下記の記事が出ている。
Virus attacks Android phones in China: researchers
REUTERS: Dec 30, 2010
http://www.reuters.com/article/idUSTRE6BT4HZ20101230
これは中国だけの出来事だと言えるだろうか？
いずれ日本を含め世界中が同じようになる可能性は否定できない。
[このブログ内の関連記事]
中国：Androidスマートフォンでマルウェア感染が急速に拡大している
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/android-0a85.html
なかなか難しい紛争だと思うのだが，これ以上面白い紛争はないというのも事実だろうと思う。迂闊に自伝的なビデオなど製作すると，あとで恥をかくことになるかもしれない。下記の記事が出ている。
Twins' Facebook Fight Rages On
New York Times: December 30, 2010
http://www.nytimes.com/2010/12/31/business/31twins.html
[追記：2011年7月24日]
関連記事を追加する。
Federal judge in Massachusetts dismisses lawsuit against Facebook from Winklevoss twins
Washington Post: July 23, 2011
http://www.washingtonpost.com/politics/courts-law/federal-judge-in-massachusetts-dismisses-lawsuit-against-facebook-from-winklevoss-twins/2011/07/22/gIQA71R4TI_story.html
下記の記事が出ている。
Skype crash: Software bug and server overloads blamed
BBC: 30 December 2010
http://www.bbc.co.uk/news/technology-12092795
ごく少数のサイトにトラフィックが集中してしまうようなサービスモデルは国防上極めて危険であり，社会生活上重大な支障をきたすおそれがあることを証明したことになる。
ごく少数のパブリッククラウドに依存するネットワークモデルができあがってしまうと，その危険性が極限まで拡大することになる。
世界は，巨大すぎるベンダを強力に抑圧し，可能な限りの分散化をはかる方向で時計の振り子を揺り戻す努力をしなければならない。
下記の記事が出ている。
Intel unveils itsy-bitsy, teeny-weeny SSDs
Register: 29 December 2010
http://www.theregister.co.uk/2010/12/29/intel_310_ssd/
あと何年もかからない間に回転体記憶媒体がすべて終焉を迎えることになるだろう。
そして，すべてが１チップに収まる時代が来る。
小さなチップを用途に応じて様々なタイプのデバイスに差し込んで使う時代がやってくる。そして，ＰＣという概念も消滅する。これが私のモビルスーツ理論だ。
下記の記事が出ている。
Apple sued over iPad and iPhone app 'data leaks'
BBC: 29 December 2010
http://www.bbc.co.uk/news/technology-12089225
利用者のデータを食い物にするようなビジネスは一律違法行為として禁止してほしいと常に思っている。
なお，スマートフォン利用者の自己防衛策としては，電子メールと通話以外の機能をすべて削除し，携帯電話としての利用だけをするということが最善だと思われる。基本的に，どのアプリ（ガジェット）にも何らかの危険性が伏在している可能性を考慮に入れながら判断・行動するのが賢い利用者というものだ。そのような利用方法について，「それではスマートフォンではなくなるじゃないか？」との批判もあり得る。しかし，「汎用のＯＳをベースとし，無線通話機能を有する小型ＰＣ」というのがスマートフォンの定義であると考えられるので，通話に必要のあるアプリ以外の全てのアプリ等が一切存在していなくてもスマートフォンであることに変わりはない。アプリは商業的利益獲得のために存在している仕掛けの一種に過ぎず，スマートフォンの本質的部分ではない。
下記の記事が出ている。
携帯電話の「無料」ゲーム アイテム購入→高額請求 平均９万５０００円 苦情が急増
産経ニュース: 2010.12.29
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101229/crm1012292128012-n1.htm
有料アイテムの購入・利用等について適正な説明がなされていないサイト，不適切な運用がなされているサイト，課金処理等のプログラムが適切でないサイト等については，消費者庁は，業務停止命令を含め，断固だる措置を講ずるべきだろうと思う。
なお，未成年者利用者がよくわからないままに有料アイテムを購入してしまい，あとになってから高額請求がなされたというような事案については，未成年者取消権（民法５条）によって対処できる場合が多いのではないかと思われる。
ちなみに，一般論だが，無料をうたうサイトの中には，悪質なアダルト系サイトの関係者と同一人が関与していることが全くないわけではなく，そのようなサイトでは悪質なアダルトサイトにおいて生ずるのと同じようなトラブルが形を変えて発生する可能性があることにも留意しなければならない。
下記の記事が出ている。
OpenBSD Project Finds Two Bugs In Software's IPsec Implementation
dark READING: Dec 22, 2010
http://www.darkreading.com/security/vulnerabilities/228900060/openbsd-project-finds-two-bugs-in-software-s-ipsec-implementation.html
とんでもない数の仮想高齢者が存在するようだ。それらの者についても年金等が支出されてきたのだろうから，世間には信じられないほど多数の詐欺犯罪者が年金や税金等をむさぼりながらのうのうと暮らしているということが推定されることになる。下記の記事が出ている。
【長寿社会の虚実】戸籍生存…頭抱える除籍作業
産経ニュース: 2010.12.29
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101229/crm1012290701002-n1.htm
ちなみに，法科大学院や司法研修所等で要件事実の勉強をしっかりとやった人はすぐに理解できることだと思うが，権利の発生はその権利の存続を推定することができるのに対し（それゆえ権利の消滅事由が問題となる。），事実の発生はその事実の存続を推定することができない（それゆえ，例えば，時効期間の経過との関係で事実の継続の推定条項が必要となる。）。
戸籍はどうだろうか？
戸籍の記載に基づいて発生する権利があるとすれば，その権利は（消滅事由の存在が証明されない限り）継続することになるだろう。
しかし，戸籍に記載された「個人の生存」という事実は，戸籍届出の少し前の時点での生存しか推定させないと考えるのが本当は正しい（例：出生した後，戸籍届出前に死亡したのに出生届けがなされ死亡による除籍がなされていない場合など）。
つまり，理論的には，戸籍に記載されているということは，特定の個人の存在という「事実」を何ら推定させる効力がない。そして，この戸籍の記載に基づいて作成される住民台帳の記載も特定の個人の同一性及び生存という「事実」を推定させる効力が（理論的には）全くないということになる。
ないのだけれど，あるものとして扱うという「擬制（フィクション）」しか存在しない。
「個人」という問題を考える場合，この点を忘れてはならない。
この問題について，ある法哲学者と意見を交換した。彼の意見によれば，ホッブズが考えたような「延長」としての「自己」が機能しない場面が多くなったので，結局，「何もわからない」というのが正しい解だという。例えば，インターネット上では「延長」が成立し得ない。
そういうわけで，「個人」と関係する法律問題については，全く異なる視点からの法理論の再構成をしなければならないことになる。
そのような作業をずっとやってきた。
現時点では誰も承認してくれないだろうけれど，いずれ私の説だけが生き残ることは確実だ。なにしろ，通説を含め，非常に多くの説は，戸籍によって個人の存在が「証明」できるということを大前提にして構築されているからだ。それが不可能だと判明したとき，ほぼすべての通説理論が根幹から崩壊する。かなり多くの法学関係書籍を捨てなければならない事態が発生することだろう。キルヒマンの言うように法改正によっても法学の書籍が廃棄されることになるかもしれないが，法改正がなくても全部廃棄しなければならないような事態が発生することはいくらでもあり得る。それは，「所与の前提が否定された場合」という一般的定式によって表現することが可能だろう。
そのようにして通説等の大半が崩壊してしまった後が私の出番ということになるだろう。
下記の記事が出ている。
「いくらやっても落札できない」新型オークションに苦情急増
産経ニュース: 2010.12.29
http://sankei.jp.msn.com/economy/it/101229/its1012290038000-n1.htm
これはあることだと思っている。暴力団関係者がからんでいることが決して珍しくない。
同様の例として，偽ブランド品と正規品とを混ぜて出品し，正規品で信用させた上で大量の偽ブランド品を落札させるという詐欺的手口もある。中には偽物を見抜くだけの力をもった利用者もあるが，そのような利用者は何となく排除されてしまい落札できないようにされてしまうという特徴がある。このような場合，サイト運営者には問題がないとしても，さくらの集団が取引の健全性をゆがめているということができ，しかも，暴力団関係者がからんでいる可能性がある。
いずれの場合でも暴力団の資金源として利用されている可能性を否定することができないことから，警察はちゃんと捜査すべきだと思っている。
なお，サイトの経営者が暴力団とは全く無関係の場合であっても，サイトの運用担当であるエンジニア等の中に関係者，買収された者，脅迫されている者等があり得る。この場合，サイトの経営者は，自分では暴力団と無関係だと認識していたとしても，サイト全体としては暴力団と関係をもってしまっていることになる。このようなタイプの事案としては，静岡銀行オンラインバンキング事件などの実例がある。
このほか，ネット上のオークションサイトやフリーマーケットサイトには，様々なリスクがある。
なお，現時点で，課金等の基本部分のプログラムに問題があるという初歩的なミスを犯しているサイトだって全くないわけではない。
下記の記事が出ている。
Is the internet really killing family life?
Guardian: 26 December 2010
http://www.guardian.co.uk/technology/2010/dec/26/untangling-web-krotoski-family-life
依存する対象が生きた人間からネット上の他の「誰か」に重心を移してしまうと，当然のことながら，これまで自明と思われていた家族の絆のようなものが変化を受けることになる。そのことをもって家族の絆が破壊されたと考えるかどうかは論者によって異なるだろうと思う。
18世紀以来の「国民国家」の拡張によって，数え切れないほどの少数民族や部族の生活・習慣・文化・歴史が失われてきた。いわば，近代化とは画一化の代名詞でもあったといえるだろう。これは，均質化された工場労働者や歩兵を大量に獲得する必要があった時代の要請に適合するものだったと言える。
さて，これからの時代はどうなるのだろうか？
古いハリウッド映画だが『ソイレントグリーン』のような世界がまさに正鵠を得ているのかもしれない。
下記の記事が出ている。
Ka-Sat net-dedicated spacecraft lifts off
BBC: 27 December 2010
http://www.bbc.co.uk/news/science-environment-12065466
岡村先生から新刊書の寄贈を受けたので読んでいた。
岡村久道
『著作権法』
商事法務（2010年11月13日）
ISBN-13: 978-4785718107
興味深い部分が少なくなく，しっかりと精読していたため，読了するのに少し時間がかかってしまった。
本書中で特に興味をもったのは，冒頭にあるインセンティブ論の部分だった。基本的には岡村先生のご意見に賛成だ。
著作権と他の権利との衝突の問題に関しては，ずっと疑問に思っていたことがある。所有権と著作権との衝突はその一例だ。
例えば，著作物である花瓶が存在するとする。その花瓶を購入して所有権を取得した所有者は，所有権の機能として，その花瓶を自由に使用・収益・処分することができるはずだ。だから，その花瓶の絵柄が気にいらないときは，元の絵柄をつぶしてペンキで全部塗り替えることだってできるはずだ。ところが，数年前に，松本教授とこの件に関して意見交換をしたところ，松本教授のご意見では，同一性保持権は所有権に優越するので，塗りつぶすことができないという見解だった。私は，もちろん反対だ。そこまで著作者の権利を及ぼすことは著作者の権利を過大に尊重しすぎる。もし松本教授のご意見が正しいとすれば，過失で絵柄を毀損した場合でも過失による同一性保持権の侵害が生ずることになり損害賠償責任が発生すると解さないと論理の一貫性を保てないことになるはずだ。もしそうであるとすれば，誤って花瓶を割ってしまうことが許されないことになる。そして，もしそうであるとすれば，とても怖くて美術品の購入など一切できない。オークションの価格においても，そのような法的リスクを考慮に入れ，相当大幅に減額して考えないと公正ではないことになってしまうだろう。このように，同一性保持権を所有権に優先させる考え方は常識に反する結果を招くことになる。だからといって，過失の場合と故意の場合とで分けて解するとすれば，論理の一貫性を保てないし，民法の基本原則に反する。なにしろ，損害賠償請求権の発生根拠となるのは，著作権法ではなく，基本的には民法709条だからだ（←ただし，民法を全く知らず，著作権法を学んだだけで法律をマスターしたとうぬぼれている「著作権法オタク」のような人々には理解できないことかもしれない。）。
この例のように，著作権法上の権利だけを異常に保護しすぎると，絶対的な権利であるはずの所有権を極めて小さな権利にしてしまう危険性がある。
さて，岡村先生の『著作権法』の話題に戻る。
この書籍で最も注目したのは，第９章「権利侵害と救済」だった。
類書の中で最も適切な解説がなされていると思う。とりわけ，著作権を含む知的財産権侵害にかかる訴訟では，その審理等において特別の配慮が必要となり，特殊な手続が用意されていることがあるから，民法及び民事訴訟法の基本原則を正しく理解した上で，民法及び民事訴訟法の特別法としての著作権法における「差分」のような部分を正確に理解することが必要となる。そのために，わかりやすくコンパクトにまとめられている書籍が待ち望まれていた。本書は，そのような意味で，現時点で最も注目すべきものではないかと思う。
一読をお勧めする。
下記の公募（予告）が出ている。
「戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）」の平成23年度研究開発課題の公募（予告）
総務省：平成22年12月27日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/38992_1.html
下記の記事が出ている。
2011 – the year of cloud computing?
