VoIPサーバに対する攻撃

下記の記事が出ている。

　VoIP Abuse Project Blacklists Attackers
　dark READING: 9 29, 2010
　http://www.darkreading.com/insiderthreat/security/attacks/showArticle.jhtml?articleID=227500994

日本の金融機関のサーバは大丈夫か？

自分の娘（4歳）の裸体写真を撮影し，41歳の男に売り渡していた27歳の女が児童ポルノ法違反の容疑で逮捕

下記の記事が出ている。

　４歳娘のポルノ製造→３万円で４１歳男に　無職女を逮捕
　産経ニュース: 2010.9.29
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100929/crm1009292050043-n1.htm

生活苦によるものか・・・？

[このブログ内の関連記事]

　自宅で女児の裸体写真を撮影し，ネット上で販売していた48歳の男が児童ポルノ禁止法違反の罪の容疑で逮捕
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/48-3ece.html

　自分の娘の裸体写真を撮影して売る親が児童ポルノ罪で逮捕される事例が増えている
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-4382.html

FacebookがSkypeと提携しＩＰ電話（VoIP）の機能をFacebook経由で提供

下記の記事が出ている。

　Facebook-Skype Tie-Up Would Offer Enterprise Value
　Top Tech News: September 29, 2010
　http://www.toptechnews.com/story.xhtml?story_id=1310049ZGDYY

このようなサービスが拡大すると，非常に重大な法律問題が発生する可能性があり，日本国の行政政策に対しても深刻な影響を与える可能性がある。

昨日の明治大学における講義「情報通信技術」の中で，受講学生に対し，そのことを初めて明らかにする講義を実施したのだが，もう少し検討した上で内容を公表したいと思う。影響が大きすぎるので慎重を期したい。

米国：無線ＬＡＮのエリア内を監視しセキュリティポリシーを強制するための方法に関する特許が成立

下記の特許が成立したようだ。

　Method and system for monitoring a selected region of an airspace associated with local area networks of computing devices
　United States Patent 7804808
　http://www.freepatentsonline.com/7804808.html

[この特許の要旨]

A method for monitoring a selected region of an airspace associated with local area networks of computing devices is provided. The method includes providing one or more segments of a legacy local area network to be protected in a selected geographic region. The legacy local area network is characterized by an unsecured airspace within the selected geographic region. The method includes determining a security policy associated with the one or more segments of the legacy local area network. The security policy at least characterizes a type of wireless activity in the unsecured airspace to be permitted, denied, or ignored. Additionally, the method includes connecting one or more sniffer devices into the legacy local area network. The one or more sniffer devices are spatially disposed within the selected geographic region to cause at least a portion of the unsecured airspace to be secured according to the security policy.

電子ブックが未成年者の読書量を増加させるとの調査結果

電子ブック関連企業のエージェントによるキャンペーン的な調査結果かもしれないので鵜呑みにはできないが，下記の記事が出ている。

　E-books may spur more kids to read-study
　REUTERS: Sep 29, 2010
　http://www.reuters.com/article/idUSTRE68S4CU20100929

未成年者だけではなく成人においても読書量が圧倒的に不足していることは事実だと思われる。

大学で授業をしていても，本来高校生までに読み終わっているはずの書籍をぜんぜん読んでいない学生が大勢いる。決して読む時間がないわけではないだろうと思うのだが，結果としてそうなってしまっている。

電子ブックがそのような状況を改善するための鍵となるかどうかはわからない。

ただ，幾つか言えることはあるだろうと思う。

１つは，速度だ。物体としての書物を入手できるまで待つ楽しみなどというのどかな気分は現在では消滅している。誰も彼もが瞬時にして結果を手にすることを望んでいる。電子書籍がそれを可能にするものであることは間違いない。

もう１つは，価格だ。物体としての書籍の製造にはそれなりのコストがかかるし物流経費もかかる。しかし，電子書籍では，そのコストを大幅に低減できる可能性が高い。安価に提供される電子書籍であれば，これまで手を出さなかった層が購入しようと考えるかもしれない。

ソフト不足のため，任天堂の新型３Ｄゲームマシンの発売が遅れる見込み

下記の記事が出ている。

　Nintendo sinks as 3D launch misses holiday season
　REUTERS: Sep 29, 2010
　http://www.reuters.com/article/idUSTRE68S0RW20100930

自殺募集サイトで募った者らで自殺を試みたけれども自分だけ自殺できなかったと主張する24歳の男が自殺した男性2名の死体遺棄罪容疑で逮捕

下記の記事が出ている。

　千葉・成田の男性２遺体：死に切れず遺棄、容疑の男を逮捕
　毎日jp: 2010年9月29日
　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100929ddm041040028000c.html

事件の真相はわからない。

＊＊＊＊

以下はあくまでも一般論。

数ある人間の中には，他人が死んでいく様子を見て楽しむ者が必ず存在する。

だから，偽装自殺サイトのようなものも必ず存在する。

それは，集団自殺ではなく，殺人の罠の一種のようなものだ。

[関連記事]

　ネットで日本から自殺指南　英紙、硫化水素で２人死亡
　共同通信: 2010/09/25
　http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092501000194.html

総務省：「電気通信事故に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン」の公表等

総務省のサイトで，下記のガイドラインが公表されている。

　「電気通信事故に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン」の公表等
　総務省: 2010年9月29日
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_01000002.html

このガイドラインのとりまとめは，ＩＢＭが担当したようだ。

いつも思うことなのだが，国の重要政策のとりまとめを外国企業が担当する国など世界中で日本くらいしかないだろうと思う。少なくとも先進国ではそうだ。何とも情けない国だと思う。

誤解のないように付言しておくと，私は，ＩＢＭが悪い企業だとは思っていないし，その幹部従業員はやっぱり優秀だと思っている。

しかし，例えば，米国の重要なＩＴ政策のとりまとめを日本のＮＴＴが担当することなど絶対にあり得ないのということを理解すれば即座に理解できるように，一般に，外国の企業が国の政策を決めるということは本来なら絶対にあり得ないことなのだ。

そして，「世界中どの国でも当たり前の常識が日本ではなぜか常識になっていない」ということを指摘しているだけのことだ。

インド：全ての国民の識別を可能とするためのデータベースを運用開始

下記の記事が出ている。

　India to compile 'world's biggest' ID database
　BBC: 29 September 2010
　http://www.bbc.co.uk/news/world-south-asia-11433541

インドはとても人口の多い国なので，本当に全国民のデータが記録されているのかどうかは疑問なのだが，それをひとまず措くとしても，このデータにはバイオメトリックス情報なども含まれているようだ。

もしこのデータベースがハックされたとすれば，とんでもないことが起きる。

国のシステムに対するハックには２種類がある。

一方は，国の政治システムが維持されている状態でなされるハッキングであり，普通想定されているものはこれだ。国は，そのようなハッキングに対するセキュリティ対策を講ずることになるだろう。

他方は，国が崩壊するときに起きる。この国の崩壊には，全く異なる政治思想をもつ集団が合法的に支配権を得る場合（ナチスがワイマール憲法に基づきワイマール憲法を破壊するような国家体制を樹立したのがその例），クーデターなどの武力によって支配が奪われる場合（世界各地の軍事政権がその例），他国や何らかの政治的勢力によって侵略される場合，疫病や核戦争等によって社会組織の根幹が破壊されてしまう場合などがある。このような場合，国によって講じられていたセキュリティ対策はひとつのこらず無意味なものとなる。

要するに，データベースによる支配とは，そのデータベースが構築された時点で存在している社会システムがそのまま維持されることを前提にした戦略のようなものが不可欠の前提としてある。その不可欠の前提が壊れてしまう場合，一体どんなことが起きるのかを予測する者は少ない。

私は，様々な問題について，管理主体が（企業の倒産などによって）消滅または崩壊することがあることを前提にものごとを考えるべきだということを主張してきた。このような考え方は，とても評判が悪い。例えば，自民党時代に内閣総理大臣にそんなことを進言でもしようものなら社会生命を奪われかねないほどの厳しい報復を受けたことだろう。誰も自分が政権から脱落することなど予測しないし，このことは現政権でも同じだ。そして，全く同様のことが企業経営者についても言える。

しかし，世間というものは，本当は「一寸先は闇」と考えるのが正しい。

かつてバブルのころに，六本木界隈をモデルのような綺麗な女性を連れて遊びまわっていた人々が数え切れないくらい多数いたが，その中には，現在では行方不明か刑務所の中にいる者が決して少なくない。

だから，いずれ死ぬことを含め，自分が破れ滅亡する可能性の存在を前提にものごとを考えなければならない。

このことは，国のシステムでも変わらない。

世界の人口の80パーセントは安全な飲料水が確保できない場所に居住している

下記の記事が出ている。

　Water map shows billions at risk of 'water insecurity'
　BBC: 29 September 2010
　http://www.bbc.co.uk/news/science-environment-11435522

日本は安全だと思ってはいけない。

中国からやってくる黄砂が舞い上がり始めるあたりの場所には核実験場があるため，放射能汚染物質が大量に含まれている可能性がある。また，黄砂の中には中国の工業地帯から舞い上がる工場煤煙も混入しており，その中には様々な有害化学物質が含まれている。そのような汚染物質は微粒状のまま降り注ぐこともあるし，雨や雪に混じって地上に降りてくることもある。それらは空気中の粉末として肺の中に吸入されることもあるし，水に混じって消化器官の中に入り込むこともある。いずれにしても，体内被曝の原因となるし，発ガンのきっかけとなる可能性もある。そのレベルは，おそらく喫煙どころのことではないだろうと推測している。

そのような被害が真っ先に発生するのは中国の黄河以北の地域～モンゴル～東北部あたりだろうと思われるので，長い年数か経過すると，その地域は人の住めない場所となっているかもしれない。そして，朝鮮半島と日本も同じ運命に襲われることになるし，ジェット気流に乗って世界中をぐるぐると回りながら降下する汚染物質は海洋全域を汚染し，北米も欧州も汚染し続けることになる。

つまり，世界中で安全な水を確保できるところはないかもしれないということを理解しなければならない。

世界は，放射能を含め汚染物質を空気や自ら除去する技術の開発に努めなければならない。本来，これは中国がやるべきことだろうと思うが，それをやりはじめたとたんに政情不安になり，政府が転覆してしまうことがほぼ確実なので絶対にやらない。仕方がないので，被害者国のほうで対策を講ずるしかない。

Facebookはいかに悪魔的か！

下記の記事が出ている。

　How evil is Facebook?
　Guardian: September 29 2010
　http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2010/sep/29/how-evil-is-facebook

ゲーム中毒と同じようにSNS中毒とでもいうべきものがあるようだ。ネット中毒の一つのパターンなのだろうと思う。

交際していた女子高生のわいせつ画像をネット上で公開していた36歳の男が，児童ポルノ罪の容疑で逮捕

下記の記事が出ている。

　児童ポルノ、公然陳列の疑い　アルバイト作業員逮捕　兵庫
　産経ニュース: 2010.9.29
　http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/hyogo/100929/hyg1009290213002-n1.htm

このところのネット犯罪関連記事を読んでいると，30代の者が逮捕される事例が多いように思われる。どういうことなのだろうか？

Winnyで日本公開前のものを含む映画コンテンツを５年間で２万作以上を流していた37歳の男が著作権法違反の容疑で逮捕

下記の記事が出ている。

　ウィニーで映画をネット流出させた男逮捕、被害は２万作以上か
　知財情報局: 2010/09/28
　http://news.braina.com/2010/0928/judge_20100928_001____.html

インターネット上の電子掲示板で覚せい剤の取引に関する書き込みがあるのを放置していた電子掲示板管理者である36歳の男が，覚せい剤取締法違反行為の幇助罪の容疑で逮捕

下記の記事が出ている。

　ネット掲示板管理者を逮捕　覚醒剤譲渡幇助容疑で全国初
　産経ニュース: 2010.9.27
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100927/crm1009272333040-n1.htm

ＦＬマスク事件以来の話題を呼ぶ事件となるかもしれない。

ファイル共有ソフトeMuleを用いて児童ポルノをネット上で公開していた37歳の男が逮捕

下記の記事が出ている。

　ネット上に児童ポルノ画像、容疑の男逮捕　群馬
　産経ニュース: 2010.9.29
　http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/100929/gnm1009290207002-n1.htm

Appleが特許侵害訴訟の矛先を米国IT企業だけではなく欧州の企業にも拡張

下記の記事が出ている。

　Apple takes legal battle with Nokia to Britain
　REUTERS: Sep 28, 2010
　http://www.reuters.com/article/idUSTRE68R45G20100928

いずれ日本，韓国，中国などの企業に対しても訴訟が提起されることになるだろう。

小型デバイスの分野ではシャープのザウルスが本当は元祖なのではないかと思っているのだが，どういうことになるのやら・・・

[このブログ内の関連記事]

　iPhoneのカメラ機能に関する特許は，スマートフォン業界及びデジカメ業界にとって大きな脅威となる可能性が高い
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/iphone-e3d7.html

　Appleが特許侵害の有無を常時監視するためのスパイウェアを準備？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/apple-a908.html

スマートフォンやタブレットPCなどの携帯型デバイスの急増はIPv4ベースのIPアドレス枯渇問題を著しく悪化させてしまっている

下記の記事が出ている。

　Mobile device boom sparks U.S. Net address shortage
　REUTERS: Sep 28, 2010
　http://www.reuters.com/article/idUSTRE68R66Y20100928

権利者から許諾を得ずに着うたサイトを開設・運用していた39歳の男らが著作権法違反の容疑で逮捕

下記の記事が出ている。

　無許可で着うたサイト開設　著作権法違反などの疑いで会社役員ら２人を逮捕　滋賀県警
　産経ニュース: 2010.9.28
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100928/crm1009282331059-n1.htm

違法コピーである音楽コンテンツや映画コンテンツをシェアしているとされている約8000人の個人データがネット上に流出

著作権法違反者に対する法的措置を担当しているローファームのサイトがアタックされ，その中に記録されていたデータが流出してしまったらしい。下記の記事が出ている。

　Fresh ACS:Law file-sharing lists expose thousands more
　BBC: 28 September 2010
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-11425789

日本の法律事務所は大丈夫か？

[追記：2010年9月29日22:22]

関連記事を追加する。この法律事務所は，凄い罰金ということになりそうだ。

　Law firm could face £500,000 fine over data breach
　Guardian:  28 September 2010
　http://www.guardian.co.uk/media/2010/sep/28/filesharing-acs-law

米国：大規模なサイバーテロ対策訓練が実施される

電子戦に向けた軍事演習の一種だと理解すべきだろう。下記の記事が出ている。

　米政府、大規模なサイバーテロ対策訓練を実施へ 日本も参加
　AFP: 2010年09月28日
　http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2761921/6257004

なお，日本国憲法の解釈論としては，サイバーテロに対する電子的な対応が「武力の行使」に該当するかというタイプの議論は（理論的には）あり得ると思われる。しかし，これまで誰も議論していない。

普通の解釈では，「武力」とは物理的な力の行使のことを意味するとされているけれども，電子的な現象も電子レベルでは明らかに物理的な力の行使に該当する。

このことは逆に，外国から電子的な力の行使があった場合に，それを戦闘行為として理解すべきかどうかという議論とも直結することになる。

「電子戦」における法律論は，そのように量子力学的なレベルでまで考えなければならないことが多く，人間の普通の五感の作用によって認識・理解できる世界だけを前提した法律論は全く役に立たない。

そして，量子力学のレベルで概念を再構成してくと，これまで常識的に理解されてきた法学上の定義の中のかなりの部分が根幹部分で変更を求められることになるだろうと想像している。

これからの法学者は，そのような意味で，普通の認識のレベルと量子力学的なレベルとを自由自在に行ったり来たりすることができる柔軟な頭脳を求められることになるだろう。

そして，そのような柔軟な思考ができて初めて，私の自論である「戦時と平時とが常に共存する世界」を正しくイメージすることもできるだろうと思っている。

総務省：株式会社バックスグループによる携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等

株式会社バックスグループによる携帯電話不正利用防止法違反について是正命令があったようだ。総務省のサイトの記載によれば，「携帯電話不正利用防止法は、携帯電話の新規契約の際に、契約者の本人確認を行うことを義務付けています。 株式会社バックスグループは、平成21年4月から同年5月までの間に、計12件の契約の締結に際し、契約者の本人確認を携帯電話不正利用防止法に基づく方法で行わず、携帯電話不正利用防止法第6条第3項において準用する同法第3条第1項に違反したものと認められます。このため、総務省は、本日、同法第15条第2項に基づき、同社に対して違反の是正を命じました。 あわせて、株式会社バックスグループに契約締結等の業務を再委託していた株式会社ラネットに対し、媒介業者等に対する監督を徹底するよう指導しました。」とのこと。

　株式会社バックスグループによる携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等
　総務省: 2010年9月27日
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000004.html

RIMが新型タブレット型PCを発表－iPadのライバルとなることができるか？

下記の記事が出ている。

　RIM unveils PlayBook tablet to compete with iPad
　REUTERS: Sep 27, 2010
　http://www.reuters.com/article/idUSTRE68Q59U20100927

