視聴率アップ」としてやってきたことの結果が，いまこのようなかたちで現れているのだろう。視聴率と言えば聴こえはよいかもしれないが，要するに，スポンサーから提供されるお金の額の競争なので，言葉のごまかしはやめて欲しい。
そして，正しい知性と豊富な教養に基づき，大きな歴史の流れの中での位置づけとか，世界全体の中での位置づけとか，マクロ的な視点をきちんともてるキャスターを重視すべきだ。
いろいろと観ていると，さすがに定年退職後の年齢になっている人たちの中にはしっかりした人がいる。
また，地方局などでは若手でもしっかりした人がいる。
要するに，メイン局が腐食し，疲労してしまっているのだ。
根本から人事を見直し，経営を立て直さないと，テレビ局に明日はない。
被災者でも被災者でなくても，国民の民度は非常に高い。あからさまに批判をしなくても，心の中ではちゃんと評価・判定をすることができる人が多いことを正しく理解してもらいたい。
震災の被災地では基本的にテレビを観ることができない。テレビ局各局は被災者が視聴者であることを前提とするような放送をすることがあるけれど無意味だ。
視聴者は被災していない地域の人々なのだ。
自分自身が今回の震災の被災者なので言っておくと，現実に被災すると，テレビ，電話，携帯電話，インターネットは一切役にたたない。
唯一，ラジオだけが役にたつ。そのため，私の家庭では発電装置付ラジオを購入して保有しているし，電池式の短波ラジオも持っていた。ラジオであれば電池の消費量も少ない。
さて，本題だが，被災地でない地域では経済活動が普通に行われている。そこでは，経済活動に必要な情報がないといけない。
だから，震災関係のショッキングな映像を流したり，ニュースキャスターがことさらに被災者を誘導して悲しい気持ちなどを口に出させようとしたり，自分で思い描いたストーリーで番組を構成することに躍起になったりするようなことばかりしているのはやめて欲しい。これでは，証拠偽造の検事と全然変わりないではないか！
テレビ局のすべきことは，「事実の報道」だけだ。主観で事実を曲げてはならない。
また，あまりにも頭の悪すぎる記者はこの際どんどん切り捨てるべきだ。政府の記者会見を観ていると，「なんでこんなに頭の悪い記者が記者クラブに加入できるんだ！」と怒りを覚えることがある。こういう緊急時には時間というリソースが非常に重要なので，馬鹿まるだしの質問をしたり，感情論だけの意見や独善的な意見をぶつけるために時間を使うべきではない。
むしろ，そんなことをしているよりも，世界情勢や経済動向などに関するニュースを，ニュース番組の定刻時にきちんと放送し，被災していない地域が被災地をバックアップできるだけの経済力を維持できるようにするのがテレビ局の重要な役割ではないかと思う。
現実問題として，世界の経済情勢に関するニュースをテレビから得ることがほとんどできない状況になっており，たぶんインターネットだけが頼りになっている。
他方，被災地と言っても，ショッキングな映像を録画できる可能性のある地域ではない被災地に関する情報が著しく不足している（この点に関し，NHKだけは評価できる。NHKでは，関東の各地域における被災情報をある程度まで詳しく報道している。また，鳥インフルエンザに関する報道もしっかりなされていた。私の考えでは，人間の新型インフルエンザや結核，家畜の口蹄疫等に関する疫病情報その他の伝染病関係情報も重要と考える。特に被災地では一般に衛生状態が悪くなるので，自分でできる防衛策などについての情報提供は貴重だ。）。
カメラマンの心情として，何百年に一度の大変な惨事の情景を撮影したいという気持ちはよく分かる。編集者の気持ちとしてもそうだろう。だが，それは単なるエゴだ。
本当に役にたつのは，どうにか自力で復旧できる程度の被害を受けた被災地に関する情報だ。日本ではこれからもそうひどくない程度の地震を何度でも経験する。それでも被害は発生するから，その場合に何をすべきかを国民が学習するためには，普通程度の地震被害に関する情報をきちんと記録しておくことが大事なのだ。
加えて，地震被災地では，必ず火事場泥棒のような詐欺が横行することはこれまでの経験でよくわかっている。過去の検挙事例を含め，被災地ならではの犯罪に関する特集番組をちゃんと組めるようでなければ，テレビ局としてはレベルが低いといわざるを得ない。また，被災地に食料などをどんどん搬送すれば，当然，首都圏等での流通量が減少する。パニックで買いだめが横行するのでますます品薄になる。これに原発関係のパニックを「あおる」ような報道姿勢が追い討ちをかけている。下手をすると首都圏の弱者の中に餓死者が出かねない。そのような事態を少しでも緩和し，避けるために，国民に対して冷静な判断と行動をすることができるような判断材料を提供する報道でなければ，レベルの高い放送であるとは言えない。
要するに，着眼点がみんな一緒（横並び）で単調であり，頭でっかちで事実を踏まえておらず，少しも工夫がないといわざるを得ないのだ。
そして，現場に派遣されている記者の中には，被災者に対してあまりにも無神経な質問をしたり，自分が言わせたいことを誘導して言わせて自己満足しているだけの者がある。感情移入することは駄目だ。もっと冷酷なくらい客観的じゃなければジャーナリストとは言えない。事実を事実として報道するのでなければ，報道機関ではない。自分の主観だけでやっているのであれば，それは素人と全く変わらない行為だ。
なお，各局とも，もともと全く存在しないほうがよかったような娯楽番組等を一切放送していないことは，私にとっては非常に嬉しい。
ちなみに，テレビ局は報道機関なので，今後も，一日中，ニュース番組だけを放送し続けていてくれたほうが，私にとっては嬉しい。
電子申告による確定申告が予定どおりにできない税理士や個人事業者が出てくる可能性がある。
被災した者だけではなく，東京電力の管内である限り，無条件で確定申告時期を１ヶ月程度延期する必要がある。
[このブログ内の関連記事]
大地震下での確定申告の期限を延長すべきだ
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-2086.html
明日から輪番停電が開始される。やむを得ない措置だろう。
ただし，このことからしっかり認識しなければならないことがある。
それは，「電気をふんだんに利用できる社会は終わった」ということだ。
現在の電力供給の多くは原子力発電に頼っている。しかし，福島原発のトラブルにより，供給量が大幅に減ってしまった。今後，原発反対運動が勢いづくかもしれないことを考えると，電力供給量が更に大幅に減少するという事態を予測しなければならない。
その結果，電力を基本的に利用できない社会というものを想定しながら近未来を構想しなければならないことになる。
１）電気自動車など大量の電気を要するものは利用できない
２）インターネットや携帯電話など電子的な通信手段は基本的に利用できない
３）電子処理を要する業務や作業は基本的に利用できない
４）テレビは基本的に視聴できない
５）電気による保冷を要する業務（冷凍食品や冷蔵食品の供給を含む）は断念せざるを得ない。同様に，家庭では，一週間分の食品を買いだめし，冷蔵・冷凍しておくことが基本的にできなくなる。
６）温度や湿度などを一定状態を保つための機器類を用いた仕事（動植物の育成・培養・栽培を含む。）もできなくなる
７）商品の在庫管理や配送などの通信回線の利用を必須の前提とする業務も基本的にできなくなる
８）ファクシミリ兼用電話機等は基本的に使えなくなる
簡単に言うと，「ユビキタスネットワーク社会」なるものを前提にした社会システムは，あと数時間で根本的に否定されることになる。
この影響は非常に大きい。
仕事も変化する。
例えば，私の場合，ノートPCを用い電池がゼロになるまで原稿を書くことはできるが，インターネットを参照したりメールで送受信したりすることができなくなるだろう。なぜなら，ルータへの電気の供給ができないからだ。
自家発電能力（太陽電池，内燃機関による自家発電装置等）のあるところでは少しは余裕があるかもしれない。しかし，例えば，自分のところには電気があっても相手方が停電であれば，やはりメールの送受信ができない。もし自分が利用しているプロバイダが停電になっているなら，同様に何もできない。
パブリッククラウドにしても同じで，もしプロバイダに自家発電能力があっても，自分のクライアントマシンを動かすことができなければ，仮想サーバにアクセスすることができなくなるから，自分のところには何もなくなってしまうことになる。仮想サーバを利用していなければ，電池駆動が可能な限り，手持ちのノートPCで仕事をすることができるだろうが，100パーセントパブリッククラウドに頼る環境では，サーバ側だけにリソースがあるので，自分が停電になると全てのリソースが利用不可能となってしまうのだ。
同様に，電子政府や電子自治体のシステムが稼働していても，停電中の地域に居住する者は（ルータを動かすことができなくなるので）一切利用できなくなる。同じく，インターネット上のサイトでの予約等もできなくなる。
電子書籍にしても，ダウンロードできるタイプだとしても，通信回線を介した電子認証を要するコンテンツについては認証不可能な状態では何も読めなくなってしまうだろうと思う。つまり，通信に頼らない認証方式を開発しなければならないということになる。
このようなことを考えると，結局は，電気がなくても仕事ができるように仕事のスタイルを変化させるしかないということになる。
ちょっとだけ良いことは，通信回線を介したサイバー攻撃を受ける可能性が物理的に消滅するということはある。もちろん，セキュリティソフトのリアルタイム更新ができなくなってしまうというデメリットもあるけれど，通信回線を利用できない時間帯については，攻撃があり得ないということはありがたいことだ。
とりあえず，今晩中にやっておかなければならないことは，連絡する必要のある相手について，その電話番号を確認し，メモに書いておくことということになるだろう。駅まで歩いていけば，公衆電話から電話をかけることくらいはできるだろう。
その他いろいろと考えなければならないことが山ほどある。追って書きたいと思っている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
私の住む地域では，昼間は停電になるが，夜間はどうにか使えそうなので，昼間に寝て，夜に仕事をするという「水商売」のような生活スタイルに変更せざるを得ない可能性がある。
今回の大震災の後，海岸線のかたちが大きく変化してしまった。
津波によって削り取られてしまったところや地番沈下で沈んでしまったところがある。
しかし，古地図をながめてみると，奇妙に古い地形に戻ったのではないかと推定されるところが少なくない。
要するに，長い時間をかけて少しずつ隆起していた場所が一斉に古い時代の高さまで戻ってしまった可能性はある。逆の場所もあるかもしれない。
また，埋立地などでは地盤が弱いため，大津波によって削られやすいということもあるかもしれない。
いずれにしても，今後は，古地図をよく調べた上で，埋立地については基本的に人間が住むのに適さない場所として行政的な規制を加える必要があるかもしれない。
これは，日本における臨海工業地帯という概念を根本から否定することになるかもしれない考え方だ。
もし両者を両立させたいというのであれば，海抜10メートル以下の土地においては，高さ10メートル程度の津波が来ても耐えられる施設を構築した上で，すべての建物を10メートル程度の人工地盤の上に構築するというやり方で対処するしかないのではないかと思う。この人工地盤は，もちろん，震度８程度の地震に十分に耐えられるものでなければならない。
都市計画や防災計画について根本的な考え方の変更が求められるし，古地図等を活用した防災アセスメントの研究を積極的にやっていかなければならないのではないかと思う。
中小企業等を対象にした返済猶予等の措置は３月で期限切れになる。
しかし，東北地方だけではなく関東地方でもダメージを受けた中小企業が数え切れないほど多数ある。
与野党とも一致協力し，返済猶予を無条件で２～３年程度延長するための臨時措置法を可決すべきだ。
また，銀行は，自ら進んで，これまでの融資先や返済猶予先等に対し，無条件で返済猶予等を１年程度延長する措置を講じた上，復興支援に必要な資金の融資等についてはできるだけ相談に応ずるように大至急体制を整えるべきだ。
財務省もまた，そのような方向で主要な金融機関等に対し強く要請してほしい。
今回の大震災は，いわば戦争のようなものであり，総力戦として対応しなければ，国がつぶれる。
銀行は，金融機関ではあるけれども，人の子が動かしている組織だ。その中には今回の震災で家族や親類や友人を失った人がたくさんあると想像する。
人として何をすべきかを本気で検討してほしいと思う。
政府は政府機関や政府系企業や独立行政法人等が保有するもので，もし強力な可搬式強力発電装置があればそれを徴用し，重点的かつ迅速に原発事故対応に投入すべきだ。
マスコミも中継用に強力な移動式発電装置を持っている。マスコミは他人事のように安全なところから評論家的な報道をしてばかりいないで，国民のために何ができるのかを本気で考え，任意にそのような発電機器類を提供すべきだと思う。
運搬・移動用には，米軍が保有している戦車搭載可能な大型ヘリコプター等の支援を求めるべきだ。
今回の大地震とそれに伴う原発トラブルは，いわば戦争のようなものだ。総力戦でやらなければ乗り切れない。
原発トラブルの影響を最小限に抑えることができなければ，洪水現場で必死に救助作業にあたっている自衛隊員や警察・消防関係者等の安全を確保することもできない。
是非とも実施してほしい。
震度７程度以上の大地震が発生すると、予備電源装置が駄目になってしまうことがわかったことになる。
東北地方以外にも各地に原発が多数存在する。
日本では，いつどこで地震が発生しても不思議ではない。
したがって、すべての原発において、震度８程度以上の大地震でも予備電源装置及びそれに用いるための燃料タンク等が確実に機能するかどうか、自動的に処理をするためのコンピュータ装置等が破壊されないかどうかを直ちに点検・確認し、何か問題があることが判明したときには、可搬式の発電装置や給水装置等を追加して用意し、バックアップ制御システムを更に多重化するなど、直ちに危機管理マネジメントの見直しをすべきだと思われる。
なお，ディーゼルエンジン等の内燃機関は日常的に使っていないと内部が腐食して機能しなくなることがある。日常的に予備電源として利用するような運用にしておかないと，いざというときに全く役にたたなくなっている危険性がある。
このような状況下では，税理士の中にも相当のダメージを受けた者が多数いるはずだ。個人事業者として自分で電子申告しようにも停電で不可能な者が多数あると思われる。
私の自宅でもかなりのダメージを受けた。
現時点ではどうにかPCからインターネットにアクセスできているが，今夜あたりから停電になる見込みで，インターネットアクセスができなくなる可能性が高い。
なお，現時点で既にガスと水道の供給がとまっており，復旧の目処がたっていない。
また，風向きと風速次第では放射性物質を含んだ粉塵等が飛来する可能性が全くないとは言えない状況にある。
総務省のサイトで，下記の資料が公開されている。
地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果
総務省：2011年3月10日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_01000018.html
警察庁のサイトで，下記の資料が公開されている。
ストーカー事案及び配偶者からの暴力事案の対応状況について
警察庁：2011年3月10日
http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/h22_stdv.pdf
下記の記事が出ている。
Wal-Mart Has an Online Plan to Spur In-Store Sales
New York Times: March 10, 2011
http://www.nytimes.com/2011/03/11/business/11shop.html
下記の記事が出ている。
