ガジェット＋プリペイド決済代行サービスの提案

これまた，某氏に提案したことがあることなのだが，その後うんともすんとも言ってこないので，パブリックな情報としたい。どの企業でも，重要な意思決定は１日以内にやってほしい。

さて，その内容は簡単だ。

例えば，オンラインゲーム内でのアイテムはゲーム内の仮想コインで購入することができ，その仮想コインはネットプリペイドシステムを用いてリアルマネーで購入することができる。これは，当該ゲームサイトの中だけの出来事だ。

そこで，ネット上での何らかのアイテムの購入をパブリックなものとして利用できる「場の提供＋決済代行」というビジネスモデルを考えることができる。

例えば，個人で書籍を売りたい者がいる場合，ネット上のテナントに場所を借り，その中で商品である書籍のサムネイル等を表示することができるようにしておくだけで，商店を開くことのできるビジネスの場の提供というサービスがあり得る。

この例の場合，購入希望の利用者は，購入したい書籍のサムネイルをクリックした上で，意思確認プロセスを経て，プリペイドと連動した課金が自動的になされ，その書籍のデータまたは閲読利用のためのキーなどが利用者側に送られてくるという仕組みだ。

サイトとしては，サムネイルが安全に表示され，安全に課金されるようにセキュアな状態を確保することがサービス提供内容となる。

この場合の商品が高額である場合にはサイバー犯罪者に狙われる可能性が高い。しかし，例えば書籍の場合，１冊10円程度であれば狙われる可能性も低くなるだろう。

出版社は，「10円では商売にならない」と言うかもしれない。それはそうだろう。しかし，著作者としては，もともと雀の涙程度にもならない激安の印税で泣かされていることが多く，場合によっては，印税収入どころか逆に100万円以上も出して自費出版しているわけだから，たとえ１冊10円でも相当嬉しい結果が待っていることが確実だ。

つまり，著作者は，出版社の人間に飯を食わせる義務などないので，出版社をスルーして直販できるシステムを利用できるようになれば，そのほうが大いに利益のあることになるのだ。これまで，著作者は，流通によって支配を受けてきた。しかし，ネットを通じた直販が可能となった現在では，流通によって縛られなければならない必然性が消滅したということになる。つまり，いずれ著作物の流通業は消滅する（そのメカニズムの基本については，夏井高人『ネットワーク社会の文化と法』（日本評論社，1997）の中で書いたとおりだ。）。

そして，このようなシステムは，優秀なIT企業であればどこでも構築することができる。ただし，そのシステムのサービス提供によって巨額の利益をあげようとするならば必ず失敗する。だから，人件費の額が多額になってしまうことから，それをまかなうに足りる利益をあげる必要のある大企業では失敗する。要するに，何百人もの従業員に飯を食わせる必要のない企業（巨額の人件費が発生しない企業）に適したビジネスということになりそうだ。

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