この分野のシェア争いがますます激化してきた。

私の考えでは，機械としての性能面ではそんなに各社の製品とも遜色がないだろうと思う。

特許権の関係では，本当に特許侵害があるかどうかを別として，訴訟維持のための巨額の資金を確保できるかどうか，そして，合理的に訴訟対応することができるだけの頭脳を確保できているかどうかが重要なポイントになるだろう。

そして，結局は，良いコンテンツがなければ売れないわけで，ここらへんはゲームマシンと全く同じ構造になっているから，良い書き手の確保に成功したところが最終的には勝利することになる。同様に，世界各国の母国語で読め使うことができるコンテンツがどれだけあるかも非常に重要なポイントではないかと思う。これまでの時代は英語圏で圧倒的なシェアを獲得することが勝利の方程式だった。現時点では，英語圏だけではなく非英語圏をどれだけカバーしているかが勝利の方程式になっているということを正確に理解することが大事だ。韓国語や日本語のような言語人口における少数民族として生きているとあまり理解できないことかもしれないが，世界の言語人口を正しく理解しなければならない。そうなると，スペイン語，ポルトガル語，中国語を無視することができないという誰でも理解できる簡単な結論にたどりつくことができる。

シャープの新型電子書籍用端末の名はガラパゴス

下記の記事が出ている。

　シャープ、電子書籍端末参入　１２月に端末と配信サービス
　産経ニュース: 2010.9.27
　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100927/biz1009272157029-n1.htm

よいネーミングだと思う。ただ，一般名詞として扱われる場合には，商標権の成否に若干疑問が残る。

さて，今後は，流通経路や体裁とは関係なしに中身で勝負ということになる。仮に電子出版ビジネスが失敗したとしても，「体裁より中身」という文化は定着してしまうことだろうと思う。

また，コンテンツ駆動型社会のような感じになる可能性がある。もしそうであるとすれば，「良い書き手」の囲い込みが激化することになるだろう。この分野の経営者は，将来性のある「良い書き手」を見つけ出し，専属契約をし，書き手の仕事を成功させるための環境を整え，相応の報酬をきちんと支払い，訴訟対応を完全に遂行するという能力をもっていなければ駄目だ。

それと同時に，電子書籍の図書館での保存及び利用を含め，文化としての電子出版物をいかにして後世に伝えるかということについても真剣に考えなければならない。ある電子出版企業が倒産したとたんに，そこと契約している者の著作全部が消滅するということでは困る。

なお，現時点ではタブレット型ＰＣを応用した電子端末が一般的だが，おそらく，数年後には更に状況が変化する。それを見越して技術開発投資を継続しなければ，生き残ることができない。

電子出版は本当に利益を上げることができるのか？

下記の記事が出ている。

　Online publishers are more confident but are they making any money?
　27 September 2010
　http://www.guardian.co.uk/media/2010/sep/27/online-publishing-growth-apps

私の考えでは，訴訟コストの負担が増大することは避けられないだろうと思う。

もしかすると，結局，紙の書籍に戻ってしまい，デジタル化及び公衆送信を禁止する（電子化されたコンテントであれば自動的に違法コピーであると判定できる）ようにすることになるんじゃないかとも考えられる。

更に紆余曲折がありそうだ。

特許庁：第31回APEC知的財産権専門家会合及びAPEC知的財産権シンポジウムの開催結果について

特許庁のサイトで，下記の会議概要等が公表されている。

　第31回APEC知的財産権専門家会合及びAPEC知的財産権シンポジウムの開催結果について
　特許庁: 2010年9月27日
　http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/pdf/web_tokkyo/18_2.pdf

国勢調査は全く国勢調査になっていない

国勢調査の用紙が来たのでながめてみた。

住民票を転写すれば済むことばかりなので，そもそも意味がない。

しかも，本人が本当に生存しているかどうか，その場所に居住しているかどうかの調査には全くなっていない。受領者が本人であるかどうかについては，調査しようがないし，誰かが記入して提出すればそれで済むものだからだ。これでは死者も亡霊のように生存し続けることになる。おそらく，どんなに少なくとも100万人以上は幽霊が存在しているだろうと思う。

つまり，国勢調査は，全く信頼性のないシステムであるということができるし，その統計結果についてもまた信頼度がゼロのものとして扱わなければならない。

したがって，国勢調査の結果に基づいて策定される政策も全て完全に砂上楼閣ということになる。

時間と金の無駄遣いにしかなっていない。

ちなみに，「私は私だ」ということを自分自身で証明することほど難しいことはない。

スマートGRIDから得られる個人データは誰が管理することになるのか？

下記の記事が出ている。

　Who Will Become the Masters of the 'Smart Grid'?
　New York Times: September 23, 2010
　http://www.nytimes.com/cwire/2010/09/23/23climatewire-who-will-become-the-masters-of-the-smart-grid-4691.html

日本法に即して言えば，複数の電力会社がスマートメーターのネットワークを相互接続した場合，自動的に顧客の電力使用状況に関する情報（個人情報）を相互利用できることになる。この場合，日本国の個人情報保護法に定める共同利用に関する所定の手続が完了した上でその相互利用が実施されなければならない。違法であることを避けるためには，本人識別性のない機械的な符号のみで処理するようなシステムを導入しなければならない。

なお，同様の例は，例えば，JR各社による記名式プリペイドカード情報の相互利用や様々な企業間でのポイントカード情報の相互利用等でもみられることなのだが，これらの場合，どのような対応がなされているのかは曖昧模糊としてよく分からない。

技術的に可能であることは自動的に適法行為になるわけではない。「適法な技術だけが実装・運用可能だ」という思考の順序を間違ってはならない。

米国：ワシントン州の裁判所がインターネットギャンブリング禁止法を合憲との判決

下記の記事が出ている。

　Washington Supreme Court Upholds Gambling Ban
　Internet-Poker: Sep 25, 2010
　http://www.internet-poker.co.uk/Poker-News/Poker-Law-Affairs~135/Washington-Supreme-Court-Upholds-Gambling-Ban~3792.html

米国：Comcastをハッキングした者に対し拘禁刑18月の判決

下記の記事が出ている。

　Men sentenced to prison for Comcast hijack
　Register: 24 September 2010
　http://www.theregister.co.uk/2010/09/24/comcast_hijack_sentencing/

スマートフォン用のJava

下記の記事が出ている。

　Oracle finally outlines roadmap for mobile Java
　Register: 26th September 2010
　http://www.theregister.co.uk/2010/09/26/mobile_java_oracle/

電子書籍の「自炊」？

ＩＴ関係ではいろいろと新語ができる。「自炊」なる言葉があるそうだ。下記の記事が出ている。

　ソフトなければ自分で作ろう！　電子書籍の“自炊”（？）広がる
　産経ニュース: 2010.9.25
　http://sankei.jp.msn.com/economy/it/100925/its1009251859000-n1.htm

＊＊＊＊＊

以下は，あくまでも一般論。

自分の本を自分だけのために写本しても私的利用の範囲に入るだろう。あくまでも書籍購入者自身が自分だけ（またはこれに順ずる範囲内）のためにするものである限り，電子的な写本でも同じことになるだろうと思う。

しかしながら，たぶん，一度書籍をデジタルデータ化してしまうと，「自分だけで使うのはもったいない」と考え他人にも複製物を提供してしまう人が出てきてしまうこともまた自然の流れというものだ。

もし，Winnyが違法な存在であるとすれば，スキャナとiPadも違法な存在であることになるはずなのだが，ここらへんの切り分けがきちんとなされないまま平気で議論をする人がいるから，世の中というものは奇妙なものだといつも思う。私の直感的な感想としては，大企業が生産する商業製品であれば「技術的中立性」の名の下に装置やソフトウェアそれ自体の違法性が認められることは少なく，個人または非大企業が作成した装置やソフトウェアであれば「著作権侵害を主たる目的とするもの」として違法性が認められてしまうことが多いのではないかと思う。事実そのような判決の例は多数ある。だが，これは，先入観のかたまりのようなもので，何ら論理性・合理性を有しない考え方だ。切り分け基準は，別のところに求められなければならない。

著作権法それ自体が奇奇怪怪な部分を大量に含んでしまっていることにもその原因の一つがあるのかもしれないが・・・

米国：重要インフラ等について安全地帯の構築を模索

下記の記事が出ている。

　Gen. Alexander Calls For 'Secure, Protected Zone' On Internet For Nation's Networks
　dark READING: 9 24, 2010
　http://www.darkreading.com/security/government/showArticle.jhtml?articleID=227500612

結局，「非オープンネットワークが最も安全」という当たり前の結論に近づくことになるのじゃないかと思う。インターネットベースでは，どうやっても守りきれない。

真の問題は，どうやってシステムを二重化するかにある。つまり，例えば，銀行のシステムを例にとると，海外との取引と国内の取引とを完全にシンクロさせつつ，それと同時に，物理層では完全に切断されているシステムを構築する必要があるのだ。

この問題の解決手段はある。

ＩＡＢ：Internet Privacy Workshop - How can Technology help to improve Privacy on the Internet?

PETs (Privacy Enhancing Technologies)についての大規模なワークショップが下記のとおりに開催される。

　Internet Privacy Workshop - How can Technology help to improve Privacy on the Internet?
　8-9 December
　MIT, Cambridge, Massachusetts, USA
　http://www.iab.org/about/workshops/privacy/

映画撮影誘致団体「神戸フィルムオフィス」のホームページが中国語の羅列で書き換えられる

下記の記事が出ている。

　【中国人船長釈放】中国からのサイバーテロ？　神戸の団体ＨＰ改竄
　産経ニュース: 2010.9.25
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100925/crm1009251949017-n1.htm

[追記：2010年9月26日8:20]

下記のアドレスからコメントがあったが，慎重さを欠くコメントであると思われるので，公開せずに削除することにした。

　softbank219043033143.bbtec.net(219.43.33.143)

フランス：ある男性について「強姦」等のキーワードと自動的に関連付けをしたことが名誉毀損に該当するとして，Googleに対し，5,000ユーロの損害賠償金の支払いを命ずる判決

下記の記事が出ている。

　French court orders Google Inc to pay libel damages: report
　REUTERS: Sep 25, 2010
　http://www.reuters.com/article/idUSTRE68O14020100925

この判決の法理を理解するポイントは，「自動的な評価」がシステムによってなされているという点だ。

日本国の刑法の名誉毀損罪に関しては，「公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には，事実の真否を判断し，真実であることの証明があったときは、これを罰しない」との違法性阻却事由が法定されている（刑法230条の2）。民事上でも同様であると解するのが通説・判例だ（これらの点については，夏井高人監修『ITビジネス法入門』（Tac出版）の第３章及び第４章の該当箇所を参照されたい。）。

そして，これらの違法性阻却事由は，主観的な構成要件要素（法律要件要素）を含んでいいる。つまり，表現行為を行った者の主観的認識や意図において，これらの違法性阻却事由に該当する要素が含まれていなければならない。

人間の思考・思索に基づく学術研究，評論，報道等の場合，一般的には，このような要件充足性が認められる限り，描写された個人の名誉の保護よりも表現の自由や経済的自由の保護のほうが優先するものとして法的に取り扱われることになる。

ところが，自動的な処理によって結果を生じさせてしまう検索エンジン，センシングWeb，プロファイリング，ライフログ等では，名誉毀損の結果が発生してしまった場合において，上記の違法性阻却事由となるような主観的事由が個別的に生ずることがあり得ない。つまり，常に違法性阻却事由が成立しないシステムであることになる。

この法原理は，極めて単純・明快なものだ。

他人の属性について自動的な評価付けを実行するシステムを構築・運用する者は，もしその自動的な評価付けの結果を不特定多数の者に公表するのであれば，名誉毀損の結果を自動的かつ大量に発生させやすいということを正しく認識・理解すべきだろう。また，そのような評価付けの結果を不特定多数の者に公表することを前提にしていないシステムである場合であっても，その評価結果を示す個人データがセンシティブな情報である場合またはこれに順ずる情報に該当することが大いにあり得ることを正しく理解する必要がある。

[追記：2010年9月27日]

日本語版の記事が出ていたので追加する。

　検索サジェストで「レイプ犯」は名誉毀損、グーグル敗訴 フランス
　AFP: 2010年09月27日
　http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2761200/6251007

Googleの代表者に対して上記の法理論を理解しろと求めるのは無理かもしれない。そもそも大陸法と英米法の相違さえ全く理解していないのではないかと思われる。しかし，それは，法律家ではないから仕方がない面もあるかもしれない。顧問弁護士が適切でないのかもしれない。

なお，英米法ベースで考えた場合でも，プロッサーの分類における第３分類のプライバシー侵害に該当することになるだろう。

クラウドコンピューティングに対する企業の見方に関する調査結果

下記の記事が出ている。

　Survey: Virtualization and Cloud Computing Need Managing
　TheHN: September 22nd, 2010
　http://www.thehostingnews.com/survey-virtualization-and-cloud-computing-need-managing.html

この記事で引用されているZenossの調査結果は，この記事からリンクされているZenossのサイトで入手することができる。

McAfeeが「大学生のセキュリティ意識向上の必要性」を強調

マカフィーのサイトで，下記の文書が公表されている。

　大学生のセキュリティ意識向上の必要性
　McAfee: 10/09/24
　https://secure.nai.com/japan/security/mcafee_labs/blog/boosting-security-awareness-in-colleges.asp

私の見解では，現在の普通の大学生がこの文書に書かれている事項を理解していないとは思われない（普通未満の大学生であれば認識していないことがあることは認める。）。

問題は，これらの事項を知っていても事故を発生させてしまう大学生がしばしばあるということを認識することであり，そして，その原因を知ることだろうと思う。

原因のひとつとしては，「根拠のない自信」をあげることができるだろう。インターネット上で知識を獲得すると，その知識を単なる知識としてではなく深い理解と実践・応用に結びつけることがなされていないのに，何となく「何でもわかってるし，何でもちゃんとやれる」という自信をもってしまうという不思議な心理現象があるのだ。

このことは，何も学生に限ったことではないのだが，社会人の場合には事故を起こしてしまうと最悪の場合懲戒解雇を含む厳しい社会的制裁が待ち構えているので，真剣度が異なるかもしれない。

インターネットで種子を購入し，大麻を栽培していた47歳の男らが逮捕

下記の記事が出ている。

　大麻栽培、販売したが「赤字続き…」　容疑の社長ら逮捕
　産経ニュース: 2010.9.25
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100925/crm1009251454012-n1.htm

iPhoneのカメラ機能に関する特許は，スマートフォン業界及びデジカメ業界にとって大きな脅威となる可能性が高い

下記の記事が出ている。

　Apple Goes After The Camera Market Too
　New York Times: September 24, 2010
　http://bits.blogs.nytimes.com/2010/09/24/apple-goes-after-the-camera-market-too/

山口いつ子『情報法の構造－情報の自由・規制・保護』

下記の本を読んだ。

　山口いつ子
　『情報法の構造－情報の自由・規制・保護』
　東京大学出版会 (2010/7/17)
　ISBN-13: 978-4130361415

知識の整理のための補助として使うには便利な本ではないかと思う。

しかし，肝心のテーマに対する姿勢には疑問がある。

本書において，経済的な意味で「情報の自由」というとき，それは，原始共産主義的な意味での素朴な共有のことを指しているのではないのだろうと思われる。自由経済社会では，財の独占が基本となる。独占された財を自由に交換できるということが自由な取引の本質であり，「誰でも自由」というわけではない。換言すると，契約当事者間での自由だけが問題となる。そうでなければ単なる略奪行為または海賊行為として扱われる。これは，現在の法秩序の基本であるし，私有財産制を認める国ではどの国でも共通の常識的理解の一部だ。

このような基本原理に関する哲学的考察（私見）の詳細については，目下構想中の著作の中で明確に示そうと思っている（←夏井高人監修『ITビジネス法入門』の中では知的財産権の章を担当しなかったので，別稿で私見を明らかにする必要がある。）。

ところが，この山口いつ子氏の本では，この最も基本となる部分が無視されてしまっているように思われる。

もちろん，著者が私有財産制を否定し，共産主義的社会をもって理想とするのであれば，それはそれで著者の思想信条の自由に属する。

ただし，もちろん，私はそのような見解には賛成しない。

バーチャルキーボード付スマートフォンの構想

下記の記事が出ている。

　Mozilla Labs dreams of projected keyboard phone
　Register: 25 September 2010
　http://www.theregister.co.uk/2010/09/25/mozilla_seabird/

仮想キーボードそれ自体は新しいアイデアではない。これをスマートフォンと結合しているところが新しいと言えば新しいアイデアかもしれない。

この仮想キーボード付のスマートフォンが実現できる可能性は高い。おそらく，数年後には，現在のPC程度の能力であれば全部スマートフォン内の１チップに収まってしまうだろうと推定される。スマートフォンにない機能を仮想で実現することも十分に可能だろう。しかし，そうなる前に，無線でスマートフォンと接続するキーボードやモニタのほうが普及するのではないかと思われる。あるいは，キーボードにスマートフォンを装着するとPCとして利用できるようになるといった使い方が普及するかもしれない。

