クラウドコンピューティングに関してCIOが３つの誤解をしているとの指摘

下記の記事が出ている。

　Misconceptions about cloud computing
　Financial Times: March 3 2011
　http://www.ft.com/cms/s/0/6bee526c-45a6-11e0-bc94-00144feab49a.html#axzz1FhfXudjy

この記事の中では，Microsoftのバルマー氏の発言を引用している。すなわち，クラウドの導入により，世界中で，10～15パーセントの人々が新たに失業者になるとの発言だ。

クラウドによるコスト削減で最も効果があるのは，おそらく人員削減による効果だろうと思われる。その人員削減には，上級エンジニア，監査法人，顧問弁護士事務所等の高度に知的な職業も当然含まれる。この点については，このブログでも何度も指摘してきたことだ。

これは，喜ぶべき未来像だろうか？

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（余談）

私見が理解しにくいという読者もあるかもしれないので，付言しておくことにする。

最も最適化された状態を想定してみると，人件費というコストがゼロの状態があり得る。つまり，１人の経営者とロボットだけで企業が成立している場合だ（会社組織である必要もなくなり，個人経営で十分な状態となる。）。

このようにしてコスト削減の目的を究極まで達成してしまう企業が全てになった状態を更に想定してみると，労働者が１人もいない状態となる。

すると，労働者は収入を得ることができなくなるから，顧客となることもできない。

要するに，企業だけあって顧客がゼロの状態になる。要するに収益ゼロとなる。

労働者が存在しないので所得税がゼロとなることはもちろんのことだが，個人事業者や法人がゼロとなる結果，税収もゼロとなる。そもそも公務員の世界でもコストゼロを達成していると，ロボットだけ存在していて労働者（一般公務員）はゼロになっているはずなのだが，税収がゼロになる結果，国務大臣等に対して報酬を支払うこともできなくなるから，国の組織を一切維持できなくなる。

その結果，コストゼロ社会では，社会全体が崩壊することになる。

本当は，高コスト社会のほうが幸福な社会なのだ。

ここまで極端な状況を想定するのは若干無理がある。しかし，コスト削減をすれば製品やサービスの単価も低減することになるので（低価格競争），結局，企業の収益は改善しないまま税収だけがどんどん減少するという事態が発生する。そして，どの国でも国としての組織を維持するのに必要な税収を得られなくなってしまうことだろう。

要するに，コスト削減＝収入増加という構図が単純に成立すると考えるところに最大の問題がある。現実には低価格競争が発生するので，コスト削減をしても単純に収入増加となることはない。社会全体の活気が失われるだけだ。