Federal News Radio: December 26, 2010
http://www.federalnewsradio.com/index.php?nid=249&sid=2213329
この記事でも触れられているが，セキュリティ上の問題点が解決したとは言いがたい。巷では「コモンクライテリア認証」をひきあいに出して安全性を説明することが比較的多い。しかし，「コモンクライテリア認証が全く役にたたないものだ」ということを，本当は，専門家はよく知っている。けれども，自分の食い扶持がなくなってしまうことを恐れ，専門家の中のほぼ全員が虚偽の言動をするか，または，沈黙を決め込んでいる。
真の意味で最も大事な判定ポイントは，「パブリッククラウドのベンダが完全に悪の場合でも，そのベンダが提供するサービスの利用者を守ることができるか」ということだ。
そして，悪と断定して差し支えないベンダは実在する。
例えば，それを悪と呼ぶべきかどうかは別として，北朝鮮政府が民間向けパブリッククラウドビジネスを提供し始めたと仮定しよう。そして，このパブリッククラウドサービスはコモンクライテリアとして必要な全ての第三者認証を得ていると仮定しよう。この場合，日本の企業は，そのパブリッククラウドサービスを信用し，安全なものとして評価することができるだろうか？
しかし，実は，（露骨に北朝鮮政府が運営しているものとは表示されていないが）実質的にみてそのような例と同視できるものが存在しないわけではないのだ。
トップマネジメントが悪である場合，いかなる第三者認証も全く意味をなさないのだが，形式的には第三者認証の「かたち」が存在しており，たいていの利用者は（実質的はなく）形式だけでものごとを判断する。つまり，この場合，第三者認証は，悪に寄与するために機能していることになる。
では，名実ともに政府のクラウドであれば信頼できると言えるだろうか？
米国政府に批判的な立場の者にとっては，米国連邦政府のシステムは悪のためのシステムであることになるだろう。中国であれ，ロシアであれ，北朝鮮であれ，そのことに関しては全く同等だ。つまり，「政府のシステムだから信頼できる」という定式は最初から成立する余地が全くない。あくまでも立場によって異なる相対的な評価が成立し得るのみだ。
さて，私の近未来予測なのだが，2011年中にセキュリティ破綻の実例が幾つか出てくるだろうと思っている。日本を含め，セキュリティの甘いシステムは，たちまち破られることになる。
このことは，日本の警察のテロ情報漏えい事件の顛末を考えれば，あまりも自明のことに属する。
政府システムの運用担当者全員が高潔かつ超優秀である国など，世界中探してもどこにも存在するわけがない。
そのことは，米国でも中国でもロシアでも全く変わりのないことだと思っている。そして，同様のことは，民間のパブリッククラウドでも当然に妥当する。
要するに，完全に信頼できるところなど最初から一つもあるわけがないのだ。
どうしてもパブリッククラウドを利用したいというのであれば，およそ想定可能な最悪の事態の中でも最もひどいことが発生した場合であっても自社には全く損失が発生しないような利用を考えるのが正しい経営者というものだろうと思う。
下記の記事が出ている。
Is this the beginning of the end for the open internet?
Guardian: 26 December 2010
http://www.guardian.co.uk/technology/2010/dec/26/net-neutrality-networker-john-naughton
夏井高人『ITビジネス法入門』（Tac出版）の中でも示唆しておいたように，「集中化」が様々な疑問を生じさせる根源にある。
ランダムでアドホックな結合体としてのネットワークシステムをもってオープンインターネットと呼ぶのであるとすれば，それはたしかに終焉を迎えてしまった（←過去形）と言えるだろう。物理層はブロードバンドと呼ばれる寡占に置き換えられているし，ビジネスモデルという局面ではクラウドと呼ばれる囲い込みのさなかにある。
憲法学の領域の問題としては，数十年前に流行った「第４の権力論」をもう一度呼び戻す必要があるかもしれない。
契約法の領域の問題としては，消費者保護的な発想を極限まで拡大し，およそ利用者であればすべて包含するような利用者保護法制を構築する必要があり，そのための国際条約の締結が求められるようになるだろう。
不法行為法の領域の問題としては，動産である製造物の供給の場合だけではなく，役務提供の場合をも含めたものとしての不完全履行に対する無過失責任法制の構築と，そのための国際条約の締結が議論されるべきだと考える。
下記の記事が出ている。
IBM races bits along a nanowire track
Register: 24 December 2010
http://www.theregister.co.uk/2010/12/24/ibm_racetrack_memory/
私のモビルスーツ理論がいよいよ現実のものとなってきたようだ。
[このブログ内の関連記事]
AMDとIntelが協力してモバイルLinuxを推進
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/amdintellinux-b.html
フェラーリデザインの赤いスマートフォン
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-348f.html
下記の記事が出ている。
Toshiba overhauls chip operations with Samsung, Sony deals
REUTERS: Dec 25, 2010
http://www.reuters.com/article/idUSTRE6BM3E620101225
シビアな国際的紛争地帯に所在する企業への依存度を強めると，将来的な不安定要因を自ら抱え込んでしまうことになるのだが，そういうことは考えないことにするということなのだろう。
なお，投資家の立場で考えてみた場合，主要な株主構成等について正確な情報を得ておく必要がありそうだ。
[関連記事]
北朝鮮ミサイル「ムスダン」、核弾頭の搭載可能
聨合ニュース: 2010年12月27日
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2010/12/23/0300000000AJP20101223002000882.HTML
下記の記事が出ている。
Mozilla takes on web data miners with privacy icon release
Register: 24th December 2010
http://www.theregister.co.uk/2010/12/24/mozilla_privacy_icons/
米国連邦商務省等が打ち出した新方針に沿うものだろう。
なお，このような do not track の機能を無効にするツールやその機能を実装したブラウザをハックして機能停止にしてしまうツールなどもどんどん開発されることになるだろう。今後の法政策としては，そのようなツールをコンピュータウイルス等と同様に違法なツールとして処罰対象とするような法制整備が求められることになるだろうと推測している。
下記の記事が出ている。
New solar fuel machine 'mimics plant life'
BBC: 23 December 2010
http://www.bbc.co.uk/news/science-environment-12051167
太陽電池パネルといった成功したビジネス一本やりの姿勢では変化の激しい時代を生き残ることができない。成功する前に破棄して別のタイプの成功を目指すように本質的な変化をし続ける必要がある。
要するに，これまでのような単純な大量生産の時代は終わったということに尽きる。基本的には，小規模な企業がカストマイズされた製品やサービスを提供してそこそこ儲けるという時代へと大きく変化しつつあるのではないかと思う。
にもかかわらず，マスを相手に大儲けをしようとするビジネスモデルにこだわっている企業は，表面的には売り上げを伸ばすことができても，結局は価格競争の中で相対的にコストとバランスできなくなり，社会を崩壊させた後に自社も消滅して終わりというとんでもなく荒涼とした風景だけが予測可能なのだ。
ダイエーがなぜ駄目になったのかを考えてみればわかりやすい。ダイエーの経営者が悪いからではない。ビジネスモデルそれ自体に根源的な欠陥と悪とが含まれているからだ。このことは，インターネット上の巨大ビジネスでも全く同じだと言わざるを得ない。
下記の記事が出ている。
Android and iOS Smartphones most favorites for malware
Social Marrel: December 21, 2010
http://socialbarrel.com/android-and-ios-smartphones-most-favorites-for-malware/1839/
下記の記事が出ている。
30% of Home Internet Networks at Serious Risk for Cyberattacks
Security News: Dec 20, 2010
http://www.securitynewsdaily.com/home-networks-open-to-attack-0362/
日本ではちゃんとした調査結果が存在しないが，おそらく同程度の危険性があるものと推測される。
下記の記事が出ている。
Researchers create botnet to learn how it works
Network World: December 20, 2010
http://www.networkworld.com/news/2010/122010-researchers-create-botnet-to-learn.html
日本でも同じような実験を仮想的に実施することができる設備・施設が存在するのだけれども，十分に活用されているかどうかは疑問だ。
そもそも政府が非常に鈍感であるため，研究予算が全体として著しく不足している。
下記の記事が出ている。
Google Says Chrome OS, Cloud Aren't Careless Computing
eWeek: 201-12-19
http://www.eweek.com/c/a/Cloud-Computing/Google-Says-Chrome-OS-Cloud-Arent-Careless-Computing-127833/
どちらの見解が正しいかは，Chomeを実装したノートPCが普及する見込みの来年春以降にはっきりすることだろうと思われる。
総務省は，株式会社ITSに対し，「少なくとも平成22年3月9日から同年12月5日までの間，他者の運営するウェブサイトの広告又は宣伝を行う電子メールを送信するに当たり，受信者の同意を得ておらず，法第3条第1項の規定に違反する行為を行っていた事実が認められ」たとの理由で，措置命令を実施した。
株式会社ITSに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施
総務省: 2010年12月17日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000010.html
下記の記事が出ている。
Amazon randomly censoring incest books
Register: 17 December 2010
http://www.theregister.co.uk/2010/12/17/confusion_over_amazon_censorship_policy/
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以下は，あくまでも一般論であり，特定の個人・団体・組織を念頭においたものではない。
近親相姦を扱った世界で最古の書籍は，たぶん，『旧約聖書』だろうと思う。
最初，アダムとイブしかいなかったが，ノアの洪水に至るまでに随分と増えたことについて，近親相姦があったからだと考える者が（キリスト教信者を含め）圧倒的多数だ。
また，有名なソドムのお話しの中でロトが災難を逃れた後，山の洞窟の中で娘達とどういうことになったかについて旧約聖書には明確に記述しており，このことを題材にした絵画が無数に描かれてきたことも事実だ。
他方，考古学的文献というべきかどうかよく分からないのだが，古代エジプトをはじめ世界の様々な古代王朝において近親結婚が行われたことは事実であり，そのことが碑文などに記載され遺されている。
仮にこれらのものが「有害」であるとすれば，（特に児童が）旧約聖書などを読むことを禁止しなければならなくなるはずだが，それでよいということなのだろうか？
私は，近親結婚をよしとするものではなく，むしろ近親結婚により遺伝子上の問題が発生する危険性が著しいため好ましくないことだと考えている。
しかし，そういうこととは無関係に，事実として近親相姦が存在することは否定できないように思う。
以下は，近親相姦とは無関係のものも含め，更に一般論。
一般に，（違法行為を含め）事実を記述したり表現したりすることがどうして違法であったり有害であったりするのか判断に困ることが多い。しかし，事実を記述したり表現したりさせないで（政府等が）都合の良いように情報操作をすることによる弊害が著しいことは，過去の歴史が明瞭に示すところだろうと思う。
市民は為政者に対して政治を任せている。しかし，それは政治的機能を任せているだけのことであり，精神面でも為政者のほうが市民に優越するということを承認しているわけではない。為政者は，市民の精神面に干渉してはならない。
とりわけ，特定の政治的権限をもった者が文学者でもある場合，自己のもつ美的感覚，完感性，芸術的信念だけを押し付けることは，もちろん精神的自由権の侵害となるだけではなく，権力の濫用そのものだ。政治的権限をもたない者が政治的権限をもつ者とは異なる美的感覚，感性，芸術的信念をもっていても，政治的権限を有する者によって（権力の行使として）一方的に抑圧されてしまうことになるからだ。そのような権力の濫用がある場合，当然にリコールの対象となるだろう。