なお，現在のキーボードは個々のキーの中にバネのような部品が組み込まれており，これがクッションの役割を果たしている。仮想キーボードの場合，それがないから打鍵の衝撃が直接に指関節に伝わることになる。したがって，腱鞘炎の発生頻度が高まるのではないかと思うし，それを原因とする製造物責任訴訟が多発するのではないかと思われる。

このことは，仮想キーボードだけではなく折りたたみ式のキーボード等でも同じだ。コンパクトであるということと人間に健康被害を与えない安全なものであるということとは，しばしば反比例する関係にある。

ちなみに，かつてと異なり，現在のキーボードの中には粗悪品があり，人間工学的見地を無視してつくられているものがある。それらの中には腱鞘炎を惹起させやすいものがあり，製造物としての欠陥があるのではないかと推定されるものもある。ただし，外国製（特に中国製）の場合，欠陥があっても，事実上，製造物責任を問うことが無理そうだというあたりに最大の問題があるかもしれない。

イタリア：試験導入されていた新型の全身透視装置の正式導入を断念

処理に時間がかかりすぎるということらしい。下記の記事が出ている。

　全身透視スキャナー「遅くて非効率」、イタリアで導入中止
　AFP: 2010年09月24日
　http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2759882/6233848

データベースの安全性を損なっている５つの主要な要因

下記の記事が出ている。

　Top Five Reasons Database Security Fails In The Enterprise
　dark READING: 9 24, 2010
　http://www.darkreading.com/database_security/security/app-security/showArticle.jhtml?articleID=227500653

この記事内で示されている５つの要因は，日本のデータベースを含め世界中どこの国のデータベースでもあり得るものと思われる。もちろん，それがクラウドベースであると否とを問わず，データセンター等の管理運営にも当てはまる。

Facebookが長時間にわたりサービス提供できなかったことによる影響

下記の記事が出ている。

　Facebook crash is 'worst in four years'
　BBC: 24 September 2010
　http://www.bbc.co.uk/newsbeat/11403897

世界的なシェアをもつ巨大なプラットフォームが成立し，独占的な地位をもつようになると，このような問題が必然的に発生する。

以前にも書いたことだが，一般に，独占禁止法は競争法の分野に属する法だと理解されてきたし事実そのような法だと思う。しかし，現代の情勢から考えると，文明社会を破壊しないために文化のプラットフォームを独占させないという意味での新たな独占禁止法のようなものを考えないといけない時代になったのではないかと思われる。

また，この問題は，巨大すぎるパブリッククラウドというものが常に抱えている大きな問題の一つでもある。

[追記：2010年9月28日]

関連記事を追加する。

　Twitter goes down and the world falls silent
　Guardian: 27 September 2010
　http://www.guardian.co.uk/media/pda/2010/sep/27/twitter-facebook-charles-arthur

Appleが「Pod」という名称を付した製品を製造・販売する企業に対して訴訟攻勢

「Pod」だけでは一般名詞なので商標として権利を主張することができないのではないかと思われるのだが，Appleはそのようには考えていないらしい（←「iPhone」はAppleの製品かもしれないが，「Phone」だけだと一般名詞であるのと同じ。）。「Pod」という名の製品を製造・販売する会社に対して訴訟が提起されたようだ。下記の記事が出ている。

　Legal row over who can use 'pod'
　BBC: 24 September 2010
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-11404886

英国：検察当局が，サイバーストーキングに関する新たなガイドラインを策定

下記のガイドラインが公表されている。

　Stalking and Harassment
　CPS: September 2010
　http://www.cps.gov.uk/legal/s_to_u/stalking_and_harassment/

この分野の研究者は必読と思われる。

なお，英国では，サイバーストーキングに関する調査・研究が活発化しているようだ。下記の記事が出ている。

　Researchers seek to find true level of cyberstalking
　BBC: 24 September 2010
　http://www.bbc.co.uk/news/uk-11404284

理不尽

世間には理不尽なことがあふれている。

世界もまた世間の一部なので理不尽なことがいっぱいある。

今回の件で最も正しく理解すべきことは，「希土類さえ握っていれば世界のいかなる国でさえ従わせることができる」という確たる自信をもたせてしまったことだ。事実そうなってしまった。何とも情けないことだが，希土類の輸出をとめられてしまうと，日本はたちまち窒息してしまう。

もともと周囲の人々を蛮族としてさげすみ（日本は東夷），自分達だけがまともな文明人であると認識・自負してきた人々だ。自国のみが国家であり，それ以外は独立国として認めない。だから，彼らにとっては，どの国との間でも最初から対等外交なるものは存在せず，朝貢しかあり得ない。そこでは，西欧では常識と思われている国際法が適用されない。資本主義を否定している共産主義国家なので，ブルジョア革命によって成立した基本的人権の保障という法的システムももちろん否定される。お互いの意識には，完全な断絶がある。そのように理解すれば，これまで不可解だと思われてきたことのすべてを極めて明瞭に理解することができるだろう。

彼らが怒っているのは，まともな国際法上の見解の対立があるからではない。そうではなく，「服従すべき者が主人に対して歯向かったからだ」ということを明確に認識しなければならない。

この文脈では，東夷として卑しめられてきた日本だけではなく，南蛮人または紅毛人として蔑まれてきた西欧諸国もまた，日本と全く同じ立場にあるということになる。米国や欧州の人々は，一日でも早く，目を覚まし，この根本的な相違点を理解してもらいたいものだと思う。

さて，資本主義諸国がとるべき今後の方策としては，１日でも早く，シリコンベースから非シリコンベースへと文明の転換をはかることだと思う。

これによって世界のバランスが根本的なところで大きく変化する。

[関連記事]

　中国の環境車市場計画、進出外国メーカーに脅威
　AFP: 2010年09月17日
　http://www.afpbb.com/article/economy/2756878/6193148

電気自動車の生産には大量の希土類を要する。この問題を乗り切るには，地球温暖化ビジネスを見捨て，希土類を必要としないレガシーな機械式の自動車生産だけに戻るべきだろう。それによって西欧諸国の中国に対する原料依存度が著しく低下する。なお，地球温暖化CO2原因説がインチキであることは既に周知のとおりであるので，CO2削減を是とする従前の政策を廃止しても全く差支えがない。

[追記：2010年9月25日22:10]

関連記事を追加する。

　【中国人船長釈放】韓国、日本を“反面教師”に　「力なき正義、国家間に通用せず」
　産経ニュース: 2010.9.25
　http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100925/kor1009252113003-n1.htm

Google Bookのサービス提供はだいぶ先になる見込み

いろいろと物議をかもしてきたGoogle Bookだが，当初の予告時期を過ぎてもサービス提供がなされていない。現時点では，今年の年末にサービス開始になる見込みだとの延期のアナウンスが出ている。本当にそうなるのかどうかはわからない。下記の記事が出ている。

　Hey, what happened to Google Editions?
　CNET: September 22, 2010
　http://news.cnet.com/8301-31001_3-20017223-261.html

米国：トップＩＴ企業が相互に幹部従業員を密猟しないことを合意

米国のIT企業では経営陣を含め幹部従業員のヘッドハンティング（密猟）が盛んで，非常に多くの訴訟（競業避止契約違反等）が提起されている。Google，Adobe，AppleなどのトップIT企業は不毛の争いと出費を避けるため，互いに密猟をしないという合意をしたようだ。下記の記事が出ている。

　Top tech firms settle employment probe
　REUTERS: Sep 24, 2010
　http://www.reuters.com/article/idUSTRE68N4TS20100924

合意は合意なのだが，古代中国の合従連衡と同じで，破られるための約束のようなものもある。世間というものは想像以上に冷酷なものだ。この米国トップIT企業の合意に基づく平和がいつまで続くのか見ものだ。

マジコンで新作ポケモンのソフトを使えるようにするためのパッチを装ったスパイウェア

下記の記事が出ている。

　「ポケモン」マジコン用パッチを装う情報流出プログラムが出回る
　IT Medhia: 2010年09月21日
　http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1009/21/news050.html

正規ソフトを購入しないでいい加減なことをやっているとこういう目にあうことが多い。

Dellが７インチサイズのタブレット型PCを市場投入する見込み

下記の記事が出ている。

　Dell shows off new 7-inch tablet
　REUTERS: Sep 22, 2010
　http://www.reuters.com/article/idUSTRE68L3EI20100923

ＥＵ：個人データ保護指令を更に強化するための見直し促進

下記の記事が出ている。

　European Commission's strategy for Data Protection Directive
　EDRI: 22 September, 2010
　http://www.edri.org/edrigram/number8.18/ec-strategy-data-protection-directive

今後，「個人データがどのように処理されているか」についての情報開示が強化されるようだ。

現在の日本国の個人情報保護法の制度下では，「利用目的」は明示されなければならないが，本当にその利用目的の範囲内で個人データが処理されているかどうかを明らかにしなければならないわけではない。開示の求めの対象として処理の現況が含まれるとは解し難いからだ。現在の開示の求めは，あくまでも個人データの正確性担保のための制度であり，処理の適正をはかるために処理情報の開示を求めるための制度ではない。

今後，ＥＵの個人データ保護指令がどのようになっていくのかについてはやや不透明な部分もあるが，報道のとおりだとすれば，かなり大きな出来事になる可能性はある。

例えば，現在では隠れて（ステルス状態）でなされることが多いプロファイリング等も「データ処理」に含まれることからその処理の具体的な内容を開示できないような処理は違法であることになるかもしれない。

米国：運転中に携帯電話でメール送受信をしたり通話したりすることによる交通事故死亡者数は全米で約１万6000人との調査結果

かなりの数だと思う。下記の記事が出ている。

　Talking to death: texts, phones kill 16,000: study
　REUTERS: Sep 16, 2010
　http://www.reuters.com/article/idUSTRE68M53K20100923

日本では禁止されているが，今でも運転中に携帯電話を使用している例をしばしば見かける。一時と比べると警察による取締りがやや緩やかになっているためかもしれない。

米国での規制については詳しくないのでよく分からないのだが，事実としては，タクシー運転手等が友人や恋人等と世間話をしながら運転しているといった事例は数限りなくあり常態化している。とても危険であるので，出張の際などには常にハラハラさせられてきた。上記の記事を読んでみると，やはり現実に危険を発生させてきたということがわかる。

なお，今後は，歩行者の事故にも注目しなければならない。歩行中に携帯電話を使用する者は数え切れないほど多数ある。その中で，携帯電話を使用していたために何らかの身体損傷または死亡という結果をもたらす事故の発生にどれだけの影響を与えているかという点についてのちゃんとした調査結果は，今のところ存在しない。

eBayの従業員のみをターゲットとする巨額フィッシング詐欺事件

下記の記事が出ている。

　$3m phishing scam nets 3,300 eBay employees
　Register: 24 September 2010
　http://www.theregister.co.uk/2010/09/24/ebay_spear_phishing_attack/

この記事を読んでeBayのことじゃないかとしか思えない人は普通以下の能力しかないと自己判定すべきだろう。

この事件は，今後，フィッシングにもターゲットマーケティングのような手法が組み合わされるということを意味している。そのため，ターゲット広告用のデータに対する無権限入手も頻繁に行われるようになるだろう。現在，ターゲットマーケティング用のシステムの多くは非常に脆弱であるため，簡単に奪われていまう。cookieを応用したタイプのものではまるで無防備と言ってよい。

[追記：2010年9月27日]

関連記事を追加する。

　Alleged Phishers Who Targeted eBay Employees Arrested
　dark READING: 9 24, 2010
　http://www.darkreading.com/security/attacks/showArticle.jhtml?articleID=227500663

Facebookブランドのスマートフォンが登場するかもしれない

下記の記事が出ている。

　Zuckerberg: Facebook's mobile strategy is breadth not depth. Got that?
　Guardina: 23 September 2010
　http://www.guardian.co.uk/technology/pda/2010/sep/23/zuckerberg-facebook-mobile-phones

そのうち，Twitterフォンなんてものも出てくるかもしれない。

原子力発電所などのインフラをターゲットとするマルウェアが発見

下記の記事が出ている。

　Stuxnet worm 'targeted high-value Iranian assets'
　BBC: 22 September 2010
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-11388018

イランで発見されたということなので，すぐに政治的な背景を連想するかもしれないし，実際にそうであるかもしれない。

しかし，大事なことは，イランの原子力発電所を崩壊させたりその支配を奪ったりする能力を有するマルウェアが存在するということは，他の国のインフラを狙った同種のマルウェアが成立可能だということだ。この点を忘れてはならない。

通常の情報セキュリティでもそうなのだが，インフラと関連する情報セキュリティでは，とりわけ国防というものを意識した情報セキュリティの確立・維持に努めなければならない。

何度も繰り返しになって恐縮なのだが，現在の世界では，平時と戦時が常に共存しているということを明確に認識しなければならない。

[関連記事]

　Stuxnet Heralds New Generation of Targeted Attacks
　dark READING: 9 23, 2010
　http://www.darkreading.com/insiderthreat/security/attacks/showArticle.jhtml?articleID=227500592

[追記：2010年9月26日]

関連記事を追加する。

　Stuxnet worm is the 'work of a national government agency'
　Guardian: 24 September 2010
　http://www.guardian.co.uk/technology/2010/sep/24/stuxnet-worm-national-agency

この報道によれば，犯人はイスラエルのハッカーらしいということだ。

なお，本文で引用した記事とほぼ同じ記事の日本語版も出ている。

　工業施設システムをねらうコンピューターウイルス、米当局も調査中
　AFP: 2010年09月25日
　http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2760046/6239315

[追記：2010年9月28日]

関連記事を追加する。

　Iranian nuclear plants likely target of foiled cyber sabotage
　Guardian: 25 September 2010
　http://www.guardian.co.uk/world/2010/sep/25/iran-cyber-hacking-nuclear-plants

ドイツ：結局，ドイツではGoogleストリートビューが認められないことになるかもしれない

下記の記事が出ている。

Google's Street View Faces Strong Opposition In Germany
redOrbit: 20 September 2010
http://www.redorbit.com/news/technology/1919493/googles_street_view_faces_strong_opposition_in_germany/

[このブログ内の関連記事]

　ドイツ：Googleがストリートビューのサービスを開始するとの報道はフライングの一種か？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/google-3083.html

新聞社の報道姿勢に思う

村木氏の無罪判決が確定した後の新聞社の対応は千差万別のようだ。

極悪犯罪者であるかのように報道していた某新聞社は，黙して語らない。名誉毀損による損害賠償額の予測に明け暮れしているのだろうか？

ある新聞社は，客観報道に努めたと自画自賛している。しかし，別の無罪を主張し続けている者との関係の記事では徹底して犯罪者扱いをしてきた。無罪を主張している事件ではどの事件でも同じように客観報道をしてきたというのであれば別だが，そうでない以上，自画自賛すべきものではない。この事件では，「例外的にかろうじて失敗を免れた」と正直に書くべきだろう。

別の新聞社では明らかに狼狽が読み取れると同時に，すべて某検事が悪いと責任転嫁に務めている。

それでもなお，新聞社はまだ良いほうではないかと思う。ひとくちに週刊誌とは言っても千差万別でピンきりではあるのだが，数ある週刊誌の中にはとんでもないものがないわけではない。

テレビ局に至っては論評する気にもなれない。報道番組等で芸能人に無責任なことを言わせるのはもういい加減やめにして欲しい。レベルが低すぎる。芸能人は自分の芸を磨き，芸の世界で生きてほしい。

新聞と週刊誌とどちらにも共通することとして，被疑者または被告人が無罪を主張している場合，頭から有罪と決め付けるのではなく，どちらの立場も尊重した報道を心がけるべきだ。新聞社は「人権を守る」と常に口にしているのだから，人権保障のための基本原理の一つである「無罪の推定」も堅持しなければならない。もしそれでは迫力を欠くというのであれば，常に損害賠償責任を負う覚悟で腹をくくってものを書くべきだ。本来，マスコミの人間というものはそのような気概をもって生きているからこそ世間から尊敬を受けることもできるのだ。自己批判をしろとまでは言わないが，無罪となってから「知らん振り」をするのは最もよくない。

人を裁く権限をもっているのは日本国では裁判所だけだということを銘記すべきだろう。

[このブログ内の関連記事]

　検事による電磁的記録日付改ざん事件における弁解の奇妙さ
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-2b24.html

Webサイトの大半が重大な脆弱性を抱えている

下記の記事が出ている。

　Most Websites Have Serious Vulnerabilities To Attack, Study Says
　dark READING: 9 22, 2010
　http://www.darkreading.com/vulnerability_management/security/app-security/showArticle.jhtml?articleID=227500463

なお，この記事で紹介されている報告書の内容については，著作権の関係もあるので，このブログ記事で紹介することができない。内容を知りたい人は，上記の記事からリンクされているサイトに直接申し込んで購読することをお勧めする。

スカイプを悪用した自動発信により6万回も無言電話をかけていた33歳の男が偽計業務妨害罪の容疑で逮捕

下記の記事が出ている。

　ネット経由で無言電話６万回＝パソコン使い発信、男逮捕－大阪府警
　時事通信: 2010/09/22
　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010092200699

今後，類似事件が続出することになるかもしれない。

電波法に違反する高出力の電波により他人の無線LANを無権限で使用する機器類を販売した容疑で42歳の男らが逮捕

下記の記事が出ている。

　タダ乗りネット：無線ＬＡＮ「ただ乗り器」販売容疑、電器店店長ら逮捕－－大阪府警
　毎日jp: 2010年9月23日
　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100923ddm041040046000c.html

