ＥＵ：より巧妙になったサイバー犯罪に対応するため，ネット通報システムの導入を検討

下記の記事が出ている。

　EU could turn to 'crowd sourcing' in cyber crime fight
　BBC: 16 December 2010
　http://www.bbc.co.uk/news/uk-politics-12004134

現在の状況は，サイバー犯罪条約が想定していた状況と相当違っている。言い換えると，サイバー犯罪条約に規定しているサイバー犯罪は，いわば「古典的な犯罪」として位置づけられるような状況になってしまった。

このような認識は，（日本ではどうかは別として）主要各国で共通のものではないかと思われる。

このため，ＥＵの委員会は，サイバー犯罪条約の枠組みの見直し作業を継続してきたのだが，今後の方向性が少しずつ明らかにされてきたようだ。

日本でいえばサイバーパトロールに相当する方法をもっと広範に応用しようとする動きはその一つではないかと思われる。

いわば，現代版の「隣組」のようなものであり，密告システムでもある。

「歴史は繰り返す」ということなのだろう。