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2011年1月31日 (月曜日)

スマートホーム-近未来の家庭生活

日本ではいくらでも類似の記事があるけれども,BBCにもそのような記事が出ていたので紹介する。

 Building smart homes of the future
 BBC: 28 January 2011
 http://www.bbc.co.uk/news/business-12292930

イギリスは,日本人が想像するよりもはるかに保守的な国だと思っている。しかし,それゆえに日本よりも強いかもしれない。

星新一氏のショートショートを引用するまでもなく,停電したとたんに街全体が静かに死んでいくような未来など笑い話にもならない。

マルサスの『人口論』がなぜ世に出されることになったのかをよく考えてみれば,何をどのように判断すべきかをすぐに理解することができるだろう。

ちなみに,やや皮肉をこめた記事を発見したので,これも紹介しておくことにする。

 Innovation Is Doing Little for Incomes
 New York Times: January 29, 2011
 http://www.nytimes.com/2011/01/30/business/30view.html

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ある本についての雑感

ある本の「はじめに」のところに「資料の収集(中略)を担当された同事務所のパラリーガル各位に(中略)ありがとうと申し上げます」と書いてあった。

ところで,「この事務所からサイバー法ブログに対するアクセスが極めて頻繁であったこと」がログ(アクセス記録から特定可能なIPアドレス等)により証明されている。

「感謝されるべきなのは,パラリーガルではなくこの私だ」と言う気は全くない。

パラリーガルは上司である弁護士に指示されたとおりの仕事を誠実にこなしていたのに過ぎないのだろう。

また,私自身もWeb上から普通の人では見つけ出しにくい記事や資料を探し出しているとはいえ,オリジナルでないものを紹介していることが多々ある。

けれども,私は私なりに感想や意見などのオリジナルな部分を創作し,記事に付加している。単に紹介しているだけというわけではない。

それやこれやをあれこれ考えるてみると,「パクりまくるだけの仕事をする人を褒めるような謝辞を書くのは,自由と正義を守るべき弁護士としていかがなものか」というのがこの本を読んだ率直な感想だ。

しかも,その内容が全体として非常によくなかったので,このブログではその書籍を紹介しないことにした。

*********************

もし本人がこの記事を読んでおもしろくないという気持ちをもつのであれば,次のように勧告したい。

ただの1行でもよいから,オリジナルであり,かつ,学術的価値の高い内容を示す部分を含むものでなければ,研究者としては恥なことだと自覚し,出版を控えるべきでしょう。

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nifty のWebメールで実行されるウイルスチェックが変

複数の異なる種類のセキュリティソフトを用いて何度検査してみてもウイルス感染のない普通のWordファイルなのに,メールに添付して送信しようとすると,niftyのWebメールサービスで実行されるウイルスチェックでひっかかってしまい,添付できない。誤認と思われる。

そういうわけで,「ウイルスチェックをする」の機能を解除してしまった。

Webメールに限らず,クラウドなどで一括チェックを自動実行する場合,一つでも誤認があると,その利用者は精度を疑い利用をやめてしまうことがある。

したがって,クラウドなどでの一括セキュリティチェックは常に完全に完璧でなければならず,ただの一つのミスも許されない。

ちなみに,問題のチェックソフトを提供している会社については,つい先ごろ,とんでもないウイルス検出誤認をするバグを出してしまい問題になったことは記憶に新しい。

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2011年1月30日 (日曜日)

EU:クラウドコンピューティングを組織に導入する場合の混乱を解消するためのガイドラインを策定中-来年公表される見込み

下記の記事が出ている。

 EU guidelines set to address cloud deployment confusion
 V3.co.uk: 28 Jan 2011
 http://www.v3.co.uk/v3/news/2274487/eu-set-release-cloud-computing

問題は,EUの関連委員会の委員でさえ,問題の本質を正しく理解している人がそんなに多くはないということに尽きるかもしれない。

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仮想サーバのセキュリティは最適とは言えないとの見解

下記の記事が出ている。

 Host-based firewalling ‘not optimal’: analyst
 IT World Canada: 28 Jan, 2011
 http://www.itworldcanada.com/news/host-based-firewalling-not-optimal-analyst/142402

ちなみに,同時に保護されているところでは,その保護の確率と同時に破壊される確率は一緒だ。

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インド:クラウドコンピューティングの信頼性に対して不安を抱いている経営者が多いとの調査結果

下記の記事が出ている。

 75% of Indian execs say reliability concerns block move to cloud computing
 IIFL: Jan 29, 2011
 http://www.indiainfoline.com/Markets/News/75-percent-of-Indian-execs-say-reliability-concerns-block-move-to-cloud-computing/5068356447

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米国:コネチカット州がGoogleストリートビューによるプライバシー侵害調査を終了させることでGoogleと合意

よくわからないのだが,こういうことになったようだ。下記の記事が出ている。

 Google to settle state 'Wi-Spy' spat out of court
 Register: 29 January 2011
 http://www.theregister.co.uk/2011/01/29/google_connecticut_aggreement/

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2011年1月28日 (金曜日)

出張先で

出張先で挨拶などを済ませたら,私の教え子がその出張先に勤務しており,私の来訪を知って挨拶に来たいとのこと。

もう10年くらい前に学生だった人なはずなので,覚えているかどうか自信がなかったけれど,とにかく会うことにした。

心配は全く無用だった。

顔を見てすぐに思い出した。

そして,しばらくぶりで話をすることに。

元気でやっているようだった。職場でとても良い方と出会い結婚したとか・・・

元学生であっても,卒業後にはずっと連絡も何もないのが普通だ。単に大学教授と学生という関係だったのに過ぎないので,それで当然のことだろう。そして,連絡もなく,消息がわからなくても,どこかで元気に生活していてくれれば,それで良いはずだ。

「便りがないのは良い便り」という格言もある。

たしかに,そういうことはある。

けれど,何も便りがないと,とんでもなく悲しい気分になってしまう場合もある。

人生はとにかく難しい。

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救済と無救済との限界点

薬害や公害の訴訟でもそうだし,年金でも介護でも強制保険でも補償でも何でもそうなのだが,国が資金負担の責任を負う場合,その資金は(当然のことながら)税から支払われる。

国庫は,税を集めた倉庫のようなものに過ぎない。

国は,財を生むことがない。国民が生み出した財を税としてとりたて,それを国庫として管理することしかできない。一般国民が「国」として認識しているものは,実は,そのような意味での国庫(=税)なのであり,それは国民自身が支出したものなのだ。

さて,国庫に不足が生ずれば,当然,増税となる。

それでも国庫がカラになってしまうのであれば,国は,支出したくても何も支出できなくなる。

ところで,一般に,もし完璧な救済,介護,年金,補償などが国によって支出されなければならないとすれば,それに必要な財源が必要となる。そして,その財源に不足が生ずる場合には,それに見合った増税が必要となる。

その増税額が少ない場合には,被害者等については免税措置を講ずることができるだろう。この場合,何も給付を受けることのない一般国民だけが負担を押し付けられることになる。

