経済産業省：模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）の大筋合意について

既に報道されていることだが，下記の合意概要が公表されている。

　模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）の大筋合意について
　経済産業省：2010年10月2日
　http://www.meti.go.jp/press/20101002001/20101002001.html

この合意には中国が参加していないので，世界の模倣品等のかなりの部分を占める流通量については国際合意に基づく国家的な規制がなされていないことになるが，中国以外の国にとっては少なくとも中国から模倣品を輸入する業者に対して極めて厳しい対応をすることが推奨される状況になったことから，国内産業の保護のために有益な面があることは肯定すべきではないかと思う。

日本では，輸入雑貨事業者等を通じて多種多様な模倣品が輸入されているし，ＯＥＭ生産のような形態で本当は他社製品の模倣品なのに自社製品またはＯＥＭ品として輸入されている製品がかなりあり，それらの中にはテレビショッピングやネットオークション等を通じて平気で販売されているものが多数ある。

今後は，このような流通経路についても規制が強化されるものと思われる。