中国：インターネット上で見つけた放射能関係の記事を知人や家族に転送して不安をあおり，塩の買占めなどの原因をつくったとして，31歳の技術者を処罰

下記の記事が出ている。

　Chinese man jailed for provoking nuke panic
　Register: 21 March 2011
　http://www.theregister.co.uk/2011/03/21/fukushima_scare/

中国では，風評による塩の買占めが大変な問題になっているようだ。

　中国で“塩買い占め騒動”　海水汚染の風評広がる
　産経ニュース: 2011.3.17
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110317/chn11031718060005-n1.htm

日本では，政府の要請により，福島県等で生産される野菜の出荷が停止となっている。「健康に対して直ちに影響を与える値ではない」としながらも出荷停止の措置をとることについて「矛盾している」と感じている国民はきっと少なくないだろう。

ホウレンソウについては出荷停止措置をとりながら，他の種類の野菜には「入荷拒否」のような風評被害が発生しないように述べていることも混乱の原因になっている。ホウレンソウだけがどうして問題になるのかについて合理的な説明ができないからだ。

しかも，行政区画単位で措置が講じられる。原発からの放射線の拡散は行政区画とは無関係に発生するのだがら，そもそも行政区画を単位とする措置に科学的根拠など一切ない。法制度それ自体がものごとの本質から相当かけ離れてしまっているということになると考える。

要するに，政府の説明はちぐはぐであり非科学的でもある。誰も納得しないだろう。

ところで，北関東は，首都の人間を食わせている生産地域だ。何度も書いているとおり，首都は，消費するだけで生産することのないパラサイト地域なので，首都に済む人間には我慢してもらうしかない。

パニックを避けるためには，とにかく臥薪嘗胆しかない。首都の人間は野菜や乳製品を摂取せず，我慢して過ごそう。

私は「何も問題がないとは言えないが，健康被害を生じさせることもない」と考えるので，茨城県産の野菜を食べて暮らすことにする。

日本は，そうやって過去の国難を乗り越えてきた。