しかし,その額が大きくなり,被害者ではない国民が最低限の生活をおくることができない程度になった場合,(当然のことながら)何の罪もない一般国民が自分の生命を犠牲にしてまで他人を助けるべき義務などあるわけがないから,被災者等を含む全ての国民に対して一律に増税せざるを得なくなってしまうだろう。そうでなければ,国民全部が死んでしまうことになりかねない。

そして,その額がある一定金額以上になると,国から給付を受けた金額をすべて税として吐き出さなければならない状態となる。

これが限界点であり,極めて単純な算数の問題だ。

誤解のないように述べておくと,私は,何らかの帰責原因がある場合に国が何も責任を負わなくてもよいということを述べているのではない。また,現政権の様々な施策を支持するとかしないとか,そういうレベルでものごとを考えているわけでもない。むしろ逆に,国に潤沢な資金があるのであれば,十分に満足すべき金額の給付をすべきものだと考えているし,被災者には十分な補償がなされなければならないとも考えている。

しかし,現実は異なる。

現状では,既に上記のような恐怖の算数をしなければならない状態になりはじめているのではないだろうか?

・・・と,そのように述べてみても,私の意見に耳を貸すことのできない人にとっては,それに耳を貸すことなど全くできないことだろう。

誰も国庫が破綻するという事態など全く想定してはいないからだ。

しかし,ないものはない。

おそらく,現実に国庫が破綻し,何も支出できない状態にならなければ,事態を変えることはできないだろう。そのような事態に陥れば,誰がどれだけ懇願したり抗議したりしても,ないものはないので何も支出できなくなる。現実にそうなってしまえば,要するに,国が「金を生む鶏」などでは絶対にあり得ないという当たり前のことを誰もが理解することになるだろう。

「権利」とは,もともと期待値の表現の一つに過ぎないものなので,権利それ自体が事実と一致しているというわけではないし,その期待は現実の事実によってしばしば裏切られることになる。このことは,勝訴判決を得ても,その判決を債務名義として執行をしたときに差し押さえるべき財産がなければ「ただの紙」に過ぎないということと全く同じことだ。

さてさて・・・

その他公私のもろもろのことが次から次へとやってくる。さんざん苦労しながらやっと何かを解決できたと思ったら,息つく暇なく,よりシビアな問題が押し寄せてくる。それらに押しつぶされそうになり,「一寸先は闇」のような暗澹たる思いだけがつのる。

しかし,それでもなお生きていかなければならない。

とんでもなく悲惨な時代になってしまったものだ・・・

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英国:WikiLeaks支援グループとしてサイバー攻撃をした容疑で5人の男が逮捕

下記の記事が出ている。

 Five arrested over 'Anonymous' web attacks
 BBC: 27 January 2011
 http://www.bbc.co.uk/news/technology-12299137

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国の巨額財政赤字は実は超インフレと同じではないか?

この記事のタイトルを読んだだけで,わかる人には100パーセント理解できるだろうし,反対論はないだろうと思う。

わからない人のために架空の例を一つあげることにする。

ある国で,消費財だけが生産されていると仮定する。

生産された消費財に見合うだけの通貨が発行された場合,その消費財と通貨とはバランスしている。しかし,消費財が現実に消費され,再生産されない場合,その通貨は,どの財とも交換できないので,究極のインフレ状態になる。

他方,その国で,通貨が発行されず,すべて国債によって国が買い上げ国民に配給するというシステムをとっていたと仮定する。この場合でも,その消費財と通貨とはバランスしている。しかし,消費財が冗費され,再生産されない場合,その国債は,絶対に償還されることがないので,究極の債務超過状態となる。

これら2つのパターンを比較すると,通貨と債務という現象面が異なっているだけで,実際には全く同じことが起きていると理解することができる。

つまり,現象面として経済学上の「インフレ」だと評価されないだけで,結局は同じことではないかと考えられるのだ。

このことについては既に何回か書いたことがある。

要するに,通貨にしろ債務(債権)にしろ,それは単なる期待値に過ぎず,どちらの場合でも実質などなにもないということに気づけばすぐに理解できることだ。

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ガジェット+プリペイド決済代行サービスの提案

これまた,某氏に提案したことがあることなのだが,その後うんともすんとも言ってこないので,パブリックな情報としたい。どの企業でも,重要な意思決定は1日以内にやってほしい。

さて,その内容は簡単だ。

例えば,オンラインゲーム内でのアイテムはゲーム内の仮想コインで購入することができ,その仮想コインはネットプリペイドシステムを用いてリアルマネーで購入することができる。これは,当該ゲームサイトの中だけの出来事だ。

そこで,ネット上での何らかのアイテムの購入をパブリックなものとして利用できる「場の提供+決済代行」というビジネスモデルを考えることができる。

例えば,個人で書籍を売りたい者がいる場合,ネット上のテナントに場所を借り,その中で商品である書籍のサムネイル等を表示することができるようにしておくだけで,商店を開くことのできるビジネスの場の提供というサービスがあり得る。

この例の場合,購入希望の利用者は,購入したい書籍のサムネイルをクリックした上で,意思確認プロセスを経て,プリペイドと連動した課金が自動的になされ,その書籍のデータまたは閲読利用のためのキーなどが利用者側に送られてくるという仕組みだ。

サイトとしては,サムネイルが安全に表示され,安全に課金されるようにセキュアな状態を確保することがサービス提供内容となる。

この場合の商品が高額である場合にはサイバー犯罪者に狙われる可能性が高い。しかし,例えば書籍の場合,1冊10円程度であれば狙われる可能性も低くなるだろう。

出版社は,「10円では商売にならない」と言うかもしれない。それはそうだろう。しかし,著作者としては,もともと雀の涙程度にもならない激安の印税で泣かされていることが多く,場合によっては,印税収入どころか逆に100万円以上も出して自費出版しているわけだから,たとえ1冊10円でも相当嬉しい結果が待っていることが確実だ。

つまり,著作者は,出版社の人間に飯を食わせる義務などないので,出版社をスルーして直販できるシステムを利用できるようになれば,そのほうが大いに利益のあることになるのだ。これまで,著作者は,流通によって支配を受けてきた。しかし,ネットを通じた直販が可能となった現在では,流通によって縛られなければならない必然性が消滅したということになる。つまり,いずれ著作物の流通業は消滅する(そのメカニズムの基本については,夏井高人『ネットワーク社会の文化と法』(日本評論社,1997)の中で書いたとおりだ。)。

そして,このようなシステムは,優秀なIT企業であればどこでも構築することができる。ただし,そのシステムのサービス提供によって巨額の利益をあげようとするならば必ず失敗する。だから,人件費の額が多額になってしまうことから,それをまかなうに足りる利益をあげる必要のある大企業では失敗する。要するに,何百人もの従業員に飯を食わせる必要のない企業(巨額の人件費が発生しない企業)に適したビジネスということになりそうだ。


[このブログ内の関連記事]

 個人ショップ支援ビジネスの提案
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-6c37.html

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文化に進歩などあるのか?