私は，芸術家が政治家になることを否定するつもりはない。しかし，権力の濫用を防ぐためには，その芸術家である政治家は芸術に関連して一切ノーコメントでなければならない。芸術は，精神的世界の中でも最も崇高な部分を構成するものであるので，特定の美的感覚，感性，芸術的信念などの押し付けを極力排除しなければならない。
私は，幼少のころからそのように思ってきたので，国語における文学作品の鑑賞，美術における絵画の鑑賞等の授業が苦痛でならなかった。なぜつまらない教師の陳腐な感性を受容しなければならないのか，私には全く理解できなかった。芸術的感性に関しては，ごく少数の優れた教師を除き，圧倒的多数の場合に私のほうがはるかに勝っていると思っていたし，今でも思っているし，これまで出会ったどの美術教師よりも優れた絵画や写真をつくることができるという自信があるので，他人の感性を押し付けられなければならない必然性のようなものを承認する気は全くない。
文化勲章を受けようと，ノーベル賞を受賞しようと，＊＊＊賞を受賞しようと，つまらないものはつまらない。何万部もの売り上げがあろうとどうだろうと空虚なものは空虚だ。それらを好む者は大いに好んだらよろしい。各人の嗜好の問題に過ぎないし，他人の嗜好に干渉する気は全くない。それと同時に，私も干渉されたくないわけで，私まで有象無象に迎合しなければならない理由が全くわからない。
逆に，何の賞を得ているわけでもなく，無名の作家の作品であったとしても，心打たれ，思わず落涙してしまうようなものがたくさんある。そのような作品の作家達は，たまたま商業出版社から声をかけてもらえないためにメジャーになれないでいるだけかもしれない。あるいは，職業作家としての必須の能力（例：継続的に売れる作品を製造する能力）を十分にもっていないからかもしれない。それでも，そのような優れた作品が無数に存在しているという事実は否定しようがない。他人は，そのような作品を「くだらん」とか「つまらない」とか思うかもしれない。それはそれでその人の自由だ。しかし，私は，真の審美眼をもたない人間のほうが圧倒的に多いと信じているし，私の感性を信じ続けたいと思っているし，そのことについて他人から干渉されたくはないとも思っている。
早期会員登録した会員に対し，特典版のニューズレターを発行した。
この特典版には，「米国連邦政府によるインターネット上のプライバシー保護政策の変化」という解説記事を収録した。
会員制サイトのご案内
http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/Advanced.html
下記の記事が出ている。
ネット上のプライバシー保護強化を＝米商務省が報告書
Wall Street Journal: 2010年12月17日
http://jp.wsj.com/US/node_161526
この日本語記事の元になっている英文記事は下記のとおり。こちらのほうがわかりやすい。
U.S. Urges Web Privacy “Bill Of Rights”
Wall Street Journal: December 16, 2010
http://voices.allthingsd.com/20101216/u-s-urges-web-privacy-bill-of-rights/
米国連邦商務省の正式アナウンスは，下記にある。
RELEASED: Policy Framework for Protecting Consumer Privacy Online While Supporting Innovation
Department of Commerce: December 16, 2010
http://www.commerce.gov/blog/2010/12/16/released-policy-framework-protecting-consumer-privacy-online-while-supporting-innova
そして，商務省の報告書（グリーンペーパー）の原文は，下記のところで入手することができる。
Green Paper: Commercial Data Privacy and Innovation in the Internet Economy: A Dynamic Policy Framework (1.0 MB PDF file)
http://www.ntia.doc.gov/internetpolicytaskforce/index_test12162010.html
純和製OSであるTRONをベースとするT-Kernelの新バージョンが市場投入されるようだ。下記の記事が出ている。
日本製の基本ソフト「ＴＲＯＮ（トロン）」新ＯＳ投入で利用拡大へ
産経ニュース: 2010.12.15
http://sankei.jp.msn.com/economy/it/101215/its1012151602002-n1.htm
T-Engine フォーラム
http://www.t-engine.org/japanese.html
下記の記事が出ている。
Nokia Apple patent row escalates
BBC: 16 December 2010
http://www.bbc.co.uk/news/technology-12010872
そのうち，日本や韓国などの企業も巻き込まれることになるのだろう。観念的には既に巻き込まれている。
下記の記事（英文）が出ている。
Poor consumer protection to hurt cloud transition
Korea Times: 12-16-2010
http://www.koreatimes.co.kr/www/news/tech/tech_view.asp?newsIdx=78121
この記事の中で，韓国ではMicrosoftが支配的な地位を占めていてMicrosoft mono-cultureになっていることが情報セキュリティ上の問題点の一つであることを示唆していることが興味深い。つまり，クラウドを導入する前から，単一化が成立してしまっているということができ，そのような環境では，同一の手法による攻撃が非常に多くの場合に成功するということになる。何しろ，どのシステムも同じ脆弱性をもっていることになるからだ。
社会全体の安全性を高めるためには，複雑系のような考え方を尊重すべきだと思う。
つまり，パブリッククラウドを含め，どこを見ても金太郎飴のように同じという状況をつくりだしてはならない。
インターオペラビリティは，実は最大・最悪の脆弱性要素となっている。
税制の変更が決まったようだ。
成人の扶養控除撤廃と相続税の増税が盛り込まれている。
ちょっと考えれば誰にでもすぐにわかることなのだが，親捨てが大規模に発生するだろう。老親を扶養できなくなるからであり，扶養する意味がなくなるからだ。
2011年の日本の姿，それは，楢山節考の世界だと予測する。
下記の記事が出ている。
EU could turn to 'crowd sourcing' in cyber crime fight
BBC: 16 December 2010
http://www.bbc.co.uk/news/uk-politics-12004134
現在の状況は，サイバー犯罪条約が想定していた状況と相当違っている。言い換えると，サイバー犯罪条約に規定しているサイバー犯罪は，いわば「古典的な犯罪」として位置づけられるような状況になってしまった。
このような認識は，（日本ではどうかは別として）主要各国で共通のものではないかと思われる。
このため，ＥＵの委員会は，サイバー犯罪条約の枠組みの見直し作業を継続してきたのだが，今後の方向性が少しずつ明らかにされてきたようだ。
日本でいえばサイバーパトロールに相当する方法をもっと広範に応用しようとする動きはその一つではないかと思われる。
いわば，現代版の「隣組」のようなものであり，密告システムでもある。
「歴史は繰り返す」ということなのだろう。
下記の記事が出ている。
日本書籍出版協会ら4団体、App Storeの「デジタル海賊版」問題に対応を要請
CNET Japan: 2010年12月15日
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20424105,00.htm
海賊版の出現・流通を阻止する方法はないのではないかと思う。
私は，海賊版が出ることを完全に阻止することはできないということを前提にして，もし海賊版が出た場合には何ら遠慮することなくどんどん告訴し（←被疑者不詳でも告訴をすることができる。），税金でまかなわれる警察の捜査によって犯人を見つけ出し，一人でも多くの著作権侵害者を情け容赦なく刑務所に放り込んで社会生命を終わらせてしまうという報復措置を講ずるという戦略が最も効果的なのではないかと思うようになってきている。
著作権団体としては，検察・警察が迅速に告訴された事件に対応しない場合，検察庁や警察庁に対して強力な圧力をかける方向で基本戦略を練り直したほうが効果的なのではないだろうか？
その結果として，直接に海賊版を製造・流通させた者だけではなく，その媒体であるサイトやデバイスを運営する者についても不作為による著作権法違反行為が成立することが（理論上では）あり得る。そして，極端な場合，海賊版を放置したまま適正な対応をしないサイトの運営者や電子出版デバイスの運営企業経営者が逮捕され，有罪となることが全くないとは言えない。このことは，Appleの経営者であれ，AmazonやSonyの経営者であれ，みな条件は同じだ。もしそうなったとしても，それはそれで自業自得なのでしょうがないことだと思う。そうやって社会生命を終わらせたくないのであれば，海賊版に対して適正に対処すればよろしい。これは，基本的には，電子出版におけるポリシーメーキングの問題だと理解している。電子出版においても当然にコンプライアンスが求められる。
これに対し，民事上の損害賠償請求はコストがかかる割合には得るものが少ない。海賊版を流通させている者が利益を得ている場合でも，強制執行の段になると極めて難しい状況が待ち構えていることが圧倒的に多い。要するに，現代のネット社会では，民事的な対応が機能しにくくなっているということを否定することができないと思う。
ちなみに，デジタルコンテンツに関する著作権法違反行為は，サイバー犯罪条約においてもサイバー犯罪の一種として規定されており，国際的な取り締まりが要請されている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
最近，私は，本当に重要な事柄については文字化することを一切やめてしまった。
文字化すれば，どのように守ろうとしても必ず盗まれる。デジタル文書では，それが格段にすさまじい。
だから，文字化せず，必要に応じて口頭で説明するだけとしている。
論文や書籍等では，冷静に考えてみれば誰でもいつか考え付くことしか書かない。それ以上のことは文字化せず，状況に応じて口頭で説明するだけとしている。
電気自動車には利点もあるが，景気という観点から考えると，全く問題なしとしない。
自動車産業という側面では，電気自動車を構成する部品点数が著しく少ないことから，中小企業でも安価に電気自動車を生産したりガソリン車を電気自動車に改造したりすることができるようになる。個人が自作でつくることもできるだろう。すると，これまでの大手自動車メーカー及びその部品を供給している企業の大半が極めて厳しい状況と直面しなければならなくなるだろう。おそらく，ガソリン車専用部品を製造している企業の大半が消滅することになる。カーオーディオなどもスマートフォンと連結して使用するタイプのものが普通になり，高級カーオーディオはマニアだけのものになってしまうかもしれない。これでは産業として維持することができない。生き残ることができるのは，電気自動車部門にも手をのばすIT企業だけということになるかもしれない。もちろん，系列ディーラーの大半が店じまいするしかなくなるし，サプライ洋品店などの大半がいらなくなってしまう可能性がある。これらのことは既に常識に近いことかもしれない。
他方，利用者の立場で考えてみると，ガソリン車の場合，必要がなくてもガソリンスタンドで余分に給油し，給油した分を何となく使ってしまう（ドライブしてしまう）ということがあると思う。これに対し，例えば家庭で充電するタイプの電気自動車では，自分で電気使用量を確認し，その料金を計算することが可能だ。そして，それは直接的に家計支出として意識されることになる。ガソリンスタンドでガソリンを「買う」のではなく，自宅で電気を「使う」という変化が人間の意識に与える影響は普通想像されているよりもはるかに大きいのではないだろうか。その結果，必要最小限の充電だけというスタイルが主流となり，余分な充電はしないようになるかもしれない。つまり，必要のないドライブが激減する可能性がある。その影響は極めて大きい。ドライブインや高速道路料金を含め，無駄なドライブをする何万人もの人々がいるからこそ成立している産業は衰退するし，自動車で来店することを前提とした大型店舗によるアウトレットのビジネスモデルも崩壊してしまうかもしれない（その代わり，ネット直販が増加する。）。全体として，消費が著しく縮小することになる可能性が高い。このことはこれまであまり意識されていなかったかもしれない。なにせ，評論家の多くは「売り手」側の人間であり，消費者側の人間ではないからだ。
加えて，人々が必要最小限のドライブしかしなくなると，電力需要の増加によるコスト回収を前提とする電気供給スタンドの経営がなりたたなくなるし，電力会社の収支見通しも大幅に下方修正せざるを得なくなり，それに伴って株価も下落する可能性がある。換言すると，現在の収支予測は全く根拠のないものであるかもしれないということを念頭において収支予測の再検討をしてみる必要性がある。ここらへんに関しては，株の専門家ではないので自信のある発言ではないけれど，可能性の問題として示唆しておきたい。
いずれにせよ，このような様々な観点から検討してみると，電気自動車は，景気全体を大幅に冷却してしまう可能性があるのではないかと考える。これに対して，電気自動車の普及により景気が大幅に活性化されることになると推測するのに足りる要因を見出すことは簡単ではない。
要するに，「景気が良い」状態とは，環境を搾取し，浪費し，無駄をいっぱいつくり，ゴミをたくさん出すことに尽きる。そして，そうでなくするということは，「景気が悪い」状態へともっていくということを意味している。
そのどちらがよいのかについては，個人の世界観もあるし，人それぞれだろう。
しかし，大半の人間が失業し，収入がゼロになり，悲観的な前途しかなくなってしまったら，「環境を守れ」と主張する余力など絶対になくなってしまうことは確実だ。少なくとも，雑草であれ何であれ食べられものは何でも採って食べるという戦中・戦後の食糧難の時代のような感じになってしまうことは疑う余地がない。
