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2010年12月 4日 (土曜日)

Googleに対抗してAmazonも電子バウチャー企業を買収か?

下記の記事が出ている。

 Amazon and Google eye voucher firm deals
 Guardian: 2 December 2010
 http://www.guardian.co.uk/technology/2010/dec/02/google-groupon-amazon-livingsocial

電子的なプリペイド決済を代行するサービスが将来の有望領域であることは,今朝このブログの記事の中で書いた。

GoogleやAmazonの動きを見ていると,基本的には世界の趨勢だと言えるだろうと思う。

そして,一番大事な点は,このような決済代行ビジネスは,AmazonやGoogle自身のネット上での商売にも利するだけではなく,単なる個人や個人企業等がその決済機能を利用してビジネスのメインストリームに出てくるということを意味している。

このような傾向は,既にネット上のフリーマーケットなどで見られていたことではあるけれども,いよいよ黎明期を脱する時期が来たということなのだろう。

その分だけ,ネット犯罪者達の餌食になる事例も増加するだろうと思われる。法学研究者もまた,(机上で空想するだけではなく)実践を積みながら「何が問題であるのか?」を理解するように心がけるべきだろう。

「実践経験のない法学研究者はほとんど使いものにならない時代」がすぐそこまでやってきている。

なお,小規模な電子バウチャー企業は,大手企業にどんどん吸収合併されてしまう可能性が高い。経営者としては,いかに企業を防衛しながら業績を更に高めるかを真剣に考えるべきだ。英語圏の企業であっても,すぐに日本語で利用可能なサービスを構築してしまうだろう。調査し検討するために許される時間は,せいぜい1週間未満だと認識したほうが良い。

[このブログ内の関連記事]

 個人ショップ支援ビジネスの提案
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-6c37.html

 電子商取引クーポンサイトのGrouponがGoogleに身売りか
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/groupongoogle-7.html

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