どうも疑問に思うことが多い。

「個人」の定義について考え続けているのだが,結局,人類は原始仏典や古代ギリシア哲学の域を少しも出ていない。

ファッションを見ると,過去何百年かに流行したものの焼き直しかコンビネーションだけ。

いま流行の韓流女性グループの動向を見ていると,やっていることはかつての日本のラインダンスと同じ,ドタバタは日本のプロダクションの分離騒動と同じ。たぶん,同じようなことは世界中の様々な芸能分野で何百年も前からあり,ただそれが記録に残りにくいだけなのではないかと思う(映画『哀愁』で主人公がバレエ団をクビになるシーンを思い出してしまう。)。

人類の遺伝子それ自体が急速に変化するものではないので,遺伝子によって規律された行動や発想のパターンもそんなに変化するわけがない。

そうであるとすれば,開き直って,「進歩することが良いとは限らない」という発想から社会を組み立てなおしてみることも必要だと考えている。ベンタム流の功利主義は,むしろ,そのような社会のほうでより意義のある考え方ではないかとも考えられる。独占が支配してしまっている社会では,功利主義が社会的合理性をもつ余地が乏しい。

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2011年1月26日 (水曜日)

iPad による新聞配信がはじまる

下記の記事が出ている。

 Murdoch iPad newspaper to launch in next two weeks
 REUTERS: Jan 25, 2011
 http://www.reuters.com/article/idUSTRE70O4UA20110125

これによって新聞社は生き残ることができるかもしれないが,日本の場合,新聞販売店の多くが倒産の憂き目を見ることになるだろうと思われる。

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米国:ホワイトハウスで反米・中国共産党礼賛曲の演奏

下記の記事が出ている。

 ホワイトハウスで反米ソング 米政権が大恥
 産経ニュース: 2011.1.25
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110125/amr11012521500129-n1.htm

この出来事には大きな意味がある。

1) 米国人には中国人のもつ「面子」という概念はないかもしれないが,「誇り」という概念はある。この事件は,米国市民の一般的な反中感情を極めて悪化させるかもしれず,その結果,せっかくできた商談がキャンセルとなる可能性がある。米国政府は,そのような結果を期待して,放任したのかもしれない(肉を切らせて骨を断つ)。

2) 外交において他国の面子をつぶすことは,とてつもない国益を損なう結果となることがある。中国の国家首席がそのことを理解していなかったか,または,理解していたとしても事前に情報をキャッチし適切にコントロールするだけの実権を失っていたかのいずれかの状態にあると推測させる極めて深刻な政治的効果をもつことになる。

3) 反米曲でも許容した米国は「自由」を愛する国だという印象を損ねることはない。むしろ,自由を愛する文明国(大人)であるとの評価を維持することができる。これに対し,反米曲を選択した者のような者は,結果的に,中国人の全てがそのような「小人」であるという印象を根付かせてしまったかもしれない。それは,今後の米国の対中方針を決定付けてしまう可能性がある。

4) 国益を損ねる行為が個人のスタンドプレーであった場合,その個人は,当然のことながら(物理的または社会的に)消されてしまうことになるかもしれないし,少なくとも責任逃れのための弁解を繰り返さざるを得なくなるだろうし,米国で演奏活動をして収入を得ることが非常に難しくなるだろう(そうならないかもしれない。)。もし最悪の結果となった場合,「中国とはどのような国であるのか」について,世界中に決定的な固定観念を形成してしまうかもしれない。

5) 以上を総合すると,今回の出来事によって,中国の側に非常に大きなマイナス点がついたことになるだろうと評価する。失敗だといえる。

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英国:著作権管理団体の代理人としてファイルシェアリングをしていた者に対し損害賠償請求等を大規模を行っていた法律事務所が,サイバー攻撃と脅迫により,今後の業務遂行を断念

下記の記事が出ている。

 ACS:Law ceases claims against illegal filesharers
 Guardian: 25 January 2011
 http://www.guardian.co.uk/technology/2011/jan/25/acslaw-ceases-filesharing-claims

BSAなどのビジネスモデルもそう遠くない将来に破綻することになるだろう。

なお,ほかの記事でも書いたことなのだが,主権国家(領土国家)という古典的な理論を前提にするだけでは解釈不可能または誤読してしまうような世界の構図ができあがりつつあるのかもしれない。私の「戦時と平時が常に共存する状況」の理論は,その一部であることになるだろう。

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(余談)

先日,ある知人と会い,飲む機会があった。

そこでは,著作物の著作権が侵害されることを必然・不可避であることを前提とする損害賠償金で飯を食うビジネスモデルについても話題になった。

私の著作物は,官公庁や超有名企業,著名弁護士事務所などでもかなり多数違法コピーされているし,その証拠も常に確保しているので,いつでも訴訟を提起し,損害賠償金だけで飯を食えるレベルになっていると理解している。でも,それをしないのは武士の情けだ。みんな自分自身ではクリエイティブな著作物を生み出す能力がほとんどないことからそうやっているのだろうと思う。憐憫の情と表現してもよいだろう。私が提訴しないことによって,彼に飯を食わせてやっていることにもなる。彼らが私に対して「ありがたい」と思うことはないだろうが,天は真実を知っている。

話題は,「重要な情報はどうやって守るか」ということにも及んだ。もちろん,「情報」になったとたんに盗まれ始めることになる。だから,一切「情報」というかたちにはしない。それが何であるかを説明することはできないが,他人に了解可能な状態になれば,必ず盗まれる。盗まれないためには,「情報」としては存在しないようにすれば良い。

ただし,ある程度まで了解可能な形式で特殊な「情報物」を構築して提供することはある。もちろん,理解できる人にしか理解できない。これは,一種の暗号文であり,それを復号するためのキーは,それを読む人の「能力」という不思議な構造をもっている。完全にセマンティックな暗号方式なので,コンピュータで計算しても絶対に解読することができない。すべて読み手の能力に依存しており,読み手の頭が悪く,教養もなければ,どうやっても理解・判読することができない。

このようなセマンティック暗号が実用性をもつかどうかの実験をすることがある。

会員制サイトの会員に発行しているニューズレターに収録している「ショートショートもどき」は,そのようなタイプの実験の趣旨を含んでいる。ただし,一般的な読者を想定しているので,説明されれば誰でも理解できるレベルのものを意図的に構築して提供することにしている。最も高いレベルのものは,このブログの公開記事として書いたとしても,それがそのようなものだとして解釈・理解できる人は,世界中にほんの数人もいないだろうと思う。

これが,全体としてみると,誰かに複製されても少しも困らない情報管理術ということになる。

このような実験を重ねているのは,従前から主張しているように,「個人」を定義することができない以上,個人に対して「アクセス権」を設定するというやりかたで情報管理(機密性の管理)をすることができないという当然の結果になるからだ。