とにかく，極めて例外的な聖人タイプの人を除いては，安定した衣食住が確保されていなければ，それ以上高尚なことを考えることなどできない。
そのあたりを冷静によく考えないと，自滅の道が待っていることになる。
ちなみに，「電気自動車は，必ずしもエコではない」ということは周知のとおりだ。どのようにして電力が供給されているのか，どのようにして高性能電池などが生産されているのかなどを考えれば，そのことをすぐに理解することができる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談：少し先の将来予測）
人々が必要最小限のことにしか電気自動車を使わなくなると，それが当たり前になり，更に自動車の利用を縮小する方向での意識が強くなるかもしれない。
他方で，モーターと電池の小型化・高性能化が更に急激に進むことになるだろう。技術開発の速度が衰えることはない。
そうなると，極めて高出力のモーター型原動機付自転車が普及することになるかもしれない。
そのような乗り物に合成樹脂性で堅牢な折りたたみ式フードを装着できるようになれば，近隣のコンビニなどへの買い物や通勤のためにはそれで十分足りることになり（←走行の安定性を確保するため，普段は二輪車なのだけれど，フード装着時だけ四輪以上の車両に展開できるような折りたたみ式補助車輪付のものをつくることはきわめて容易ではないかと思われる。），結果的に，通勤等のために自動車というタイプの乗り物を使用しなければならないという必要性が著しく低下することになるだろう。つまり，電気自動車もいらなくなる。それに伴い，広い敷地を要する駐車場ビジネスも急激に失速することになるし，コンビニなどでも高い地代を払って広い駐車場スペースを確保するということをやめてしまうかもしれない。要するに，不動産賃貸業も失速することになる。
現在我々が自動車として認識しているような金属製の箱のかたちをした乗り物である必要がないのだ。
下記の記事が出ている。
「ネットに店舗、もうかる」はうそ 業者に賠償命令
asahi.com: 2010年12月1日
http://www.asahi.com/national/update/1201/NGY201012010017.html
ドロップシッピングについては，とかく問題が多く，この判決の被告会社も業務停止命令を受けている。もしこの判決の事実認定のとおりだとすれば，被告会社の行為は，詐欺そのものだと言えるだろう。
なお，ドロップシッピングは，国際的な犯罪組織によるマネーロンダリングに利用される危険性もあるのではないかという疑いもある。
警察にはもっとしっかり捜査してもらいたいものだ。
なお，あくまでも一般論だが，実店舗や実在庫をもたないネット上の取次ぎなどを行うだけの内容のフランチャイズまたはフランチャイズもどきのビジネスは，詐欺である場合が多いといえるかもしれない。なぜなら，もし本体業務が確実なものであるとすれば，わざわざフランチャイズしなくても，普通のホスティングやパブリッククラウドの利用により，ネット上の店舗数を無限に増やすことが可能であり（そもそもネット上の店舗の数を増やす必要性が全くない場合のほうが圧倒的に多い。），そのネット店舗の運用のためのコスト負担はさして大きなものではない。にもかかわらず，ネット上の店舗運営者を募集するということは，尋常な事態ではない。良くても権利金による資金集めが主たる目的であると推定することができるし，悪ければ詐欺だということになるだろう。
根本から考えてみると，フランチャイズというビジネスモデルそれ自体が詐欺的である場合があり得る。例えば，フランチャイズによる権利料収入が主たる収益である場合，その企業が当該商品やサービスの市場を完全に制覇した時点で，それ以上のフランチャイズ店増加をはかり意味がなくなるから，フランチャイズ契約に基づく権利料の増加を見込むこともできなくなることになる。そして，節税等の目的で売り上げに相当する額とほぼ等しい借入金があるとすれば，店舗数が飽和した時点で返済不可能に直ちに陥る。つまり，多種多様なフランチャイズ契約の中には，ねずみ講と同じような問題性のあるビジネスが存在し得ることになる。まともなフランチャイズであるかどうかは，本体業務がしっかりしているかどうかによって判断しなければならない。フランチャイズ契約だけが存在していて，そのフランチャイズによって遂行すべき業務の中身が実質的に何もない場合には，基本的に違法な行為であると推定してしかるべきだろう。これから契約しようとしている者は，決して「楽して儲ける」なんてことを考えてはならない。
[このブログ内の関連記事]
ドロップシッピングなる電子商取引的なビジネスが特定商取引法違反になるとして，ネット関連会社ナビに対する家宅捜査
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-1c77.html
リシッピング詐欺
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-5dc6.html
総務省のサイトで，下記の基本方針が公表されている。
「光の道」構想に関する基本方針について
総務省: 2010年12月14日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_01000010.html
総務省のサイトで，下記の会議資料が公開されている。
今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム（第11回会合）配布資料
総務省: 2010年12月14日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kenri_hosyou/38189.html
総務省のサイトで，下記の答申が公表されている。
ブロードバンドサービスが全国に普及するまでの移行期における基礎的電気通信役務（ユニバーサルサービス）制度の在り方
－情報通信審議会からの答申－
総務省: 2010年12月14日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_01000019.html
下記の記事が出ている。
Google facing regulatory scrutiny and €45m tax bill in France
Guardian: 15 December 2010
http://www.guardian.co.uk/technology/pda/2010/dec/15/google-france-regulators
[このブログ内の関連記事]
ＥＵ：Google検索を独占禁止法違反の疑いで調査開始
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/google-0ad7.html
下記の記事が出ている。
Twitterでダイエットスパム拡散、Gawkerのパスワード流出と関連か
IT Media: 2010年12月14日
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1012/14/news040.html
Gawker hack triggers password resets at major sites
BBC: 15 December 2010
http://www.bbc.co.uk/news/technology-11998648
一般論として，ＳＮＳやゲームサイトなどでは，利用者が自分のパスワードの重要性について十分な認識をもっていないことが多いかもしれない。そして，複数のサイトを利用している者がどのサイトでも同一のパスワードを使っている場合，どれか一つのサイトのパスワードが奪われると，他のサイトでもハッキングが可能になる。
そのようなサイトの中で，単なるゲームサイトであればハックする実益がないように思われるかもしれないが，ただ乗りでゲームをしたいと望む者がどこかの国に何億人かいるかもしれないし，まして，ゲーム用のアイテムをリアルマネートレードできるとなると更に何億人かが他の利用者のIDやパスワードなどを入手ししたくなるかもしれない。
今後，日本のゲームサイトやＳＮＳなどに対しても，利用者のＩＤやパスワードなどを奪うための攻撃が増えるのではないかと予想される。
下記の記事が出ている。
Yahoo to cut 4 percent of workforce
REUTERS: Dec 14, 2010
http://www.reuters.com/article/idUSTRE6BD6E520101215
下記の記事が出ている。
UK Government websites may be next pro-Wikileaks focus
BBC: 14 December 2010
http://www.bbc.co.uk/news/technology-11990288
英国も日本と同様に歳入不足によりセキュリティ予算が十分ではないだろうと推定されるので，もし攻撃されれば比較的簡単に陥落してしまうことはほぼ間違いない。
どのような対応方法を講ずるべきかについては，誰が考えても明らかだろうと思う。
下記の記事が出ている。
Email, birthdays of McDonald's customers hacked
REUTERS: Dec 13, 2010
http://www.reuters.com/article/idUSTRE6BC5DP20101213
総務省のサイトで，下記の会議資料が公開されている。
青少年インターネットWG（第1回会合）
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/seisyounenwg01siryo.html
青少年インターネットWG（第2回会合）
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/seisyounenwg02siryo.html
青少年インターネットWG（第3回会合）
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/seisyounenwg03siryo.html
下記の記事が出ている。
Facebook Wrestles With Free Speech and Civility
New York Times: December 12, 2010
http://www.nytimes.com/2010/12/13/technology/13facebook.html
おそらく，連邦政府及び連邦議会におけるプライバシー強化の動き（←その背景にはFacebookで多数の問題が発生してきたという事実がある。）に対応し，立法による規制を阻止するための行動と推測される。
いわば自警団または風紀委員のようなものなのだが，Facebookは民間企業であって政府機関（警察等）ではないので，適正手続に従う必要がなく，自力救済も許されるというところが政府機関とは異なっている。
これまで，このブログでも何度も紹介しているように，巨大なSNSはインターネット内にある自立的な（＝閉鎖的な，または，孤立した）部分社会として，独自のプロトコルと機能を持ち始めている。インターネット全体でみるとインターオペラビリティの喪失現象とみることもできる。政治学的には仮想の国家構築的な現象ととらえることも可能だろうし，社会学的には（ずいぶんとふるいインターネット社会学上の用語だが）トライブ化（部族化）現象として理解することも可能だろう。
下記の記事が出ている。
Wikileaks defectors to launch Openleaks alternative
BBC: 13 December 2010
http://www.bbc.co.uk/news/technology-11981301
WikiLeaksは，その内容や運用の当否は別として，一応統制のあるサイトであると評価することが可能と思われる。それゆえ，米国連邦政府等のリークされる側としては，創立者を逮捕してしまえば，どうにかできる部分もないわけではない。
OpenLeaksは，このしばりがなくなってしまう可能性がある。
以前から私見として繰り返し述べていることなのだが，このような事態が発生した背景には，電子文書化または文書の電子的処理があることは否定できない。
電子文書である以上，機密性の保持は難しい。逆に機密性が失われる高度の可能性が存在していることを前提にした制度の設計・運用を考えなければならない。
ここでいう機密の中には，国家機密だけではなく，企業秘密，個人のプライバシー等も含まれる。
このように，「機密情報」には異なる性質を有する多種多様なものが含まれている。とりわけ電子通信との関係では，それらの機密情報のすべてがまるごと「通信の秘密」の中に含まれることになるから，そのことを明確に認識した法の解釈・運用が必要となる。
これらのことについては，夏井高人監修『ITビジネス法入門』（Tac出版）の第３章内で示唆しておいた。
下記の研究会が開催される。
共通番号制度と国民ID時代に向けたプライバシー・個人情報保護法制のあり方 ＜課題と提言＞
主催：堀部政男情報法研究会
日時：平成22年12月19日（日）12:30～17:00
場所：学術総合センタ― 会議室
定員：250名（無料）
http://www.horibemasao.org/
なお，会員用ブログのほうに「国民IDをもつ国民がインターネットを使えなくなる日」という記事を書いておいた。
鉄壁と自賛していたAmazonの安全性も十分ではなかったようだ。下記の記事が出ている。
Amazon hit by web service failure
BBC: 13 December 2010
http://www.bbc.co.uk/news/technology-11980125
一時的とはいえ，Amazonのサイトが外部からの攻撃により陥落したとすれば，そのことによる影響は極めて大きい。絶対安全なパブリッククラウドなどどこにも存在しないという当たり前のことが事実によって証明されたことになるからだ。
なお，Amazonは，外部からの攻撃によるものではなく，ハードウェア上の問題によるものだと説明しているらしい。
Amazon says outage in Europe due to hardware failure, not hacking attack
Guardian: 13 December 2010
