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2011年3月26日 (土曜日)

米国:どうして司法省がGoogleに対する独占禁止法違反の疑いでの調査を続けるのか?

下記の記事が出ている。

 Why US antitrust regulators should probe Google search
 Register: 25 March 2011
 http://www.theregister.co.uk/2011/03/25/google_and_the_feds/

かつてMicrosoftのOSがPCのOSにおいて支配的地位を占めるようになったときと同じことだと思う。

私は,1997年に出版した『ネットワーク社会の文化と法』の中で,ある製品がサービスが世界中の市場の半分以上のシェアを占めるようになったら,当該企業の知的財産権を全て無効にするというルールを定めればよいと提案た。このようなルールがあれば,どの企業も,圧倒的に支配的な地位を築いてしまわないように必死になって努力することになるだろう。お金をかけて独占禁止法違反の事実の有無を調査し,大変な努力をして訴訟等を維持するよりはずっと良い方法だと今でも考えている。


[このブログ内の関連記事]

 米国:Googleに対する独占禁止法違反の疑いによる調査が拡大
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/google-2c92.html

 EU:Google検索を独占禁止法違反の疑いで調査開始
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/google-0ad7.html

 フランス:Googleの広告ビジネスが独占的地位を占めているとして課税される見込み
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/google-8d94.html

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