経営トップが「悪をなさない」ということはない

下記の記事が出ている。

　ルノー、幹部３人を刑事告訴へ　電気自動車機密漏えい
　共同通信: 2011/01/12
　http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011011201000127.html

事件の真相はいまだに謎の部分が多い。報道されているように中国企業等が関与していたのだとしても，中国政府はそのことを明確に否定し続けるだろう。ただし，中国政府がどのように主張したとしても，中国に対する国際的不信感が極度に高まり続けるだろうということも確実に予測できる。

なお，いつも書いていることなのだが，現在のマネジメントシステムは，「経営陣は悪をなさない」ということを所与の前提にしている。しかし，そんなことはあり得ない。誤解のないように付言しておくと，「経営陣は悪をなす」と言っているのではない。「経営陣であっても悪をなすことはある」または「裏切り者は必ず出現する」ということを言っているのだ。

したがって，重要な情報（機密性のある情報など）が１箇所に集められ，集中管理されることは，それ自体として非常にリスクの高いことであるということが可能だ。この点に関しては，夏井高人監修『ITビジネス法入門』（Tac出版）の中で示唆しておいた。とりわけ，RFIDタグとパブリッククラウドとの関係では，このような危険性の存在について明確に示唆しておいた。

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（学生への連絡）

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