出版団体がAppleに対して海賊版対策を要請

下記の記事が出ている。

　日本書籍出版協会ら4団体、App Storeの「デジタル海賊版」問題に対応を要請
　CNET Japan: 2010年12月15日
　http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20424105,00.htm

海賊版の出現・流通を阻止する方法はないのではないかと思う。

私は，海賊版が出ることを完全に阻止することはできないということを前提にして，もし海賊版が出た場合には何ら遠慮することなくどんどん告訴し（←被疑者不詳でも告訴をすることができる。），税金でまかなわれる警察の捜査によって犯人を見つけ出し，一人でも多くの著作権侵害者を情け容赦なく刑務所に放り込んで社会生命を終わらせてしまうという報復措置を講ずるという戦略が最も効果的なのではないかと思うようになってきている。

著作権団体としては，検察・警察が迅速に告訴された事件に対応しない場合，検察庁や警察庁に対して強力な圧力をかける方向で基本戦略を練り直したほうが効果的なのではないだろうか？

その結果として，直接に海賊版を製造・流通させた者だけではなく，その媒体であるサイトやデバイスを運営する者についても不作為による著作権法違反行為が成立することが（理論上では）あり得る。そして，極端な場合，海賊版を放置したまま適正な対応をしないサイトの運営者や電子出版デバイスの運営企業経営者が逮捕され，有罪となることが全くないとは言えない。このことは，Appleの経営者であれ，AmazonやSonyの経営者であれ，みな条件は同じだ。もしそうなったとしても，それはそれで自業自得なのでしょうがないことだと思う。そうやって社会生命を終わらせたくないのであれば，海賊版に対して適正に対処すればよろしい。これは，基本的には，電子出版におけるポリシーメーキングの問題だと理解している。電子出版においても当然にコンプライアンスが求められる。

これに対し，民事上の損害賠償請求はコストがかかる割合には得るものが少ない。海賊版を流通させている者が利益を得ている場合でも，強制執行の段になると極めて難しい状況が待ち構えていることが圧倒的に多い。要するに，現代のネット社会では，民事的な対応が機能しにくくなっているということを否定することができないと思う。

ちなみに，デジタルコンテンツに関する著作権法違反行為は，サイバー犯罪条約においてもサイバー犯罪の一種として規定されており，国際的な取り締まりが要請されている。

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（余談）

最近，私は，本当に重要な事柄については文字化することを一切やめてしまった。

文字化すれば，どのように守ろうとしても必ず盗まれる。デジタル文書では，それが格段にすさまじい。

だから，文字化せず，必要に応じて口頭で説明するだけとしている。

論文や書籍等では，冷静に考えてみれば誰でもいつか考え付くことしか書かない。それ以上のことは文字化せず，状況に応じて口頭で説明するだけとしている。