このようにして,私は,現在のISMSというモデルの限界を見切った以上,次世代のセキュリティ理論の根幹部分を考え続ける。

わかる人にはわかるけれどもわからない人には死ぬまで絶対にわからない。教育や訓練によって普及することもできない。だからこそ意味がある。それで良いのだ。

教育や訓練によって習得可能なものは,教育や訓練によって習得した者によって必ず破られる。

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揮発性と不揮発性の両方の特性を有する次世代メモリが開発される

下記の記事が出ている。

 Computer memory heralds green PCs
 BBC: 25 January 2011
 http://www.bbc.co.uk/news/technology-12265550

私は,更に次世代のメモリの基本コンセプトや更に次世代のコンピュータの基本コンセプトについて,だいぶ前から様々な企業等に対して提案をしてきたのだが,日本ではどの企業からも全く相手にされなかった。ほとんど理解できなかったようだ。加えて,意思決定が遅すぎる。経営陣の意思決定に求められる時間は,1時間~数時間程度と考えなければならない。そうでなければ熾烈な国際競争に勝つことなどできない。

私のアイデアは,日本の企業には相手されないことが圧倒的に多い。意見を聞いてもらえる場合でも,その製品化のための詳細なアイデアも付加して聴取しなければ意味がないのに,それを聞こうとしないで,自分達で理解可能な範囲内で矮小化して製品化を進めるものだから,失敗してしまうことが多々ある。需要ベースで考えることなく,供給ベースでのみ考えることによる愚劣さがそこにはある。「何かつくれば売れる」というタイプの発想しかもてないのであれば,生き残れる可能性などない。このことは出版社でも何でもそうだ。いま流行っていることしか理解できない。次の時代のことを考える想像力が決定的に欠けている。現在ある理論を延長しただけのことならどの企業でも考えつくことができる。それでは全く競争にならない。意思決定が早く,フットワークが軽く,開発資金が潤沢な企業に必ず負けてしまう。

仕方がないので,私は,(このブログを含め)様々なチャネルで私の意見をどんどんパブリックなものとしている。単なるアイデアだけでお金になるなどということは最初から考えていない。

いずれ海外のどこかの企業が私が提案してきた様々なアイデアに基づき,現実に製品化できるかどうかを研究し,その具体的な結果を世に送り出すことになるだろう。それが海外の企業であったとしても,私のアイデアをまともに受け止め,製品化するための研究を積み重ねる企業は生き残ることのできる企業だ。逆もまた真なり。

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2011年1月25日 (火曜日)

GoogleとFacebookがプライバシー保護団体等からの批判を受け,新たな対応?

下記の記事が出ている。

 Facebook Makes Deal With German Privacy Group
 New York times: January 24, 2011
 http://www.nytimes.com/2011/01/25/technology/25facebook.html

 Google and Mozilla Announce New Privacy Features
 New York times: January 24, 2011
 http://mediadecoder.blogs.nytimes.com/2011/01/24/google-and-mozilla-announce-new-privacy-features/

連邦政府がネットプライバシーの保護に関して新方針を打ち出し,立法の動きもあることから,これまでの姿勢を修正せざるを得なくなったのではないかと推測される。最初からそうすべきだったと思われるし,本当は現時点で報道されているような程度の対応では全く足りないだろうと思われる。


[このブログ内の関連記事]

 米国:連邦商務省がネット上のプライバシー保護を強化する政策を明らかにする報告書
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-8298.html

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Amazonは駄目だ

以前,Amazonのサイトがクラッシュしたことがあり,その時点までに私が注文した内容を検索・表示することができない。

過日,クラッシュ時点以前に注文したと思しき書籍について,クレジット決済できないとのメールが届いた。それはそうだろう。その時点のクレジット有効期間で記録されているので,とっくの昔に有効期限が経過していることになる。

ところが,書籍名が表示されておらず,注文番号だけのメールだったので,何という書籍についての連絡なのかさっぱりわからない。

利用者としては,注文番号で検索することができず,検索できたとしても,クラッシュ前の注文内容については表示されないのに違いない。推測するに,クラッシュ前のデータは破壊されてしまっている。

これがEC2の実力か。冷笑以外の何ものでもない。

Amazon のシステムはしょぼい。

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以下は推測。

Amazonのシステム(EC2)中には,破壊された発注データをバックアップから再現・修復したデータが存在しており,そのデータに基づく受発注が継続されている。ところが,その再現・修復されたデータが私の顧客用仮想サーバでは表示されないようになっている。もしかすると,私の顧客用仮想サーバがもう一つ存在しているのだけれど,幽霊のような存在であり,私からは何もコントロールできないようになっているのかもしれない。

この幽霊のような仮想サーバが存在しているかもしれないという推測には根拠がある。それは,Amazonから連絡メールを受けてすぐに,支払い手段としてのクレジットカード情報を全部別のカードで支払うように変更したにもかかわらず,その後,クレジットカード情報が修正されなかったので自動的にキャンセルになったという趣旨の連絡メールが届いたからだ。私が管理することができない私用の幽霊仮想サーバが存在している可能性が高い。仮想サーバなのでいくつでもクローンが存在し得る。

このようなEC2の重大な問題は,パブリッククラウドの致命的欠陥の一つの例というべきなのだろうと思う。

Amazonは,「そのような問題はない」と主張するかもしれない。もしそのように主張するならば,私はいつでもAmazonから送られてきたメールを公開する用意がある。事実は事実だ。

私自身が実験台になっているようなものなのだが,興味深いので,クラッシュが起きてから以降もずっと利用を続け,どのような事態が発生することになるのかを観察し続けている。観察することそれ自体がとても楽しいし,私の研究に資するところが大きい。

Amazonの法的対応についても観察し続けている。

クラッシュしてからしばらくしてお詫びのメールのようなものが届いた。

ただそれだけであり,問題が生じ続けているのに,何の弁償もしようとしない。いかにも米国企業らしい無責任さだと思っている。彼らは,社会問題化でもしない限り,絶対に自己の非を認めようとしないし,被害弁償しようともしない。

しかし,私は米国まで出かけて訴訟をしようとは思わない。金のない人間がそんなことをしても,費用倒れで自滅してしまうだけだからだ。さりとて,Amazonの弁護士が菓子おりと示談金をもって私のところにお詫びに来るなんてことは絶対にない。

パブリッククラウドとは,そのような存在なのだということを日々実感しつつ,今後も観察を続ける。

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2011年1月24日 (月曜日)

W3C が,HTML5のロゴに関して混乱が生じていることについて謝罪

下記の記事が出ている。

 W3C apologizes for HTML5 brand confusion
 Register: 22 January, 2011
 http://www.theregister.co.uk/2011/01/22/html5_further_confusion/

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2011年1月22日 (土曜日)

Android のソースコードがSUNの著作物であるソースコードの著作権を侵害しているとして多数の訴訟が提起

仮に差し止め請求が認められるとすれば,世界中のAndroidスマートフォンが利用不可能な状態に陥ることになるだろう。下記の記事が出ている。

 Android faces new patent problem in lawsuit with Oracle
 Guardian: 21 January 2011
 http://www.guardian.co.uk/technology/blog/2011/jan/21/android-patent-oracle-problems

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LED発光の入れ歯-最新のファッション?