AOL cuts 900 jobs as it integrates the Huffington Post
BBC: 10 March 2011
http://www.bbc.co.uk/news/business-12704855
下記の記事が出ている。
Survey Shows Businesses Interested, But Still Conflicted, About The Cloud
Netwaork Computing: March 8, 2011
http://www.networkcomputing.com/virtualization/survey-shows-businesses-interested-but-still-conflicted-about-the-cloud.php
下記のイベントが開催される。
Cloud Slam'11 - Cloud Computing Virtual Conference
April 18-22, 2011
Day 1 - Mountain View, CA
Day 2-5 - Virtual
http://cloudslam.org/
下記の記事が出ている。
Oz governments find new use for censorship
Register: 9 March 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/03/09/oz_gov_to_censor_app_stores/
本日，有料会員向けニューズレターCyberlaw News Letter vo.1 no.4を発行しました。
このニューズレターには，下記のものが含まれています。
EU電子通信プライバシー保護指令とcookieの適法性
ショートショートもどき：手が
このブログでは，スマートフォン等によって企業秘密が盗まれ無線通信で伝送されてしまう事例を紹介したり，産業面・軍事面での電磁波の影響等について触れたりしてきた。
通信ケーブルについては光ケーブルの採用によってどうにか乗り越えられる問題かもしれない。
しかし，ＰＣなどの電子装置に対する電磁波の影響を防止しなければ，どうにもならない。強い電磁波攻撃が外部からなされた場合，ＰＣやサーバが機能できなくなり，最悪の場合には物理的に破壊されてしまうことさえあることはよく知られている。
そこで，重要な業務を遂行する室内では，無線通信を完全に遮断するような仕組みが必要となる。
現在，最も普通に利用されているのは干渉波を利用したジャミング装置だ。
しかし，電波法に定める無線局の免許を取得する必要があるなど，若干面倒な部分がある。
そこで，恒久的に電磁波を遮断する必要な部屋等で安価にそれを実現するための方法を提案することにする。
それは，微細な電磁波吸収メッシュ（伝導体メッシュ等）を織り込んだ壁紙や壁用ペイント類，微細な電磁波吸収メッシュを組み込んだ窓ガラスや窓ガラス用フレーム（網戸のようなもの）といった電磁波遮断用製品を開発・導入することだ。カーテン類も考えられるが，産業スパイが内部から外部へ無線通信をすることを妨げることができないという欠点がある。
そのようなものを安価に提供するためには，大量生産が必要となる。
大量生産を実現するには，行政法規により，機密性の高い業務を遂行する部屋では電磁波の出入りがないような設備とすべきことを定め，義務化すればよい。罰則までは必要ないだろう。なお，現在の政治情勢の下ではどのような法律も可決されない可能性が高いので，法律ではなく行政レベルのガイドラインで対処せざるを得ないかもしれない。
そして，裁判所としては，そのような設備のないところで業務遂行されている場合には，機密性の物理的管理ができていないという意味で営業秘密を認めないという判断をすれば良い。
なお，電磁波の身体に与える悪影響については，最近，これを肯定する見解がやや強くなってきている。そのことはこのブログでも何回も紹介したとおりだ。ただし，確定的な見解はまだない。
それでも心配だという人は，自宅の一室を上記のような電磁波遮断用具で無電磁波室に改装し，その中で暮らせばよい。携帯電話が使えなくなるが，携帯電話それ自体から電磁波が出ているので，そのような人は携帯電話を使うべきではない。
もしかすると，電磁波を遮断することだけで，難病と呼ばれている原因不明の疾病の中のいくつかが解消してしまうかもしれない。
下記の記事が出ている。
UK 'over-reliant' on GPS signals, engineers warn
BBC: 8 March 2011
http://www.bbc.co.uk/news/science-environment-12668230
この記事に書いてあるとおりだと思う。
現在，太陽の活動が活発化しており，太陽風等の影響で，大規模な通信障害がしばしば発生する可能性がある。したがって，通信（特に無線通信）に依存したビジネスは非常に危険である可能性がある。
いつも書くことなのだが，ビジネスや業務が大前提にしている基盤が根本から崩壊する可能性があることを想定しながら将来を構想しなければならない。
ニュージーランドでは，地震があってもビルが崩壊しないという前提で語学学校が開校されており，結果的に多数の犠牲者を出すことになった。
企業の経営者にとっては，自己の利益の基盤を根本から否定することは苦痛かもしれないし，大学教授にとっては学位論文などに書かれている自説を自己否定することは死ぬよりも辛いかもしれない。しかし，それができなければ，先に進むことはできないし，多数の人々を巻き添えにして苦しませたり死なせたりすることになってしまう。私は，現時点で自己否定しろとは言ってない。結果的に自己否定することになっても継続性を維持するための手順と方法を考えなさいと言っているだけだ。
これを通信関連企業について言うと，核爆発に伴う電磁波障害，電磁波兵器によるテロ攻撃，太陽風による通信阻害，あるいは，爆弾テロ等による通信設備の破壊により通信を全く確保できなくなってしまった状況を想定し，代替手段等を予め確保しておくことが重要だ。米国の国防総省は東西冷戦の当時からこのことを明確に認識しており，普通の通信手段を代替するものとして，有線ケーブル（特に光ケーブル）で相互接続されたインターネットを構築してきた。現時点ではミルネットとなっているが，本当はインターネットが軍事目的でつくられたものであることは常識に属する。ところが，現在のインターネットは無線により接続されている部分が多くなってしまっているので，実は軍事用の通信システムとしては不適ということになる。
日本の防衛省がどのような方策をもっているかについては知らない。
[このブログ内の関連記事]
太陽のフレアによって地球上の通信インフラが全面的に崩壊するおそれ
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-7d0e.html
下記の記事が出ている。
Governments 'not ready' for new European privacy law
BBC: 9 March 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-12677534
cookieは適法だという前提で，ほぼ全ての種類のアプリケーションやサービス等が設計されているからだ。この指令が制定されたのは何年も前になるのだが，施行される前に対応しておこうとした企業等はほとんどなかったかもしれない。
日本でもこの関連の議論をすることが何度かあった。しかし，無関心が圧倒的に多く，中には，せせら笑われることさえあった。その中には法学者や弁護士もいた。本当は，そのような者が自分の顧問会社の意思決定を誤らせ，日本の企業を衰退させる原因のひとつをつくりだしているのだ。
どのように実施すれば効果的かを考えてみると，解決策は非常に簡単だ。
行政上の制裁金をできるだけ高額に定め，指令に適合しないアプリケーションやサービスを提供する企業等に対しては情け容赦なくどんどん制裁金を課す処分をすればよろしい。その制裁金は税収不足を補う役割も果たすことだろう。法令に従わない企業等が多ければ多いほど国の財政が潤う計算になる。
企業としては，制裁金を支払いながら違法行為を続け「違法な企業」というレッテルを自ら塗り重ね続けるか，制裁金を支払えなくなって倒産するかどちらかの道を選ばなければならなくなるのに違いない。だから，必ず指令に適合するアプリケーションやサービスを提供するように方針転換をすることになるだろう。
そうやっている間に，指令に適合したオープンソースのアプリケーションなどが普及し，どんなビッグネームの企業であっても指令に適合したアプリケーションを提供しないと市場シェアがゼロになってしまうという危機に直面することになるだろう。
もちろん，サイバー犯罪者やマフィア等のように，最初から法令を遵守する気のない者もいる。法令を遵守していたのでは存在理由がなくなってしまうからだ。そのような者に対しては，可能な限り厳しい厳罰主義で臨むしかない。
以上のように書いたが，現実にはそんなに問題は生じないだろう。ネットショップのサイトなどでは「カート」や「買い物かご」等の機能を実行するために，通常はcookieを用いている。利用者がそのサイトにアクセスすると，「このサイトではcookieによりあなたの行動を記録しています。それを望まない人はnoのボタンをクリックしてください。yesのボタンをクリックすると同意したものとみなします。」という表示をし，そのようなボタンを設置するだけのことだからだ。ちなみに，「この種のサイトではcookieを用いているのが普通だ」ということだけで，cookieによる行動履歴の記録に同意したものと事実上推定することはできない。そのような推定を禁止するためにこのＥＵ指令がつくられたと言ってもよいからだ。
[このブログ内の関連記事]
ＥＵ：電子プライバシー保護指令の発効により，事前の明示の同意がない限り，cookieによる利用者データ収集ができなくなる
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/cookie-cf05.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
現時点では，パブリッククラウド，商業目的での自動プロファイリング（ライフログなどを含む）の話題を提供すると，せせら笑われることがある。cookieについて以前経験したのと同じような感じだ。罪の重い法律家がまだまだいっぱいいる。
しかし，私にはこのような問題についての何年か後の状況が今の時点で既に見えてしまっている。なぜ見えているのかを言うことはできない。
だから，本当は，そのようにせせら笑う法律家等のことを，私の心の中では冷笑に近い気持ちで埋めていることがある。そして，そのような者を能力のない者または極めて不勉強な者だと密かに査定しているかもしれない。
下記の会議が開催される。
IEEE Symposium on Security & Privacy
May 22-25
Claremont Resort, Oakland, California, USA
http://www.ieee-security.org/TC/SP2011/
下記の会議が開催される。
Privacy and Accountability 2011
Umweltforum Berlin
April 5, 2011 – April 6, 2011
http://conference.pats-project.eu/ocs/index.php/privacy/2011
下記の記事を読んだ。
【日本版コラム】NZ地震で考えた事件・事故被害者、実名報道の是非
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/wsj-20110308-0308005/1.htm
「先日届いた彼女からの返信にはこの件はもう触れられていなかったが、私の答えで納得してくれたのだろうか。心もとない限りだ。」と書いてあるが，納得するはずがない。
自分が犯している罪の深さを知らず正当化することばかり考える人種なのだろう。
誰もそのような報道など望んでいない。ジャーナリズムの自己満足だけだ。
もっと大事なことがいっぱいある。
何もわかっていないとしか言いようがない。
[このブログ内の関連記事]
地震による被災
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-2909.html
重要な法案が米国連邦議会上院で提案された。
The Internet kill switch rebooted
Washington Post: March 7, 2011
http://www.washingtontimes.com/news/2011/mar/7/the-internet-kill-switch-rebooted/
New Bill Proposed - Cybersecurity and Internet Freedom Act of 2011
NetIQ: Mar 07 2011
http://community.netiq.com/blogs/security_webb/archive/2011/03/07/new-bill-proposed-cybersecurity-and-internet-freedom-act-of-2011.aspx
この法案のテキストは，下記で入手することができる。
Cybersecurity and Internet Freedom Act of 2011 [S.413.IS]
http://thomas.loc.gov/cgi-bin/query/F?c112:1:./temp/~c112BYKedv:e959:
私見である「戦時と平時が常に共存する状況」を前提とすると，このような法案が提案されるのは必然ではないかと考えられる。
[このブログ内の関連記事]
米国：国防総省が，経済（金融システム等）の破壊を目的とする国際テロに関する報告書を公表
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-20f8.html
サイバー攻撃があった場合，政府や主要なプロバイダは接続を遮断すべきか？
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-985a.html
ソーシャルネットワークやセマンティックWebのサイバー犯罪者ネットワーク解析への応用
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/web-419e.html
強気の中国に対する国際的反動
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-f284.html
色んなものを読んだり聞いたりするが，ちょっとレベルが低すぎて食指が全く動かない。
せめてEPICのレポートくらいは全部ちゃんと読んで理解してから書いたり議論したりしてもらいたいものだと思う。
National ID and the REAL ID Act
EPIC
http://epic.org/privacy/id-cards/
また，海外の実例を調べる予算がないなら，近隣国で調査をすればよい。例えば，韓国でなぜ大失敗になったのかを調べるのにそんなに多額の予算を要しないだろう。
フィールドワークを何もしないで頭でっかちの議論をしてみても，空理空論になるのがせいぜいだろうと思う。
下記の記事が出ている。
Risk Evaporation: Cyber Risk Visibility for Cloud Computing Futures
Financial Risks Patterns in Cyber Space
SYS-Con Media: Mar. 8, 2011
http://www.sys-con.com/node/1741826