アクセス制御がなされていない他人の無線LANシステムに直接にアクセスする行為は不正アクセス法違反にはならない。

この点は，現行の不正アクセス法の不備の一つとして考えるべきだろう。

今回の事件では，たまたま機器の仕様が高出力であり電波法に違反するものであったため犯罪容疑が成立することになったのだが，もしこれが非常に低出力の装置であったとしたならば電波法違反が成立しない可能性が高い。刑法に定める電気窃盗にもならず，要するに「ただ乗り」しているだけのことであって，かつ，本来の権利者の利用の支障にもなっていなかったとすれば他の刑法上の罪に該当する可能性も低い。

サイバー刑法全体として，何か抜本的な考え直しが求められているのだろうと思う。少なくとも，これまでのような企業事業者の利益保護だけを考えた刑法システムでは駄目だ。個々の個人が巨大企業と同じくらい大きな力を持ち得る時代になったのだから。

国立国会図書館：国民読書年記念シンポジウム「読書とはなにか」

下記のシンポジウムが開催される。

　国民読書年記念シンポジウム「読書とはなにか」
　日　時：2010年10月20日13：30～17：00
　場　所：国立国会図書館東京本館新館講堂，国立国会図書館関西館1階第一研修室
　定　員：東京本館300名，関西館70名（先着順）
　参加費：無料
　http://www.ndl.go.jp/jp/event/events/readingsympo.html

ＥＵ：PCだけでなくTVなどのインターネットに接続可能なすべての装置で共通に利用できるアプリケーションを開発するプロジェクト

下記の記事が出ている。

　'One app for all' effort launches
　BBC: 22 September 2010
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-11389416

おそらく，このようなアプリケーションが実現する前に，物理装置のほうがさっさと共通化してしまい，どの装置でもPC用やスマートフォン用の普通のアプリケーションを利用できるようになってしまっているのではないかと思われるが，今後の動向に注目したい。

無線通信ホットスポットの危険性

下記の記事が出ている。

　Staying secure when using Wi-Fi hotspots
　Guardian: 16 September 2010
　http://www.guardian.co.uk/technology/askjack/2010/sep/16/internet-wifi-security-ask-jack

この記事は，米国の無線通信ホットスポットのことを述べているので，日本の企業が提供しているサービスとは多少異なる点がある。

しかし，この記事で指摘されている点は基本的には正しいことが含まれているので，それらの点に十分に留意したシステムの構築及び運営がなされていない場所では，やはり同じような危険性があることになるだろう。

Twitterワームをつくったのはオーストラリアの17歳の少年

下記の記事が出ている。

　Twitter worm was unleashed by 17-year-old Australian
　Guardian: 22 September 2010
　http://www.guardian.co.uk/technology/pda/2010/sep/22/twitter-onmouseover-worm

遊びのつもりでつくったらしい。

この少年が天才であるのか，それとも，Twitterのセキュリティホールがひどすぎたのか，何とも言えない。

[追記：2010年9月24日]

関連記事を追加する。

　Twitter.com、勝手にRTする脆弱性を修正、マウスオーバー問題の全容を報告
　Internet Watch: 2010/09/22
　http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100922_395579.html

問題の脆弱性は，「一度修正したものが再発したものだった」とのことだが，きちんと修正したのであれば再発するはずがないので，サービスの品質管理上何か問題があるかもしれないということが示唆される。そして，仮にそのような問題があるとすれば，将来また再発する可能性もあるということが示唆される。

違法な商業宣伝広告

下記の記事が出ている。

　Google mounts attack on penis-pill pushers
　Register: 22 September 2010
　http://www.theregister.co.uk/2010/09/22/google_fights_rogue_pharmacies/

この記事にも出てくるような「ペニスを巨大にする薬品」といったインチキかつ違法な商業宣伝広告が，私のところにも毎日のように多数届く。そして，この記事でも指摘されているように，自動的な排除のための技術的な仕組みを潜り抜けるように様々な工夫がしてあるものが少なくなく，本当に感心してしまうことが珍しくない。

もちろん，その手のメールは一斉に削除してしまう。

エネルギーの浪費としか言いようがない。

クラウドコンピューティングには疑問がいっぱい

下記の記事が出ている。

　10 Disruptive Cloud Computing Trends
　internet.com: September 21, 2010
　http://itmanagement.earthweb.com/features/article.php/3904581/10-Disruptive-Cloud-Computing-Trends.htm

要するに，巷で言われている「問題ない」または「解決できる」または「これが利点だ」等々の意見の多くが根拠レスだということのようだ。

検事による電磁的記録日付改ざん事件における弁解の奇妙さ

下記の記事が出ている。

　「ＦＤに時限爆弾仕掛けた」　改ざん容疑の検事、同僚に
　Asahi.com: 2010年9月23日
　http://www.asahi.com/national/update/0922/OSK201009220173.html

　【検事逮捕】最高検がきょうから上司や同僚ら一斉聴取　逮捕の検事は容疑否認
　産経ニュース: 2010.9.23
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100923/crm1009230201002-n1.htm

　【押収資料改竄】ＦＤ証拠申請せず…残る改竄のナゾ
　産経ニュース: 2010.9.22
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100922/trl1009220048001-n1.htm

以上の報道はすべて検察側から提供された情報に基づくものなので，情報操作されている可能性がないとはいえず，真実はわからない。

あくまでも一般論だが，最高検察庁の検事も容疑者の一員である可能性がある場合（検察一体の原則），最高検察庁が今回のような事件を捜査することは適切ではない。特別の捜査機関を臨時に設け，法務大臣が直接に指揮して捜査にあたるような法制度を構築・創設する必要性がある。

ところで，上記の産経新聞の記事の中では，容疑者である検事が「過失によって改変してしまった」と説明しているらしい。この報道は一応真実らしいと思われるので，その前提で，この弁解がもっている意味について少し述べたい。

まず，エリート中のエリートであるはずの特捜検事がそのようなミスを犯すはずがないので，弁解が嘘であるという可能性がある。状況証拠だけからすれば，弁解が嘘であると判定され，証拠隠滅罪で有罪となる可能性がある。

したがって，この検事が証拠隠滅罪で有罪となることを免れたいのであれば，「自分は非常に能力の低い人間で，自分がやったことを記憶したり理解したりすることもできないくらい極めて愚かな人間です。何かの間違いで特捜勤務の辞令をもらいました。」と説明する必要がある。そうすれば，本当はエリートではなく，能力の低い人間であることになるので，過失による改変という弁解も不自然なものではないことになる。そのかわり，次のような奇妙な結果が生ずることになるだろう。

１）自分のやっていることに気づかないくらい能力の低い検事であるとすれば，他の多数の証拠に関しても過失で改変をしてしまっている可能性がある（この検事が真実無能である場合，自分が過失により改変してしまった電子証拠がどれであるかを覚えているはずがなく，理論的には，この検事が手にしたすべての証拠について過失により改変がなされてしまっている可能性がある。）。

２）過失による証拠の改変は村木氏の事件と関連する証拠だけではなく，この検事が担当したすべての事件についてあり得る。

３）したがって，この検事が担当した事件の証拠については，すべて細部にいたるまで綿密に完全性の検証がなされなければならず，少しでも疑念がある場合にはすべて証拠排除すべきである。

４）その結果，すでに有罪判決が確定している事件についても，一律，再審請求をして，証拠の完全性を再検討すべきことになる。その場合，裁判所は，この検事が担当した事件であるということだけで，一律，再審請求を認めなければならない。

５）検察庁における証拠の管理がずさんであることが判明した以上，現在公判中の刑事事件の審理を全部停止した上で，証拠の管理，及び個々の証拠の完全性の検証をすべきである。そして，合理的な期間内に合理的な説明がない場合には，当該証拠の完全性が担保されていないものと推定した上で，もしその証拠がなければ有罪を立証できないというのであれば，無罪判決をすべきである。

[追記：2010年9月24日]

一部報道によれば，この検事は，故意により証拠の改変を認め始めたとのことだ。真実そうであるかどうかはわからない。

ところで，故意による場合でも，この検事が他の証拠について改変等をしたかどうかについては語ることがないだろうと思われる。しかし，その可能性はある。

法務大臣は，指揮権を発動し，この検事が関与した全ての公判事件について，公訴取消の手続に入るように指示すべきだろう。

[追記：2010年10月1日]

関連記事を追加する。

　【検事逮捕】犯人隠避容疑で前特捜部長ら逮捕へ
　産経ニュース: 2010.10.1
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101001/crm1010011645024-n1.htm

[追記：2010年10月2日]

関連記事を追加する。

　【検事逮捕】柳田法相、独自の検証組織発足を検討
　産経ニュース: 2010.10.2
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101002/crm1010021640019-n1.htm

[追記：2010年10月8日]

　障害者郵便割引不正：特捜調書また不採用　全１２通、供述の任意性否定
　毎日jp: 2010年10月8日
　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101008ddm041040085000c.html

[このブログ内の関連記事]

　米国：ウィスコンシン州の検察官が・・・
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-bfea.html

　検察審査会は冤罪の温床になるのではないか？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-ff5c.html

TwitterなどのSNSの脆弱性が中小企業にとって重大な脅威となっている

下記の記事が出ている。

　For Small Businesses, Social Networking Poses New Security Risks
　dark READING: 9 22, 2010
　http://www.darkreading.com/smb-security/security/app-security/showArticle.jhtml?articleID=227500486

最近の傾向としては，就業場所でのSNSサービスの利用禁止が一般化しつつある。

ビジネスツールとして利用しようなどと煽り立てている者もあるし，そのような書籍が多数出版されているが，どうかと思う。

問題は，経営者や幹部従業員が，例えば「Twitter大好き！」といったような場合だ。このような場合，仮にそれが原因で会社が倒産することになったとしても自己責任としか言いようがないが，第三者にワームを感染させるなどの迷惑はかけないでほしい。

スマートフォン上でのクレジットカード決済実験

下記の記事が出ている。

　Visa tests smartphone payments in mass transit
　REUTERS: Sep 21, 2010
　http://www.reuters.com/article/idUSTRE68K2DG20100921

『ITビジネス法入門』に早くも定価を大幅に上回る価格で中古品の出品

本当に驚いた。

Amazonのサイトを見ていたら，『ITビジネス法入門』の中古品が5,810円という価格でマーケットプレイスに出品されていた。[2010年9月23日0:00確認]

出荷が始まって間もないというのに，どうしてこういうことが起きるのか理解に苦しむ。

[このブログ内の関連記事]

　『ITビジネス法入門』に在庫切れが発生
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/it-c437.html

米国：NISTがスマートGRIDにおけるセキュリティとプライバシー保護のためのガイドラインを公表

下記の記事が出ている。

　NIST Publishes Smart Grid Privacy Guidelines
　EPIC: 17 September 2010
　http://epic.org/2010/09/nist-publishes-smart-grid-priv.html

このガイドライン（NIST IR 7628）は，下記のサイトで入手することができる。

　NIST: Publication
　http://csrc.nist.gov/publications/PubsNISTIRs.html#NIST-IR-7628

Flashのcookieによるトラッキングはプライバシーを侵害するものであるとして訴訟が提起

下記の記事が出ている。

　Code That Tracks Users’ Browsing Prompts Lawsuits
　New York Times: September 20, 2010
　http://www.nytimes.com/2010/09/21/technology/21cookie.html

この問題は以前から指摘され議論されてきたものだが，ついに訴訟沙汰となったようだ。

次は，位置情報のトラッキング，センシングWeb，ライフログ等の番ということになるだろう。

被告にされたくない者は，さっさと撤退したほうがよい。

Facebookのアカウントをハッキングして実行される詐欺が深刻なレベルに

下記の記事が出ている。

　Facebook fraud a 'major issue'
　Guardian: 20 September 2010
　http://www.guardian.co.uk/technology/2010/sep/20/facebook-fraud-security

日本の携帯ID等を個人認証に用いているサイトは大丈夫か？

Twitterがクロスサイトスクリプティング（XSS）の脆弱性を解決するためのパッチ

下記の記事が出ている。

　Twitter scrambles to block worms
　BBC: 21 September 2010
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-11382469

私の考えでは，これだけで解決できているとは思われない。ワームに汚染される脆弱性がまだ残っているのではないか思われる。

私は，Twitterのシステムの根幹部分に少なからず疑問をもっているので，いまだに利用しようという気になれない。

Googleが各国政府による通信傍受や個人情報提供要請等のレベルを示すツールを公開

下記の記事が出ている。

　Google releases censorship tools
　BBC: 21 September 2010
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-11380677

中山信弘『特許法』

下記の書籍の寄贈を受けた。

　中山信弘
　『特許法』
　弘文堂（2010年8月31日）
　ISBN-13: 978-4335304484

特許法の教科書として定評のある『工業所有権法（上）特許法』を全面改訂し，書名を改めたものだ。今後も特許法の教科書として読まれ続けることになるだろう。

日本のサイトに対するDDoS攻撃やホームページの書き換えが続く

下記の記事が出ている。

　魚釣り団体のＨＰ改竄　尖閣衝突事件影響か
　産経ニュース: 2010.9.21
　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100921/plc1009211958020-n1.htm

　防衛省・警察庁のＨＰにサイバー攻撃、攻撃の出所は不明
　Searchina: 2010/09/18
　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0918&f=it_0918_047.shtml

　Japan suspects cyber attacks amid China row: media
　AFP: 19 Sep, 2010
　http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5jrJX2uRX7gxO3zPa_dO-rE0FPbnA

　Hackers exploit anti-Japanese sentiments
　Global Times: September 21, 2010
　http://china.globaltimes.cn/diplomacy/2010-09/576090.html

これらの攻撃が中国人によるものであるかどうかはわからないが，中国のサイトから攻撃がなされていることはほぼ間違いない。

ただし，中には日中関係を悪化させるようとする別の組織等により実行されたものも含まれているかもしれない。また，日本のサイバー防衛能力を試すために中国の軍によって組織的に実行されたものである可能性も否定できない。

現代の世界では，常に戦時と平時とが共存している。したがって，全てのサイト運営者は，単なる情報セキュリティの確保ではなく，防衛（国防）を強く意識した情報セキュリティというものを考えなければならない。

警察庁：2010年APECの成功に向けて：特集「反グローバリズムを掲げる過激な勢力の脅威」

警察庁のサイトで，下記の資料が公開されている。

　2010年APECの成功に向けて：特集「反グローバリズムを掲げる過激な勢力の脅威」
　警察庁: 2010年9月17日
　http://www.npa.go.jp/kouhousi/biki/index.html

情報ネットワーク・ローレビュー第9巻第2号

情報ネットワーク法学会の機関誌である情報ネットワーク・ローレビュー第9巻第2号が刊行された。通常年1冊だけ発行なのだが，今回は収録論文が多数あったため，第１号と第2号の合計2冊が刊行されることになった。この情報ネットワークローレビューは，会員に対して無償配布されるほか，市販されている。

収録されている論文等は次のとおり。

　論説

　　角田篤泰「法廷弁論の論理的基礎とICTを活用した教育」

　　金子啓子「ISO/IEC 27001による個人情報保護とお客様の安心」

　　高橋郁夫「ネットワークにおける名誉棄損に対する制裁の期待値の比較の枠組み」

　　原田隆史、青木淳一「例規の構造を利用した例規横断検索の高度化」

　　真野　健「プライバシ侵害に係る定義の検討における数理的表現方法の利用－同定可能性の問題を中心として－」

　　湯淺墾道「第三段階の電子投票と法制度－エストニアの事例を中心に－」

　研究ノート

　　飛田治則「第三者機関による個人情報ガバナンス」

　講演

　　伊藤　篤「リーガルXML－司法へのXML応用の可能性」

　シンポジウム

　　伊藤　篤，外山勝彦，上田竹志，笠原毅彦「リーガルXML」

　資料

　　ドイツ電子情報交換部会（笠原毅彦訳）「裁判所と検察庁の間の電子情報交換のための技術的基本指針」

特許庁：平成22年度産業財産権制度問題調査研究「企業等の知的財産戦略の推進に関する調査研究」の競争入札

特許庁のサイトで，下記の競争入札が開始されている。

　平成22年度産業財産権制度問題調査研究「企業等の知的財産戦略の推進に関する調査研究」入札広告
　特許庁: 2010年9月21日
　http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/koubo/choutatu/choutatu2/h22_mondaichousa_suishin.htm

米国：ウィスコンシン州の検察官が・・・

事実とすれば，とんでもない事件だと思う。下記の記事が出ている。

　Prosecutor won't resign for 'sext' messages to crime victim
　Register: 20 September 2010
　http://www.theregister.co.uk/2010/09/20/prosecutor_racy_text_messages/

なお，日本では，裁判官及び検察官ともに，類似の事件が発生したことがある。いずれも退官して終わっている。

[追記：2010年9月22日]