またまた日本の奇妙な流行(?)が話題を呼んでいるようだ。下記の記事が出ている。

 New Japanese Fashion: LED Lights for Your Teeth
 New York Times: January 21, 2010
 http://bits.blogs.nytimes.com/2011/01/21/new-japanese-fashion-l-e-d-lights-for-your-teeth/

なお,歯科医などではLEDを応用したホワイトニング装置が導入されているところもあるようだ。大丈夫なのだろうか?

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警察庁:「振り込め詐欺(恐喝)」の認知・検挙状況等について(平成22年12月)

警察庁のサイトで,下記の統計資料が公開されている。

 「振り込め詐欺(恐喝)」の認知・検挙状況等について(平成22年12月)
 警察庁:2011年1月21日
 http://www.npa.go.jp/sousa/souni/hurikomesagi_toukei.pdf

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ビジネス法務2011年3月号(vol.11 no.3)

雑誌ビジネス法務3月号(中央経済社)の特集「情報流出時代にみるデジタルと法」の中に下記の論説が収録されている。

 夏井高人「企業内部の電子データ流出防止策と流出後の対応」

 丸山満彦「クラウド・コンピューティングの法的リスクを考える」

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2011年1月21日 (金曜日)

知性の崩壊

さきほど,夕方のニュース番組を見ていたら,纒向遺跡で海の魚類(タイなど)の骨がみつかったということだった。画期的な発掘結果だと思う。素晴らしい。

ところが,そのあとが悪い。

その番組では,現在の海岸線を前提とした日本地図が示され,纒向遺跡が海から相当離れた場所にある云々と報じていた。

馬鹿ではないかと思う。

当時,日本は縄文時代の極端な温暖化の影響が濃厚に残っており,現在と比較するとかなり海進の状態だった。大阪の大部分は海の底だったと推定する説が一般的だ。つまり,纒向遺跡からそれほど遠くない場所で海の魚を漁獲できた可能性がある。

この種の報道をする場合には,当時の海岸線を推定して作成した地図を用いるべきだろうと思う。現在の日本の平野部のかなりの部分が海の底になっている地図になるはずだ。

ともあれ,上記の報道は誤報の一種と思われるので,速やかに訂正がなされるべきだろう。

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Windows Phone でデータが消失してしまうトラブル

下記の記事が出ている。

 Microsoft explains Windows phone 7 'phantom data'
 BBC: 20 January 2011
 http://www.bbc.co.uk/news/technology-12238367

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SNSの規模拡張のためには写真の共有が重要?

下記の記事が出ている。

 For New Social Networks, Sharing Can Be More Focused
 New York Times: January 19, 2011
 http://www.nytimes.com/2011/01/20/technology/personaltech/20basics.html

もしそうだとすれば,非常に近い将来,非常に多くの犯罪や訴訟が発生することになるだろうと予測する。

もちろん,このブログで警告している以上,プロバイダの法的責任も免れない。予見及び結果回避が可能だからだ。

将来,原告訴訟代理人となる可能性のある弁護士には,この記事のキャッシュにタイムスタンプ認証を受けて保存しておくことをお勧めする。

なお,単に待っているだけでは現実に訴訟代理人として効果的・合理的に行動することなどできない。理論武装し,個々のサイトのサービスやアプリケーションなどを事前に徹底的に調べ理解しておく必要がある。理論武装については,夏井高人監修『ITビジネス法入門』(Tac出版)の第4章第1節を熟読し,そこに書かれていることの真の意味を正確に理解しておくべきだ。後者については,自らが利用者となってサイトの中にもぐりこみ,日々実体験を重ねること以上に効果的な方法はない(ただし,ミイラとりがミイラにならないように十分に留意する必要はある。)。

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GoggleのCEOが交代

下記の記事が出ている。

 Google names co-founder Larry Page as new CEO
 Guardian: 20 January 2011
 http://www.guardian.co.uk/technology/2011/jan/20/larry-page-google-eric-schmidt

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2011年1月20日 (木曜日)

仮想コンピューティングの世界でもCOBOL(COBOL R3)は生き残る?

下記の記事が出ている。

 COBOL drinks from cloudy fountain of youth
 Register: 20 January 2011
 http://www.theregister.co.uk/2011/01/20/cobol_update/

私がソフトウェアについて独学で勉強しはじめた当時,主要な開発言語はCOBOLだった。COBOLを習得した後,私の主な開発言語はCとC++になった。これらの言語を用いて自分用のアプリケーションプログラムを書き,それを私の業務処理のために用いてきた。ただし,私が書いたプログラムだけあってバグだらけなので,これを第三者に提供するのは非常に危険。というわけで,私の密かな楽しみの一つで終わってしまっていたのだが・・・

それにしても,現在でもまだCOBOLが生き残っているというだけでなく,更に寿命を延ばすことになりそうだということには驚かされる。

COBOLにはソースコードを書いた者以外の者が後から読んでも理解しやすいという利点があるからではないかと思われるが,それだけが原因ではないかもしれない。

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Facebookのアプリには問題がある?

セキュリティ専門家の見解とFacebookの見解との間には大きな隔たりがあるようだ。下記の記事が出ている。

 Facebook 'should mimic Apple app security restrictions'
 BBC: 19 January 2011
 http://www.bbc.co.uk/news/technology-12216654

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2011年1月18日 (火曜日)

仮想集中処理システムの提案

現在のクラウドの考え方は,集中処理する実サーバ上に多数の仮想サーバを構築し提供するというモデルに基づくものだ。

このモデルでは,共通のリソースを物理的に共有し集中的に管理できるという利点がある一方,実サーバにトラブルがあると仮想サーバ全部がすべて全滅してしまうという危険性がある。これは非常に大きな脆弱性要素のひとつだと言える。

そこで,仮想集中システムを提案する。

仮想集中システムでは,集中管理システムが仮想化されており,利用者が用いる個々のサーバの側が実サーバになっている。

例えば,5路線ある鉄道の運行管理システムを考えてみると,5つの路線それぞれについて個別に独立した管理用物理マシンが存在し,それらの管理マシン相互の間の情報のやりとりを媒介し,一括した処理を実行したりするための集中管理マシンのほうが仮想化されているというやり方だ。

実際には,完全な仮想集中マシンの実装には困難が伴うし,統制の優劣の処理などで難があるため,ハイブリッドなものとせざるを得なくなるだろう。それでも,利用者サーバのほうがもともと実サーバであって仮想サーバでなければ,集中管理システムが崩壊しても業務の遂行に支障が生ずることがない。

以前,このブログでパーソナルクラウドを提案した。仮想集中システムは,その大規模な応用例であると言えるだろう。

要するに,現在のビジネスの主流は,「何を仮想化すべきか?」という点で根本的に間違っているということに尽きる。

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統制側が仮想化されているというモデルは少しも目新しいモデルではない。