これまた誰が考えても当たり前のことだし，私がこのブログで何度も指摘してきたことだ。とにかく，弁護士，公認会計士，上級エンジニア，上級ディーラー，マスコミなどを含め専門職であればあるほど史上空前の大量失業の危機を招くことになるし，特定少数のパブリッククラウドサービス提供国を除いては，世界各国の知的レベルと技術レベルを根幹から破壊する可能性がある（特定少数の国は，最終的には崩壊する。なぜなら，顧客となるべき各国の企業や専門家などの大半が倒産・失業してしまう結果，勝利すれば利用者が消滅するという必然的に生ずる自己矛盾を免れることができないからだ。）。しかし，私がいくら力説しても耳を傾けてくれる人は少ない。外国の権威ある人が書いた論説であれば読んでもらえそうなので，紹介する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
政治学の世界では「独裁者のパラドックス」という有名な格言のようなものがある。
つまり，独裁者は，独裁者ひとりだけでは独裁者になれない。独裁される多数の者に依存する存在だということだ。
もし，独裁を達成することによって独裁される者が死滅してしまうと，その者は独裁することができない。
カダフィ氏が独裁を継続しようとしてリビア国民に対する殺戮を強化すればするほど，彼を支持し独裁されることを望むようなタイプのリビア国民が激減することになるだろう。
ビジネスの世界も同じで，世間はそんなに単純な構造にはなっていないので，一人勝ちを達成したとたんに顧客が死滅しているという関係が成立することがしばしばある。独占禁止法違反になるかどうかではなく，純粋に経済学上の問題として，オープンな経済環境においては，独占の成功は，独占の失敗を帰結するという法則が成立し得るのではないかと考えている。
下記の記事が出ている。
Three major risks of Cloud computing
CIO AU: 07 March, 2011
http://www.cio.com.au/article/378866/three_major_risks_cloud_computing/
誰が考えても当たり前のことしか書いていないし，私がこれまで何度もこのブログで指摘してきたことなのだが，私ではなく外国の権威が書くと読んでもらえそうなので紹介する。
下記の記事が出ている。
世界中に蔓延しつつある「中国総合症」－米華字メディア
Record China: 2011年3月4日
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=49772
米国の言いなりにはならない！？中国流世界秩序の輸出を目論む中国－豪メディア
Record China: 2011年3月2日
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=49759
中国が「包囲網」恐れ方針転換へ、対日政策も妥協か＝米国はアジア版NATO検討－中国事情通が明かす
Record China: 2010年10月25日
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=46455
中国は国内的にも大きな問題を抱えてしまった。全人代に列席している人々が日本円で数百億円にも相当する平均年収があるとの噂がある一方で，中国の地方部の人々は非常に貧しいままだ。日本円で百億円単位の年収のある者に対しては90パーセント以上の所得税をかけることにすれば，比較的容易に国内的不満を解消することができるだろうけれども，それはないだろう。したがって，国内的な不安はこのまま続く。
歴史の教訓として，一般に，国内統治に成功していない政府や統治者が対外的に強い姿勢に出たりすることはしばしばあったし，たいてい失敗してきた。
現在の状況は，政治的にはそのようなことの繰り返しかもしれない。
加えて，文化的・経済的な問題もある。
中国の経済人は，一般に，自分達の仲間だけに利益を還流し，他には流さない。中国国外にあってもそうなので，国外進出してしばらくすると反感を買うようになる。しかし，当該国において利益を分け合うパートナーがいっぱいなければ，誰も協力しなくなってしまうだろう。つまり，中国がこれからさらに経済的に成長しようとするならば，経済的利益を独り占めにせず相手国の企業等とも相当額のお金を分け合うようにすればよい。しかし，これは難しいことだろう。中国の経済人の習性のようなものを修正することは不可能に近い。
文化的な摩擦もある。中華思想だ。相手の文化を尊重し，それと調和させるようにするのでなければ，次第に一般の人々からの反感を買うようになり，顧客を失うことになる。
ここ十年くらいの間，米国と中国とは経済的な競争関係にあった。結果は，米国の連戦連敗であったかもしれない。日本もまた同じ。
しかし，中国が成功をおさめればおさめるほど，上記のような国際的な反感が強まっていることは事実だと思う。
また，豊富な資金を背景に軍備を強化すればするほど，周辺諸国の警戒心を強めさせることになり，国際的に不安定な環境を醸成してしまうことになる。そのような環境の下では円滑に経済活動を推進することなど到底できない。儲かるのは「死の商人」か「麻薬マフィア」だけという状態になってしまうかもしれない。
下記の判決が公開されていた。
最高裁判所第一小法廷平成21(受)788著作権侵害差止等請求事件平成23年01月20日判決
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110120144645.pdf
[判決理由中の重要部分]
放送番組等の複製物を取得することを可能にするサービスにおいて，サービスを提供する者（以下「サービス提供者」という。）が，その管理，支配下において，テレビアンテナで受信した放送を複製の機能を有する機器（以下「複製機器」という。）に入力していて，当該複製機器に録画の指示がされると放送番組等の複製が自動的に行われる場合には，その録画の指示を当該サービスの利用者がするものであっても，サービス提供者はその複製の主体であると解するのが相当である。すなわち，複製の主体の判断に当たっては，複製の対象，方法，複製への関与の内容，程度等の諸要素を考慮して，誰が当該著作物の複製をしているといえるかを判断するのが相当であるところ，上記の場合，サービス提供者は，単に複製を容易にするための環境等を整備しているにとどまらず，その管理，支配下において，放送を受信して複製機器に対して放送番組等に係る情報を入力するという，複製機器を用いた放送番組等の複製の実現における枢要な行為をしており，複製時におけるサービス提供者の上記各行為がなければ，当該サービスの利用者が録画の指示をしても，放送番組等の複製をすることはおよそ不可能なのであり，サービス提供者を複製の主体というに十分であるからである。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（私見）
以下は，あくまでも一般論だ。
私的利用のための録画は適法である。
私的利用のための録画を他人に代行させることも適法である。
では，個別に録画代行を受け，録画した映像を提供するサービスが存在するとすれば，それはどういうことになるのだろうか？
また，代行内容として，「＊年＊月から１年分の番組すべて」という具合に包括的な代行（包括委任）がなされた場合はどうなるのだろうか？
一般に，包括委任は，完全に適法な行為として理解されている。
受任者は，まさに委任契約に基づく受任者として主体的に事務処理をするので，その事務処理のために必要な機器類を主体的に管理・維持することは，委任事務の処理のために必須であると言える。
もし包括委任が違法であるとすれば，総合的に判断して，この社会は滅びる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（私見その２）
頭の良い人であれば，この判決でいうような「主体的」という要素によっては「私的利用」と「非私的利用」との間の境界線を明確に描くことなど最初から不可能だということを即時に理解することができるだろう。
むしろ，このタイプの事件では，実質的に損害が発生しているといえるかどうかを基準にして判断すべきだったと思われる。
１）私的に録画をすることは自由だ。録画サービスを利用しないで自分で録画した場合，何も存在がない。録画の代行の場合でも何も損害がない。
２）録画機器等には，現実に録画するかどうかとは無関係に最初から課金されている。
この２つの要素をじっくりと検討した上で「総合的に判断」すると，実は，権利者には何も損害が発生していないことになるし，権利者団体は既に補償金として平均値としての損失補償を事前に受けてしまっているということを明確に理解することができる。
他方で，権利者団体以外の者に対しては決して録画代行を許さないとか，補償金以外の「みかじめ料」を支払わなければビジネスを認めないとかいうのであれば，独占禁止法違反の疑いも検討しなければならない。そして，もしそうであるとするならば，訴訟の提起それ自体が権利の濫用として許されないということになるだろう。
下記の判決が出ている。
福岡地方裁判所平成21年(行ウ)第28号政務調査費返還請求事件平成23年01月21日判決
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110304155413.pdf
主張立証責任の分配原則からすれば，判決のいうとおりということになるだろう。
なお，費目それ自体として政務費としての支出が認められないものについては，そのような費目で支出がなされているという事実を証明することだけで立証に成功していることになるから，被告の側で何らかの強力な反証がなされない限り，原告の主張が認められることになるだろう。
下記の記事が出ている。
New net rules set to make cookies crumble
BBC: 8 March 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-12668552
電子プライバシー保護指令は，cookieなどによる利用者の行動履歴の収集について事前の明示の同意を要求しているだけではなく（オプトイン），cookieなどによってどのような情報が収集されどのように処理されるのかについて明確に示すのでなければならない（利用目的等の明示）としている。
電子プライバシー保護指令は，個人データ保護指令の一部改正指令という法的位置づけにある。日本国は，個人データ保護指令と同等の法システムをもっているのでなければ，ＥＵ域内との間で個人データのやりとりをすることができない。この個人データには，日本企業の顧客だけではなく，ＥＵにある事業所等の従業員情報も含まれる。
したがって，個人情報保護法をＥＵの電子プライバシー保護指令と同等のものに改正する必要がある。
現実に用いられているcookieの大半は，電子プライバシー保護指令の要件を充足することができず明らかに違法行為となってしまうことから，cookieを用いたシステムの大半を総とっかえするか，cookieを用いたデータ収集を断念するかのいずれかを選択することになるだろう。
大手のネット通販サイトではすでに約款の中にcookieを用いて個人データを収集する旨を定め，それを当該サイト上で表示ているところがある。これは，利用目的の明示の要件を満たすものだと解される。しかし，事前の明示の同意の要件を満たすものではないから，やはり違法となる。
なお，電子プライバシー保護指令は，下記で入手することができる。
DIRECTIVE 2002/58/EC OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL
of 12 July 2002 concerning the processing of personal data and the protection of privacy in the electronic communications
sector (Directive on privacy and electronic communications)
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2002:201:0037:0047:EN:PDF
また，上記のBBCの記事に出ている英国法は，下記のところで入手することができる。
The Privacy and Electronic Communications (EC Directive) Regulations 2003
http://www.legislation.gov.uk/uksi/2003/2426/contents/made
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
cookieなどによって収集した行動履歴から自動的に生成される自動プロファイリング（いわゆるライフログなどを含む。）も同じになるだろう。当該個人から事前の明示の同意がなければデータを収集することができず，したがって自動プロファイリングを実行することもできない。
これは，任意のガイドラインではなく法規範なので，それに反する行動は許されない。
下記の記事が出ている。
Terrorist Networks: Rethinking the Logic Behind Web Search Engines
Triple Helix Online: March 7, 2011
http://triplehelixblog.com/2011/03/terrorist-networks-rethinking-the-logic-behind-web-search-engines/
重大な問題がある。
それは解析の対象が基本的には符号と画像だということだ。コンピュータによる解析なので処理可能な要素でなければ解析できない。
しかし，米国を中心とする多国籍軍によるイラク攻撃が，実は偽情報に基づく大量破壊兵器の存在という幻想によって決定されてしまったのと同様の重大な誤りが発生する可能性がある。
もし私がサイバー犯罪者であるとしたら・・・と空想してみると，様々なことを考えることができる。本物のサイバー犯罪者であれば，もっと多種多様で効果的な攻撃方法を考えることができるだろう。それは，コンピュータというものの本質と限界を知っているからであり，人間というものの本質をよく知っているからだ。
知識と符号処理だけに頼っている人々は，そのような大事なことを理解することができない。
なお，商業目的や科学技術研究目的で構築されているセマンティックWebがサイバー犯罪者に悪用され，誤爆と同じように関係のない人が攻撃対象にされてしまう危険性が常にあることを忘れてはならない。
私は購入しないが，これまで発売されたどの携帯電話よりも優れたデザインをもったものではないかと思う。デザインとしては私の好みだ。
１台ごとに木目の異なる「ヒノキ材」ケータイ、ドコモ「TOUCH WOOD」
niftyビジネスニュース: 2011年3月17日
http://business.nifty.com/articles/topic/110307_02/
なお，本物の木材を利用して製造しているため，すべて異なる木目模様になっている。したがって，その木目模様の画像を記録・保存することにより，ほぼ完全な個体識別が可能だろうと思う。
ID番号のような符号列は比較的盗まれやすく改ざんもされやすいが，木目模様のような要素だと符号列よりも優れている部分はある。ただし，画像記録を盗み出し，それを複製して印刷する方法により偽造をすることは可能だし，対照データを記録しているデータベースに不正アクセスし，記録を根元から改ざんすることによって個体識別を誤らせることは可能だ。
この後者の点は特に重要で，今後のサイバー攻撃の主流は，端末側ではなく，ホスト側を根こそぎまるごと破壊したり改ざんしたりするようなタイプのものへとなっていくことだろう。
下記の記事が出ている。
Google Android Market kills Droid Dream malware in Trojans
Computer World: March 7, 2011
http://blogs.computerworld.com/17929/google_android_market_kills_droid_dream_malware_in_trojans
なお，下記のような記事も出ている。
Smartphone Users Clueless of Malware Risks