この記事を書いてから帰宅したところ，日本の検察特捜部検事が証拠である電磁的記録の改変をしていたというとんでもない事件が発覚したことが報道されていた。

このところ，特捜部が手がけた重大事件の無罪率が非常に高い。裁判官及び検察審査会は，原則として，冤罪であるという推定からものごとを判断しなければならない。これは，過激な意見なのではなく，「無罪の推定」が憲法及び刑事訴訟法の基本原則なので，その基本原則どおりにものごとを判断するということに過ぎない。また，マスコミも，検察庁の広報だけを頼りに犯罪報道をするのはもうやめにしないと駄目だ。冤罪事件であるのに悪質な重大犯罪として報道し続け名誉毀損により損害賠償責任を負うことになる状態を自らどんどんつくりだしている（過失でも不法行為責任が生ずる。マスコミはプロなので，より厳しい注意義務がある。）。

検察庁における明確な人事刷新なしには，国民が納得することはない。

NRI 『クラウド時代の情報セキュリティ』

下記の書籍が出ている。

　クラウド時代の情報セキュリティ
　NRIセキュアテクノロジーズ (編)
　日経BP社 (2010/8/5)
　ISBN-13: 978-4822284350

どんな本だろうと思ったら，要するに，NRIが提供する下記のサービスの商業宣伝広告のための書籍のようだ。

　データ管理サービスの実証実験を3月に  秘密分散でクラウド上のデータ保護、NRIセキュアが秋に提供
　@IT: 2010/01/13
　http://www.atmarkit.co.jp/news/201001/13/nrisecure.html

なお，秘密分散それ自体は非常に良い技術だと思う。

また，秘密分散を複数の異なるデータセンター上で実行することも可能であるから，もちろん複数の異なるパブリッククラウドにおいて秘密分散を応用することも可能であり，有用であるとも思う。

問題は，復号キーを誰が保有するかにかかっている。

また，単独のパブリッククラウド上で実行されるものである限り，秘密分散が機能しないか，または，機密情報を盗まれる可能性は否定できない。

そうなると，もともと情報セキュリティの意識及び能力の高い企業等が利用する場合に限ってこの方法は効用を発揮するというべきであり，単一のパブリッククラウドにすべてを委ねてしまわざるを得ないような弱小企業ではほとんど意味がないことになる可能性がある。何しろ，そのような弱小企業では，秘密分散のためのアプリケーションまでパブリッククラウド側から提供されることになるからだ。

結局，あるべき姿としては，(1)利用するパブリッククラウドとは全く無関係のところが提供する秘密分散アプリケーションを利用し，かつ，(2)単一のパブリッククラウドだけを利用するのではなく複数の全く異なるパブリッククラウドを利用し，かつ，(3)パブリッククラウド上では分散化されたデータの断片だけを分散して記録するということが重要だということになるだろう。

ARMがスマートフォン用低消費電力チップの販売を開始

下記の記事が出ている。

　British Chip Designer Prepares for Wider Demand
　New York Times: September 19, 2010
　http://www.nytimes.com/2010/09/20/technology/20arm.html

インターポールのトップのＩＤを狙いFacebookを使った攻撃の試みが発覚

下記の記事が出ている。

　Fraudsters Attempt To Steal Interopol Chief's Identity Via Facebook
　dark READING: 9 19, 2010
　http://www.darkreading.com/authentication/security/privacy/showArticle.jhtml?articleID=227500192

日本の官庁幹部のＩＤは大丈夫だろうか？

上級公務員等のIDを上手に奪うことができれば，リモートで国家を転覆してしまうようなテロ攻撃も（理論上では）可能と思われる。このことは重要インフラを担当する企業の幹部でも同じ。

日本の場合，ここらへんの危機意識が非常に乏しいのではないかと思われる。

平時と戦時が常に共存するというインターネットの特性を十分に意識した対応がなされるべきだろうと思う。

古臭い国際法の理論にしがみついていたのでは何も対処できない。理論を暗記することではなく，事実を直視することが大事なのだ。

音楽産業のWebサイトを狙った攻撃が激化

下記の記事が出ている。

　Activists target recording industry websites
　BBC: 20 September 2010
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-11371315

違法コピーされたコンテンツのＰ２Ｐファイルシェアリングに対する取締り強化に対する報復と思われる。おそらく，フィルタリング等を実行するＩＳＰや警察のサイト等に対しても攻撃が拡大されるのではないかと予測される。

『ITビジネス法入門』に在庫切れが発生

出版したばかりの『ITビジネス法入門』なのだが，ネット書店で在庫切れが出ているようだ。

読者になっていただいた方には，本当に心から感謝します。

というわけで，各店の在庫状況等を一括して調べられるサイトがないかと思い検索してみたら，あった。下記のとおり。

　インターネット書店一括検索：ITビジネス法入門―デジタルネットワーク社会の法と制度
　http://ssearch.jp/books/wssearch.php?ISBN=4813239005&EAN=9784813239000

[追記：2010年9月21日14:05]

14:00時点で確認したところ，Amazonには追加入荷しているようだ。

自動車は更にコンピュータ化されロボット化するとの予測

下記の記事が出ている。

　Clever cars to mean safer driving
　BBC: 17 September 2010
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-11341192

なお，自動車がコンピュータ化された場合，当然のことながら，様々な重金属その他の有害物質がリサイクル工場などに古い自動車の一部として持ち込まれることになるが，そのような場合の汚染問題に対する対処は全くなされていないのに等しい状況にあるというのが現状だ。

日本人の個人データ保護は大丈夫か？

政治的なことは書かないようにしているが，現下の対中国問題が非常に厳しくなってしまっているので，あえて書く。

中国の主張の当否については様々な見解があり得ると思うが，中国では，「倭国は中国に朝貢していたのだから，日本全域が最初から中国の領土の一部だ」または「日本は秦の始皇帝から命を受けた徐福が建国した国家であるから，もともと中国の一部だ」との見解があり，中国の正式の歴史教科書ではそのように教えてきたし，今でもそのように教えているので，中国人民の大多数はそのように理解している。倭国が朝貢していたかどうかは知らないが，仮に魏志倭人伝に書かれている内容が真実であったとしても，その「魏」は相当昔に滅んでしまっているので不思議な主張だと思う。秦についてもまた同じ。

また，中国の一部には，「沖縄は中国の領土であり，沖縄の住民の大半は独立することを望んでいる」との見解もある。独立国であることと中国の領土であることとは自己矛盾するのではないかと思うが（おそらく，独立国であっても中国に朝貢している属国であるので，中国の領土の一部であるという主張になるのだろう。事実，琉球王朝は清と薩摩藩の両方に朝貢していたので，中国の主張のように属国は領土の一部であるという考え方が正しいと仮定すると，琉球は二重に属国の状態にあったと考えることもできる。沖縄の住民は怒るべきだ。），この見解は，問題となっている尖閣諸島を含め南西諸島及び周辺海域全域が中国の領土の一部であるという中国政府の姿勢を示すものといえるだろう。仮にこの主張が正しいとすれば，日本が沖縄を領土としていることは，侵略行為であることになり，それを支援するために軍隊を置いている米国もまた侵略国であることになるだろう。

ところで，これまの正式見解としては，現在の中華人民共和国政府は，清の乾隆帝の時代の最大版図をもって中華人民共和国の領土であると主張してきた。だから，インドとの間でカシミール問題も発生した。しかし，この主張を前提とする限り，沖縄が中国領であるとの主張が出てくる根拠はないことになる。したがって，現在の中国政府は，従前の主張を更に大幅に拡張した領土概念を持っていることになるだろう。

たぶん，それは，元の時代の領土のことを意識しているのではないかと推測される（同じベースで考えてみると，イタリアは古代ローマ帝国の最大版図であった欧州全域，イングランド，北アフリカ，中近東を領土として主張してよいことになるはずだ。しかし，誰もそのようには考えない。過去に存在した国は既に滅びてしまい国家主権それ自体が失われてしまったので，その領土は現在ある国の領土とは関係がない。国が滅びるとは，そういうことを意味する。）。

仮にそうだとすれば，上記の魏志倭人伝や徐福伝説を根拠とする説はさておくとしても，元軍が日本の対馬を完全に占領したことは歴史的事実であるので，対馬も中国領であることになるという主張をもっている可能性がある（もちろん，朝鮮半島全域も中国領であることになる。もともと朝鮮の王朝は中国に朝貢し属国の一種である保護国となっていたので，中国にしてみれば，現時点でも朝鮮半島は中国領であると信じている可能性はある。）。のみならず，チンギスハンとその子供達による世界侵略はすさまじいものであり（一説によれば，世界中の男性の遺伝子中では，200人に1人の確率でチンギスハン及びその一族の遺伝子が検出されるという。），ロシア，インドの北半分，アラビア半島全域～トルコ，欧州の東半分が中国領であるという趣向を論拠付けることにもなる可能性がある。

要するに，現在発生している問題は，尖閣列島及びその周辺の海底油田（天然ガス田）の帰属だけが問題なのではない。

実は，この問題は世界規模での重大問題なのだ。

私は政治学者ではないので，上記の認識は間違っている可能性があるが，一応その前提で，以下，個人情報保護上の問題について心配なことが多々あるので述べておく。

今後，中国との間の関係が更に悪化した場合，中国に所在する日本企業全部が強制的に中国政府によって接収されるといった事態が発生し得る。

周知のとおり，中国に生産基盤を置いている日本のＩＴ企業だけではなく，データセンターを置いているＩＴ企業やデータ処理の業務委託をしている企業も多数ある。これらの業務が一斉に中国政府によって強制的に接収された場合，それらの日本企業が直ちに倒産してしまいうことは当然のこととして，その影響により直ちに世界大恐慌が発生することになるだろう。もちろん，その影響は中国企業も免れることができないから，中国もまた大混乱の状態となるが，その前に日本企業の大半が壊滅的な打撃を受けることになる。

そのようになった場合，既に中国内に移転されてしまっている日本人の個人データは，誰によっても全く保護されないばかりか，中国政府や中国企業によってすき放題に利用される危険性が極めて大きい。

具体的にどの日本企業がそうかということを指摘することには躊躇を覚えるので指摘しないが，該当する企業は，１～２日中に日本人の個人データを全部引き上げるか，または，完全なバックアップを日本国内に確保した上で，中国内にあるデータをいつでも使用不能状態にできるような措置を講ずるべきだろう。

なお，そのような措置を講ずる場合，中国の法律上，中国のインターネットは中国の公安が管理することになっており，中国の公安が常にすべての通信を検閲していると認識したほうが妥当なので，リモートによる措置の実施が中国の公安によって阻止される可能性を考えておく必要がある。

中国側にしてみれば，歴史的・政治的に当然のことを主張しているだけであり，日本のような小さな属国が中国という宗主国（中華）に反抗することなど断じて許されないと理解しているのかもしれない。しかし，日本企業の側では，そのように認識・理解してはいないだろうと推測されるので，あえてこの記事を書くことにする。

無料のセキュリティソフトだけでＰＣを守ることができるか？

下記の記事が出ている。

　Can you protect your computer for free?
　Guardian: 18 September 2010
　http://www.guardian.co.uk/money/2010/sep/18/protect-your-computer-free

私もずっと前から疑問に思っていた。

米国：インターネット上のサイトをハッキングして入手したクレジットカード情報を悪用して多額の利益をあげ，それをマネーロンダリングした罪で，カリフォルニアの男に対し，拘禁刑６年の判決

下記の記事が出ている。

　Man gets 6 years for laundering $2.5m from phony credit cards
　Register: 17th September 2010
　http://www.theregister.co.uk/2010/09/17/ubuywerush_sentenced/

浮き足立つ・・・とは？

このごろ「言葉尻」をとらえるようなことばかり書いていて恐縮なのだが，やはり気になるので書くことにする。

昨日のことだが，ある民放の番組の中で，浅草のスカイツリーのことについて報道していた。

スカイツリーはまだ完成していないけれども，その見物客などによって地元の商店街がにぎわっているということだった。実際そうなのかどうかは，現場に行って確認しているわけではないのでわからない。

ところで，この番組では，そのようにして賑わいをみせていることから，地元の商店が「浮き足立っている」と報道していた。

これは少しおかしいのではないだろうか？

「浮き足立つ」とは冷静な判断ができなくなり，狼狽して，逃げ腰になっている状態のことを意味する。

ここでは，「活気にあふれています」または「この賑わいに大きな期待を寄せています」といったような表現をするのが適当だったのではないかと思われる。

ところが，「浮き足立っている」とは・・・

これでは，その放送局が地元の商店街を誹謗中傷しているのと同じだ。

念のために説明しておくと，過失による誹謗中傷でも不法行為に基づく損害賠償請求が発生する。故意に誹謗中傷をした場合だけには限られない（民法709条）。

この場合の過失に関して，一般人が不勉強または思い込みのために語句の使い方を間違った程度では過失があるとはいえないだろうと考えられるが，放送局は言語を用い構成される番組を提供しそれによって利益を得ているプロだ。プロである以上，注意義務の程度が格段に異なっている。

同様の例は，日々何百回も耳にする。無自覚にそれに合わせていると，こちらの知性のレベルがどんどん低下してしまいかねない。

だから，次第にテレビを視聴しなくなる。

やはりテレビの時代は終わった。

総務省：迷惑メールの対応の在り方に関する検討WG（第1回会合）会議資料

総務省のサイトで，下記の会議資料が公開されている。

　迷惑メールの対応の在り方に関する検討WG（第1回会合）
　総務省: 2010年9月16日
　http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/mail01siryo.html

総務省：法科大学院（法曹養成制度）の評価に関する研究会（第4回）会議資料

総務省のサイトで，下記の会議資料が公開されている。

　法科大学院（法曹養成制度）の評価に関する研究会（第4回）
　総務省: 2010年9月17日
　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/houkadaigakuin/34745.html

企業による従業員に対するモニタリングが更に強化されている

下記の記事が出ている。

　Tech Insight: Employee Monitoring--Coming Soon To A Network Near You
　dark READING: 9 17, 2010
　http://www.darkreading.com/security_monitoring/security/vulnerabilities/showArticle.jhtml?articleID=227500152

音楽を聴きながらラフな服装で・・・というところはなくなってきているのかもしれない。

なお，日本の場合，厚生労働省のガイドラインを無視することはできないので，どのようなモニタリングでも実行可能というわけではない。この点については，夏井高人監修『ITビジネス法入門』の第6章第4節を参照されたい。

情報セキュリティ ワークショップ in 越後湯沢 2010

下記のワークショップが開催される。

　情報セキュリティ ワークショップ in 越後湯沢 2010
　日時：2010年10月7日(木)～9日(土)
　場所：:湯沢町公民館，湯沢ニューオータニホテル
　http://www.anisec.jp/yuzawa/

Apple TVはiOSで稼動する？

下記の記事が出ている。

　Jailbreaker alert: Apple TV runs iOS
　Register: 17 September 2010
　http://www.theregister.co.uk/2010/09/17/apple_tv_runs_ios/

おそらく，数年後には，ＰＣ本体がＵＳＢメモリくらいに小さなものとなっているだろう。

それをスマートフォンとして利用する場合には，携帯電話型のスーツにはめこんで使い，テレビとして使うときには大型ディスプレイにさし込んで使い，ビジネスで用いる場合には各種デバイスと接続して使うという具合になるのだろう。

やはり，ＰＣという概念はいずれなくなる。

ＰＣの代わりにくるのは，「マイクロブレイン」とでも呼ぶべきものになるだろう。

検察審査会は冤罪の温床になるのではないか？

念のために冒頭で言っておくと，私は小沢氏の支援者ではないし，政治的にはあくまでも中立の立場を保っている。以下は，一法学者として公平に考えた場合の私見だ。

法の執行は行政権または司法権の行使としてなされる。

検察審査会は，一般国民から選出された者によって構成される組織なのだが，法的に見れば，同じく国民の一員である被疑者を被告人として起訴するよう強制する権力をもった行政権（検察権に準ずるもの）を有する権力者の一員として存在している。

検察権は，国民に対し，刑罰というかたちで様々な不利益を与えることが合法化されている極めて珍しい行政組織の一つであり，権力の中の権力の一つと言ってもよい。

それゆえ，憲法及び刑事訴訟法は，検察権力の行使について，その濫用を禁止し，適正手続に基づき，明確な証拠に基づく場合にのみ検察権を行使すべきものと定めている。

このことは，検察権の一部を有している検察審査会でも同じことであり，検察審査会は，適正手続に基づき，明確な証拠がある場合にのみ強制起訴を議決すべきだろう。

ところで，この証拠の中には供述証拠が含まれることが当然のことなのだが，憲法及び刑事訴訟法の基本原則として，供述証拠は二次的な地位にあるものとされ，原則として，供述証拠以外の証拠（物証）によって有罪の判定をしなければならないとされている。関係者の供述が食い違う場合にはとりわけそうで，この基本原理を無視し一部の関係者の供述のみで起訴した事件の中には無罪の判決となっているものが決して少なくない。まして，憶測や新聞報道の論調等だけを信じて起訴（起訴強制）することは論外であり，そのことだけで重大な人権侵害となる。そのような重大な人権侵害を意図的に発生させた場合に，当該検察審査会の関係者を名誉毀損として自動的に有罪とする法制度があれば良いのだが，そうでない以上，現行の検察審査会にはそのような歯止めはない。

