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2011年2月25日 (金曜日)

Webアプリケーションの脆弱性を検査する情報セキュリティ技術に関する特許をめぐる紛争のゴタゴタ

下記の記事が出ている。

 Security Firm Strikes Back At Cenzic Patent Lawsuit Threat
 dark READING: Feb 24, 2011
 http://www.darkreading.com/vulnerability-management/167901026/security/vulnerabilities/229219381/security-firm-strikes-back-at-cenzic-patent-lawsuit-threat.html

この種の例は,米国ではいくらでもある。

どちらに正義があるのかとは無関係に,訴訟を維持し続けるだけの資金をもっているかどうかで結果が違ってしまうことになるところが社会的病理現象といえないことはないが,それ以上に,(私見によれば)無効ではないかと思われる特許があまりにも多すぎる。

無効ではないかと思っても,訴訟を提起されれば莫大なコストをかけて応訴しなければならなくなってしまう。

やはり,社会的病理現象と言うべきなのだろう。

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(余談)

過日,某新聞紙上に,日本の知財高裁における特許権者の敗訴率が高いという事実をとらえ,これでは日本の知的財産権を守れないと怒る論説が掲載されていたので読んだ。

どの特許紛争のことを指しているのか必ずしも明確ではなかったので,間違いをただすという意味で批判することもできない程度の記事だったのだが,一つだけ言えることはある。

それは,知財高裁の判決は必ずしも悪いものばかりではないということだ。

仕事上の必要があって,一日に何件もの判決文を読む。その中にはインターネットがらみの特許紛争事件の判決もある。

そして,判決文を読む限り,例えば,そもそも特許が無効であるので特許権の存在を前提とする請求が全くなりたたないというタイプの事件が多いことに気づく。

特許庁で審査した上で特許が付されても,成立した特許の中には無効なものもあり得ることは,特許法が認めていることだ。特許無効の訴訟制度等が存在している。

特許を付与された者が自分のことを特許権者だと思うのは当然のことだが,間違って付与されてしまった特許だってあるのだ。

そして,紛争になるのは,そうしたあやふやなクレーム(特許請求項)で構成された特許であることが比較的多いように思う。

米国のAmazonの有名な特許にしても,長年にわたる訴訟の結果,特許を構成する多数のクレーム中の大半が無効と判断されてしまったという実例がある。

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