Appleが，中国にある製造工場で児童が就労していた事実を認める

「可愛い」とか「格好良い」とか言って喜んで購入したデバイスが本当は血塗られたものであるかもしれない。下記の記事が出ている。

　Apple report reveals child labour increase
　Guardian: 15 February 2011
　http://www.guardian.co.uk/technology/2011/feb/15/apple-report-reveals-child-labour

Appleに限らず，中国に主要な製造工場のあるIT企業では，極めて劣悪な労働条件（労働時間，汚染された労働環境，低廉な賃金）や違法な児童の酷使等がしばしば問題として指摘されてきた。

今回，Appleが自ら調査して事実を認めたことそれ自体は評価できる。しかし，「社会的な批判が生じるまでは何もしない」という姿勢はいかがなものかと思う。

日本の企業も例外ではない。

そして，過去に何度かこのブログでも記事にしたことがあるが，製造段階でチップの中にスパイウェア等が組み込まれてしまっているかもしれないという疑念については，Appleを含めどの企業もまともに調査をしていないのではないかと思う。調査できない事情があるのだろうと推測する。

あくまでも一般論だが，危機管理の主体である経営陣が既に危機管理をすることが許されない状態になっている場合，どのような危機管理マネジメントも全く機能しない。現代のマネジメント理論は，通常，経営主体が健全であることを大前提にしている。各種監査や認証業務のシステムもまた，この大前提が成立することを前提に構築されている。しかし，現実にはこの大前提が成立しない可能性が高いかもしれない。

経営陣が「悪」である場合にも正常に機能するような新しい理論と方法を構築しなければならない。