http://www.guardian.co.uk/technology/blog/2010/dec/13/amazon-failure-not-hacking-wikileaks
もしハードウェア上の問題であるとすれば，外部からの攻撃によるサービス停止よりも更に深刻な事態であると考えることもできる。
消費者庁のサイトで，下記の会議資料等が公開されている。
第５回インターネット消費者取引研究会（平成22年12月9日）
消費者庁: 2010年12月10日
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_6.html
消費者庁のサイトで，下記の募集が開始されている。
平成22年度消費生活ウォッチャー（アンケート調査モニター）の募集案内
消費者庁: 2010年12月10日
http://www.caa.go.jp/information/pdf/101210_watcher.pdf
いろんなところで様々な実験をしている。
「値段」または「金銭的価値」に対する評価能力についての実験も含まれる。
現時点での暫定的な結論としては，大半の人間には評価能力がないということになりそうだ。
このことは，ノーベル賞受賞者の多くが，その論文等を発表した時点ではそれほど注目されていなかったことが多いという事実を説明する際にも応用可能ではないかと思われる。
要するに，その価値がわからないのだ。
逆に，「ノーベル賞」や「文化勲章」といった値札的なラベルが付されると，そのように評価される。これは，その人の価値を評価しているのではなく，ラベルを神社の御札のように拝んでいるのと同じではないかと思う。やはり，その人の価値を正当に評価していることにはなっていない。
非常に有名になった画家の中にも若いときにはぜんぜん評価されていなかった者が少なくない。同じ人間なのに，誰かが「天才だ」というラベルをはってくれるまではただの人という扱いだからだ。要するに，世間の圧倒的多数は，その天才画家の才能とその作品の経済的価値を正しく評価することができない。
その結果，例えば経済理論の分野では，「需要と供給の関係を合理的に評価可能な人間」を前提とするタイプの経済理論は，実は根底から虚偽であることになる。法学でも同じで，「合理的な判断が可能な独立した個人」を前提とする現在の法学上の基本理論の大半は，仮に理想を示すものではあっても事実を反映するものではないことになる。
むしろ，「衆愚」をデフォルトとするタイプの基本理論のほうがむしろ実践的であり実用的であり，事実を反映するものであることは，そのことを意味している。ヒトラーのやり方はその典型的な成功例の一つかもしれない。
ところで，ビジネスの場面では，このことが大いに逆利用されているように思う。
要するに，無価値な商品やサービスであっても，価値があると思い込ませるのに十分な「値札」や「ラベル」などが付されていることが重要なのだ。
逆からいうと，そのような「値札」や「ラベル」を一切信じないことこそが真の価値評価の上では大事なポイントになるのではないかと思う。
監査等でも同じことであり，逆説的な言い方をすれば，形式的な意味での「監査結果」や「認証」等を一切信じないことが実質的な意味での監査の要諦ではないかと思う。
いわば，これらの「シンボル」は，評価能力を有しない圧倒的多数の人々の不安を沈静化させ社会を安定状態にするための麻薬的な作用を有する社会的機能の一種として理解するのが正しいのではないかと思う。
もし，仮に，未来社会において人々が非常に賢くなるとすれば，これらの麻薬的な「シンボル」は一切機能しなくなる。
おそらく，そのような未来は来ない。
しかし，様々な未来を想定しながら理論それ自体の健全性を検証する作業が必要であることは否定しようがない。
2011年1月10日ころの運用開始をめざして準備中。
案内サイトの更新をした。
サイバー法・法情報学 会員制サイトのご案内
http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/Advanced.html
下記の記事が出ている。
Data protection authorities call for a strict EU-US privacy agreement
EDRI: 1 December, 2010
http://www.edri.org/edrigram/number8.23/eu-us-privacy-agreement
現状の日本では，ＥＵから相手にされなくなってしまう危険性がないとは言えない。
下記の記事が出ている。
Technology Outpaces Privacy (Yet Again)
New York Times: December 11, 2010
http://www.nytimes.com/2010/12/12/business/12stream.html
ネットプライバシーについて正しく論ずるためには，この記事で紹介されている論文全部に目を通しておく必要がありそうだ。
下記の記事が出ている。
WikiLeaks' Assange to be indicted for spying 'soon'
Register: 10 December 2010
http://www.theregister.co.uk/2010/12/10/assange_indictment_soon/
昨日は，パネルディスカッションに参加した。
パネルの１人が家族の急病ということで参加できなくなったため，パネルは，私と町村先生の二人だけということになってしまった。
仮想サーバについて不正アクセスが成立しない例について会場での説明が不十分だったため，懇親会の会場でＳ先生から質問を受けた。
その場で説明したところ，Ｓ先生には納得していただいたようだ。
会員限定のブログのほうにその説明を書いておいた。
一般の方に対しては，来年発行される情報ネットワーク・ローレビューに収録されるパネルの記録の中で説明を補って対応することにする。
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下記の論説が出ている。
2010 will be remembered mostly as a year to forget. So what will make 2011 a much better year?
AAIM: December 01, 2010
http://www.aimglobal.org/members/news/templates/template.aspx?articleid=3809&zoneid=24
この中で，misinformationという表現が目につく。特定の個人に対し，誤った評価をし，誤った価値づけをした場合，それは，プロッサーの第３類型に属するプライバシー侵害を構成し得る。
例えば，債権管理組織が特定の債務者の弁済能力等について誤った評価をした結果，その債務者が資金の借り入れをすることができなくなり，倒産するに至ったというような事例を考えると，（日本の普通の民法学者はそう考えないかもしれないが，プロっサーの理論では）プライバシー侵害の一種として不法行為の原因となる，ということになる。これは，「評価」とは「評価者」の主観に過ぎず，事実そのものではないし，一般に事実とは相当かけ離れていることが多く，かつ，その評価には期待値を盛り込むことができないということに由来する。まして，このような評価がプログラムによって自動的になされる場合，人間が個々の事例について評価の微調整をすることが困難である（ただし，悪い方向への調整は遠慮なくなされるのが通例）。とりわけ，過去からの「延長」のみで評価が実行される場合，期待という要素を合理的に取り込むことができない。証券投資関連の評価システムでは，このことが致命的な欠陥となり得るだろう。
加えて，凡人が構築した「評価基準」で天才を評価することができないことは当然のことだ。評価者の能力が（相対的な意味で）著しく低すぎて，何も理解できていないからだ。
そうしてみると，ライフログを含め，人間に対する自動的な評価システムは，それ自体として公序良俗に反する無効なものであるとの考え方も出てくる。
現実問題として，誰も「正しい評価」などできないのだ。
もしそれが可能であるとするならば，ノーベル賞受賞者はもっと若い時期から賞賛の的とされていたはずだ。彼らがノーベル賞を受賞すると何十年も前から信じていたマスコミ人はおそらく皆無だろう。
それくらい，「評価」というものはあてにならないものだということを銘記しなければならないし，「評価手法」なるものも主観的過ぎて実際には誤り多いものであることを理解すべきだし，それをプログラムとして実装し自動実行することがいかに危険なことであるかを知らなければならない。
クラウド，仮想化，モバイルセキュリティそしてソーシャルメディアということだそうだ。下記の記事が出ている。
Symantec Reveals Top Security and Storage Predictions
Scoop: 10 December 2010
http://www.scoop.co.nz/stories/BU1012/S00351/symantec-reveals-top-security-and-storage-predictions.htm
下記の記事が出ている。
Pro-Wikileaks activists abandon Amazon cyber attack
BBC: 9 December 2010
http://www.bbc.co.uk/news/technology-11957367
下記の記事が出ている。
McAfee, Symantec accused of patent infringement
sfgate: December 9, 2010
http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?f=%2Fc%2Fa%2F2010%2F12%2F08%2FBUQT1GNN7B.DTL
Webベースのビジネス（クラウドコンピューティングサービスを含む。）と関連する特許は非常に入り組んでいる。
いつ誰から特許侵害で訴えられるか，誰も予測できない。
非常にリスキーなビジネスだと言える。
下記の記事が出ている。
IE 9 To Feature 'Do Not Track' Option
dark READING: Dec 7, 2010
http://www.darkreading.com/security-monitoring/167901086/security/privacy/228600190/ie-9-to-feature-do-not-track-option.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
動きが速い。
というよりも，最初からFTC，FCC及びMicrosoftで何らかの合意ができていた可能性はある。
日本企業が（ライフログを含め）利用者データを追跡・収集するソフトやサービスを米国で提供する場合，米国の新しい政策と抵触する危険性があることに留意しなければならない。少なくとも，全てのデータを漏れなくハーベストするという前提でシステムを構築してしまうと，間違いなくアウトになる。
[このブログ内の関連記事]
米国：ＦＴＣが，Web上の消費者の行動追跡について「do not call」と同様の「do not track」の手法を導入することにより，消費者のプライバシー保護を図ることを模索
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/webdo-not-calld.html
米国：親の同意なしに未成年者のWeb上の行動追跡を禁止する法案が提案される見込み
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-b194.html
下記の記事が出ている。
EU will change e-signatures laws to boost electronic invoice usage
Register: 8 December 2010
http://www.channelregister.co.uk/2010/12/08/eu_to_change_e_signatures_laws/
12月11日土曜日に情報ネットワーク法学会の研究大会が開催される。
日時：2010年12月11日(土)
場所：成城大学3号館（東京都世田谷区成城6-1-20）
http://www.in-law.jp/bn/2010/index-20101030-1.html
プログラムをみるとクラウド関係の研究報告等が多いようだ。
私は，昨年の学会において，既にパブリッククラウドの法的問題の本質に関する研究報告をし，その内容は『情報ネットワークロー・レビュー第9巻第1号』に収録されている。
今年の研究大会では，クラウド関係のセッションで，パネルの一員として参加する予定。
基本的に，「ポリシーの衝突問題」をどのように理解し，どのように解決するかだけが唯一の論点ではないかと思っている。正確に言えば，解は一つしかないので，論点とは言いがたいかもしれない。
応用問題としては様々な課題があり得るが，「ポリシーの衝突問題」の本質的部分をどうとらえるかによってその対応が変わってくることになるだろう。
法の解釈・運用という範囲内のことであれば，私なりの解決策は既に胸の中にある。
しかし，真面目に求められることがなければ，その解決策を明かすことはないかもしれない。
「聞く耳をもたぬ人や思考が硬直化している人には何を言っても無駄だ」と悟っている。また，ことさらに不安と動揺と落胆を発生させ，拡大させ，深化させる必要もなかろうと思うからだ。
下記の記事が出ている。
Europe Fines Five Flat-Panel Screen Makers for Price Fixing
New York Times: December 8, 2010
http://www.nytimes.com/2010/12/09/business/global/09fine.html
下記の記事が出ている。
Hackers hit Mastercard and Visa over Wikileaks row
BBC: 9 December 2010
http://www.bbc.co.uk/news/technology-11935539
WikiLeaks: Who are the hackers behind Operation Payback?