例えば,どの国でも,国家元首や国会議員等が全員不在になったとしても,官僚システムさえ残っていれば暫定的な統治を維持することが可能だし,政府システムを再構築することも容易だ。つまり,民主制であれ非民主制であれ,国家元首等は,実は仮想統治者であらざるを得ないという当たり前の現象がある。

企業においても,社長が死亡したり交代したとて企業の業務遂行それ自体には何らの影響を与えない。企業内の統治システムがちゃんと機能している限り,社長不在でも企業は存続することができる。

このような現実に存在している統治モデル(統治者は仮想的存在というモデル)に即してコンピュータ環境を構築するとすれば,実は,統制側が仮想化されることのほうがより合理的であるということができるのだ。

次世代のマネジメントモデルは,このような仮想統治者モデルを機軸とするものとなることだろう。

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サイバー戦は世界経済を崩壊させる危険性があるとのOECDによる調査結果

下記の記事が出ている。

 Risks of cyber war 'over-hyped' says OECD study
 BBC: 17 January 2011
 http://www.bbc.co.uk/news/technology-12205169

ここでいうサイバー戦とは,オンラインでリモートによる攻撃がなされることを前提にしていることに注目すべきだろう。もちろん,スパイの活動等により,オフラインのシステムに対する攻撃も可能なのだが,攻撃の規模及び同時性という点において大きく異なる。

さて,もし私が特定の国家において重要な地位を得ていたとしたら,きっと次のような戦略を構築しただろうと思う。現にあるかもしれない。

1:自国政府においてクラウドによる集中管理を積極的に推進した上で,その脆弱性を徹底的に研究する。

2:1と併行して,フェイルセーフのための非集中(分散)システムを構築し,1のクラウドシステムが破壊されても何らの影響も受けないような状態をつくりだす。

3:1と併行して,マスコミなどを総動員し,次世代はクラウドの時代だと世界中に信じ込ませる。

4:3と併行して,仮想敵国に対しては,徹底してクラウドの売り込みをし,その売り込みをする企業には機密資金の提供もする。

5:世界の趨勢がクラウド化(集中化)した時点で,効果的にクラウドを破壊する攻撃をしかけ,世界に対する支配権を確率する。

以上のような戦略に対する防御は,ひとつだけだ。

それは,カウンターとして2を重視するということだ。つまり,クラウドによるコスト削減は一切考えず,むしろコストが2倍以上に増えることを覚悟で,表面的にはクラウドのブームに乗っているように見せかけながら,その裏ではフェイルセーフのための分散システムを構築・運用するということだ。

子供でも理解可能な理屈だと信ずる。

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会員向けに発行しているニューズレターに収録した「魔法の指輪」では,OECDの調査結果のような検討結果が公表されるだろうということを見越した上で,近未来のコンピューティング環境を暗喩するストーリーを展開してみた。

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イランの原子力施設を狙ったStuxnetワームを開発したのはイスラエルと米国?

下記の記事が出ている。

 Israel and US fingered for Stuxnet attack on Iran
 Register: 17 January 2011
 http://www.theregister.co.uk/2011/01/17/stuxnet_israel_connection_fleshed_out/

 Israeli Test on Worm Called Crucial in Iran Nuclear Delay
 New York Times: January 15, 2011
 http://www.nytimes.com/2011/01/16/world/middleeast/16stuxnet.html


[このブログ内の関連記事]

 イラン:Stuxnetワームによる影響は少ないとの公式声明
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/stuxnet-b276.html

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ゲームを楽しむ10代の者の9パーセントは依存症との調査結果

下記の記事が出ている。

 Nine per cent of gamer kids are 'addicted'
 Reg Hardware: 17 January 2011
 http://www.reghardware.com/2011/01/17/kids_addicted_to_video_games/

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2011年1月16日 (日曜日)

支援組織がWikiLeaksを擁護する積極行動

下記の記事が出ている。

 Anonymous urges global protests
 BBC: 14 January 2011
 http://www.bbc.co.uk/news/technology-12191486

これは,これまで存在していたプライバシー保護団体等の活動とは少し違うものかもしれない。

それに対応しようとする側が主権国家である限り,適切な対応ができないということが十分に考えられる。

米国の諜報機関等はそのことを十分に理解してきるだろう。

この問題は,単にWikiLeaksだけの問題として理解すべきものではなく,ある種の新世界秩序の形成プロセスの一つとして理解すべきものなのかもしれない。

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2011年1月15日 (土曜日)

ゼロサム経済は本当はジリ貧経済

海外に対する侵略や略奪をせず,貿易による等価交換しかないと前提した場合,等価の富と富の交換しかないから,富の実質的増加はない。地球は,現在,そのような状態になっている。これは,全体としてみるとゼロサムだと言ってよい。

しかし,本当は,消耗し消滅する物品が普通なので,物品の対価として交換された紙幣等は常に額面価値を低下させ続けていることになる。このことは,あらたに消費財が生産された場合でも基本的には同じ。

現在証券投資などに使われている膨大な資金は,将来の購買能力を示す期待値のようなものに過ぎないから,本当はそれだけの価値があるかどうか誰もわからない。将来のある時点で,資金との交換対象である物品が(戦争や天災等により)すべて消滅していたとしたら,資金はただの紙くずに過ぎない。

要するに,誰もわからない未来に対する期待値だけがここにある。

日本の経済だけに限定した場合,将来の税収入という期待値の奪い合いが存在している。

しかし,現に収入を得ている世代の可処分所得を極大化するような方策が講じられない限り,経済の回復は絶対にあり得ない。つまり,期待値としての年金や社会保障の極端なカットをすることなしには(=社会福祉の放棄),解決する方法が何もないというのが事実だ。そのような方針が正しいか正しくないかではなく,実際そうであるかどうかが大事なポイントだ。

そうやって国民の中の大きな部分を犠牲にするのでなければ,対外的に侵略をするしかなくなる。現実にそのようにしようとしている国もあるだろう。

だから,世界戦争は避けられない。

ただし,その世界戦争は,新たな様相を呈することになる。

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2011年1月12日 (水曜日)

経営トップが「悪をなさない」ということはない

下記の記事が出ている。

 ルノー、幹部3人を刑事告訴へ 電気自動車機密漏えい
 共同通信: 2011/01/12
 http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011011201000127.html

事件の真相はいまだに謎の部分が多い。報道されているように中国企業等が関与していたのだとしても,中国政府はそのことを明確に否定し続けるだろう。ただし,中国政府がどのように主張したとしても,中国に対する国際的不信感が極度に高まり続けるだろうということも確実に予測できる。

なお,いつも書いていることなのだが,現在のマネジメントシステムは,「経営陣は悪をなさない」ということを所与の前提にしている。しかし,そんなことはあり得ない。誤解のないように付言しておくと,「経営陣は悪をなす」と言っているのではない。「経営陣であっても悪をなすことはある」または「裏切り者は必ず出現する」ということを言っているのだ。