そして，一般国民がある日突然検察官と同じ権力を手にしてしまうと，その権力を適正に使いこなせないばかりか極限的に濫用し尽くすことはフランス革命時の狂乱という歴史的事実をみれば明らかだ。何も悪いことをしていない数多くの人々（←貴族階級に属する人だけではない）が，群集の熱狂の中で断頭台の露と消えた。その中には非常に優れた学者も含まれており，単に頭脳優秀であり，食事に困らない生活をしているということだけで下層民からは嫉妬の対象とされ，それゆえに処刑された可能性がある。

ところで，検察審査員は，普通の国民なので，以上のような法の基本原則をもちろん知らない場合が多い。また，自分自身が権力者であるという自覚が全くないまま権力をおもちゃにして振り回してしまう危険性がある。それでいて，何も処罰されることはない。

このような無責任に人権侵害を発生させ得る組織である以上，検察審査会においてアドバイスをすべき立場の者は，検察審査員を煽るような言動をしてはならないことはもちろんのこと，可能な限り，検察審査員が権力者の一員であること，そして，権力の行使はできるだけ抑制的でなければならなという人権保障に関する基本原則を貫く態度で職務を遂行しなければならない。

検察審査員もまた，法律のプロでないことを自覚し，「基本的な法原則を無視し，無理に起訴強制の議決をすることは，自分自身が冤罪発生の最大の原因となること」を十分に理解し，そして，「冤罪は，冤罪にもかかわらず起訴され（場合によっては有罪とされる）者に対して，とんでもない人権侵害を発生させ，その人の人生を台無しにしてしまうものであり，死してお詫びしても償いきれないことをしていることになるのだ」ということを十分に自覚すべきだろう。

この問題について，私は，日弁連の弱腰を怒る。

検察審査員に対し，検察審査員が行政権の一種である検察権の一翼を担うものであることを自覚させた上で行政権の行使は法律に定めるところにしたがってなされなければならないことを教え（法律による行政の原理），基本的人権の侵害とならないよう，憲法及び刑事訴訟法の基本原則を教え（適正手続の保障），明確な証拠（特に物証）によって証明されない事件については無罪とするのが当然であることを教え（伝聞法則の排除），とりわけ関係者の供述のみが頼りでありそれが食い違っているようなタイプの事件では冤罪発生の可能性が高いことを教え，マスコミ報道等は一切無視して脳内をリセットしてから冷静に判断しなければならないこと（予断の排除）を教えるために，一定期間，検察審査員の候補者に対し日弁連主催の講習を受講することを義務付けるよう法改正するといった提案をしてこなかった。

このことの背景には，検察審査会が，理論的には検察権の一部であって行政権に属するという当たり前のことを自覚的に述べてこなかった法学者達にもかなり大きな責任がある。とりわけ，古いタイプの憲法学者の多くがこの点について根本的に誤った考え方をもっていたことは事実で，それが社会全体に対して非常に重大な悪影響を与えてきたことはいうまでもないことだ。

現在，検察審査会の会議場所の多くが裁判所の中に所在している。理論的には，これは間違いであり，本来は第二検察庁としての職務を遂行する者（検察官に準ずる者）として法務省関係の建物の中で会議を開催するのが正しい。

一般に，「司法への国民参加」というあいまいな表現で済むならば，小学生でも大学教授が務まるだろう。プロの大学教授は，そういうことであってはならない。もっと緻密に考えるのでなければ，日本の学問は崩壊する。

ちなみに，英語のlaw enforcementを「司法」と訳す雑誌記事や新聞記事が多いことも大きな問題のひとつだろうと思っている。日本国憲法の下においては，司法権は裁判所だけに帰属している。英語のlaw enforcementは日本語では「法執行」と訳すべきで，意味的には，広い意味での行政権の行使～検察権の行使～警察権の行使あるいはそれらの権力を行使する組織（警察などの官庁）のことを意味し，文脈によって的確に意味をとらえる必要があるが，少なくとも司法権ではない。

このブログの読者の中には，マスコミ関係者も含まれている。マスコミ関係者に対しては，検査審査会が自己抑制の立場を捨てると，極めて凶暴な権力者となり，重大な人権侵害を発生させ，次々と冤罪を生じさせてしまうことを自覚してほしい。そして，マスコミはプロであるので，確実な証拠がない場合，あるいは，一応証拠があると信ずるのが相当と認められる場合でも同種の他の事案と比較してことさらに悪質性を強調し煽り立てるような報道をすれば，それは報道の自由を逸脱するものであり，名誉毀損の罪で処罰され損害賠償責任を負うことがあるということ，かつての三浦事件の場合にはそのようにして大半の訴訟事件においてマスコミ側が敗訴し損害賠償責任を負うことになったことを忘れないでいてもらいたいものだと思う。

検察審査会が本来の機能を正常に果たすためには，そもそも検察庁が適正な捜査・起訴を遂行して検察審査会に迷惑をかけるような事態を発生させることがないようにすべきことは当然のことだが，検察審査会自身も確実な証拠に基づかずに起訴強制をし冤罪を発生させることがないよう，冷静であり自己抑制的であることが望まれる。確実に有罪の立証ができない人間に対して前科者としての汚名をきせるようなことがあってはならない。

最後に念のため重ねて言っておくと，私は小沢氏の支援者ではないし，政治的にはあくまでも中立の立場を保っている。上記の記述は，一法学者として公平に考えた場合の私見だ。

[このブログ内の関連記事]

　裁判員の許されない発言と裁判長の重大な怠慢
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-c886.html

GoogleのAndroidがJava特許を侵害しているとするOraclaの主張をMicrosoftが支持

下記の記事が出ている。

　Microsoft takes Oracle side in Google Java-phone attack
　Register: 17 September 2010
　http://www.theregister.co.uk/2010/09/17/windows_phone_7_android_patents/

一口で言えば，「Oracleの特許を侵害することなしに，こんなに短期間でGoogleがOSであるAndroidを完成できるはずがない」ということになるようだ。

非常に分かりやすい論拠だと思う。

[このブログ内の関連記事]

　Java特許侵害訴訟と関連するOracleの動き
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/javaoracle-51fe.html

情報セキュリティにおける「ゼロトラスト」モデル

下記の記事が出ている。

　Forrester Pushes 'Zero Trust' Model For Security
　dark READING: 9 17, 2010
　http://www.darkreading.com/insiderthreat/security/perimeter/showArticle.jhtml?articleID=227500145

しかし，これは昔からある考え方の応用例の一つなのではないだろうか？

エルメスの偽物をインターネットオークションで販売していた59歳の男が商標法違反の容疑で逮捕

下記の記事が出ている。

　「中国から仕入れた」　偽エルメスを製品販売　無職男ら逮捕
　産経ニュース: 2010.9.15
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100915/crm1009151642022-n1.htm

インターネット上で客を募り，熟女人妻売春クラブを経営していた45歳の男が逮捕

下記の記事が出ている。

　熟女人妻売春クラブ「淫美テーション」経営者逮捕　５年半で１億６千万円
　産経ニュース: 2010.9.17
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100917/crm1009171252016-n1.htm

インターネット上の掲示板に天皇を殺すと書き込んだ23歳の男を軽犯罪法違反の容疑で書類送検

下記の記事が出ている。

　「天皇殺す」ネットに書き込み　容疑の無職男　書類送検　栃木
　産経ニュース: 2010.9.18
　http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/100918/tcg1009180204000-n1.htm

実は，インターネット上の様々な行為の中には，軽犯罪法によって処罰可能なタイプのものが多数含まれている。

文部科学省：司法試験合格率の低い法科大学院に対する補助金支出を制限する方針

下記の記事が出ている。

　法科大学院　司法試験低迷校は補助金絞る　
　産経ニュース: 2010.9.16
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100916/trl1009162257016-n1.htm

そのような法科大学院に在籍する学生には気の毒なことだが，国政全体を見渡した場合にはやむを得ないことだろうと思う。

国立大学法人等が税金によって運営されていることは当然のこととして，私立大学も基本的には国からの補助金（税金）に頼って大学運営をしている。

大学としての実質を備えていないところに対し，無条件で補助金（税金）を投入することは，納税者である国民の利益を著しく侵害することになる。

なお，次のような報道もある。

　文科相「統廃合も一つの選択」　低迷の法科大学院で
　共同通信: 2010/09/10
　http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010091001000416.html

この報道の中では，「千葉景子法相は、合格者数を「２０１０年ごろには年間３千人」とする政府計画に届かなかったことについて・・・」とも書かれている。周知のとおり，3000人という計画それ自体が最初から無謀なことであり，狂気の沙汰としか言いようがない。

3000人もの弁護士需要など絶対にあるわけがない。おそらく，既に飽和状態だと思われる。

飽和状態であっても，弁護士として採用がゼロになるというわけではない。高齢または死亡により退職する弁護士，裁判官，検察官が必ず存在し，その空席を埋めなければならないからだ。需要とは，その空席予定数だと理解すればよい。

＊＊＊＊

以下は，関連する一般論。

ちゃんとした市場調査もしないで3000人計画を決定してしまった人々やそれを支持・推進していた人々の個人責任は，問題にされてしかるべきだと思う。所詮小さなパイの奪い合いでできている社会なので，パイの大きさを正確に測定した上で立論しなければならない。

そのような人々が法律家である場合（大臣である場合を含む。），若い人たちの前途を誤らせてしまった責任は極めて重い。また，法務省に対してインチキな内容の似非市場調査結果情報を提供したシンクタンク等の組織についても同じだ。

ちなみに，来るべき社会像を「法化社会」ととらえる考え方があった。私は，そのような考え方に対し，極めて批判的な態度を明確にとってきたし，荒唐無稽な予測だとこき下ろし続けてきた。なにしろ，どう考えてもあり得ないことだからだ。経済原理というものを一切無視した空理空論と評価するしかない。そして，そのような考え方が3000人計画の思想的バックボーンになっていたことは否定できない。これまた，責任を問われるべきだろう。

NHKの報道は非論理的だった

さきほど朝食をとりながらＮＨＫの朝のニュース番組を視ていた。

民主党の党首選挙及び内閣改造の話題の中で小沢氏のインタビューが流れた。念のために言っておくと，私は小沢氏の支持者ではない。

このインタビューでは小沢氏が「一平卒として・・・」と述べている録画が流された後，アナウンサーが「このように語りましたが・・・代表代行就任は辞退しました」との趣旨のことを述べていた。

一兵卒である以上，代表代行になるわけにはいかないのは当然のことで，小沢氏の言動は一貫していると考える。

にもかかわらず，「このように語りましたが・・・」という表現は明らかに非論理的だ。この「ましたが・・・」という部分が批判的な色彩を濃厚に漂わせるものであることは誰の目にも明らかだろう。

正確には，「一兵卒として・・・と語り，代表代行就任を辞退して言行一致を貫きました」と報道するのが正しい。

視聴者から強制的に料金を徴収している放送局がこのようなことでは困る。

誤解のないように重ねて言うが，私は特定の政治家を支持しているわけではない。立場としては中立であり，政治の世界からはできるだけ遠ざかるようなポジションを維持してきた。だからこそ，どの政党のどの党派に属しているかということとは無関係に，不公平な報道や不公正な報道に対してはとりわけ敏感になってしまうのだ。

ＪＲ東でSuica情報を不正処理して旅客運賃課金を免れていた従業員に対し懲戒解雇を含む厳しい処分

下記の記事が出ている。

　ICカード情報を不正操作した従業員を懲戒処分 - JR東
　Security NEXT: 2010/09/17
　http://www.security-next.com/015064

こういうことがあるということはかねてから噂されていた。

へたにこのブログに書くと，逆に名誉毀損等で訴訟を提起されてしまいそうだったので，知ってはいたけれども書かなかった。そういうネタは数限りなくある。別に守秘義務があるわけではない情報でも迂闊に書くわけにはいかない。

この事案が刑法のどの罪に該当するかについては，Suicaの課金システムをどのように考えるかによって分かれてくる。全体として電子計算機であると理解するとすれば，電子計算機使用詐欺罪が成立する可能性がある。しかし，電子計算機であると理解しないとすれば，通常の詐欺罪ということになるだろう。この点についての現在の刑法学上の通説がほとんどガタガタで使い物にならなくなっていることは，『ITビジネス法入門』の第３章で暗に示唆したとおりだ。電磁的記録の単純な消去行為については，私電磁的記録不正作出罪にも私電磁的記録毀棄罪にも該当しない可能性はある（カード内の電磁的記録を一体のものとして理解するか，個々の区間課金情報毎に電磁的記録の個数を考えるかによっても解釈が異なってくる。この点も現行刑法は不十分なので抜本改正が必要だ。刑法学者や裁判官の多くは法解釈論（拡張解釈）で乗り切ろうとするかもしれないが，罪刑法定主義の原則からすると，あまり感心できない。刑法一部改正が最も妥当と思われる。）。

ちなみに，類似の手口（無権限なポイント情報書き込み）によるマイレージポイントやショッピングポイントの取得という事例もないわけではない。

マイレージポイント等を商品やサービスと交換した場合，課金情報を消去して課金がないようにして財産上不正の利益を得る場合と同様，当該商品やサービスの価額に相当する詐欺行為が成立していることになるだろう。

外為どっとコムに対して１ヶ月の業務停止命令

下記の記事が出ている。

　ＦＸ最大手の外為どっとコム　１ヶ月の業務停止命令　
　産経ニュース: 2010.9.17
　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100917/fnc1009172257020-n1.htm

おまけまでついている。

　問い合わせへの返信メール誤送信で顧客のアドレス流出 - 外為どっとコム
　Security NEXT: 2010/09/17
　http://www.security-next.com/015046

あくまでも一般論だが，判断に必要な情報を直接に収集できない場合，それだけで十分に不利な立場に立っていることになるので勝負の世界に入るべきではないと思う。

とりわけ投資の世界では，投資家全員が相互に敵なので，同一の投資会社等から情報をもらっている場合，仮にその情報提供が公平であったとしても，全員相対的に不利な立場にたっていることになる。この場合，胴元だけが常に勝利する。また，特定の顧客に対してだけより正確な情報を流している場合，公平は維持されていないことになるので，正常な市場が形成されていないというべきだろう。この場合，より正確な情報を提供された顧客だけが常に高い勝利確率を維持できることになる。逆もまた真。実は，株式投資の世界では昔からそうなっている。

このような問題を避けるには，自分が直接に情報をとってくるしかない。つまり，自分専用の情報網をもっており，かつ，その情報網の正確性が投資顧問会社よりも優れていることが勝利のための絶対条件ということになるだろう。

量ではない。質が重要なのだ。

インターネット上の電子掲示板を使って覚せい剤を密売していた36歳の男らが逮捕

下記の記事が出ている。

　ネットで覚せい剤販売容疑＝無職男ら逮捕－兵庫県警
　時事通信: 2010/09/17
　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010091700708

米国：サムスンがiPad対抗機種Galaxy tabletを販売開始

下記の記事が出ている。

　Samsung launches Galaxy tablet for U.S. market
　REUTERS: Sep 16, 2010
　http://www.reuters.com/article/idUSTRE68G08A20100917

[このブログ内の関連記事]

　サムスンもAppleのiPadに対抗してタブレット型ＰＣ（Galaxy Tab）を発売
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/appleipad-a850.html

ブラジル：無線追跡用チップに活路を見出す

インド及び中国の急成長に続きブラジルの動向が注目されている。ＩＴの分野では牧畜牛の耳に装着される追跡用チップの分野が急成長しており，これが今後は人間に関する分野へ展開される見込みのようだ。下記の記事が出ている。

　High-tech cow earrings mark new path for Brazil
　REUTERS: Sep 16, 2010
　http://www.reuters.com/article/idUSTRE68G02F20100917

ブラジルのアマゾンの厳しい気象条件下でも十分に使えるだけの耐久性が売り物ということらしい。

人間の身体にしろ自動車その他の用具にしろ，広範に追跡用チップが普及した場合，現時点よりも更にプライバシー問題がにぎやかになっていくことだろう。

米国の巨大ファームが仕掛けるに違いないクラスアクションに対応するための検討をしながらブラジルの企業が製品開発を進めているのかどうかは知らない。

北朝鮮の最新ステルス兵器

完全なステルス性能を有し，しかも非常に安価に製造できる航空兵器が存在するようだ。下記の記事が出ている。

　北朝鮮に「ステルス機」　「ほとんどが布と木で、レーダー感知せず」と米国防次官補が明かす
　産経ニュース: 2010.9.17
　http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100917/kor1009170813001-n1.htm

レーダーで補足できない場合，自動迎撃装置（パトリオットを含む。）の大半が役に立たない。

この種の兵器に対する防空としては，昼間・夜間とも目視による監視しかない。第二次世界大戦当時と同じように訓練された兵士が大量に必要になる。特に夜間攻撃に対しては，特殊な勘が発達している兵士を見出し抜擢して監視任務に従事させる必要がある（この特殊な勘は先天的なものであり，訓練や教育によって身につけさせることのできるものではないため，選抜により抜擢しか養成手段がない。）。

また，迎撃については，ジェット機では早すぎて撃墜できない可能性があるので（ミサイルもレーダーが利かないと自動追尾できない。標的がプロペラ機の場合，ジェットエンジンの発熱を感知して追尾することもできない。），高速のプロペラ戦闘機を配備しなければならず，機関砲によるドッグファイトについて相当の腕前を有するパイロットを大量に養成する必要がある。また，地上配備の防空用自走機関砲類の開発・配備も進めなければならない。