Guardian: 8 December 2010
http://www.guardian.co.uk/media/2010/dec/08/anonymous-4chan-wikileaks-mastercard-paypal
ちなみに，昨日，日本の多数のサイトにおいても，一時的にMasterCardによる決済が出来ない状態が発生していた。
下記の記事が出ている。
The move to cloud computing is unstoppable – but WikiLeaks gives us pause
Guardian: 7 December 2010
http://www.guardian.co.uk/technology/blog/2010/dec/07/wikileaks-cloud-computing
理論構成については何度も書いてきたので繰り返さない。このブログの「クラウドコンピューティング」のタグをクリックすれば過去記事が一覧表示されるので，その中から拾い読みしていただきたい。
[このブログ内の関連記事]
WikiLeaksがAmazonから締め出された事件に学ぶクラウドコンピューティングの問題点
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/wikileaksamaz-1.html
以前から問題とされてきたリシッピング詐欺が，米国において活発化してきているようだ。
Collier deputies warn residents of scam
News-Press: December 7, 2010
http://www.news-press.com/article/20101207/NEWS0119/101207037/1075/Collier-deputies-warn-residents-of-scam
リシッピング詐欺（reshipping scam）は，パーセルミュール詐欺（parcel mule scam）とも呼ばれ，マネーロンダリングの手口の一つとして実行されることが多い。その手口の詳細については，下記のRSAの文書（日本語）の中で詳しく説明されている。
RSAオンライン不正状況レポート
RSA: 2009年11月
http://www.rsa.com/japan/products/consumer_solutions/fraudaction/OnlineFraudReport/AFCCPFIR200911.pdf
日本では，英語で取引できる人間の数がかなり少ないことと，通関手続が結構面倒なことなどから，まだそんなにないのではないかと思われる（今後，関税が撤廃されたり，通関手続が大幅に緩和されたりすれば，状況が一変する危険性はある。）。
しかし，今後，日本語で取引可能なアジア圏諸国との間でのリシッピング詐欺が発生する可能性はある。
個人事業者で貿易業務に携わっているところがターゲットとして狙われ，ミュールとして利用される可能性があるので，注意を要する。
なお，ミュールとされる者は，刑法理論上では間接正犯の道具としての役割を担う者であると理解すべき場合が多いかもしれないが，故意または未必の故意によりマネーロンダリングの実行の一部に加担していると認められる場合には，幇助犯だけではなく共同正犯の一種として理解すべき場合もあろう。
下記の記事が出ている。
わいせつ画像の投稿 容疑の男逮捕 「協働捜査」で初摘発 大阪府警
産経ニュース: 2010.12.7
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101207/crm1012071956038-n1.htm
総務省のサイトで，下記の会議資料が公開されている。
自治体クラウド推進本部 有識者懇談会（第3回）
総務省: 2010年12月8日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/lg-cloud/38231.html
総務省のサイトで，下記の会議資料が公開されている。
迷惑メールの対応の在り方に関する検討WG（第3回会合）
総務省: 2010年12月7日
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/38092.html
下記の記事が出ている。
Most Businesses Haven't Patched Vulnerabilities In One-Quarter Of Their Apps
dark READING: Dec 07, 2010
http://www.darkreading.com/vulnerability-management/167901026/security/vulnerabilities/228600174/most-businesses-haven-t-patched-vulnerabilities-in-one-quarter-of-their-apps.html
個人ユーザのかなり多くが脆弱性パッチを当てていないことは周知のとおりだ。日本はまだましなほうかもしれないが，中国や米国の状況は悲惨と言ってもよいかもしれない。
これではbotネットの横行など防ぐことができるわけがない。
下記の記事が出ている。
ノーベル化学賞の根岸氏、ＣＯ２削減の温暖化対策「発想の転換必要」
産経ニュース: 2010.12.7
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101207/erp1012072037010-n1.htm
全く同感だ。
一般に，光合成の研究が進まないのは，それを嫌う農業輸出大国の国内産業保護政策のようなものがあるからかもしれない。
しかし，世界の飢餓を救い，現在の産業構造を変革するために，光合成と窒素固定が非常に重要なキーワードとなることは疑うべき余地がない。
光合成と窒素固定は，ある意味で，永久機関のような機能をもっていると理解することもでき，とりわけ資源の乏しい国にとっては非常に重要な技術であると言える。
なお，私は，地球温暖化仮説を支持しているわけではないことを付言しておく。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
ＣＯ２削減を声高に主張する人々の中には，無理と不勉強に基づくヒステリックな反応としてそのようにしている人が決して少なくないということは公知の事実だ。
問題は，ＣＯ２削減などできるわけがないし意味のあることでもないことを百も承知でそのような主張をしている人々だ。彼らの中には，ＣＯ２排出権ビジネスで金儲けをするために地球温暖化説とＣＯ２犯人説に固執せざるを得ない人々が多数含まれている。このこともまた公知の事実だ。
そして，そのような金儲け主義者がスポンサーになっているために，マスコミが地球温暖化説に迎合しＣＯ２の削減を大々的に宣伝してきたこと，そして，議員の多くが無知で不勉強であるか，または，金儲け主義者からのおこぼれ頂戴で自分も利得を得ようという私利私欲から地球温暖化説を支持してきたのではないかと推測される。
京都議定書は，そのシンボル的な存在だと思う。
そして，米国がなぜ京都議定書に同調しないのかを理解する上でも非常に重要なポイントなのではないかと思う。
[このブログ内の関連記事]
クライメートゲート事件
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-bd85.html
下記の記事が出ている。
Wikileaks defended by hacktivists
BBC: 7 December 2010
http://www.bbc.co.uk/news/technology-11935539
要するに，国家機密や企業秘密は，誰のためのものであり，それが本当に機密とされるべきものかどうかを誰が検証するのかという問題に行き着く。
ただし，普通の議論はあくまでも平時であることを前提にしている。
私見である「戦時と平時が常に共存する状況」では，従来の普通の理論のほぼすべてが否定されるかもしれない。
そのような状況認識がないままに平時の理論だけを基礎として行動するとすれば，どこかで破綻が生ずる。
このことは，政府の側でもそれを批判する側でも平等に同じだ。
[追記：2010年12月8日]
関連記事を追加する。
スウェーデン検察サイト、ハッカー攻撃でダウン
産経ニュース: 2010.12.8
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101208/erp1012082133004-n1.htm
この種の事故が相変わらずあちこちで発生している。しかし，その事故による損失額をきちんと評価しようという動きはほとんどない。経営感覚ゼロの経営者が多いということなのかもしれない。
インテル等が行った調査結果によれば，その損失額が相当巨額になる見込みということだ。
下記の記事が出ている。
Lost Laptops Cost Companies Billions, Study Says
dark READING: Dec 03,2010
http://www.darkreading.com/smb-security/167901073/security/client-security/228500279/lost-laptops-cost-companies-billions-study-says.html
WikiLeaksは，米国連邦政府がそのような疑いをもっているという事実を明らかにしたようだ。下記の記事が出ている。
Chinese hackers 'slurped 50 MB of US gov email'
Register: 6 December 2010
http://www.theregister.co.uk/2010/12/06/wikileaks_chinese_hacking/
ＩＰＡのサイトで，下記の統計結果が公表されている。
コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[11月分]について
IPA: 2010年12月 6日
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2010/12outline.html
下記の記事が出ている。
１５歳少女のわいせつ動画をネットに流した容疑で３９歳男を逮捕
産経ニュース: 2010.12.5
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101205/crm1012051856011-n1.htm
もしかすると，この容疑者は，現時点では成人になっているはずだから大丈夫と思ってネット上に流したのかもしれない。
たしかに，撮影当時15歳だった少女は，5年を経た現時点では成人に達しているだろうと思われる。
しかし，本人が現時点で成人かどうかが問題なのではなく，映像の被写体が児童であるかどうかが問題だ。
下記の記事が出ている。
向精神薬をネット転売 生活保護を悪用、無料で入手 容疑の女逮捕 道内初適発
北海道新聞: 2010年12月07日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/263458.html
会員制サイトへ早期登録された方への特典サービスとして，プレミアムサービス見本版を発行した。
会員制サイトのご案内
http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/Advanced.html
今回発行したプレミアムサービス見本版では，フィッシングに適用可能な刑罰法令の解説を収録した。
この関連では，クラウドの問題点が明らかになったという観点からの記事が既にたくさん出ているので，特に紹介する必要もないと思うが，一つだけ紹介しておく。
WikiLeaks dubs Amazon 'The Cowardly Liar'
Register: 3rd December 2010
http://www.theregister.co.uk/2010/12/03/wikileaks_on_amazon_ousting/
さて，この事件から学ぶべきことは多数あるのだが，その中で最も重要なことは，Amazonのようなパブリッククラウド上の仮想サーバが一瞬にして消滅してしまう原因のひとつとして，「国家権力」というものがあり得るということだ。
もし，国防上危険だと判断されれば，問題視された仮想サーバは消滅させられてしまう。
その仮想サーバに対する統制（支配権）は，当該パブリッククラウドの運営者にのみあり，利用者は隷属的な地位でサービスを利用しているだけなので，何も発言権はないし，抵抗しようもない。
しかも，例えば，日本の企業が米国のパブリッククラウドのサービスを利用している場合を想定してみればすぐに理解できるように，当該日本の企業が米国政府に抵抗できるわけがないし，民事訴訟だって簡単にできるわけがないので，泣くしかない。
まして，例えば，日本政府のシステムの全部または一部が，米国企業のパブリッククラウドに置き換えられた場合，日本政府が米国に隷属することになるから，国としての主権と独立性を放棄するのに等しいことになる。このことは，物理サーバが中国にある場合でもロシアにある場合でも全く同じだ。
それでも，物理サーバが全部日本国内にあり，日本に所在する法人がそれを管理している場合には，まだやりようがあるかもしれない。けれども，物理サーバが他国にあり，日本国にある法人には何の決定権もない場合には，手も足も出なくなってしまう。
つまり，日本だけではなく世界中のどの国であっても，政府システムは，他国の企業が他国領土内から提供するサービスであってはならない。
そのことを正しく理解しないで，安易にコスト削減だけ考えていると，日本は独立国ではなくなってしまうのだ。
もし意図的にそのようにしようとしている者が政府内に存在するとすれば，それがどの国であるとしても，もちろん「売国奴」そのものだと断定してよい。
ある人と情報交換をした。
過去半年くらいの間，日本のプロバイダの中で，ガンブラーの被害にあったところやバグによりアクセス制御が正常に機能していなかったところなど，問題のあるサイトが少なからずあったらしい。その中には，非常に有名な大手プロバイダも含まれている。
問題は，そのような出来事があったということが迅速かつ明確にアナウンスされていないということだ。むしろ，全くアナウンスがないというのが普通だ。
これは，消費者保護上極めて問題なだけではなく，ビジネス利用者にとっても非常に危険なことだと思う。
もしアナウンスがきちんとなされていれば，利用者としては自分が記録しているデータなどが大丈夫かどうか点検することが可能だが，アナウンスがなされなければ特に何も心配することなく，重要なデータをWeb上に記録し続けることになる。
また，一般論として，そのようなプロバイダは，企業としての社会的責任を果たしていないと評価することが可能だろう。
どんなに防御しようとしても，攻撃されるときは攻撃されるし，破られるときは破られる。これは不可避のことであり，ネット上に「鉄壁」など絶対にあり得ない。
だから，説明責任を果たすということがむしろ重要になる。
きちんと対処してほしい。
ちなみに，私は，重要なデータをWeb上に置くことはないし，Web上のデータストレージ（パブリッククラウドサービスを含む。）にバックアップを構成するともない。
危なすぎて全く頼りにならないと考えているからだ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
たまたまプロバイダのことを書いたが，これは日本のプロバイダの特性であるとはいえないだろうと思っている。
海外の企業を含め，「臭いものには蓋をする」という隠蔽体質がこびりついており，情報提供がさっぱりなされないことが普通だ。
情報提供がなければ，正しい判断形成ができない。
企業というものが「所詮，ただの商人（あきんど）だ」という蔑みの視線から脱却したければ，そこらへんのところをちゃんと考えなければならない。業績の良い企業の金に群がり寄り集まり，ちやほや褒め称えるような人々は，とりわけ内心でそう思っているのに違いない。馬鹿な経営者ほどそのことに気づくことができないのかもしれないが，しかし，そのことを理解しなければならない。
下記の記事が出ている。
Russian man pleads not guilty to global spam scheme
BBC: 4 December 2010
http://www.bbc.co.uk/news/world-us-canada-11917471
今朝，ある新聞を読んでいたら裁判員裁判についての記事が掲載されていた。私自身は，裁判員制度を即時廃止すべき愚劣な制度であると一貫して主張してきたが，「マスコミがいかに世論を扇動し，ゆがめるか？」という問題に深く興味をもちつつ，新聞の記事を読むことにしている。現実問題として，「世論」など知りようがないし，仮に知ることができたとしても，それが正当であるという保証は全くない。古典ギリシアの時代からずっと「民主制は必ず衆愚制になる」と，政治哲学の世界では言われ続けていることは，そのことをも意味している。昨今の日本の状況は，世界史の中で，その一例を追加するようなものかもしれない。
