総務省：政府情報システムの現状等についての公表

総務省のサイトで，下記の資料が公表されている。

　政府情報システムの現状等についての公表
　総務省：2010年9月3日
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_01000004.html

「総務省では、政府の情報システムの効率的な整備・運用の在り方を検討するため、各府省が保有している情報システムの実態調査を行いましたので、その結果を公表いたします。」との説明がある。

以前はこの種の情報が一般に提供されることはなかったから，この点については政権交代による良い結果として理解すべきだろうと思う。

ただ，調査するだけで終わりにするのではなく，「国家」として巨額の税金を投入してでも対処しなければならない事柄とそうではない事柄とをしっかりと見極めてほしいというのが私の意見だ。

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以下はあくまでも一般論。

社会弱者を救うための福祉政策が大事なことは誰も否定できないし，私も全く同感だ。

しかし，国が倒れてしまったのではどうにもならない。国防や情報セキュリティがしっかりしていなければ福祉政策を実施するためのインフラや制度も根底から破壊されてしまう。

他方で，弱者を救うために支出されるお金の元手となる税金を誰が支払っているかを全く考慮しない政策は，非常に不公平であり，場合によっては憲法違反になるのではないかと考えている。そして，納税者に対する苛斂誅求は，結局担税能力を消滅させる結果をもたらし，福祉政策を実施するための財源の枯渇をもたらす。要するに，国の富の限度内でのみ政策を実施可能だという誰が考えても当たり前のことを冷静に考えなければならない。国が倒れてしまったのでは個々人の生存権を確保することなど到底できなくなってしまう。

国を運営することは大変に難しいことだ。とりわけ国際関係は自国の努力や工夫だけではどうにもならない部分が圧倒的に多い。

だからこそ，為政者は，普通の「良い人」では絶対に任務を遂行することができない。

国民は，とかく「良い人」を支持しがちだ。それはそれで十分に理解できる。しかし，単なる「良い人」は，為政者としては結局何もできない。