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2010年9月12日 (日曜日)

米国:連邦政府のシステムにセキュリティパッチが更新されておらず脆弱性が存在しているとの事実が発覚

下記の記事が出ている。

 Audit finds lapses in federal cybersecurity
 Washington Times: September 9, 2010
 http://www.washingtontimes.com/news/2010/sep/9/audit-finds-lapses-in-federal-cybersecurity/

米国に特有の現象ではない。

日本国でも,とりわけ自治体などで予算不足のためにシステムの更新がなされておらず,情報犯罪者がやりたい放題にできる状態になっているところが決して少なくない。

道路や建物などを造る予算はあっても維持・更新する予算を当初から全く見込んでいないという日本流のやり方の欠点が最も致命的な姿で現れている。

しかし,おそらく米国連邦政府や州政府もまた同じような状況にあるのだろう。

電子化を推進するなら,もっとまじめに予算のことを考えなければだめだ。少なくとも,毎年,現在の10倍程度の予算が必要だろうと思う。


[このブログ内の関連記事]

 Windows のサポート終了に伴う過失責任(損害賠償責任)
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/windows-7210.html

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