さて，今朝読んだ新聞によると，「裁判官官僚は量刑基準をつくり」，「国民の意思とは無関係に，量刑基準を適用して裁判をしてきた」という趣旨の認識を前提に，「裁判員制度はそのような民主的でない裁判を変革するために非常に大きな成果をあげつつある」という考え方が示されていた。その根拠は，裁判員が涙を流しながら「裁判員をやってよかった」と訴えていたことに感動したということにある。
根拠として示されているものが根拠になっていない。
日本の裁判では，「量刑基準」はない。真の問題点は，量刑基準がないことなのだ。
それを存在するものと前提している以上，この記事の論拠は虚偽・虚構というしかない。
この記事を書いた記者の不明と著しい不勉強を怒る。こうしてマスコミは世論をゆがめて，根拠のない間違った「常識」を国民に植え付けてしまうのだ。その罪は極めて重い。
欧米の例を見ると，Classification Table（量刑表）が法律，条例，裁判所規則のようなかたちで明定されており，その量刑表に事案をあてはめると，素人である陪審員でも簡単に量刑の範囲を知ることができるようになっている国が多数ある。逆に，このような制度があるからこそ，素人である陪審員が陪審裁判に参加可能となっているということもできる。これらのことは，ちょっと調べれば誰にでもすぐに認識できることだ。
ところが，日本には，このような意味での量刑表は全く存在しない。俗説で，求刑の「＊割がけ」が宣告刑だとの説がある。しかし，私は，裁判官任官中，そのようなやり方で宣告刑を決めたことは一度もないし，そのようなやり方だけで判断している裁判官を目にすることは（全くないとは言わないが）滅多になかった。
量刑基準のようなものは，あるとしても，各裁判官の経験と知性に任されており，客観的な基準として存在するものではない。
一般に，量刑表などによって示される量刑基準のようなものには，形式的に適用されれば弊害がある。しかし，それを合理的かつ柔軟に用いた場合，裁判の公平性を確保し，結論を予測可能なものとするために，大きな価値を有するものとすることもできる。要は，どのような量刑基準を構築し，それを法律，条例または裁判所規則として明確に定め，公表することが重要であり，もし内容的に不適切であれば見直しをすればよいのだ。これは，罪刑法定主義の基本原則にも適合するやり方だ。
以上のように述べれば理解できるだろうと思われるが，上記の記者の見解は，スタートラインにおいて根本的に間違ったところからはじめてしまっているため，記事全体として支離滅裂なものとなってしまっている。
また，裁判官は，情に流されることなく公平に裁判を行うため，国民と一緒に情緒的に右往左往しないことが求められる。これを「国民から乖離」というのであれば，裁判制度そのものを否定することになるだろう。冷静な裁判ではなく，感情にまかせた情緒的な「吊るし上げ」を横行させたいとでも言うのだろうか？
総じて，ミクロ的な断片的な考察はないわけではないが，大局観というかマクロ的な思想において，全く間違っているとしか言いようのない記事だった。
まとめると，本当は，量刑基準が事前に明定されているほうがベターであるのに，日本にはそれが存在しなことが真の問題だ。にもかかわらず，裁判官だけの量刑基準が存在し，それに従って裁判がなされているという誤った認識に基づいて，上記の記事における意見が構成されている。この記事が世論を誤らせる危険性は深刻であり，その社会的な罪は極めて重い。
朝からとても不快な気分だ。
日本の知性は地に落ちている。
既に数多くの記事が出ているが，修正パッチがいつ出るのかは分からない。
Android and Palm phones riddled with security holes, researchers warn
CNET UK: Nov 26, 2010
http://crave.cnet.co.uk/mobiles/android-and-palm-phones-riddled-with-security-holes-researchers-warn-50001772/
Security Risks In iOS And Android
Infromation Week: Nov 30, 2010 12:40 AM
http://www.informationweek.com/blog/main/archives/2010/11/security_risks.html
普通のＰＣ用のＯＳでもそうなのだが，ある脆弱性要素が修正・補修されてもまた別の脆弱性要素が発見されるということの繰り返した。スマートフォンでもそのことに変わりはない。
ただし，何度も指摘しているように，一般の利用者がスマートフォンのことを「携帯電話の一種であり，ＰＣではない」と思い込んでいるところが最大の脆弱性要素だ。そのような感覚がある限り，セキュリティの意識が高まることはない。
下記の記事が出ている。
Researchers bypass Internet Explorer Protected Mode
Register: 3rd December 2010
http://www.theregister.co.uk/2010/12/03/protected_mode_bypass/
下記の記事が出ている。
Holograms Deliver 3-D, Without the Goofy Glasses
New York Times: December 4, 2010
http://www.nytimes.com/2010/12/05/business/05novel.html
スターウォーズ第１作の最初のほうでホログラムを使った立体映像のシーンが出てくる。これがＳＦではなく現実のものとなるようだ。この技術が実用化すれば，眼鏡なしで立体画像を見ることができるし，テレビは消滅することになるかもしれない。
そして，オンラインゲームを含め映像作品の作り方が根本的に変化してしまう可能性がある。未来の映像作品の作者は，コンピュータを駆使して映画監督のような仕事をすることになるかもしれない。そして，その技術が高度に発達すると，いずれ「俳優」という仕事がなくなってしまう可能性はある。
下記の記事が出ている。
China leadership 'orchestrated Google hacking'
BBC: 4 December 2010
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-11920616
真偽のほどはわからないが，仮に真実であるとすれば，「先端技術を盗み終わったら，ポイ捨て，追い出し」というお決まりのパターンということなのかもしれない。中国に進出している日米欧の企業は，いずれ，のきなみ同じような経験をすることになるのではないだろうか？
[関連記事]
Cables Discuss Vast Hacking by a China That Fears the Web
New York Times: December 4, 2010
http://www.nytimes.com/2010/12/05/world/asia/05wikileaks-china.html
下記の記事が出ている。
Amazon and Google eye voucher firm deals
Guardian: 2 December 2010
http://www.guardian.co.uk/technology/2010/dec/02/google-groupon-amazon-livingsocial
電子的なプリペイド決済を代行するサービスが将来の有望領域であることは，今朝このブログの記事の中で書いた。
GoogleやAmazonの動きを見ていると，基本的には世界の趨勢だと言えるだろうと思う。
そして，一番大事な点は，このような決済代行ビジネスは，AmazonやGoogle自身のネット上での商売にも利するだけではなく，単なる個人や個人企業等がその決済機能を利用してビジネスのメインストリームに出てくるということを意味している。
このような傾向は，既にネット上のフリーマーケットなどで見られていたことではあるけれども，いよいよ黎明期を脱する時期が来たということなのだろう。
その分だけ，ネット犯罪者達の餌食になる事例も増加するだろうと思われる。法学研究者もまた，（机上で空想するだけではなく）実践を積みながら「何が問題であるのか？」を理解するように心がけるべきだろう。
「実践経験のない法学研究者はほとんど使いものにならない時代」がすぐそこまでやってきている。
なお，小規模な電子バウチャー企業は，大手企業にどんどん吸収合併されてしまう可能性が高い。経営者としては，いかに企業を防衛しながら業績を更に高めるかを真剣に考えるべきだ。英語圏の企業であっても，すぐに日本語で利用可能なサービスを構築してしまうだろう。調査し検討するために許される時間は，せいぜい１週間未満だと認識したほうが良い。
[このブログ内の関連記事]
個人ショップ支援ビジネスの提案
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-6c37.html
電子商取引クーポンサイトのGrouponがGoogleに身売りか
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/groupongoogle-7.html
このココログのシステムにはスパムコメントなどを防止するための仕掛けがある。もちろん，万全ではない。きっと防御システムに対する攻撃もあるだろうと思う。それでも，今のところどうにか平穏を維持できている。
このブログが文字中心であり，文字以外の要素によって構成されるコンテンツがほとんどないことも功を奏しているのかもしれない。
ところが，文字中心であるがゆえに面白い現象が生じていることを発見し，興味をもった。
例えば，尖閣関係の記事をちょっと書くと，海外の諜報機関からのアクセスが増える。普通は諜報機関だとわからないようにアクセスするものだと思うが，それを私のような素人でも認識できるように諜報機関の正規IPアドレスからアクセスしてくる。おそらく，「ちゃんと読んでるぞ」というメッセージなのだろうと思う。
過日，たまたま間違ってアクセス制限をかけてしまったことがあったが，そのときは面白かった。Googleのロボットはアクセス制限と関係なしに通過できていたし，中国のスパイと思われるところからのアクセスもあった。アクセス制御のシステムに問題がないと仮定すると，どこかからIDとパスワードが外部に漏れたことになるのだが，それを知っている人の数が極めて限定されているので，誰がどのような人物であるのかを推測したくなってしまうという甘露の面白みがあった。もちろん，アクセス制御システムに何らかの問題があった可能性は否定できないが，今までのところ，niftyから正式のアナウンスはない。いずれにしても，アクセス制限をかけると，海外の特定組織からと思われるアクセスが増えるので非常に面白い。
ちなみに，実際には，アクセス制限をかけている中にはめぼしい情報が何もなく，全く別の方法で利用者に提供するようにしているので，徒労ということになるのだが・・・（笑
それから，ある種の記事を書くと，とんでもない国からスパムがやってくることがあることがわかった。今日到来していたのは，ロシア語のスパムだった。これは，スパムというよりも別の目的をもったメッセージの一種なのだろうと思っている。私はロシア語圏の国々に敵意を抱いているわけじゃないし，別に害を与えるつもりも何もないから，まあこれはこれとして一応読んだ上で，いずれも一斉に削除した。同じような例は，中国語でもときどきある。
最後に，本当に怖いのは，ネットではなく，やはりリアルな世界じゃないかと思う。
先日，米国からやってきた某氏と会った。彼は，日本での仕事を終えた後，中国の北京に行くのだという。体格がよくてハンサムなのでどの国に行ってもモテそうな男性だった。そこで，「北京に行けば若くてチャーミングな女性にモテるだろうけど，迂闊な交際をしちゃ駄目だ」とアドバイスをした。余計なおせっかいだったかもしれない。彼は，苦笑いをしながら，「よくわかっているつもりだ」と返答した。
北京だけではなく，もちろん日本国内でもハニーポットはどこにでも存在する。
幸か不幸か，現在の私はお金持ちじゃないどころかわずかな研究資金を捻出するのにとても苦労しているような状況にあるし，若くもハンサムでもないし，政府関係の仕事を受注することもなくなったし，特別の機密秘密を保有しているわけでもない。自分で面白いと考えるアイデアがときどき浮かぶことはあるし，そのアイデアをお世話になった企業等だけに教えてあげることはあるけれども，これまでのところ私のアイデアに敬意を払ってもらったことは１回しかない。そして，しばらく様子を見て何も反応がなければ，このブログやその他のチャネルを通じて公開し，パブリックなアイデアにしてしまっている。だから，現在の私に接近しても特に利益となる情報を得られるとは言えない。また，国際的な研究プロジェクトに参加する場合でも，研究状況や研究成果等が世界に向けてオープンにされることを前提にして運営されるプロジェクトでなければ参加しないことにしている。
例外的に，会員制サイトだけは会員に限定したコンテンツの提供という意味で若干の秘密性をもっている。しかし，そこで提供されるコンテンツは，複製されることを前提にした提供方法を採用している。そして，そのコンテンツは，１年でわずか1200円（1ヶ月100円）の会費を支払うだけで誰でも入手可能だ。それゆえ，厳格にアクセス制限された情報提供だとは言えないだろうと思っている。
そういうわけで，現在の私にそのようなハニーポットが接近してくる可能性はゼロに近いと言える。
「何も魅力がない」ということは悲しむべきことなのかもしれないけれども，喜ぶべきことでもあるのだろう。（笑
企業向けの支援ビジネスはいくらでもある。しかし，個人向けの支援ビジネスはあまりない。強いて言えば，ネット上のフリーマーケットがその機能を代替しているという程度かもしれない。
しかし，ネットビジネスの世界にはまだまだ可能性があると思うし，まさにそのようなところではSaaSなどが持つ機能の中の良い面を応用可能なのではないかと考えている（ただし，情報セキュリティが十分に確保されていることを大前提とする。）。
例えば，ネット上のゲームサイトやソーシャルメディア等では，アイテムの購入のためにプリペイド式の電子マネーを用いることができるところが多い。このサービスを一般向けの汎用サービスとして提供すれば，個人がネット上にショップを開店することが容易になる。そして，提供されるコンテンツが良いものであれば，十分に採算性もあるのではないかと考えるのだ。
そのようなサービスの例としては，例えば，個人サイトと連携したプリペイドサイトで予め課金して利用者にポイントを提供し，そのポイントを使って個人ショップ内のコンテンツを購入することができるようにすることが考えられる。アダルトサイトなどでは既にこのようなやり方が一般化しているようだ。それを，アダルトサイトだけではなく，普通のショップにも応用するための支援サービスを考えるわけだ。
ショップに並べる見本は，専門のデザイナがいないと駄目な場合もあるだろう。しかし，見栄えではなく内容が問題となるコンテンツでは，特に立派な見栄えは必要ではなく，普通のサムネイルと試し読み程度の見本があれば十分だ。写真その他の映像作品でも同じだろう。
このようなポイントによる課金の仕組みは，当然，情報犯罪者によって狙われやすい。利用者の認証も同じだ。そこで，課金と認証の部分だけ安全な場所で実行できるようにする課金代行サービスを考えることができ，その部分については，SaaSなどで提供するということが考えられる。
そして，本人確認を要しないプリペイド式電子マネーの場合，利用者の個人情報の管理についても単なるIDの管理だけとなり，センシティブ情報を含まないことになるので，管理が比較的容易となる。加えて，プリペイドで購入できる代金の上限を低く抑えておけば，情報犯罪者に狙われるリスクを少し低減することも可能だろう。そもそも個人が作成したコンテンツについて情報犯罪者が狙ってくるという可能性はあまり考えられない。
最後に，知的財産権の管理についてだが，もし違法コピーなどをショップのコンテンツなどとして販売している場合，通常のオークションでの販売と同程度かそれ以上に大量の証拠をネットショップが自動的に製造していることになる。とりわけ，課金された代金の入金は必ず銀行口座に振り込む方法でなされるから，この最後の場面で「利益を得ているのは誰か」をほぼ自動的に同定することができる。つまり，足がつきやすい。
これまでの時代は，大きな資金をもつ企業だけがネット市場に参入できる時代だった。
これからの時代は，そうではない。
Amazonなどの大手サイトでは，書籍コンテンツについて，有名な作者の囲い込みが起きているほどで，コンテンツを生産することのできる個人を重視したビジネスが主流になりつつある。