そして，大型の原爆や水爆を搭載する能力がなくても，パイロット自身が死を覚悟の特攻攻撃の場合にはビニール袋につめた細菌兵器や毒ガス兵器などによる攻撃は十分に遂行可能と思われる。したがって，このような化学戦に対する防御と反撃を十分に検討しておかなければならない。

以上から理解できるように，コンピュータに頼りすぎる社会というものは，実に脆弱なものだということがよく分かる。

『ITビジネス法入門』がAmazonのネットワーク入門書部門で１位にランク入り

販売開始になったばかりの『ITビジネス法入門』だが，Amazonの「ネットワーク入門」のカテゴリで一位になっていた[2010年9月17日9：00現在]。Amazonのサイトにおける本書の書誌情報の記載は不正確なので早急に修正してもらいたいのだが，ランク入りはとても嬉しい。

　Amazon.com: ネットワーク入門書
　http://www.amazon.co.jp/gp/bestsellers/books/542574/ref=pd_zg_hrsr_b_1_4_last

読者となっていただいた方々には，心から感謝を申し上げます。

[このブログ内の関連記事]

　『ITビジネス法入門』が各ネット書籍ショップで購入可能に
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/it-b241.html

[追記：2010年9月18日]

Amazon.comにおける書誌情報が修正され，正確になったことを確認した。[7：30現在]

違法コピーした米国映画のDVDをネットオークションで販売していた42歳の男を逮捕

下記の記事が出ている。

　違法コピーＤＶＤ　ネット販売、逮捕　著作権法違反の疑い　群馬
　産経ニュース: 2010.9.16
　http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/100916/gnm1009160147001-n1.htm

ネットオークションに一眼レフカメラを出品し落札者から20万4000円の送金を受けながら品物を送付しなかった39歳の男が詐欺の容疑で逮捕

下記の記事が出ている。

　ネット競売で詐欺容疑　広島の派遣社員逮捕
　共同通信: 2010/09/15
　http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010091501000548.html

ＥＵ：無線USBモデムに対する中国政府による助成金について調査を開始

下記の記事が出ている。

　E.U. Challenges Chinese State Subsidies for Modems
　New York Times: September 16, 2010
　http://www.nytimes.com/2010/09/17/technology/17modem.html

Java特許侵害訴訟と関連するOracleの動き

下記の記事が出ている。

　Oracle offers Java distraction to Google fisticuffs
　Register: 16 September 2010
　http://www.theregister.co.uk/2010/09/16/oracle_google_java_distraction/

オープンソースは，フリーウェアでない場合が多々ある。逆に，例えばパテントプールのようなところと加入契約をして利用するオープンソースの場合には全てが特許のあるソフトウェアであることになる。そのような場合には，利用条件の違反があれば特許侵害となることが明らかだ。このことは，著作権の分野でのコモンズでも何ら変わりがない。

権利の有無と権利の利用方法とはわけて考えないといけいないので，いちいち許諾を得なくても利用可能なものであっても誰かが権利を有するものであることがあり，利用方法次第では権利侵害となる。

そしてまた，このことは知的財産権だけには限らず，人格権でもそうだ。

著作権法だけ学んで法の全部を知ったつもりになっている愚かな人々の中にはそのような間違いを犯す者がときどきいる。

以下はあくまでも一般論。

法律家というものは，一般に，全分野をきちんとできて当然だし，少なくとも司法試験合格者はそのことが国家試験によって認証されていることになるので，むしろ普通のことだと言える。このことは，日本だけではなく，米国でも欧州でも先進国では全部どこでも同じだ。

司法試験という認証を受けていない人であっても，非常に優れた法学者の中には，司法試験を受験していなくても，どの分野についても非常によくわかっている人が決して少なくない。逆に，法学博士の学位がなくてもどの法学者よりも優れた学識を有する法律実務家もまた存在する。したがって，本当は認証の有無と能力の有無とは全く無関係なことだ。国家認証制度は，一応の目安だと考えるのが正しい。にもかかわらず，ほとんど実力も経験もないのに肩書きや経歴だけひけらかす人は愚かだ。もちろん，名実ともに優れていることが理想だということは言うまでもない。

どちらにしても，非常に特殊な分野しか知らない者のことを法律家と呼ぶことはできない。

だから，企業経営者は，複数の弁護士と顧問契約を結ぶことがある。これは，一人の弁護士で全分野をカバーすることが難しいことがあることと，いわば保険のためということもあるのだろう。

しかし，気をつけなければならないことは，法理論というものはパーツだけでできているわけではなく，全体としての整合性が非常に重要だということだ。これは，法哲学とでも呼ぶべきもので，それなしの法律家は，たしかに法律家かもしれないが，理論をもたない法律家と評価すべきことになるだろう。屁理屈と理論とは本質的に異なるものなのだ。

[このブログ内の関連記事]

　Oracle対Googleの紛争をどう見るか
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/oraclegoogle-e2.html

　Oracleが，Googleに対し，AndroidがOracleの特許を侵害しているとして，提訴
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/oraclegoogleand.html

英国：オンライン・オンデマンドのテレビ番組配信サービスYouViewが実現する見込み

下記の記事が出ている。

　Project Canvas to become YouView
　BBC: 16 September 2010
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-11330712

このようなタイプのビジネスは，コンテンツがあればどの企業でも参入可能だ。

テレビ業界の地図が大きく塗り変わる可能性はある。

なお，ニュース番組等については依然として従来型のＴＶ局が強いかもしれないし，コンテンツ製造者として生き残る可能性がある。ただし，オンデマンド配信の場合，よくわからない視聴率調査の結果とは異なり，露骨に配信要求数の統計結果がリアルタイムで出てきてしまうので，その意味では，ニュースビジネスのやり方の根幹が相当違ったものとなってくる可能性はある。

予測としては，いてもいなくてもよい解説者やタレント等が勝手にしゃべりまくるだけで肝心の事実については何も報道していないのと同然なタイプのニュース解説番組等は死滅する可能性が高い。

金沢大付属高校のホームページが改ざんされ，中国語の表示が出るようにされていたようだ

下記の記事が出ている。

　中国のハッカー、金沢大付属高のＨＰ改竄か　漁船衝突事件と関連も
　産経ニュース: 2010.9.16
　http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100916/trd1009161736005-n1.htm

SkyhookがGoogleに対しGPS関連特許侵害を主張して提訴

下記の記事が出ている。

　Competitor Sues Google Over Location Software for Smartphones
　New York Times: September 15, 2010
　http://www.nytimes.com/2010/09/16/technology/16phone.html

フリップ投げ

高木浩光さんのサイトに下記の記事が出ていた。

　MIAUニコ生で憧れのフリップ投げをしてきた
　高木浩光＠自宅の日記: 2010年09月13日
　http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20100913.html#p01

言いたいことの大半を言い忘れてしまったそうで，予定していた内容をこのサイトで書くそうだ。

とても楽しみだ。

ちなみに，私はフリップというものをつくるのが苦手だしつくろうとも思わない。そういうものをみないと理解できない人は，フリップを見せてもやっぱり何も理解できないだろうと思っている。

Intelの大連工場が10月に稼動開始

下記の記事が出ている。

　米インテルの大連半導体工場が10月稼働、従業員4000人確保―中国
　Record China: 2010-09-16
　http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=45431

この先の数年で起きる出来事が予見できる人は素晴らしい。

総務省：政府情報システム改革検討会（第1回）会議資料

総務省のサイトで，下記の会議資料が公開されている。参考になる。

　政府情報システム改革検討会（第1回）
　総務省: 2010年9月15日
　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/joho_system/34702.html

米国：HIPAAとの関連でのクラウドコンピュ－ティングの適法要件

下記の記事が出ている。

　Legal Issues in Cloud Computing
　Gov Info: September 15, 2010
　http://www.govinfosecurity.com/podcasts.php?podcastID=728

私に言わせれば突込みが甘すぎると言うしかないが，これまでと比較するとパブリッククラウドの適法要件に関する記事が増えてきたことは歓迎すべきことだと思っている。

Intelの新チップによってソフトウェアRAIDの運命はどうなるか？

下記の記事が出ている。

　Intel eats crow on software RAID
　Register: 15 September 2010
　http://www.theregister.co.uk/2010/09/15/sas_in_patsburg/

警察庁：ドライブレコーダーの活用を推奨

警察庁のサイトで，下記の広報が出ている。

　ドライブレコーダーの活用について
　警察庁: 2010年9月15日
　http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/drive_recorder/index.htm

既に都内のタクシーのほとんど全部に装着済みのようだ。

ときどきタクシーの運転手と会話することがあるのだが，このシステムの導入により，タクシー運転手だけが一方的に責められるようなことは激減しているらしい。警察も「タクシーだから乱暴な運転をしているのだろう」という根拠のない先入観で運転手を見ることは少なくなっているようだ（まだ絶無であるとは言えない。）。

社内の状況を記録することができるタイプのものについては，タクシー運転手を被害者とする殺人事件，強盗事件，暴行事件等の発生を抑止する効果があるし，残念なことにこのような事件が起きてしまったとしても，犯罪捜査上の効用が発揮されることがあるようだ。

ただ，ドライブレコーダーの適法性については議論の余地が全くないわけではない。例えば，タクシーの車内における乗客のプライバシー保護の問題がある。そもそもタクシーの車内ではプライバシーが存在するのかという議論はあり得る。プライバシーの問題の一部として位置情報の秘匿の問題もあり得るだろう。これらは，個人情報保護法の解釈論の一部でもあり得る。ただ，仮にプライバシーを否定する理屈が正しいとしても，肖像権等の問題が自動的に解決されるわけではないし，また，これとは別にタクシー運転手の職務上の守秘義務の問題はある。その他，労働法上の問題も議論されてきている。

これらの問題について考えるとき，画像の記録時間等を含めスペックが機種によって異なっているので一律に言うことは危険なのだが，問題となる権利毎に正確に考察をした上で，それぞれの法益との関係で一定の条件を満たしていれば，一応適法になるだろうと考える。

なお，このような機器類の活用によって「大声を出して先に怒鳴ったほうが勝ち」のような事態の発生を減少させることは，損保会社にとっても大いに意味のあることではないかと思う。

インターネットを介した児童買春の罪で起訴されている客の男らが再逮捕

下記の記事が出ている。

　「部活動の指導でストレス」　中学教員ら児童買春で再逮捕
　産経ニュース: 2010.9.15
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100915/crm1009152155029-n1.htm

[このブログ内の関連記事]

　インターネットを介した児童買春の容疑で摘発が続く
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-9395.html

『ITビジネス法入門』が各ネット書籍ショップで購入可能に

順調に出荷が進んでいるようで，主要なネット書籍ショップであればどこでも購入可能な状態になったようだ。ただ，Amazonを含め，書誌情報が不完全であるサイトが少なくない。ざっと調べてみたところ，下記のネット書店であれば書誌情報が完全に表示されていることがわかった。以前不完全だったところも修正されている。

　成文堂
　http://www.seibundoh.co.jp/shoten/search/021700.html

　セブンネットショッピング
　http://www.7netshopping.jp/books/detail/-/accd/1102964308/subno/1

なお，こちらから依頼したわけでも何でもないのだが，マイコミジャーナルで本書の紹介記事がでていた。好意的な記事だった。まことにありがたいことだと思う。

　企業経営に欠かせないIT関連法令を解説した『ITビジネス法入門』
　マイコミジャーナル: 2010/09/15
　http://journal.mycom.co.jp/news/2010/09/15/052/index.html

[追記：2010年9月16日21:50]

上記の記事の本文には「オンラインショップビーケーワン」も書誌情報が正確なサイトとして記載してあったが，再度確認したところ，著者でない企画・編集者のみを著者として表示してあることが判明したので削除した。なお，このサイトには「作者マップ」なる仕組みが組み合わされている。これは，SPYSEEと同様のシステムと思われるものなのだが，もちろん全く関係のないものを勝手にリンクしており，誹謗中傷の度合いが著しい。しかも，それは自動的になされるものであるのでシステムそれ自体が違法であると判断する。現時点で存在するいわゆるセマンティックウェブの実装例にはこのようなものが圧倒的に多く，システムそれ自体が有害・違法であると考えられる。おそらく，プロファイリングやライフログのためのシステムの実装例の多くも同様であり，それ自体として有害・違法であると考えるのが正しい。

インターネットカフェを装ってネットカジノを経営していた39歳の男らが常習賭博の容疑で逮捕

下記の記事が出ている。

　ネットカジノで６人逮捕　弘道会の資金源か、愛知県警
　中日新聞: 2010年9月16日
　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010091590232809.html

このような例は，ほかにも山ほどあると推測される。いわば氷山の一角だ。

ソーシャルエンジニアリングによる攻撃がかなり深刻

下記の記事が出ている。

　Social Engineering Report Shows Corporate America At Risk
　dark READING: 9 15, 2010
　http://www.darkreading.com/insiderthreat/security/vulnerabilities/showArticle.jhtml?articleID=227400472

この記事で示唆されている教訓の中で最も重要なことは，「ソーシャルエンジニアリングを見くびってはならない」ということではないかと思う。

この点で，甘すぎる経営者がかなり多いという結論になるようだ。

なお，情報セキュリティに関して，技術的対応をしようとすれば理系出身者のほうが圧倒的に有利だと思われる。しかし，ソーシャルエンジニアリングに関する限り，理系・文系の相違は全く意味をもたない。要するに，洞察力，推理力，想像力，経験などがものを言う世界だと断言できる。これらの能力等は，経歴や肩書等とは全く無関係に，個々の人間が生まれつきもっている資質の一種だというしかなく，教育や訓練等によってこれらの能力を養成・増強することも基本的に不可能だと思われる。

HTCがAndroid搭載新型モバイルを市場投入

下記の記事が出ている。

　HTC launches Desire HD and Z Android mobile phones
　BBC: 15 September 2010
　http://www.bbc.co.uk/news/business-11318207

Dellが医療用に特化したタブレット型ＰＣを投入

下記の記事が出ている。

　Dell aims Streak tablet at medical community
　REUTERS: Sep 15, 2010
　http://www.reuters.com/article/idUSTRE68E0PJ20100915

日本企業もがんばれ！

『ITビジネス法入門』が店頭に出たようだ

やっと『ITビジネス法入門』が購入可能となったようだ。

Amazonで確認したところ，「在庫あり」で購入可能となっている。ただし，著者名の表示に間違いがある[2010年9月15日14:00現在]。

著者名等を含め正確に表示されているネット上の書店は，下記の２つだった。

　紀伊國屋書店
　http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4813239005.html

　成文堂
　http://www.seibundoh.co.jp/shoten/search/021700.html

東京都内の大きな書店であれば，現物を手にとって内容を確認することができるだろう。

是非とも広く読まれる本になってもらいたいと思っている。

[明治大学法学部及び法科大学院の学生読者へ]

大学内の三省堂に教科書として入荷するように依頼してあるので，そこで購入して読んでもらいたい。

[このブログ内の関連記事]

　『ITビジネス法入門』が出版されたのだが・・・
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/it-8a56.html

米国：EPICがGoogleとNSAとの関係を示す文書の開示を求め，NSAを被告として提訴

下記の記事が出ている。

　EPIC Files Suit For Documents Regarding Google/NSA Partnership
　EPIC: September 13, 2010
　http://epic.org/2010/09/epic-files-suit-for-documents.html

ドイツ：労働者のプライバシーを守るための法案が提案される見込み

下記の記事が出ている。

　Germany wants a new law to protect employees' privacy
　EDRI: 8 September, 2010
　http://www.edri.org/edrigram/number8.17/law-facebook-germany-employees

この問題については，夏井高人監修『ITビジネス法入門』（Tac出版）の第6章第4節を参照されたい。

総務省：「地域ICT利活用広域連携事業」に係る提案追加公募

総務省のサイトで，下記の追加公募が開始されている。

　「地域ICT利活用広域連携事業」に係る提案追加公募開始
　総務省：2010年9月14日
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu06_02000020.html

総務省：青少年インターネットWG（第1回会合）

総務省で下記の会合が開催される。この会合は一般の人も傍聴可能で，申込みの締め切りは2010年9月17日とのこと。

　青少年インターネットWG（第1回会合）
　日時：平成22年9月21日(火)　16:15～
　場所：総務省8階　第1特別会議室
　http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/seisyounenwg01.html

ネット上に掲載されていた犯行手口をまねて，女児に対し強制わいせつ行為を繰り返していた24歳の男が逮捕

下記の記事が出ている。

　親不在、鍵開ける女児狙う　連続わいせつ容疑で男逮捕
　共同通信: 2010/09/14
　http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010091401000263.html

ネット上の下半身露出サイトに刺激を受け，コンビニ駐車場で自分の下半身を露出していた32歳の男が逮捕

下記の記事が出ている。

　「下半身露出サイトを見て自分も…」公然わいせつ容疑で３２歳男逮捕　警視庁
　産経ニュース: 2010.9.14
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100914/crm1009141527027-n1.htm

