総務省：「電気通信事故に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン」の公表等

総務省のサイトで，下記のガイドラインが公表されている。

　「電気通信事故に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン」の公表等
　総務省: 2010年9月29日
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_01000002.html

このガイドラインのとりまとめは，ＩＢＭが担当したようだ。

いつも思うことなのだが，国の重要政策のとりまとめを外国企業が担当する国など世界中で日本くらいしかないだろうと思う。少なくとも先進国ではそうだ。何とも情けない国だと思う。

誤解のないように付言しておくと，私は，ＩＢＭが悪い企業だとは思っていないし，その幹部従業員はやっぱり優秀だと思っている。

しかし，例えば，米国の重要なＩＴ政策のとりまとめを日本のＮＴＴが担当することなど絶対にあり得ないのということを理解すれば即座に理解できるように，一般に，外国の企業が国の政策を決めるということは本来なら絶対にあり得ないことなのだ。

そして，「世界中どの国でも当たり前の常識が日本ではなぜか常識になっていない」ということを指摘しているだけのことだ。