したがって,重要な情報(機密性のある情報など)が1箇所に集められ,集中管理されることは,それ自体として非常にリスクの高いことであるということが可能だ。この点に関しては,夏井高人監修『ITビジネス法入門』(Tac出版)の中で示唆しておいた。とりわけ,RFIDタグとパブリッククラウドとの関係では,このような危険性の存在について明確に示唆しておいた。

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(学生への連絡)

学生が『ITビジネス法入門』を購入する場合には,明治大学駿河台校舎12号館の地下にある書店で購入してください。割引購入をすることができます。

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2011年1月11日 (火曜日)

会員制サイトのサービス提供遅延のおわび

1月10日から会員制サイトのサービス提供を開始しようと考え準備を進めておりましたが,完全な適法性を確保するための検証が終了できていないため,また,私事で処理しなければならないことに追われていたため,その検証作業を終えるまで遅延することになりました。お詫びします。

この作業は,現在存在しているWebサイトの99.99999パーセント以上は,何らかの意味で違法性要素をもっており,完全に適法なサイトはほとんど存在しない(つまり,コンプライアンスの要求を満たしていない)との認識に基づくものです。他者を批判するためには,自らのサイトが完全である必要があります。

なお,会員向けに発行しているニューズレター及びプレミアムサービスは,すでに第1号を発行しましたし,今後もひきつづき発行できる見込みです。

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2011年1月 9日 (日曜日)

中国:通信事業者に対する取締りを強化

下記の記事が出ている。

 “盗聴しにくい”スカイプ狙い撃ち? 中国、ネット電話規制強化
 産経ニュース: 2011.1.9
 http://sankei.jp.msn.com/world/china/110109/chn1101091406003-n1.htm

私は,Skypeそれ自体が盗聴しにくいとは考えていない。別のところに原因があるのだろうと思うし,それはGoogleを追い出した理由とも共通するものだろうと推測している。

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IPA:コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[12月分および2010年年間]

IPAのサイトで,下記の統計結果等が公開されている。

 コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[12月分および2010年年間]について
 IPA: 2011年 1月 6日
 http://www.ipa.go.jp/security/txt/2011/01outline.html

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米国:WikiLeaksの協力者達をTwitterの履歴から洗い出す作業が進行中

米国連邦政府にとってはスパイと同じ扱いということになるのだろう。下記の記事が出ている。

 US wants Twitter details of Wikileaks activists
 BBC: 8 January 2011
 http://www.bbc.co.uk/news/world-us-canada-12141530

 Feds subpoena Twitter for info on WikiLeaks backer
 Register: 8 January 2011
 http://www.theregister.co.uk/2011/01/08/feds_subpoena_twitter/

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Mac App Store に早くも脆弱性が発見される-パイレーツたちの餌食か?

下記の記事が出ている。

 Piracy concerns over Apple's new Mac download store
 BBC: 7 January 2011
 http://www.bbc.co.uk/news/technology-12135460

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2011年1月 7日 (金曜日)

韓国:警察当局が,Googleのストリートヴューは韓国の法令に違反し違法であるとの公式発表

下記の記事が出ている。

 Google Street View 'broke South Korea privacy law'
 Guardian: 6 January 2011
 http://www.guardian.co.uk/technology/2011/jan/06/google-streetview-south-korea

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Adobe Flash の攻撃防止機能が破られたようだ

下記の記事が出ている。

 Researcher breaks security sandbox in Adobe Flash
 Register: 7th January 2011
 http://www.theregister.co.uk/2011/01/07/adobe_flash_bypass/

Flashは,またまた危険性の高いアプリケーションになってしまった。

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盗まれたiTunesのアカウントが中国のサイトで売りさばかれている

下記の記事が出ている。

 Thousands of stolen iTunes accounts for sale in China
 BBC: 6 January 2011
 http://www.bbc.co.uk/news/technology-12127603

韓国や日本のサイトがアタックを受け,利用者情報などが無権限で取得された後,外国のサイトで売りさばかれることがある。おそらく,中国のサイトでは,日本人利用者のアカウントも売りさばかれているのだろうと推定される。

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会員にニューズレター第1号を発行

本日,正規版第1号を発行した。

このニューズレターには「インターネットと関連する主要判決(2010年)」を収録した。

今後,月1回~数回程度の頻度で発行する予定。

 会員制サイトのご案内
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/Advanced.html

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2011年1月 5日 (水曜日)

消費者保護アプリの提案

どのようなサービスや製品でも,基本的に,利点や利便性しか書いていない。

家庭用医薬品でいえば副作用情報,自動車でいえばリコール情報や欠陥情報,アプリケーションでいえばバグ情報といったタイプの情報は,当該製品やサービスのパンフレットやWeb上の商業宣伝広告等の中には含まれていないのが通例だ。もしそのような情報を調べようとすると,消費者庁のサイトをくまなく調べるか,そこになければ様々な媒体を時間をかけて丹念に調べなければならない。

しかし,本来,そのような副作用情報等は,製品やサービス等と一緒に製造者や販売者から提供されるべきもので,情報開示を求めてやっと開示されるということではいけない。

スマートフォンを含め,インターネット上では,そうした副作用情報等を簡単に提供することのできるアプリをつくることが可能だろう。これまでは,そのような特殊情報ポータルサイトから提供されていた情報を,問題となる製品やサービスの文字の上に危険情報アプリのアイコンやガジェットなどを重ねるだけで表示させるようなアプリなどが考えられる。

企業は,金もうけのためにはいくらでも便利なアプリをつくる。しかし,消費者保護のためのアプリをつくろうとする企業はほとんどない。

まして,怪しげな健康食品の類については,例えば米国でFDAで警告が出ていたり,過去に違法と判断された日本の裁判例等があったとしても,それを無視してどんどん売りに出されているので,税金や寄付金等でまかなわれる第三者機関が便利な危険情報表示アプリをつくって無償提供することが考えられる。

警察から提供される防犯情報などもそうかもしれない。

要するに,これまでは,必要な情報を提供するポータルサイトにアクセスして情報を探したり,時間をかけてインターネット検索をするくらいしか手段がなかったのだけれども,これからの時代は,必要な情報を簡単に表示してくれるアプリというかたちで情報提供手段を設計・構築することが必要だし,有用でもあると考える。

このような考え方は,料理のレシピなどでも成立可能ではないだろうか?