PC World: Mar 8, 2011
http://www.pcworld.com/article/221375/smartphone_users_clueless_of_malware_risks.html
以前，Spyseeについて書いた。
私と全く関係のない人を相関図として自動的に示す行為は，明らかにプロッサーの第３類型に属するプライバシー侵害となる。
誤解のないように付言しておくと，私と相関させられている人々が「悪い人」だとか「嫌なやつ」だとか言っているのではない。
しかし，私と全く無関係の人や思想・信条が異なる人と私とに相関関係があるとされることは大いに迷惑だ。私と相関させられた人々にとっても，ひどく迷惑だろう。何しろ，私は，このブログでもそうだが，ものごとをはっきり言うほうなので，嫌う人は嫌う。私を嫌うのはその人の思想・信条の自由に属する。しかし，私に対する嫌悪の巻き添えになって，私と相関させられた人々まで迷惑が及ぶようでは非常に困る。私が放置すれば，私と関係があるとされた人々から私に対する損害賠償請求だって（理論的には）あり得ると考えている。
以前このブログでSpyseeを問題にしたときは，サイト側に苦情を申し入れ，サイト側で自主的にデータを削除したので，それで終わりにしてやることにした。武士の情けだ。
しかし，偶然に復活していることを発見した。おそらく，誰でも勝手に登録できる仕組みになっているのだろう。
このようにサイト管理者が自分の意思で全ての相関データを管理することなどやりたくてもできない状態で，プロッサーの意味でのプライバシー侵害や一般的な意味での名誉毀損行為が自動的に生ずることからすると，そのようなシステムは，それ自体として違法な存在であることが明らかだ。また，名誉毀損の場合には，一定の違法性阻却事由があるけれども，このシステムでは自動的に（または管理者の主観的意図とは無関係に）関連付けがなされるという点で表現者の思想・信条の自由や表現の自由を基礎とする違法性阻却事由が常に成立しないと解する。この点は，すべてのタイプの自動プロファイリングについても言えることなのだが，Spyseeでは特に違法性が強いと考える。
私が本気になる前に，自主的にこのサイトの運営を終了することを望む。
なお，サイト管理者に対し，下記のとおり，抗議のメッセージを送信した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以前も抗議したことがありますが，また私のプロフィールが掲載されています。
怒りを覚えます。
関連データを完全に削除した上，以後，「夏井高人」という名では絶対に誰も登録できないようにしてください。
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/spysee-cbc0.html
速やかに対処されない場合には，サイト運営停止の仮処分を申し立てるかもしれません。
速やかな対処を期待します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
[このブログ内の関連記事]
フランス：ある男性について「強姦」等のキーワードと自動的に関連付けをしたことが名誉毀損に該当するとして，Googleに対し，5,000ユーロの損害賠償金の支払いを命ずる判決
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/google5000-8954.html
下記の記事が出ている。
Google Street View Moves To The Pistes Starting In Zermatt
OnTheSnow.com: Mar 7, 2011
http://www.onthesnow.com/news/13/a/16597/google-street-view-moves-to-the-pistes-starting-in-zermatt
このようなものまであるとは驚いた。
そのうち，海の中でも川の中でもどんなところでも撮影するようになるのではないだろうか？
下記の会議が開催される。
2011年度第１回 ｢P&I｣・｢E&S｣ 共催シンポジウム「プリンタブルエレクトロニクス 現状と将来展望」
日 時：2011年5月24日（火）10:00～18:00（受付開始 9:30）
場 所：DICビル 17階大会議室〒103-8233 東京都中央区日本橋3-7-20
http://www.nbci.jp/file/20110228.pdf
[追記：2011年3月9日]
関連記事を追加する。
中国科学院長にナノテク研究者
産経ニュース：2011年3月8日
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110308/chn11030823030008-n1.htm
下記の記事が出ている。
日本の電気自動車優位を揺るがす一大事！
韓国バッテリーメーカー“驚愕”の価格破壊
ダイアモンドオンライン：2011年3月8日
http://diamond.jp/articles/-/11383
日本のメーカーが韓国に対して劣勢になってしまっている原因について，この記事の中では何点かあげている。
どれも根拠のありそうなものだ。
その中で特に注目したいのは，頭脳流出だ。韓国にも優秀な頭脳が流出している。
流出を許しているのは，経営の問題だと思う。
魅力ある職場でなければ，自分が活躍することのできる場を世界に求めるのは当然のことだし，その者の自由だからだ。
金銭面（給料や報酬の額）の問題かもしれないが，おそらくそれだけではないだろう。
大志ある者にとって，自分が尊重されていると実感できないことくらい辛いことはない。それを乗り越えて頑張り続けるタイプの人は大勢いる。しかし，より尊重されていると実感できる環境が準備されていれば，その環境へと移動することについての抵抗感は相当なくなってきてしまっているのではないか。
そして，そのような環境を提供してもらえるのであれば，韓国であれ中国であれその他どの国であれ，移動してしまうことに抵抗感を感じない人が増えていることは事実だと思う。
もちろん，その中には相手国または相手企業から利用されているだけであり，元の勤務先企業の機密情報を盗み出す手口として誘惑されるという場合もあるだろう。その場合，騙された元従業員が馬鹿だというだけでは済まされないほどのとんでもない損失が生ずることがある。
国の政策というレベルでも，「日本の優秀な若者を海外に送り出す」という政策をとるということは，当然のことながら，相手国またはライバル企業等を利する（＝日本企業を不利にする）という結果を生じさせることになる。
日本が国際化するということは，このようなことも意味する。
これまでのような従業員に対する単純かつ機械的に平等な取扱いと滅私奉公的なやり方では，全くたちいかない時代になっているのだろう。
それを解決するのは，経営の問題だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
本文で指摘したことは学問についても全く同じだ。
これ以上は書かない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談２）
ＥＵの動きに注目すべきだ。
日本政府に対応を期待することは無理な状況にあるが，ダンピングとして制裁を加える可能性はある。
下記の記事が出ている。
Feds charge 10 defendants with running Nigerian 419 scam
Register: 8 March 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/03/08/419_defendants_charged/
私のところにも多種多様なナイジェリア詐欺メール（英文）が届いた。ハーベスティングにより入手した電子メールアドレス宛で無差別に送信していたようだ。
現在でもナイジェリア詐欺メールは来るが，それよりもウイルスを感染させるためのサイトやフィッシングのためのサイトへの誘導のためと推定されるメールのほうが多いのではないかというような感じがする。
このブログには3800以上の記事がある。
日々非常に多くの方からのアクセスを頂戴している。感謝したい。
ときどき記事をみつけられないとの指摘を受けることがある。それは，上記のように3800以上もの記事があるので，埋もれてしまっているからだ。
また，Google検索でもどういうわけかヒットしない記事がある。原因はわからない。
このブログのトップページの右側の欄の下のほうには「ココログ」の検索窓もある。しかし，これもGoogleの機能を利用しているらしく，上記と同様，どういうわけかヒットしない記事がある。
お勧めの検索方法は，該当しそうなタグ（右側の欄の下のほうに一覧表示）を選択してそのタグが付された記事一覧を表示させた上で，ブラウザの検索機能を用いて文字列検索をすることだ。これだと，相当古い記事でない限り，ヒットするかもしれない。
誰が考えても当たり前のことだ。不能と言っても過言ではない。これまで繰り返し何度も書いてきた。プライバシーだけではなく，企業秘密を含めほとんど全ての種類の機密情報の機密性が原理的に確保できない。しかし，日本では，私が言うよりも権威ありそうな人が書いたものを紹介したほうが説得力があると判断する人のほうが多いようなので，下記の記事を紹介することにする。
Privacy concerns in clouds
Financial Times: March 7 2011
http://www.ft.com/cms/s/0/269a0312-48d2-11e0-9739-00144feab49a.html#axzz1Fyvf1VZT
下記の記事が出ている。
Could the UK Government shut down the web?
Independent: 8 March 2011
http://www.independent.co.uk/life-style/gadgets-and-tech/features/could-the-uk-government-shut-down-the-web-2235116.html
あくまでも一般論だが，脅威が現実化した場合，接続を遮断してしまう（または，システムを停止してしまう）ことにより，脅威を無効化することが可能だ。
しかし，電気通信事業者は通信を確保すべき法律上の義務がある。
理論上の選択肢は何通りか考えることができるだろう。
例えば，可能な限り接続を維持するようにふんばるという選択肢がある。少なくとも，電気通信事業法上では，電気通信事業者には重要通信を確保すべき法律上の義務がある。この場合，一般の通信を切捨てでも重要通信を確保しなければならないことになるが，その目的で切り捨てる場合には電気通信事業者としての義務を遂行しているだけのことなので，適法行為となる。
しかし，通信の接続を維持しようとする限り，通信システム全体が崩壊してしまうというギリギリの場面では，重要通信も切り捨てなければならない。そうでなければ，脅威が去った後に通信サービスを回復することが物理的かつ全面的に不可能となってしまうからだ。これは，緊急避難等の違法性阻却事由の問題として考えることができる。
そして，通信事業者である限り，身体・生命の危険から免れることができないという事態に立ち至ったときは，事業を放棄または破壊することも許されることになるだろう。これまた緊急避難等の違法性阻却事由の問題だ。
さて，このような事態は発生するだろうか？
きっと発生する。
そのようにイメージできる人にとっては，上記の記事に興味をもつことができるだろう。
下記の会議が開催される。一般の人も傍聴可能で，申込締め切りは3月11日とのこと。
情報通信審議会情報通信政策部会新事業創出戦略委員会ICT利活用戦略ワーキンググループ（第3回）
日 時：2011年3月16日
場 所：合同庁舎2号館（総務省）地下2階講堂
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/shinjigyo/02ryutsu02_03000047.html
下記の記事が出ている。
India's first Cyber Crime Investigation Manual
Business Standard: March 7, 2011
http://www.business-standard.com/india/news/india%5Cs-first-cyber-crime-investigation-manual/427570/
下記の記事が出ている。
仏財務省にハッカー侵入、Ｇ２０関係書類標的か
産経ニュース: 2011.3.7
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110307/erp11030720130005-n1.htm
China Implicated In Hack Of French G20 Files
eWeek Europe: March 7, 2011
http://www.eweekeurope.co.uk/news/china-implicated-in-hack-of-french-g20-files-23062
日本の財務省は大丈夫か？
[追記：2011年3月9日]
関連記事を追加する。
French gov infiltrated by data-hungry spear phishers
Register: 8 March, 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/03/08/french_gov_networks_breached/
下記の記事が出ている。
PS3 hacking case: Sony gets downloaders' information
BBC: 7 March 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-12663410
日本では対応する法制度がない。強いて言えば，文書提出命令がそれに相当すると思われるが，実務上の運用状況（裁判所の判断等）をみていると，あまり実用的ではない。
日本では，権利侵害を受けたことが明らかな者であっても，「誰が加害者か」を確定するための証拠収集手段が十分ではないと思われる。ただし，模索的または探索的な証拠収集手段をあまり認めすぎると様々な弊害もある。
制度設計は難しい。
下記の記事が出ている。
顧客情報１７００件紛失 東京海上の仙台支店
産経ニュース: 2011.3.7
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110307/fnc11030712290007-n1.htm
USBメモリの記録が暗号化されていれば，被害の発生を最小限に抑えることができる。様々な暗号方式の中でも，USBメモリの中の記録だけでは情報内容を再現できない分割暗号方式等を用いている場合，紛失や盗難等の被害をほとんどゼロに抑えることが可能と思われる。
なお，あくまでも一般論だが，UESメモリやノートPCの紛失事件の中には，紛失事故とみせかけた情報リークの場合があり得る。当該紛失等の事故を起こした従業員等は，懲戒処分を受けることになるだろうし，最も重い処分の場合には懲戒解雇ということになるかもしれないが，情報移転先から就職の斡旋等の誘惑がある場合には，懲戒されても痛くも痒くもないということがある。通常の企業経営者は捜査官ではないので，従業員の嘘を見抜くことは難しいかもしれないが，そういうこともあり得るということは常に頭のどこかに置いておかなければならない。
なお，この関連で3月30日にセミナー講演をすることになった。通常，情報漏洩があっても刑事・民事の責任を問うことは難しいと思い込まれているかもしれないが，必ずしもそうではないという点を明らかにし，そのようにするためには平素どのような工夫をする必要があるのかを解説するセミナーにしたいと思っている。平素，何の工夫もなければ，やはり打つ手はないかもしれない。
[関連記事]
ＮＨＫ「追跡！ＡｔｏＺ」
日本企業の機密情報を、海外企業が狙ってる!?
