インターネットではアメリカの価値観と経済的独占欲がゴリ押しされているのではないかとの見解

下記の記事が出ている。

　Is US prudishness ruining the internet?
　Register: 12 September 2010
　http://www.theregister.co.uk/2010/09/12/international_censorship/

インターネットビジネスにおいて世界支配を達成したいと考えるのは，米国だけではなくどの国でも同じことだろう。

純粋な自由競争というものは基本的にそうしたもので，理論的には自由競争の結果としてただ１社だけが勝ち残り，それ以外の会社はすべて敗退して消滅するという仕組みになっている。

米国及び米国企業が独占を狙うのは，（適法であるかどうかは別として）むしろ自然なことだろうと思う。ヒトも組織も，要するにエゴを基礎として成立している。

しかし，私は，米国の未来像について，米国の期待には反するかもしれない見解をもっている。

それは，米国の経済的影響力がこれまでと比較すると著しく低下する時代が到来するという未来像だ。

そこでは，世界のトップ企業となる米国企業が減少する。

すると，米国は，世界でも最も模範的な（言い換えると，現在のＥＵよりもはるかに厳しい）独占禁止法遵守国になるのではないかと予測する。

つまり，ありとあらゆる非米国企業に対し，米国政府によって，独占禁止法違反を理由とする極めて厳しい制裁が加え続けられる時代がやってくる可能性があるのだ。

同じようなことは，中国においてももっと大規模に発生する可能性がある。

日本の経営者は，そのような世界レベルでのビジネス環境の変化のようなもの常に察知し，少し先の将来を正確に予測した上で，適切に自社の経営の将来を考えるべきだろうと思う。

なお，世界は，基本的にはゼロサム経済で動いているので，このままでいくと富の奪い合いが激化することを避けることができない。場合によっては，世界戦争が不可避となるかもしれない。