例えば,インターネット上である料理の写真を観たら,その写真のレシピ表示用アプリでレシピを表示させたり,カロリー計算用アプリでカロリーと体脂肪増加量を自動的に計算表示させたり,危険情報アプリで過去に事故事例があれば事故事例を表示させたりすることが可能となる。本来は安全な食品でも,大量摂取等により身体・生理に障害が発生することがあるから,このような情報は有用だと思う。

インターネット上では,金儲けのために様々な仕組みが構築されてきた。

これからは,成熟したインターネット社会の中での秩序を維持するために様々な仕組みが構築されるべき時代となったと言えよう。

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2011年1月 4日 (火曜日)

英国:インターネットは陪審制にも大きな変化を与えてしまっている

下記の記事が出ている。

 Juries and the internet: Justice on line
 Guardian: 3 January 2011
 http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2011/jan/03/juries-internet-justice-line

簡単に言うと,予断排除の原則と証拠栽培主義が崩壊してしまうということのようだ。

職業裁判官は,テレビを視たり,インターネット上の記事を読んだりしても,これらの原則を貫徹するだけの知性があり,訓練を受けていることが多い。しかし,一般国民で構成される陪審員はそうではない。どうしても,自分勝手にインターネット検索をし,予断に満ちた判断をしてしまうことがあり得る。

そのことは,日本の裁判員や検察審査員についても言えることだろう。

直ちに廃止すべき制度だと言える。

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Hotmailに大規模な障害が発生

下記の記事が出ている。

 Microsoft restores Hotmail service after glitch
 REUTERS: Jan 3, 2011
 http://www.reuters.com/article/idUSTRE7023KA20110103

パブリッククラウド環境上に構築されたメールサービスでは,世界規模で非常に大規模な障害が一斉に発生する可能性がある。このことは,Webメールという名前でサービス提供されているものを含め,クラウドベースでのメールサービスすべてについて言えることなので,いずれGmailなどでも同様のことが起きるだろうと思う。

特にトラフィックが集中する時期に問題が生じやすいので,今後は,人為的にトラフィックの集中を発生させるような攻撃がどんどん行われるようになる可能性がある。

このような問題を避ける方法は簡単だ。巨大メールサービスだけを利用することはやめ,ローカルな小規模メールサービスを複数併用し,危険を分散することだ。

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(余談)

大学の中には,民間企業のパブリックサービスに全面的に依存しているところがある。私は,そのような大学で仕事をしたくないし,若い人には受験させたくない。もしその企業が提供するサービスに重大な支障が発生したり,その企業が倒産したりしてしまったら,一蓮托生とでもいうべきかその大学も巻き添えを食って業務遂行不可能な状態となる。

ことのことは,自治体クラウドでも全く同じだ。

世の中の無責任な人々は,サービスを提供する企業や組織が絶対に倒産しないという前提でものごとを述べている。これは明らかに間違っている。終わりのない組織は存在しないし,その終わりがいつ到来するのかを予測することはできない。今日かもしれないし明日かもしれない。現実に,昨年1年の間だけでも,私が知っている企業の中の何社かが倒産したり他の企業に吸収合併されたりしてしまった。米国の超巨大有名企業でさえ倒産したり倒産寸前の状態になったりするのが普通の時代なので,安全な企業など世界中のどこにも存在しない。

それでも,どうしてもパブリックサービスの利用を宣伝したいというのであれば,仮にそのサービスを提供する企業が倒産するようなことがあっても,その利用者に困難や支障が発生しないようなフェイルセーフを同時に提案すべきだ。そうでなければ,単なる詐欺師と同じことをしているのだと理解している。

なお,当たり前のことだが,「3重バックアップがあるから大丈夫!」というタイプの説明の仕方は,倒産という文脈では全く意味をなさないし,もちろんフェイルセーフにもなっていない。この点でも詐欺的な説明がなされることがあるので,気をつけるべきだろう。なにしろ,そのバックアップの運営主体である企業それ自体が倒産してしまうのだから。

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2011年1月 3日 (月曜日)

任天堂が,6歳以下の児童に対して新発売の3Dゲームマシンを使わせないようにと警告

6歳以下の児童では健康被害の懸念があるとのことだ。下記の記事が出ている。

 Nintendo warns children not to play new player in 3D
 REUTERS: Jan 3, 2010
 http://www.reuters.com/article/idUSTRE7020UL20110103

では,3Dの映画やテレビ番組などはどうなのだろうか?

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WikiLeaks による機密情報の暴露の火の手は大銀行にも及ぶのか?

下記の記事が出ている。

 Facing WikiLeaks Threat, Bank Plays Defense
 New York times: January 2, 2011
 http://www.nytimes.com/2011/01/03/business/03wikileaks-bank.html

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iPhoneの目覚まし時計機能にバグ?

下記の記事が出ている。

 iPhone alarms hit by New Year glitch
 BBC: 2 January 2011
 http://www.bbc.co.uk/news/technology-12104890

「たかが目覚まし時計が鳴らなくて寝坊をしてしまったというだけのことではないか」と思うのは素人だ。

情報セキュリティ関係のアプリをはじめ,スマートフォンの時計機能に依存して定期的に自動実行される機能を有するソフトウェアでは同種のトラブルが発生することがあり得るかもしれない。

特定のアプリだけに固有の問題なのか,そもそもスマートフォン上で稼働する全てのアプリに影響を与える問題なのかを慎重に検討した上で,速やかにその検討結果を公表すべきだろうと思う。

なお,上記の記事によれば,この問題は1月3日(おそらくロンドン時刻)には修正される見込みだということだ。その後どうなったのかについてはわからない。

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2011年の予測

ナノバイオマシンが実用化へと数歩を進めることになるだろう。

それによって,ごく少数の人間によって非常に多くの人間の脳機能を直接かつユビキタスに管理することが可能になる。

ユビキタス社会とは,完全に集中管理された監視社会のことを意味する。集中管理が不可能なところでは,ユビキタステクノロジーが成立することはないから,当然の論理的帰結ということになる。

では,一体誰が集中管理をするのかが問題となる。おそらく,まともな者じゃない。

人類の未来は悲惨だ。

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2011年にはIBMとHPがクラウドの販売を更に加速?

下記の記事が出ている。

 Technology Takeovers May Accelerate in 2011 as IBM, HP Push Into the Cloud
 Bloomberg: Jan 3, 2011
 http://www.bloomberg.com/news/2011-01-03/technology-takeovers-may-accelerate-in-2011-as-ibm-hp-push-into-the-cloud.html

実際そうなるだろうと思う。

それと同時に,これまでは単なる危惧に過ぎなかったことがどんどん現実のものとなるだろう。

発生確率が一定であると仮定した場合,現実に実装・運用されるマシンやサービスの実数が増えれば,当然,トラブルの発生実数も増える。そして,現実には,トラブルの発生確率は,一定ではなく,実装・運用されるマシンやサービスが増えると増大するだろうと思われる。なぜなら,現実に実装・運用されるマシンやサービスの数が増えれば,攻撃する側も攻撃の意欲を増し,攻撃のための手法を熟知するようになるからだ。

2011年の12月ころに,どんな論調でクラウドが語られるようになっているのか,今からとても楽しみだ。

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2011年1月 1日 (土曜日)

プレミアムサービスの発行

会員限定サイトの会員の中でプレミアムサービス希望者に対してプレミアムサービス正規版の第1号(Premium Service vol.1 no.1)を発行しました。

この第1号には,「ゼロデイ攻撃と損害賠償責任」を収録しました。

 会員制サイトのご案内
 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/Advanced.html

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謹賀新年

あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い申し上げます。

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