企業は，個人の力だけでは生産することができず専門チームでないと生産できないようなコンテンツを主力商品とする方向でビジネスのコンセプトを洗練させる必要があるだろう。
なお，このような時代になると出版社が生き残ることはできないのではないかとの懸念がある。たしかに，そういう面はあるだろうし，何もしなければ生き残ることはできない。私は，私を大事にしてくれている某出版社の担当者一人にだけ，出版社が生き残る方法を伝授した。ただし，会社として私の意見を採用するかどうかは分からない。半年程度，その会社の様子（対応）をみて，私に対する敬意を何も感じることができないような場合には，私のアイデアを一般公開してしまおうと思っている。半年もの長い間私のアイデアを特定の出版社だけに独占させておくのだから，それだけで私はこれまでの恩義に十分に報いたことになるだろうと思っている。それをそのように感ずることができるかどうかは経営者としての資質と能力のいかんにかかっている。
これまでは，クリエータが企業に奉仕するために生きているような面があったことは否定できない。これからの時代は，企業が個々のクリエータに奉仕するために存在するようになるだろう。
下記の記事が出ている。
Lady Gaga songs 'stolen' in Germany
BBC: 3 December 2010
http://www.bbc.co.uk/newsbeat/11914828
日本の音楽アーチストのサイト（個人及び事務所）に対して不正アクセスが行われたこともあった。
Webベースのビジネスは曲がり角に来ているのかもしれない。
私は，私の会員制サイトでのコンテンツ配信及び課金の方法について，Webベースでのやり方からの脱却を考え様々な試行錯誤を繰り返している。比較的少数の読者を想定したやり方なので一般化することは難しいかもしれないが，従来のような厳重なコピープロテクト＋アクセスコントロール＋リモート認証とは異なるベクトルをもった方法を実験中。
サイバー法・法情報学会員制サイトのご案内
http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/Advanced.html
[追記：2010年12月14日]
関連記事を追加する。
Teen Confesses To Hacking Lady Gaga's PC
dark READING: Dec 13, 2010
http://www.darkreading.com/security/privacy/228800311/teen-confesses-to-hacking-lady-gaga-s-pc.html
下記の記事が出ている。
Congressman Set To Introduce Bill to Curb Tracking Kids' Online Behavior
TMC Net: December 02, 2010
http://legal.tmcnet.com/topics/legal/articles/122904-congressman-set-introduce-bill-curb-tracking-kids-online.htm
[このブログ内の関連記事]
米国：ＦＴＣが，Web上の消費者の行動追跡について「do not call」と同様の「do not track」の手法を導入することにより，消費者のプライバシー保護を図ることを模索
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/webdo-not-calld.html
下記の記事が出ている。
Hackers poison well of open-source FTP app
Register: 2nd December 2010
http://www.theregister.co.uk/2010/12/02/proftpd_backdoored/
また面白い英語表現を見つけた。「1984ish nightmare」だ。
Internet Tracking "1984ish": Blumenthal
NBC: Dec 2, 2010
http://www.nbcconnecticut.com/news/local-beat/Internet-Tracking-1984ish-Blumenthal-111218209.html
要するに，cookieなどを使ったサイト訪問者の行動追跡等のモニタリングやプロファイリングなどのことを指している。
今度英語論文を書くときは，使ってみようかと思う。
下記の記事が出ている。
F.T.C. Backs Plan to Honor Privacy of Online Users
New York Times: December 1, 2010
http://www.nytimes.com/2010/12/02/business/media/02privacy.html
遅すぎたとの感はある。
これまで長い道のりだった。
しかし，Web上の行動追跡やプロファイリング等がプライバシー侵害に該当するとの主張が広く承認されるようになるまでにはまだまだ遠くまで歩き続けなければならない。
なにしろ，世間には自分の金儲けのことしか考えることのできない者が山ほどいる。
[関連記事]
Legislators Support Internet Privacy, but Question How to Do It
New York Times: December 2, 2010
http://www.nytimes.com/2010/12/03/technology/03privacy.html
｢追跡拒否｣機能など提言、プライバシー保護で 米FTC
AFP: 2010年12月02日
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2777538/6538350
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
何年かぶりで，世界規模でのプライバシーポリシーを構築するためのプロジェクトに参加することになりそうだ。
日本では私の見解が評価されることは少ないかもしれない。しかし，世界には私の意見に耳を傾けてくれる人もいるということだ。
ありがたいことだと思う。
特許庁のサイトで，下記の資料が公開されている。最新の内容のものに更新された。
各国産業財産権法概要一覧表
特許庁：2010年11月26日
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/kokusai/kokusai2/sangyouzasisankenhou_itiran.htm
総務省のサイトで，下記の資料が公開されている。
政府情報システム改革検討会（第4回）
総務省: 2010年12月2日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/joho_system/37649.html
下記の記事が出ている。
ワンセグ番組をネットで違法配信、専用機器の販売会社社長逮捕
知財情報局: 2010/12/01
http://news.braina.com/2010/1201/judge_20101201_001____.html
下記の記事が出ている。
Web bug reveals browsing history
BBC: 2 December 2010
http://www.bbc.co.uk/news/technology-11899092
面白い英語表現を発見した。それは，「So my dog is a cat」だ。
EC Internal Security Strategy - My dog is a cat
EDRI: 1 December, 2010
http://www.edri.org/edrigram/number8.23/ec-internal-security-strategy
この記事は，EUの域内安全戦略の実質的な内容が海賊版対策ばかりだということを批判するものなのだが・・・
下記の記事が出ている。
Concerns about data security in the cloud haunt chief financial officers
SC Magazine: Dec 1, 2010
http://www.scmagazineuk.com/concerns-about-data-security-in-the-cloud-haunt-chief-financial-officers/article/191772/
私はもと裁判官（判事）をしていた。
退官の際，裁判官のバッチと黒い法服を返却した。だから，裁判官当時身に着けていたものはないはずだ（もしかすると箪笥の奥に眠ったまま忘れてしまったものがあるかもしれないが，わからない。）。
ところで，某ＴＶ局の昼のバラエティ番組で，元裁判官という弁護士が法服を着て解説のようなことをやっていた。
舞台衣装の法服を借りて着ているのであれば問題はないのかもしれない。
しかし，本物の法服だとしたら，ちょっと問題ではないか？
そのどちらなのか，きちんとした説明をすべきだろう。
下記の記事が出ている。
Europeans concerned over ongoing privacy fraud in U.S.
Computer World: December 1, 2010
http://www.computerworld.com/s/article/9199019/Europeans_concerned_over_ongoing_privacy_fraud_in_U.S.
早い話が，欧州と米国との間のセーフハーバー協定という枠組みが「やはり機能しない」ということが明らかにされたということになる。
[関連記事]
Data protection authorities call for a strict EU-US privacy agreement
EDRI: 1 December, 2010
http://www.edri.org/edrigram/number8.23/eu-us-privacy-agreement
下記の記事が出ている。
WikiLeaks ousted from Amazon US
Register: 1 December 2010
http://www.theregister.co.uk/2010/12/01/wikileaks_disappers_from_amazon_us/
Amazonから追い出されることによって，問題のファイルはファイル共有サイトに放流されたらしい。これによって，米国政府の機密文書は永久に回収不能状態になってしまった。
[関連記事]
Wikileaks pushed off Amazon, but files persist on file-sharing system
Guardian 1 December 2010
http://www.guardian.co.uk/world/blog/2010/dec/01/amazon-pushed-off-wikileaks
[追記：2010年12月5日]
関連記事を追加する。
ネット資金経路も遮断 狭まる「ウィキリークス」包囲網 対抗の「仕掛け」も
産経ニュース: 2010.12.5
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101205/amr1012051647005-n1.htm
下記の記事が出ている。
Virgin launches iPad-only magazine called Project
BBC: 1 December 2010
http://www.bbc.co.uk/news/technology-11885966
この例のように特定のデバイスだけで購読できる電子雑誌が増加するのではないかと思われる。おそらく，現在存在している雑誌の中の非常に多くの部分が急激に電子雑誌に以降するのではないかと予測される。
このことは，印刷業や製本業だけではなく製紙業など関連産業分野にかなり大きな影響を与えることになる。また，GDPなどの計算方法についても抜本的な見直しが必要になってくるのではないかと思われる。
ちなみに，現在の出版業界では中国の工場で生産する例がかなり多数あるから，印刷物の生産が現象すると最も打撃を受けるのは中国経済ということになるかもしれない。
下記の記事が出ている。
Chinese telecoms giant furiously scrubs links to Phorm
Register: 1 December 2010
http://www.theregister.co.uk/2010/12/01/huawei_phorm/
[このブログ内の関連記事]
中国：世界規模でパブリッククラウドビジネスに進出？
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-2af6.html
華為（Huawei）は，中国のスパイ組織の一部？
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/huawei-5171.html
中国のIT企業フーウェイ（HUAWEI）にスパイ疑惑
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/ithuawei-73a8.html
下記の記事が出ている。
Justices to Hear Microsoft Patent Case
New York Times: November 29, 2010
http://www.nytimes.com/2010/11/30/technology/30bizcourt.html
連邦控訴裁判所の判決が出て以降，Office 2007を使用している企業，組織，団体等の関係者に対し，私的に「権利関係が大丈夫かどうか確認しておいたほうが良い」とアドバイスしてきた。
しかし，その反応は驚くべきものだった。一つの例外もなく，「Officeが特許侵害をしているわけがないじゃないですか？何言ってるんですか？」だった。
あまりの不明・不勉強に愕然とする。
こんな調子だから，日本の企業はどんどん衰退するのだ。
もちろん，日本語版のOffice 2007に対して判決の効力が直ちに及ぶかどうかは不明だ。問題となるXMLコードを使っていないバージョンかもしれないからだ。だからこそ，問い合わせて確認すべき注意義務があるといえる。
ちなみに，私は，異なるバージョンのOfficeを用いて文書を作成することにしている。
[このブログ内の関連記事]
Microsoftが特許侵害訴訟での敗訴判決を受け，Office 2007のサービス提供の一部を終了
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/microsoftoffice.html
特許侵害訴訟の敗訴判決を受け，MicrosoftがWord 2007のコードを変更するとの声明
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/microsoftword-2.html
連邦控訴裁判所が，マイクロソフトのWord販売差止命令を維持
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/word-88f5.html
Microsoft Word 2007のXML特許侵害問題から考えるクラウドアプリケーションの問題点
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/microsoft-word-.html
下記の記事が出ている。
Apple's iPad tablet eats into PC market
Guardian: 29 November 2010
http://www.guardian.co.uk/technology/2010/nov/29/apple-ipad-cannibalising-pc-sales
下記の記事が出ている。
EU launches antitrust probe into alleged Google abuses
BBC: 30 November 2010
http://www.bbc.co.uk/news/technology-11876443
かつてのMicrosoftのIEと同じようなことになってきたようだ。
総務省のサイトで，下記のパブリックコメントの結果が公表されている。
ブロードバンドサービスが全国に普及するまでの移行期における基礎的電気通信役務（ユニバーサルサービス）制度の在り方－答申（案）に対する意見募集の結果－
総務省: 2010年11月30日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_01000017.html
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