社員のモラルダウンが生む「メガリーク」の脅威
ダイアモンドオンライン: 2011年3月4日
http://diamond.jp/articles/-/11367
下記の記事が出ている。
最大級の太陽フレア、地球への影響は？
MSN: 2011年3月3日
http://topics.jp.msn.com/life/environment/article.aspx?articleid=525606
あくまでも予測であり，最悪の場合にはそういうこともあり得るということに過ぎないのだが，可能性の問題としては否定することができない。
この記事にも書かれているように，スマートグリッドのように複数の送電システムや給水システム等がコンピュータ制御により自動的に相互補完するようになっているところでは，ドミノ倒し的に全滅ということは十分にあり得る。
最悪のシナリオが成立する場合，パブリッククラウドを利用している企業は瞬時にして全滅ということにもなりかねない。
このような問題を避けるためには，それぞれのシステムをできるだけ孤立化させ，相互に関係のないものとして運用することだ。
どこかが壊れても，全体が一斉に壊れるよりはマシだ。
下記の記事が出ている。
Google Rejects Swiss Request To Blur Faces On Street View Maps
Automated Trader: February 28, 2011
http://www.automatedtrader.net/real-time-dow-jones/48948/google-rejects-swiss-request-to-blur-faces-on-street-view-maps
スイスでも自動的にモザイク化する措置が講じられているが，どうしても漏れがある。市民団体は，そうした漏れについて，手作業でわからないようにする処理をすべきだと要求している。
これに対し，Googleは，莫大な費用がかかることを理由に拒否している。
この件について，スイスの裁判所は，数週間以内に判決をする見込み。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
あくまでも一般論だが，莫大な費用をかけなければならず，その費用を支出しなければ必ず人権侵害を発生させるようなタイプのビジネスモデルは，ビジネスモデルそれ自体として最初から間違っているということになるのではないだろうか？
下記の記事が出ている。
無届けでサーバー運営容疑 不正アクセス悪用か
共同通信: 2011/03/07
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011030701000274.html
下記の記事が出ている。
無人偵察機の軍事機密、中国がハッキング
朝鮮日報：2011/03/07
http://www.chosunonline.com/news/20110307000023
日本の防衛省は大丈夫か？
下記の記事が出ている。
Web Video Rivalry Sparks U.S. Probe
Wall Street Journal: March 4, 2011
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703752404576178833590548792.html
ＩＰＡのサイトで，下記の統計結果が公表されている。
コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[2月分]について
IPA: 2011年3月3日
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2011/03outline.html
下記の記事が出ている。
サイバーテロ：ハードディスク破壊始まる
朝鮮日報：2011/03/07
http://www.chosunonline.com/news/20110307000009
今回のDDoS攻撃に用いられたマルウェアは，感染したＰＣ等のハードディスクを破壊するようにプログラミングされていたらしい。
[関連記事]
韓国を狙った大規模DDoS攻撃、IPAが国内ユーザーへも緊急対策を呼びかけ
IT Pro: 2011/03/04
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110304/358003/
韓国国内で発生しているDDoS攻撃について
IPA: 2011年3月4日
http://www.ipa.go.jp/security/topics/alert20110304.html
[このブログ内の関連記事]
韓国：政府機関や銀行等のサイトが大規模なサイバー攻撃を受ける
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-6738.html
下記の記事が出ている。
Did China or Jihadists try to bankrupt America? Pentagon report reveals financial terrorists may have triggered economic crash
Daily Mail Online: 2 March 2011
http://www.dailymail.co.uk/news/article-1361898/Pentagon-reveal-financial-terrorists-triggered-economic-crash.html
Pentagon releases bombshell report on economic terrorism
Examiner: March 3rd, 2011.
http://www.examiner.com/conservative-in-national/pentagon-releases-bombshell-report-on-economic-terrorism#ixzz1Fs7SN4FY
特定のサイトにログオンするためのIDやクレジットカード番号など，個人識別用の番号や符号を無権限で取得・利用する行為（ID theft）を禁止するための法案が米国連邦議会の下院に提出されている。可決されるかどうかはわからないが，この関連の議論をする場合に参考となる法案ではないかと思われる。
H.R.220 -- Identity Theft Prevention Act of 2011
http://thomas.loc.gov/cgi-bin/query/z?c112:H.R.220:
下記の記事が出ている。
Forget Google – it's Apple that is turning into the evil empire
Guardian: 6 March 2011
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2011/mar/06/john-naughton-apple-dominates-market
この記事を読みながら，かつて，Canonが独占的に箱型のMacをとんでもない高値で販売していた時代のことを思い出した。当時は，当時の開業医などのようなかなり高収入の者でなければ購入し利用することが困難だった。メンテナンスやパーツ交換なども極めて高額だったと記憶している。
CanonやHPの独占的体質は，例えば，プリンタインクの独占的販売が独占禁止法違反になるのではないかとして何度も議論の的とされてきた。サードパーティの参入を許さないのであれば，独占禁止法違反となると単純に考えることは難しく，インクと関連する特許侵害の有無もあわせて考えなければならないところがとてつもなくややこしい。何しろ，特許制度というものは，「独占」を適法行為として法的に許容するための制度だからだ。
Appleが今後どうなるかは全くわからない。
上記の記事では，自動車のBMWと同じ金持ち相手の商売になるとの指摘がなされているが，私はそうなるだろうとは思わない。実際，一般消費者向けの製品やサービスを提供している。
しかし，上記の記事でも指摘されているように，囲い込みや独占による弊害はあり得る。
これらの問題をもっと一般化・抽象化してモデルをつくると，要するに，「ごく少数の者に経済的利益や重要な情報等が集中してしまうことはよくない」ということに尽きると思われる。
下記の記事が出ている。
Google Schools Its Algorithm
New York Times: March 5, 2011
http://www.nytimes.com/2011/03/06/weekinreview/06lohr.html
私の見解は，親しい人々には口頭で伝えてきたのでよく知られているだろうと思う。「星の王子さま理論」と自分で名付けている。
人工知能学会誌 vol.26 no.3 が届いたので，早速読んでみた。
「現場が主導するサービスサイエンス」という特集が組まれていたので，特に注意して読んでみた。
採点結果は，０点だ。
特に冒頭にある根本・矢田「現場が主導するサービスサイエンス」がよくない。「文理融合」と自画自賛しているのだが，本当に文理融合と言えるためには適法性審査を経ているのでなければならない。適法性審査は「文系」である実務法律家やその分野を専攻する法学者によってなされていなければならない。そのような適法性審査を経てコンプライアンスの要請を満たしていることが確保されてはじめて「文理融合」と言える。
ところが，収録されている論文の中には，要するに，「金もうけ」のために顧客データをどんどんマイニングすることが無条件で許されるという前提で書かれているものがある。
個人情報保護法その他の関連法令や政府ガイドライン等に違反する記述も随所に見られる。プライバシー侵害等の違法な法益侵害行為に対する配慮も完全に欠けている。
つまり，理系の論文なのだけれど，違法行為を教唆または幇助していることになる。
これからの時代は，科学技術だけ独立していると考えてよい時代ではない。
適法でなければならないのだ。
もちろん，研究室の中ではどんなことを研究するのも自由だ。しかし，それを社会という文脈の中に置くことは別問題だ。
例えば，犯罪捜査のために特別の試射設備のある場所で警察官が証拠品である銃砲を実際に発砲し，科学的に検査することは許される。しかし，同じことを渋谷の交差点で無条件で実行すれば，「通行人の誰かに当たるかもしれない」という概括的・未必的故意は当然に認定可能なので，単純に殺人罪または殺人未遂罪が適用されることになるだろう。これと同じだと考えればよい。
理系の研究者ではない私にしてもこのことは全く同じだ。
私は，頭の中では常に様々なことを考えている。
しかし，自分が考えた内容を無条件で社会という文脈に置いてよいかどうかは別問題なので，適法とはいえないものについては論文にすることもないし，ブログに書くこともないし，その他何らかのかたちで意見表明することもない。
自然科学に属するものであるならば，何でも公表することが許されるという幼稚な考えは捨ててもらわなければ駄目だ。
下記の記事が出ている。
Search Engine Malware Doubled In 2010, Report Says
dark READING: Mar 4, 2011
http://www.darkreading.com/security/vulnerabilities/229300350/search-engine-malware-doubled-in-2010-report-says.html
下記の記事が出ている。
The Footprints of Web Feet
New York Times: March 4, 2011
http://www.nytimes.com/2011/03/06/fashion/06Sharing.html
下記の記事が出ている。
首都圏のＧＰＳ受信障害、北朝鮮の電波妨害が原因か
聯合ニュース（韓国）：2011年3月6日
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2011/03/06/0900000000AJP20110306000900882.HTML
高度に電子化された部隊は，実はこのようなタイプの攻撃に弱い。
北朝鮮軍は電子化されていないだろうから，そのような意味での脆弱性はないという皮肉な結果となっている。
なお，電子化された軍隊に向けた電波攻撃だけではなく，都市に対する攻撃のために電波攻撃がなされることがあることは，既に多数の書籍や報告書等で明らかにされている。
民生用の電子機器は強力な電波攻撃に対して極めて弱い。
防御策としては，電子的にではなく手作業によって管理することのできるサブシステムを常に用意しておくことだ。
また，データのバックアップも電子的にではなく，紙その他の物理媒体に記録した上で耐火金庫に厳重に保管し，リモートによる攻撃や強力な電磁波による攻撃により破壊されないようにしておく必要がある。電子的なバックアップについても，電磁波攻撃を受ける可能性のない場所にあるバックアップセンターに記録し，あるいは，バックアップセンターそれ自体を物理的または電磁的に電磁波攻撃からシールドできるようにすべきだろうと思う。
下記の記事が出ている。
Cyber crime 'threatens UK stockmarket, pensions and businesses'
Guardian: 2 March 2011
http://www.guardian.co.uk/uk/2011/mar/02/cyber-crime-threat-uk
下記の記事が出ている。
Brazil at heart of Google's Latin America strategy
REUTERS: Mar 4, 2011
http://www.reuters.com/article/2011/03/05/us-google-idUSTRE72409Y20110305
ブラジルは西側諸国の一員だと考えられているから，今後，世界の資本は中国からブラジルへとシフトする可能性がある。中国資本もまたブラジルへの投資を強めるかもしれない。
連邦議会下院に提出されている複数の法案が統合され検討されていることに対する批判だ。EPICは2008年ころから一貫して反対の意見を表明している。
Real ID Remerges on House Agenda
EPIC: March 4, 2011
http://epic.org/2011/03/real-id-remerges-on-house-agen.html
国民番号制度が導入・運用されている国として韓国の例がある。主たる目的は徴兵制と身分証明だ。
もちろん，ネット取引などにおいて本人確認のための手段として用いることもできるはずなのだが，中国からと推定される大規模なハッキングが発生し，現時点では，ネット取引等において国民番号により身分証明することが不可能な場合がかなり増えている。
国民番号は，固定番号なので，いちどハックされると，その有効性・信頼性が永久に失われることになるという根本的な問題点があるのだ。
そのような実例があるにもかかわらず，日本でも米国でも導入されることになるだろう。この点は，韓国で携帯電話を用いた大規模カンニング事件が発生していたにもかかわらず，脇の甘い大学で携帯電話を用いたカンニングを許してしまったというつい最近の実例からも容易に類推・予測できることだ。
私は，現在のプランのままであるとすれば反対の立場をとっている。あまりにも甘すぎる。にもかかわらず，そんなにやりたいというのであれば，さっさと導入すればよいのではないかと思う。
現在のプランのままだと，それ自体としてあまりにも駄目だし，理想的なプランに変更した場合にはシステムを維持するための費用をまかなうだけの巨額の税収を期待することなどできないことが明らかなので，あっという間に破綻する。そして，その導入・運用開始から１年もしないうちに大半の番号が外国の者によってハックされ，本人識別のためのＩＤ番号としては社会的に機能しなくなり，利用価値のないものとなってしまうに違いない。このハックは，管理システムに対する不正アクセスを一切せず，かなり単純なソーシャルエンジニアリングによっても容易に実現することができるところが非常に恐ろしい。
このようにして，国民番号それ自体が，どこに行っても本人確認の役にたたない仕組みになってしまえば，放棄せざるを得ないことになるから，自動的に廃棄となり，その後は，全く別の方法で本人確認をするようになる。
つまり，そうやって無効化してしまうことが明らかに予見できるので，無効化させるために導入すれば良いのだ。
頭の悪い人は，自分が失敗するまで自分の論理の間違いを認めることができないので，意図的に失敗させるしかない。もちろん，その導入について判断・決定する権限を有していた者等は相応の責任をとるべきだし，その者らに対し，導入のために要した巨額の国費全額を弁償させるべきだということが当然の大前提だ。
ただし，国民番号で一元的に本人確認をするようにシステム変更を強いられる銀行，クレジット会社，証券会社，生保・損保会社その他の企業は，そのようなシステム変更をし，後になってそのシステムを廃棄・再変更するだけで相当巨額の損失を発生させられることになることはぼぼ確実なので，超有名一流企業であっても経営破綻に直面するところが何社も出てくる可能性はある。この点を十分に考えておく必要がある。
そこで，巨額の負担を強いられる企業等に対する私の提案としては，仮に法律によって国民番号による本人確認が義務付けられるようになったとしても，問題なく本人確認の要求を満たすようなシステム設計をしておくのが妥当だと思う。
要するに，ID番号以外の要素によっても識別できるようなオプションを予めシステムに組み込んでおくこと，国民番号とは関係のない当該企業固有の顧客ID番号を固持しそれを用いることができるようにすることが大事だ。
結局，国民番号が完全に無効になったとしても当該組織のシステム運用に破綻をきたさないよう，全く別の系統に属する複数のIDで管理可能なシステム設計をすることが大事だということになる。
官庁では，国民番号とは無関係に，健康保険番号や納税者番号などの別のIDによって管理可能なように，官庁独自のIDを保存・併用すべきであり，業務内容によっては，国民番号を完全に無視して業務遂行をすべきだろう。要するに，各省庁それぞれ別々に独立して業務遂行をするのが安全だ。
一般に，必ず破綻するものを絶対に破綻しないものと思い込んで投資することくらい馬鹿なことはない。
******************************************************************
（余談）
私は，単純に反対しているのではない。
ある確実性の高いプランがある。
しかし，誰も要望しないし，私に対して十分に敬意を表する気もなさそうだから，誰にも教えない。
学者であっても，提案を強いられるべき義務などない。
利己的でずるい連中を利するだけになることが明らかに予見できるので，私の提案を明らかにしないで傍観者でいることにする。
日本の裁判所サイトと比較すると，なかなか洒落ていると思う。
Top Page
http://delhicourts.nic.in/
E Court
http://delhicourts.nic.in/ecourt/e_main.html
E Journal
http://delhicourts.nic.in/ejournal_1.htm
電子裁判所（E Court）などの実験プロジェクトが積極的に進められているようだ。
ただし，そのよし悪しはある。
今後も観察を続ける必要がありそうだ。
特許庁のサイトで，下記の公示が出ていた。
我が国の特許微生物寄託機関について
特許庁：2011年3月4日
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/t_tokkyo/shutsugan/wagakunino_biseibutu.htm
国立情報学研究所のサイトに，国際インターンシッププログラムの解説が出ていた。
1st call of 2011 NII International Internship Program Guidelines for Applicants
国立情報学研究所：2011年3月4日
http://www.nii.ac.jp/Internship/Guidelines/1st_call_of_2011_internship_webpage.html
下記の記事が出ている。
Misconceptions about cloud computing
Financial Times: March 3 2011
http://www.ft.com/cms/s/0/6bee526c-45a6-11e0-bc94-00144feab49a.html#axzz1FhfXudjy
この記事の中では，Microsoftのバルマー氏の発言を引用している。すなわち，クラウドの導入により，世界中で，10～15パーセントの人々が新たに失業者になるとの発言だ。
クラウドによるコスト削減で最も効果があるのは，おそらく人員削減による効果だろうと思われる。その人員削減には，上級エンジニア，監査法人，顧問弁護士事務所等の高度に知的な職業も当然含まれる。この点については，このブログでも何度も指摘してきたことだ。
これは，喜ぶべき未来像だろうか？
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
（余談）
私見が理解しにくいという読者もあるかもしれないので，付言しておくことにする。
最も最適化された状態を想定してみると，人件費というコストがゼロの状態があり得る。つまり，１人の経営者とロボットだけで企業が成立している場合だ（会社組織である必要もなくなり，個人経営で十分な状態となる。）。
このようにしてコスト削減の目的を究極まで達成してしまう企業が全てになった状態を更に想定してみると，労働者が１人もいない状態となる。
すると，労働者は収入を得ることができなくなるから，顧客となることもできない。
要するに，企業だけあって顧客がゼロの状態になる。要するに収益ゼロとなる。
労働者が存在しないので所得税がゼロとなることはもちろんのことだが，個人事業者や法人がゼロとなる結果，税収もゼロとなる。そもそも公務員の世界でもコストゼロを達成していると，ロボットだけ存在していて労働者（一般公務員）はゼロになっているはずなのだが，税収がゼロになる結果，国務大臣等に対して報酬を支払うこともできなくなるから，国の組織を一切維持できなくなる。
その結果，コストゼロ社会では，社会全体が崩壊することになる。
本当は，高コスト社会のほうが幸福な社会なのだ。
ここまで極端な状況を想定するのは若干無理がある。しかし，コスト削減をすれば製品やサービスの単価も低減することになるので（低価格競争），結局，企業の収益は改善しないまま税収だけがどんどん減少するという事態が発生する。そして，どの国でも国としての組織を維持するのに必要な税収を得られなくなってしまうことだろう。
要するに，コスト削減＝収入増加という構図が単純に成立すると考えるところに最大の問題がある。現実には低価格競争が発生するので，コスト削減をしても単純に収入増加となることはない。社会全体の活気が失われるだけだ。
下記の記事が出ている。
China plans to track cellphone users, sparking human rights concerns
Washington Post: 03/3/2011
http://voices.washingtonpost.com/posttech/2011/03/china_said_it_may_begin.html
[追記：2011年3月9日]
関連記事を追加する。
China Deputizes Smart Phones to Spy on Beijing Residents’ Real-Time Location
EFF: March 6, 2011
http://www.eff.org/deeplinks/2011/03/china-deputizes-smart-phones-spy-beijing-residents
下記の記事が出ている。
この記事で紹介されている例は，British Airwaysの低価格料金受付用の電話番号宣伝広告だ。一見まともそうに見えるが，Google検索でこの表示を見た利用者（Guardianの表現では「愚かな顧客」）が，本物と信じて電話をかけると，とてつもなく高額の国際電話につながってしまい，あとからその料金が請求されるという仕組みになっているらしい。もちろん，誰かが電話料金の全部または一部の支払いを受けるためにつくられた仕組みなので，詐欺（Scam）の一種と言える。
日本でも，かつて，同種の事件が起きたことがある。
今後も起きるだろう。
自分のＰＣ上では，どの通信経路をたどっているのかを表示することができないのが普通なので（←技術的に不可能という意味ではない。），そういうことが起きる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
今後，ブラウザなどで，必要に応じ，通信経路を表示する機能が付加されるべきだし，高額な国際電話等に接続しようとしている際には警告を発する機能が付加されるべきだろう。
そのような機能によって，例えば，自社のライバル会社や敵対会社のサーバを経由しているかどうか（←経由サーバそのものがスパイ機能を持っていることがあり得る。日本国の電気通信事業法に違反するものかどうかとは全く関係なしに，スパイ行為が実行される。国外のプロバイダの場合，日本国法を適用しようがないのが普通。）を確認することができる。その他，何らかの形で自分の通信を監視・盗聴するための装置やサーバを経由するようになっている場合には，その事実を発見することもできるだろう。企業内等において，情報セキュリティの目的でモニタリングが実施されている場合，監視装置を経由して外部と接続しているという事実を，むしろ積極的に画面表示すべきだと思う。
そして，どのように設定変更をしてもそのサーバに自動的に接続されてしまう場合には，アクセスプロバイダの契約を解除して別のプロバイダと契約するなど，利用者の側で自衛策を講ずることが可能となる。
ネット上で売り出されている商品やサービスのベスト価格のものを検索できる機能のようだ。当面はグルーポンのサービスで実装されるらしい。下記の記事が出ている。
Microsoft's Bing launches deals feature
REUTERS: Mar 4, 2011
http://www.reuters.com/article/2011/03/04/us-microsoft-idUSTRE72311020110304
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
あくまでも一般論だが，例によって，自らが実験台になり，様々な価格情報提供サービスを利用してみている。
第三者を実験台にして被害者にするわけにはいかないので，通常，自分自身を犠牲にして実験と観察を進めている。
これまでのところ，たしかに便利な部分があると思っている。しかし，他面で，不明朗な部分や危険な部分も多数発見している。もちろん，詐欺的なサイトやサービスは数え切れないほど多数実在する。
これらの観察結果をもとに，法的な検討と考察を加え，必要であれば批判や提案等を提供するのが私の研究スタイルの一部だ。
こう書くと，「夏井教授は，ついに脳機能に障害を起こしたか！」と喜ぶ向きもあるだろう。
しかし，見た。
夜空で明るくパッと光り，そして，すぐに消えた。
飛行機，人工衛星，流星，ミサイル，米軍のステルス機等でないことは，これまでの経験から判別できる。
よくわからないという意味でUFOだろう。
可能性としては，非常に遠くにあるところにある超新星爆発の瞬間を目にした可能性はある。しかし，天文学の文献等に書かれているような光り方ではなかったし，そのような報告もないので，違うだろうと思う。
別の可能性としては，某国の核弾頭や軍事衛星等が迎撃兵器で破壊された瞬間を目にした可能性がある。これは否定することができない。
世界には，一般人の知りようのない秘密が満ちている。
[追記：2011年3月27日]
この記事を書いた当時には思いも及ばなかったが，いま振り返って考えてみると，もしかすると私が見たものは地震の前兆となる何らかの自然現象の一種だったのかもしれない。
下記の記事が出ている。
Sony readies official PS Move support for PCs
Reg hardware: 4 March 2011
http://www.reghardware.com/2011/03/04/sony_move_me_developers_kit/
下記の記事が出ている。
US and Israel were behind Stuxnet claims researcher
BBC: 4 March 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-12633240
Ralph Langner氏の見解だ。
イスラエル説は，当初から出ていた。
[このブログ内の関連記事]
Stuxnetの狙いは原子力施設の物理的な破壊であることが判明
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/stuxnet-b2df.html
Stuxnet をどうやって感染させたのか？
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/stuxnet-5b46.html
イランの原子力施設を狙ったStuxnetワームを開発したのはイスラエルと米国？
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/stuxnet-124d.html
下記の記事が出ている。
韓国で大規模ハッカー攻撃 政府機関や在韓米軍狙う 甚大な被害、北関与か
産経ニュース: 2011.3.4
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110304/kor11030412470001-n1.htm
South Korea hit by cyber attacks
BBC: 4 March 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-12646052
40 websites bombarded by cyber attacks
Korea Herald: 2011-03-04
http://www.koreaherald.com/national/Detail.jsp?newsMLId=20110304000679
連邦巡回裁判所では，患者の個人データを買い取る企業側が勝訴の判決になり，現在，舞台が連邦最高裁になっているようだ。下記の記事が出ている。
Supreme Court Case Could Jeopardize Medical Record Privacy
EFF: March 2nd, 2011
http://www.eff.org/press/archives/2011/03/01
ＥＦＦは，連邦最高裁が会社側を勝訴させれば，医療記録にある個人のプライバシーが「大量虐殺される」と表現している。
いずれ日本でも同じようなことが起きるだろう。
何でもかんでも「金もうけ」のために利用する時代となった。
個人はボロ雑巾未満の扱いしか受けない。
私見としては，（以前にもこのブログで書いたことだが）もし患者のデータを用いて新薬開発などがなされ，企業が利益を得た場合には，その利益の中の相当額を患者に分配すべきだと思っている。
しかし，そうならないだろう。
患者や医師の同意がある場合でも，要するにデータを利用するだけで何も利益分配をしないという構造を「おかしい」と思うか思わないかによって見解が分かれるのかもしれない。
下記の記事が出ている。
Anonymous DDoS charges too weak: AFP
ZDNet AU: 4 March, 2011
http://www.zdnet.com.au/anonymous-ddos-charges-too-weak-afp-339310749.htm
本当は，日本も同じような状況にある。
しかし，裁判所が非常にルーズで罪刑法定主義に反するのではないかと思われるような判決を出すことがある結果，なぜか処罰できてしまい問題が解消（？）してしまっているような結果となっている。
しかし，これは正しい解決ではない。
本来なら立法的に対処すべきものを法解釈論で対処してしまっている。
モンテスキューが述べているとおり，裁判所は，「法を語る口」であるほうが健全であると思われる。
とはいえ，日本の立法府はどうかというと，何とも評論し難い状況にあることは否定できない。戦前であれば，いつ２・２６事件のような事件が起きても全然不思議ではないような状況にあるのではないかと思われる。
下記の記事が出ている。
Cybercriminal Profiles Don't Always Match Perceptions, Report Says
dark READING: Mar 02, 2011
http://www.darkreading.com/smb-security/167901073/security/client-security/229300078/cybercriminal-profiles-don-t-always-match-perceptions-report-says.html
発覚し，検挙された数と暗数とでは異なる。組織犯罪者によるサイバー犯罪が発覚し検挙に至る例は現実に存在する数と比較すると小さいかもしれない。まして，国家が真の加害者である場合には，そもそも検挙ができない。
サイバー犯罪に関する統計数字をどう読むべきかについては常に悩ましい問題がつきまとってしまう。
携帯電話等の電波を妨害するためのジャミング装置について，通信の自由を侵害するとの見解がある。
たしかに，公共の場ではそうだろうし，とりわけ第三者の無線通信を阻害する場合にはそうだろう（それゆえ，ジャミングのための干渉波が外部に漏れないようにする工夫が必要となる。）。
しかし，そのような問題をクリアしているという前提で，入試等においてジャミング装置を用いて無線通信を無効化することについて，通信の自由が問題になる余地はないと考える。
なぜなら，大前提として，大学の構内では，大学の規律に従った秩序により管理することができるし，されなければならないからだ。そして，大学入試に限定して言うと，入試中に受験者が外部と通信をしてはならないことは当然のことであり，ジャミング装置は，そのための技術的手段の一つに過ぎないからだ（現時点では，携帯電話のスイッチをオフにしてカバン等にしまうことを受験生に命じ，試験監督者がそれを確認するという手作業でやっていることを自動化・電子化するだけのことに過ぎない。もしジャミングが違法であるというのであれば，携帯電話のスイッチをオフにさせることも違法であることになるが，そのような馬鹿な見解を支持する者はいないだろう。）。
自分が支配する環境の範囲内において電波や音波を遮断することは，その支配を有している者（大学構内では大学の理事長等，私宅ではその所有者等）が自由にすることができる。それゆえ，オーディオやピアノ練習用の防音室を室内に設置することができる。電波を完全に遮断する部屋や施設を設置することももちろん可能であり，理系の大学研究施設等では，そのような設備や施設が数え切れないほど多数存在してきた。高層ビルにキャンパスを有する都市型の大学では，各階に携帯電話の電波を送受信するためのアンテナが設置されており，それゆえに高層階でも携帯電話を用いることができるのだが，アンテナの機能を停止するだけで，高品質の通信を利用することがほとんど不可能にすることができる。これまた施設管理者の管理権の範囲内に属することであり，通信の自由とは関係がない。
つまり，もともと，自分が管理する場所や施設の範囲内で音波や電波を完全に遮断することは，その管理者の自由の範囲内に属することなのであり，通信の自由とは全く無関係のことだ。
理論的にも，受験生は入試の試験時間中には誰かと通信をしてはならないのであり，そのために必要な何らかの措置を講じても，そもそも通信をしてはならない者が対象である限り，通信の自由に対する侵害が発生する余地が全くない。
そこらへんのことをごちゃまぜにしてしまった報道が散見されるが，常識に従い，普通に考えた上で報道してもらいたいものだと思う。
[このブログ内の関連記事]
京大のリモートカンニング事件に関する報道は少しおかしいのではないか？
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-720f.html
入試問題漏洩事件の影響で携帯電話を禁止するというが・・・
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-0abd.html
被疑者は，未成年者だ。
結論から言うと，少年法3条１項の何号に該当するかについては見解が分かれるとしても，保護観察処分（少年法24条1項）が相当と考える。
事件の重大性を否定するわけではない。
しかし，感情的になってはならないし，公平でなければならない。
同種の事案について，米国等の事例を調べてみると，保護観察とするのが一般的のようだ。
そして，今回の事件では，公開の掲示板で回答を求めたというものだから，手口としては比較的拙劣な部類に属する。
さしつかえがあるので書かないけれど，もっと巧妙な手口は実在する。それを見抜くことは極めて困難だし，検証（捜査）をすることも難しい。この私でも騙される可能性がある。
そして，既に何百人もの者がリモートカンニングにより大学入試で合格しているかもしれない。
要するに，現在の大学では，最新の電子機器を用いたリモートカンニングに対応できる体制ができていない。それは，入試を実施する大学の側での時代遅れの発想と怠慢によるものとしか言いようがないのであり，今回の事件の被疑者だけを一方的に責めるのはどうかと思う。
なお，今回の事件は入試に関するものだが，企業内でも同種のリスクが常にある。産業スパイは日々何千人も活動している。にもかかわらず，今回の事件の大学当局と同様，最新の電子機器によるスパイ行為について無関心または無知な企業があまりにも多すぎる。
私は，このブログで，スマートフォンの企業内への持込みのリスクについて書いたことが何度かあり，批判のコメントを受けたこともある。
しかし，私の信念は揺るがない。私は，正しい意見を述べている。
要するに，最新の電子機器の性能について，あまりにも無知，無思慮であり，まともに対応策を考えていない経営陣が多すぎるということに尽きる。
日本には，OECDガイドラインが推奨している「情報セキュリティの文化」が存在しないのかもしれない。
[追記：2011年3月4日18:10]
関連記事を追加する。
「騒いで未成年逮捕させた」「監督こそ問題」京大に年配者らから抗議殺到
産経ニュース: 2011.3.4
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110304/crm11030412140018-n1.htm
うっかり見落としていた。下記の記事が出ている。
US Supreme Court says NASA background security checks do not go too far
Network World: January 19, 2011
http://www.networkworld.com/community/node/70825
NASAのジェット推進研究所などの業務に従事する職員が，身辺調査（麻薬使用の有無，性生活など）を受けたことがプライバシー侵害に該当し，憲法違反になるとして提訴していたもの。
米国では，かなり昔から，政府職員（特に機密性の高い業務に従事する職員）に対する身辺調査が実施されている。
日本でも同様のことが全くないわけではないが，かなり甘い。地方自治体等では，縁故採用等が普通だった（おそらく，縁故採用そのものが身辺調査の代替として考えられていたのであり，身辺調査と同程度の確実性をもっていると考えられていたのだろうし，当該地域に居住しない者が身辺調査しようとしても地元住民が必ずかばうので身辺調査が実際には実施不可能だったという事情もあるのだろう。GHQの政策による影響もあるだろうと推定される。）。
そのため，現実にかなり問題のある者が公務員として採用されてしまうことがあるし，外国等のスパイが入り込んでしまっている可能性がかなり高い。
なお，一定の場合には，従業員に対する身辺調査をする必要があり，合憲であるとの判断については，私は基本的に賛成だ。
問題は，通常は，トップに対する身辺調査が実施されることはないという点だ。何しろ，身辺調査を命ずるのはトップだ。したがって，もしトップが外国のスパイ等であった場合，スパイであることを暴こうとする従業員を見つけ出し，排除するために身辺調査が実施されかねない。
トップが「悪」である場合の対処を常に考えなければならない。
下記の記事が出ている。
20 hot IT security issues
Computer World: 3 March, 2011
http://news.idg.no/cw/art.cfm?id=E72DC726-1A64-6A71-CE83C9E243B0CA02
この記事の中では，次の項目がとりあげられている。
Is retaliation the answer to cyberattacks?
Cybercriminals targeting point-of-sale devices
Google Android's infected apps spotlight mobile danger
FBI: Internet crime high; types of misdeeds changing
US adopting new cyberattack plan for security warriors
Stolen US military IDs ideal cover for army of online dating scammers
Thought police? DARPA wants to know how stories influence human mind, actions
Air Force wants cryptographic security for iPhones, Android
US Supreme Court says NASA background security checks do not go too far
US Secret Service taps video game, 3D technology for advanced security training
Federal watchdogs outline 6 critical electricity grid cybersecurity challenges
Anonymous forces HBGary Federal CEO to step down
US indicts 27 in Apple product credit-card fraud ring
Cloud services could bolster national cybersecurity
Will electronic toll systems become terrorist targets?
Low-cost SSL proxy could bring cheaper, faster security; defeat threats like Firesheep
Memory scraping malware goes after encrypted private information
Tablets, smartphones force Cisco to rethink how security works
What is an 'Advanced Persistent Threat,' anyway?
Is a next-generation firewall in your future?
どれも重要なものばかりだが，このブログで既に何度も指摘してきた事項が多数含まれている。
私の現時点での意見としては，現時点で最善の選択肢は，「脱ＩＴ化」だ。集中処理とリモート処理が不可能な環境を構築してしまえば，情報セキュリティ上の脅威の大部分を最初から排除してしまうことが可能となる。
下記の会議が開催される。
The 2011 ADFSL Conference on Digital Forensics, Security and Law
May 25-27, 2011
Richmond, Virginia USA
http://www.digitalforensics-conference.org/
英国では，Facebook上の闇サイト「Crimebook」として知られている事件だ。無権限アクセス等により入手した他人のクレジットカード情報などが売りさばかれていた。しかも，たった３人の未成年者が加害者だった。この事件の被害総額は脅威的なものとなっている。下記の記事が出ている。
Teenagers jailed for running £16m internet crime forum
Guardian: 2 March 2011
http://www.guardian.co.uk/uk/2011/mar/02/ghostmarket-web-scam-teenagers
[このブログ内の関連記事]
英国：少年らが米国の銀行のアカウント情報やクレジットカード情報を大量に盗み出し，Webサイト上で売りさばいていた
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/web-7a8f.html
下記の記事が出ている。
Fortinet's February Threat Landscape Report: SpyEye Botnet Makes Malware Top 10 List
dark READING: Mar 02, 2011
http://www.darkreading.com/vulnerability-management/167901026/security/vulnerabilities/229300073/fortinet-s-february-threat-landscape-report-spyeye-botnet-makes-malware-top-10-list.html
Cisco製品のゼロデイ脆弱性，Adbe製品のゼロデイ脆弱性，Microsoft製品 (IE，MHTML)のゼロデイ脆弱性，SpyEye botネット，クレジットカード情報を盗み出す目的のフィッシング電子メールなどがあげられている。
正規アプリでも危ないことがあるということになる。正規サイトから直接に購入したもの以外のアプリ（複製品）にはウイルスが感染している可能性を想定しながら利用しなければならないということになるだろう。下記の記事が出ている。
Android hit by rogue app viruses
BBC: 3 March 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-12633923
More than 50 Android apps found infected with rootkit malware
Guardian: 2 March 2011
http://www.guardian.co.uk/technology/blog/2011/mar/02/android-market-apps-malware
Android及びそのアプリ等には様々な脆弱性が存在することが日々報告されており，今後も同様にウイルスやスパイウェア等に感染したアプリ等がどんどん製造されることになるだろう。
下記の報告書が公表されている。
諸外国の著作権の集中管理と競争政策に関する調査研究報告書
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/pdf/houkokusho_chosakuken_201003.pdf
平成21年度著作物等のネットワーク流通を促進するための意思表示システムの構築に関する調査研究会報告書
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/pdf/houkokusho_network_201003.pdf
米国における著作権関連訴訟文書に係る法的論点整理及び分析等調査報告書 概要（日本語版）
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/pdf/beikoku_bunseki_houkokusho_jpn.pdf
下記の記事が出ている。
With privacy issues waning, RFID begins ramp up
WTN News: February 4, 2011
http://wistechnology.com/articles/8261/
私の推測では，私のようにしつこく同じテーマを追い続けないで途中で飽きてしまう法律家が少なくないため，結局，非法律家である情報セキュリティ専門家だけが残って議論するということになり，その結果，現象面ではそういうことになってしまったということなのではないかと思う。
しかし，ここで「飽きてしまった」という意味は，必要な検討がなされ，ガイドラインや法令等が制定された結果，ルールが設定され，法律家としてそれ以上に検討する必要がないように思われるような状況になったということだ。問題なのは，現在の情報セキュリティの専門家が，関連法規やガイドラインなどをちゃんと理解し，遵守しているかどうかという点だ。悪ければ，ガイドライン等の存在すら知らない新参者が専門家顔をして議論をいることさえあるということだ。ちゃんと勉強して欲しいものだ。
下記の記事が出ている。
ＮＥＣ元社長が自宅で首をつり死亡 自殺か
産経ニュース: 2011.3.3
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110303/crm11030318330024-n1.htm
ご冥福をお祈りします。
警察庁のサイトで，下記の資料が公開されている。
平成22年中のサイバー犯罪の検挙状況等について
警察庁：2011年3月3日
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h22/pdf01.pdf
不正アクセス禁止法7条1項に基づくものとして，下記の報告書が公表されている。
不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況
国家公安委員会，総務大臣，経済産業大臣：2011年3月3日
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h22/pdf04.pdf
下記の記事が出ている。
Will Chomp and Amazon take a bite out of the Android App market?
Guardian: 2 March, 2011
http://www.guardian.co.uk/technology/appsblog/2011/mar/02/chomp-amazon-android-app
下記の記事が出ている。
Microscope with 50-nanometre resolution demonstrated
BBC: 1 March 2011
http://www.bbc.co.uk/news/science-environment-12612209
ナノコンピュータの世界へとどんどん進んでいる。
下記の記事が出ている。
中国のハッカー集団による米モルガン・スタンレーへの攻撃報道を否定－中国外交部
Record China: 2011年3月1日
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=49648
Morgan Stanley Attacked by China-Based Hackers Who Hit Google
Bloomberg: Mar 1, 2011
http://www.bloomberg.com/news/2011-02-28/morgan-stanley-network-hacked-in-same-china-based-attacks-that-hit-google.html
Chinese hackers targeted Morgan Stanley in 2009
Guardian: 1 March 2011
http://www.guardian.co.uk/technology/2011/mar/01/morgan-stanley-chinese-hackers
下記の記事が出ている。
EU Officials Raid Book Publishers
Wall Street Journal: March 3, 2011
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703559604576176032102691822.html
下記のイベントが開催される。
The First International Workshop on Cloud Computing and Services (CCS 2011)
March 22-25, 2011
Biopolis, Singapore
http://ccs.cloudcom.org/
下記の記事が出ている。
SEC proposes broker, adviser pay rules
Chicago Tribune: March 2, 2011
http://www.chicagotribune.com/business/yourmoney/sns-rt-business-us-financiatre7217wl-20110302,0,7861793.story
下記の記事が出ている。
More interception, less scrutiny as Oz Senate passes new laws
Register: 2 March 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/03/02/more_interception_in_oz/
この法案の原文は，下記のところで入手することができる。
Telecommunications (Interception and Access) Amendment Bill 2010
http://parlinfo.aph.gov.au/parlInfo/download/legislation/bills/r4196_aspassed/toc_pdf/09163b01.pdf
日本国の現行の通信傍受法は，特定の犯罪について，犯罪捜査の必要があるときに限り，裁判所の発する傍受令状に基づいて実施することができる。
オーストラリアの法案は，通信傍受できる場合を日本国よりも相当大きく拡張していることになる。
テロ対策ということなのだろうと思うが，基本的に，ネット上では秘密を維持することができないと考えたほうがよさそうだ。
ベストな対応策は，「最も重要な機密については絶対に符号化しない」ということに尽きる。符号化しなければ，スパイウェアによって奪われることもないし，通信中に傍受されることもない。どうしても文字化する必要があるときは，物理的に紙等の上に文字化し，耐火金庫の中に厳重に保管し，その内容の複製や通信回線を通じた伝送を厳禁とするのがベターということになるだろう。
下記の記事が出ている。
Supreme Court rules First Amendment protects church's right to picket funerals
Washington Post: March 2, 2011
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2011/03/02/AR2011030202548.html
「他人を傷つける言論」でも言論の自由のほうが優先するという考え方だ。
このような判決例は，米国では必ずしも珍しいものではない。
日本では，誹謗中傷に関して，極度にヒステリックになってしまったり過敏になってしまったりすることがあるから，問題状況がかなり異なる。
とはいえ，あまりにも平和的過ぎるところで生活している多くの日本人は，精神的タフさに欠けるため他人からの批判に過敏になり過ぎるという傾向があるとも考えられる。
下記の記事が出ている。
Apple's Jobs puts on lively iPad 2 show
REUTERS: Mar 2, 2011
http://www.reuters.com/article/2011/03/02/us-apple-idUSTRE7210W120110302
これからのトレンドは，超薄型ということらしい。
強度は大丈夫なのだろうか？
下記の記事が出ている。
Government IT use must change: Institute for Government
BBC: 2 March 2011
http://www.bbc.co.uk/news/uk-politics-12616777
これは，英国政府の電子政府システムに関する記事なのだが，日本国政府の電子政府システムの場合はどうなのだろうか？
非電子的処理よりも大幅にコストを削減できるとの意見により電子政府システムが導入されたのだが，その検証がなされているかどうかは不明。仮に検証がなされているとしても，国民にはその内容が全く明らかにされていないので不明。
ちなみに，電子化するとコストダウンすると強烈に主張していた人々は，最近，どこかに行ってしまったのか，さっぱり何も発言しなくなった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
あくまでも一般論だが，自分に都合が悪くなると「知らん振り」を決め込んでも何も批判されないようなことがあちこちで繰り返されてきた。例えば，絶対大丈夫と豪語していてテレホンカードの導入を推進していた人々は，テレホンカードがたちまち偽造されてしまっても「知らん振り」をしていた。銀行のキャッシュカードのときもそうだし，パチンコカードのときもそうだった。住基カードでも同じことになるだろう。
分野が異なるけれど，企業年金の関係でもそうだったし，電子投票システム等でもそうだった。
しかし，これで良いのだろうか？
あとで批判されるのがいやなら，「絶対大丈夫」などと豪語しなければ良いのに，と思う。
ちなみに，様々な新プロジェクトが進められていた当時，「＊＊＊というリスクがある」と私が指摘すると，「夏井さんはこの分野の素人だからね」とか「この分野の専門家は僕だよ」とか「余計な口だしするな」とか「今はこれが主流だよ。君の考え方は古い」とか，随分とひどく叱られたものだった。
その後，問題が発生して駄目になってしまった後，そのように叱った人々と出会うことが何度かあったが，その反応は一様に同じだった。視線をそらせ，絶対に私の顔を見ないのだ。
私は，彼らに対し，「それみたことか」と愚弄したり非難したりするつもりは全くない。誰にでも判断間違いはあるし，とりわけ未来予測は難しい。
しかし，悔しいのか後ろめたいのかわからないけど，とにかく二度と口をきかなくなってしまっているというのが事実だ。
ＩＰＡのサイトで，下記の報告書等が公開されている。
「セキュリティ担当者のための脆弱性対応ガイド」などを公開
～「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」2010年度報告書を公開～
IPA: 2011年2月28日
http://www.ipa.go.jp/security/fy22/reports/vuln_handling/index.html
ここで公開されている資料等については，必要なことの半分しか書かれていない。
なぜなら，想定読者が「悪」である場合（暴力団などの組織犯罪者が経営を支配している企業等）については何も触れられていないからだ。そして，そのような「悪」の組織は，通常考えられているよりもかなり多く現実に存在する。
かつてとは異なり，ニューヨークタイムズに日本のことが書かれることがそんなに多くはなくなってしまった。久々の記事かもしれない。下記の記事が出ている。
Japanese Phone Makers Look to Ride Android’s Surge
New York Times: 1 March, 2011
http://www.nytimes.com/2011/03/03/business/global/03android.html
「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」について諮問がなされた。
情報通信審議会 情報通信政策部会（第36回）配付資料・議事概要・議事録
総務省：2011年3月1日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/joho_bukai/41396_2.html
どんな知識でも無料でどんどんパクりまくることのできるような「知識を生み出す者に敬意を表することのない社会」にだけはして欲しくない。
何も努力しないで誰かが成果を出しそうになるまで待ち構えているだけの者が努力して成果を出した者からその成果だけを強奪することのできる社会は，要するに，泥棒社会だ。
物理的な財だけではなく知識もそうだ。
重要な知識に対しては，きちんとペイするか，または，相応の敬意を表するのでなければ駄目だ。
盗みと商いが上手という盗賊のような者だけが栄える社会は，世界全体の破滅への第一歩となる。
下記のイベントが開催される。
Cloud Computing World 2011 & Next Generation Data Center 2011
日 時：2011年5月23日～24日
場 所：東京ミッドタウン ホールＡ・Ｂ
入場料：5,000円
http://www.computerworld.jp/event/ccw/2011/
下記の記事が出ている。
Report: Botnet Victim Population Grew More Than 600 Percent In 2010
dark READING: Feb 23, 2011
http://www.darkreading.com/database-security/167901020/security/attacks-breaches/229219325/report-botnet-victim-population-grew-more-than-600-percent-in-2010.html
下記の記事が出ている。
More Android mobile malware surfaces in third-party app repositories
SearchSecurity.com: 1 March, 2011
http://searchsecurity.techtarget.com/news/article/0,289142,sid14_gci1528123,00.html
More Android spyware spotted in third-party app marketplaces
into mobile: February 28, 2011
http://www.intomobile.com/2011/02/28/more-android-spyware-spotted-in-third-party-app-marketplaces/
Android Spyware Distributed By Third Party Online Marketplaces
Infromation Week: February 26, 2011
http://www.informationweek.com/news/security/attacks/showArticle.jhtml?articleID=229219458
下記の記事が出ている。
Password management site plugs info-leak bug
Register: 1 March 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/03/01/password_management_site_xss_bug/
日本でも同じようなサービスや機能を提供しているところでは，同じようなことが起き得る。
下記の記事が出ている。
European customs ordered to seize PlayStation shipments in legal dispute
Guasrdian: 28 February 2011
http://www.guardian.co.uk/technology/2011/feb/28/playstation-3-lg-legal-dispute
SonyとLG電子は，相互に特許侵害で提訴し合っていたのだが，ハーグの裁判所は，LG電子の主張を認め，暫定的差止命令を出していた。今回の関税局の措置は，この暫定的差止命令に基づくものだ。
この紛争がこれからどうなるのかについて注目しなければならない。
（関連記事）
ＬＧ電子、テレビやゲーム機の特許侵害でソニーを提訴
産経ニュース: 2011.2.8
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110208/biz11020812300015-n1.htm
ソニー、ＬＧ電子を提訴 多機能携帯の特許侵害
産経ニュース: 2010.12.30
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110107/biz11010702520070-n1.htm
[追記：2011年3月2日]
関連記事を追加する。
PS3 imports banned in patent row
BBC: 1 March 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-12607370
[追記：2011年3月10日]
関連記事を追加する。明確には書かれていないが，Guardianは今回の裁判所の判断が誤判だと考えているのではないかと思われるフシがある。実は私もそう思っている。
PS3s seized in Sony-LG patent dispute
Guardian: 9 March 2011
http://www.guardian.co.uk/technology/2011/mar/09/sony-ps3-lg-blu-ray-dispute
[追記：2011年9月6日]
関連記事を追加する。
ソニーとＬＧ 特許訴訟で和解 ２０件以上すべて取り下げ
産経ニュース: 2011.8.11
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110811/biz11081119460013-n1.htm
ＬＧとソニー、激しい特許紛争から和解
中央日報: 2011年8月12日
http://japanese.joins.com/article/740/142740.html
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（余談）
日本では，産総研のような公的機関が新技術を開発し，それを全ての企業にオープンにするということによって，日本の多くの企業が成長することを助けてきた。このようなやり方は，米国に不安を与えないと同時に，当時は低開発国であった韓国や中国にはマネされないだろうという予測を必須の前提としたやり方だと言える。
現在，このやり方は完全に裏目に出ている。
産総研や大学などで公表されたオープンな技術情報をクレームとしただけのものでも何でもとにかく特許出願し，当該国では公知ではないとして特許を認めてしまう特許庁の審査官の審査を経て特許化できる国の企業との間での訴訟維持コストが莫大なものとなってしまうからだ。その訴訟コストは莫大なものであり，普通の企業ではもちこたえられないことが珍しくない。
日本の学者は，単純に，「公知であれば駄目でしょ」で終わりにすることが多い。理論的にはそのとおりだ。しかし，そんなことは企業の法務部の人間であれば誰でも知っていることだ。そうではなく，無効であろうと何であろうと特許侵害を理由に訴訟を提起された場合にどう対応するかが問題なのだ。
これは，学問それ自体が「神の目」でみた世界だけを前提に構築されていることに最大の原因があると理解している（ただし，神の存否については個人の信教の自由に属するので触れない。）。
そして，人間が訴訟を提起し，応訴し，裁くのである以上，「人の目」ではどうなるかということを前提に全ての法学が根本から再構築されなければならない。
その基礎となるものは，あまりにも当然のことながら，「不可知論」とならざるを得ない。「確実なことは何もわからない」ということを必須の前提に法学を講ずるようにできるようにならなければならない。
私は，全法学の基礎を再構築する方向で今後の研究を更に進める。そのための準備作業として「同一性識別」に関する研究をずっとやってきたのだ。
従来からある商業広告監視権限をTwitterフィードやFacebookのプロファイル等にも拡張できるようになったようだ。下記の記事が出ている。
Advertising watchdog to monitor website words
BBC: 1 March 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-12597934
なお，この監視権限は，商業宣伝広告それ自体を禁止するというものではなく，誇大広告や虚偽広告等を監視するというものだ。
Advertising Codes
http://www.asa.org.uk/Advertising-Codes.aspx
日本では消費者庁のほか，関連各業法等を所管する省庁の所管業務ということになるだろう。民間団体としては，日本広告審査機構がある。
日本広告審査機構 JARO
http://www.jaro.or.jp/
どこの電子出版社でも図書館でも悩みの種の一つだろうと思う。米国での事例に関する記事をみつけた。参考になるかもしれない。
A Limit on Lending E-Books
New York Times: February 27, 2011
http://mediadecoder.blogs.nytimes.com/2011/02/27/a-limit-on-lending-e-books/
ネット上では個人情報の売買が始まっているようだし，Facebookの代表者のようにネット上にはプライバシーなどないと公言してはばからない者まで出てきている始末で，世も末の感が強い。ちょっと調べていたら，面白い論説を見つけた。
On Facebook and Online, Privacy Is Only an Illusion
Media Shift: February 11, 2011
http://www.pbs.org/mediashift/2011/02/on-facebook-and-online-privacy-is-only-an-illusion042.html
「ネット上ではプライバシーを守ることが難しい」という意味であれば，「ネット上にはプライバシーはない」という表現も不当とは言えないだろうと思う。たしかにそうだ。
しかし，ネット上に晒したくないと本人が思っている私的情報を無権限でネット上に流す行為は明らかにプライバシー侵害なのであり，適用可能な刑罰法令があれば処罰されることになるし，少なくとも民事の損害賠償請求を免れることはできない。したがって，「プライバシーそのものが成立しない」という意味であるとすれば，「ネット上にはプライバシーはない」という表現は明らかに間違っている。
プライバシーそのものを否定することも思想信条の自由の範囲内かもしれない。しかし，もそそのように主張するのであれば，その主張者の私生活全てがネット上に常時晒されることになったとしても，一切文句を言うべきではないと思っている。そのような主張者に対しては，プライバシーの侵害もあり得ないのだろうから，どんどん私生活を覗き見され，ネットに晒されても一切の文句を言わないということでなければ言行一致とは言えない。マスコミにしても同じで，取材相手にはプライバシーがないという前提で取材する者は，自分自身のプライバシーを放棄しているのでなければ言行一致とは言えない。けれども，私生活の全てを事細かにネット上に流されても何ら苦痛に感じない者は，ほとんどいないだろうと思う。要するに，そのような主張は，「自分だけは例外だ」という特権意識のようなものが常に伏在していると理解すべきだろうと考えている。そこらへんをちゃんと見抜かないと騙されてしまうのだ。
ちなみに，ネット上では，個人情報の売買ビジネスもあるようだ。これは，本人が同意してなされるものである限り，プライバシー侵害にはならない。しかし，かなりシビアにリスキーな行為だと考える。なぜなら，個人情報を買い取る者の中には，ヤクザやマフィアのような犯罪者集団も含まれていることが明らかだからだ。そのような犯罪者集団の知能を軽視してはならない。中には，どんな企業よりも優れたプロファイリング能力をもっており，ピンポイントで狙った個人だけをターゲットにして，強盗，恐喝，詐欺などの犯罪を実行することになるだろう。要するに，「個人情報を買い取る者には悪人が含まれていない」と思い込んで個人情報の売り渡しに同意する者は，自ら進んで犯罪被害者になろうとする者だと言って過言ではないと思われる。
Googleは既に回復したと説明しているらしいが，一時的にせよ，大勢の人々が一斉に電子メールを利用できない状態が発生したという事実があることを否定することにはならない。パブリッククラウドのような集中管理（囲い込み）では，常にこのような問題が発生し得る。下記の記事が出ている。
Thousands of Gmail accounts accidentally wiped
BBC: 28 February 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-12600179
今回の消滅事件の被害者である利用者が特定の大学の教職員であり，かつ，大学入試時期だったと仮定すると，G-mailを利用できなくなったというだけで，入試の実行が不可能になってしまったかもしれないと思われる。
ちなみに，今回のトラブルで悪影響を受けた利用者の数をGoogleは明らかにしていない。BBCは，約15万人だろうと推定している。
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