情けない・・・

チェコ：Googleストリートビューの撮影を禁止

下記の記事が出ている。

　チェコ当局、ストリートビュー撮影を禁止
　産経ニュース: 2010.9.15
　http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100915/erp1009150021000-n1.htm

新たなDDoS攻撃botネットが拡大－DDoS as a Service

下記の記事が出ている。

　New Wave Of DDoS Botnets Emerge
　dark READING: 9 14, 2010
　http://www.darkreading.com/database_security/security/attacks/showArticle.jhtml?articleID=227400405

なお，この記事の中では，どの国が関与しているかも示唆されている。

Sambaの重大な脆弱性に対応するためのアップデートが行われたが・・・

下記の記事が出ている。

　Update kills code-execution threat in Samba
　Register: 14 September 2010
　http://www.theregister.co.uk/2010/09/14/samba_vuln/

しかし，この記事でも指摘されているように，このパッチによって問題が解決したかどうかについては疑問が残る。

米国：ロシア企業との契約締結のために賄賂を使った容疑でＨＰに対する捜査が拡大

下記の記事が出ている。

　H.P.'s Foreign Entanglement
　New York Times: September 13, 2010
　http://dealbook.blogs.nytimes.com/2010/09/13/h-p-s-foreign-entanglement/

[このブログ内の関連記事]

　米国：ＨＰ元幹部の疑獄事件疑惑
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-5636.html

キルヒマン

日本の法学者の中にはキルヒマンを忌み嫌う者が決して少なくない。

そのためかどうか，キルヒマンの述べていることを真面目に検討した論文は非常に少ない。数えられるくらいしかない。

　キルヒマン「学としての法学の無価値」
　http://ci.nii.ac.jp/naid/110000230718

　キルヒマン「法学無価値論」の歴史的意味
　http://ci.nii.ac.jp/naid/110000212986

しかし，法は，社会統制のための道具（ツール）の一つに過ぎない。明らかに人工物であり，人類社会が存在しないところには存在しない。

このことは何も法学に限ったことではなく，社会科学全般について普遍的にいうことができることだろうと考える。

さて，現在の社会は，とてつもなく大きな変動期にある。

にもかかわらず，古いツールに固執する能力しかもっていない者が社会の中で指導的立場にあるとき，その社会は，変化に対応することができずに必ず滅びる。

現在の日本は，そのような状況にある。

＊＊＊＊

法令が時代の変化と共に社会的機能を失うことはいくらでも例があり，比較的陳腐な出来事に属する。

これに対し，立法者もまた人間である以上，錯誤による立法というものがあり得る。錯誤に基づくものであるので，法律それ自体が無効であると考えるべきだろう。ただし，これまで，この分野の研究はほとんどなされていない。

私は，明治大学における授業でこのことに触れてきたが，学生の反応はイマイチだった。

しかし，憲法違反の場合に法律が無効となることがあることは誰でも知っている。憲法違反以外にも無効原因が存在してはならないという理屈は存在しない。

したがって，立法の錯誤により無効な法令は存在し得るし，現に存在する。

私は，そのような無効と解釈すべき法令を探索し収集することも仕事の一部としている。

英国：違法コピーの通知と訴追のための費用は著作権団体に負担させるとの政府方針

下記の記事が出ている。

　Illegal downloads: music industry to carry cost of catching pirates
　Guardian: 14 September 2010
　http://www.guardian.co.uk/technology/2010/sep/14/illegal-downloads-music-industry

犯罪の捜査と刑事公判は，国家秩序及び社会秩序の維持のためになされるものなので，税金でその費用をまかなうものだ。

殺人などの自然犯では当然そうでなければならない。

しかし，違法コピーなどの著作権侵害の罪の場合，その発生数が非常に多いために税金だけではとてもまかないきれないという問題がある。また，知的財産権侵害は，自然犯であるとはいえない。

ただ，犯罪捜査や刑事公判の費用を著作権等の権利者が負担すべきだとする理論的根拠を整合的に説明するとなると，法制度上の相違を一応措くとしても，ちょっと難しい面がある。少なくとも日本ではなかなか通り難いやり方だろうと思う。

にもかかわらず，著作権侵害の罪の捜査のために警察や検察の予算を全部使ってしまうとなると，重大犯罪の捜査ができなくなってしまうことにもなるという現実がある。

著作権法違反行為の発生数の多さと，税金の支出の公平というものとの関係を同考えるかというこれまでの法学ではあまり考えられてこなかった問題がここに生じている。

この問題に関する限り，これまでの法学は，あまりに観念的に過ぎたと思う。また，国庫が無限であることを前提にしているような法理論は，極めて非現実的だとも思う。

私見によれば，基本は，国家の本質をどうとらえるかということにすべてかかっている。私は，古い「国庫説」が最も正しいと理解している。つまり，国家とは税金の分配システムだという考え方だ。

もともと「ない袖はふれない」ので，いまある税収の範囲内でのみ権利が国家権力によって保護されるのは当然のことと考えるべきだろう。

あまり観念的に考えないようにすること，そして，自分の権利だけを優先的に保護すべき合理的な理由などどこにもないという当たり前のことを理解することがこの問題を考える上でのポイントだと思う。

オックスフォード大学の研究者らが，スマートメーターはエネルギー消費を削減しないとの研究結果

予想したとおりの研究結果となった。下記の記事が出ている。

　Smart meters 'may not cut energy use'
　BBC: 13 September 2010
　http://www.bbc.co.uk/news/science-environment-11199771

特に研究しなくても当たり前の結論だと思うのだが，世間というものは，そういう具合になっていない。

IntelがCPUとグラフィックスプロセッサを一体化した新型チップを開発

下記の記事が出ている。

　Intel 'to revolutionise PC industry' with new chipset
　BBC: 13 September 2010
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-11280200

数年以内に，記憶装置を含め，すべての機能が１チップ化されることはほぼ間違いない。

ＰＣの開発技法が全く異なってくる。というよりもＰＣという概念がなくなるかもしれない。

生き残る周辺機器は，入力装置（キーボード等）と出力装置（ディスプレイ等）だけになるからだ。

現在，サードパーティのベンダとしてディスクやグラフィックスボード等を製造・出荷している企業は根本的なところで戦略を組み替えなければならなくなるだろう。

[追記：2010年9月15日]

関連記事を追加する。

　Intel unveils new chips and software app store
　REUTERS: Sep 14, 2010
　http://www.reuters.com/article/idUSTRE68D50H20100914

[追記：2010年9月16日]

関連記事を追加する。

　Intel guru: future phones will sense your mood
　REUTERS: Sep 15, 2010
　http://www.reuters.com/article/idUSTRE68E5TN20100915

警察庁：犯罪統計資料（平成２２年１～８月分）

警察庁のサイトで，下記の統計資料が公開されている。

　犯罪統計資料（平成２２年１～８月分）
　警察庁: 2010年9月13日
　http://www.npa.go.jp/toukei/keiji35/hanzai.htm

特許庁：臨時事務補助職員（上級システムアドバイザー補助職員）（非常勤職員）の募集について

特許庁のサイトで，下記の公募が開始されている。なお，募集締め切りは9月24日とのこと。

　臨時事務補助職員（上級システムアドバイザー補助職員）（非常勤職員）の募集について
　特許庁: 2010年9月
　http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shoukai/saiyou/system_adviser_bosyu.htm

総務省：平成22年度における電波の安全性に関する評価技術の研究課題の提案の公募結果

総務省のサイトで，下記の公募結果が公表されている。

　平成22年度における電波の安全性に関する評価技術の研究課題の提案の公募結果
　総務省: 2010年9月13日
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/34393.html

ＥＵ：クラウドベースでのアプリケーションは非常にコスト高となるという調査結果

下記の記事が出ている。

　Cloud performance issues costing firms €600,000 a year: survey
　CBR: 13 September 2010
　http://servicemanagement.cbronline.com/news/cloud-performance-issues-costing-firms-600000-a-year-survey

通常，パブリッククラウドを利用すればコスト削減といわれているが，どうもそうではないようだ。

かつてのメインフレームでも同じ問題があったのだが，トラフィックの問題は避けて通ることができない。

現実にコストをカットできるのは人件費だけということになるだろう。しかも，情報セキュリティの担当者や経理のベテランなどの専門スタッフを中心にカットすることになると予測されるので，先のことをよく考えないで安易に導入すると，企業の実力をどんどん弱めてしまう危険性がある。

Googleは，ストリートビューによるWifi通信傍受をやめた後，別の方法でWifi通信傍受を開始した可能性があるとの見解

下記の記事が出ている。

　After Google incident, Wi-Fi data collection goes on
　Computer World: September 8, 2010
　http://www.computerworld.com/s/article/9184143/After_Google_incident_Wi_Fi_data_collection_goes_on?taxonomyId=152

もしこの記事に書かれていることが正しいとするならば，更に大きなクラスアクションが提起されることになるだろう。少なくとも，クラスアクションの報酬でリッチになりたいと考えている米国の弁護士達が見逃すはずがない。

それと同時に，この記事で指摘されているAndroidの機能がハックされた場合，そのまま極めて重大な脆弱性要素となることが確実だ。

情報セキュリティ技術の専門家には，ここらへんのところをしっかりと検討してもらいたいものだと思う。

[このブログ内の関連記事]

　Googleが，Google Buzzによるプライバシー侵害を原因とするクラスアクションで巨額の和解金を提示
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/googlegoogle-bu.html

　ＥＵ：Google ストリートビューに対する批判は全くおさまっていない
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/google-5623.html

裏DVDとバイアグラをセット販売した38歳の男が逮捕

下記の記事が出ている。

　歌舞伎町で「裏ＤＶＤとバイアグラ」…“相乗効果”狙う？　違法販売で店長逮捕
　産経ニュース: 2010.9.14
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100914/crm1009140139000-n1.htm

何でもかんでも電子化しオートマチックな時代になってきた。

最後に残るのは快楽産業だけかもしれないが，これまたバーチャル快楽の世界になってしまうかもしれない。

ヒトはどこへ行くのか・・・？

ＥＵ：ACTA合意によって市民の表現の自由などの基本的人権が損なわれてはならないとの宣言を欧州議会が採択

下記の記事が出ている。

　European Parliament Asks EU ACTA Negotiators to Protect Citizens' Fundamental Rights
　EFF: Sepmtemer 9, 2010
　http://www.eff.org/deeplinks/2010/09/european-parliament-asks-EU-ACTA-negotiators-to-protect-citizens%27-rights

この宣言により，適正な司法手続等を経ないで直接的に違法コンテンツに対する反撃等をすることが許されなくなったと解することができる。

この記事は，欧州に関するものだが，日本でも違法コンテンツや違法サイトに対するプロバイダの対処との関係で全く影響がないわけではない。

国立国家図書館関西館：講演「デジタル環境下における米国の図書館の最新状況・将来計画とOCLCの活動」（仮）

下記の講演会が開催される。

　講演「デジタル環境下における米国の図書館の最新状況・将来計画とOCLCの活動」（仮）
　ジェームズ・ミハルコ氏（OCLC副社長，元RLG会長）
　日時：2010年10月8日
　場所：国立国会図書館関西館1階第一研修室
　http://www.ndl.go.jp/jp/event/events/jmlecture.html

高速バスチケット販売会社のインターネット予約サイトから顧客のクレジットカード情報など約17万件の個人情報が流出

ちょっと古い記事だが備忘のため。

　個人情報：顧客情報１７万件流出　韓国から不正アクセスか－－福島の旅行会社
　毎日jp: 2010年9月2日
　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100902ddm041040082000c.html

それにしても脆い。

警察庁：偽ブランド品・海賊版の根絶に向けて！！

警察庁のサイトで，下記の広報がなされている。この中には，偽ブランド販売事案などの検挙件数の統計も含まれており，参考になる。

　偽ブランド品・海賊版の根絶に向けて！！
　警察庁: 2010年9月8日
　http://www.npa.go.jp/safetylife/seikeikan/niseburando100908.pdf

人工皮膚

ロボットの指などの部品として使える人工的な皮膚が開発されたようだ（←人間の皮膚細胞組織を培養して人工的に生成される皮膚のことではない。）。下記の記事が出ている。

　Artificial "skin" materials can sense pressure
　REUTERS: Sep 12, 2010
　http://www.reuters.com/article/idUSTRE68B1PG20100912

この人工皮膚は，無機物でつくられるナノレベルの微細な繊維によって構成されているものだというから，おそらく，皮膚以外の組織の機能をもつ製造物についても応用可能な技術をベースとするものだろうと推測できる。

この人工皮膚でロボットの指などを被覆することにより，よりデリケートな作業をこなせるようになるようだし，その他の工業製品の被覆としての利用も考えられているようだ。

より人間に近い繊細な作業を実行できるロボットが登場することにより，人間の仕事がますますもって減ることになるだろう。基本的に単純労働というものがなくなってしまうので，巷には失業者があふれる。

人間のかわりにロボットが仕事をするようになると，人事関係，経理関係，福利厚生関係の部署等の大半がいらなくなってしまう。おそらく，間接部門の90パーセント以上に相当する職業が全く不要となってしまうことだろう。また，人間にとって必要なスペースの大半が不要になってしまう結果，ビル業も急激に衰退する。労働者の賃金をあてにしている金融業等のほぼ全部が壊滅的に消滅する。もちろん税収もなくなるから政府組織も維持できない。とにかく，職業をもっている者を見つけることが極めて困難な状態になる。

最もあり得る未来としては，『北斗の拳』のような世界かもしれない。そこでは暴力が支配する。

この問題は，手塚治虫の漫画によって繰り返し提起されていた問題の一つなのだが，いよいよ現実のものとなってきたようだ。

米国：バーモントロースクールがスマートGRIDによるプライバシー侵害を調査研究するプロジェクトを開始

下記の記事が出ている。

　Vermont project to study smart-grid technology and privacy
　National Law Journal: September 7, 2010
　http://www.law.com/jsp/nlj/PubArticleNLJ.jsp?id=1202471746503&Vermont_project_to_study_smartgrid_technology_and_privacy

日本のロースクールをイメージすると米国のロースクールのことを理解できないかもしれない。本質的に異なるものだと思えばよい。

それはさておき，良い研究テーマだと思う。

研究の結果，プライバシー侵害はない，または，一定の条件を満たせばプライバシー侵害はない，または，一定の条件下ではプライバシー侵害がある，または，プライバシー侵害となるのいずれかのパターンに属する結果が得られるだろう。

産業界も政府も真摯に受け止めるべきだ。単純に「ある／ない」だけしか回答できないような単細胞脳の人間をブレーンにしてはならない。

インターネットではアメリカの価値観と経済的独占欲がゴリ押しされているのではないかとの見解

下記の記事が出ている。

　Is US prudishness ruining the internet?
　Register: 12 September 2010
　http://www.theregister.co.uk/2010/09/12/international_censorship/

インターネットビジネスにおいて世界支配を達成したいと考えるのは，米国だけではなくどの国でも同じことだろう。

純粋な自由競争というものは基本的にそうしたもので，理論的には自由競争の結果としてただ１社だけが勝ち残り，それ以外の会社はすべて敗退して消滅するという仕組みになっている。

米国及び米国企業が独占を狙うのは，（適法であるかどうかは別として）むしろ自然なことだろうと思う。ヒトも組織も，要するにエゴを基礎として成立している。

しかし，私は，米国の未来像について，米国の期待には反するかもしれない見解をもっている。

それは，米国の経済的影響力がこれまでと比較すると著しく低下する時代が到来するという未来像だ。

そこでは，世界のトップ企業となる米国企業が減少する。

すると，米国は，世界でも最も模範的な（言い換えると，現在のＥＵよりもはるかに厳しい）独占禁止法遵守国になるのではないかと予測する。

つまり，ありとあらゆる非米国企業に対し，米国政府によって，独占禁止法違反を理由とする極めて厳しい制裁が加え続けられる時代がやってくる可能性があるのだ。

同じようなことは，中国においてももっと大規模に発生する可能性がある。

日本の経営者は，そのような世界レベルでのビジネス環境の変化のようなもの常に察知し，少し先の将来を正確に予測した上で，適切に自社の経営の将来を考えるべきだろうと思う。

なお，世界は，基本的にはゼロサム経済で動いているので，このままでいくと富の奪い合いが激化することを避けることができない。場合によっては，世界戦争が不可避となるかもしれない。

『ITビジネス法入門』が出版されたのだが・・・

ネット上の販売サイトを見てみたら・・・

　http://www.7netshopping.jp/books/detail/-/accd/1102964308

いろいろとおかしな点があった。[2010年9月13日5：30時点]

タイトル（副題）が間違っている。『ＩＴビジネス法入門‐デジタルネットワーク社会の法と制度』が正しい。

著者名が間違っている。共著なので著者全員の名を表示するのが正しい。

なによりも，「絶版重版未定」となっている。

これはひどすぎるのではないだろうか？

本書の刊行を妨害しようとする勢力が圧力をかけて嫌がらせをしているとは思わないが（←もしそうであるのなら，逆に本書の真価と重要性が検閲によって適正に評価されているということになるので，ありがたい限りなのだが・・・（笑）），普通なら損害賠償ものの重大ミスだろうと思う。損害賠償ではなく謝罪で済ませたいというのであれば，ホームページ上で謝罪の広告を出し，かつ，社長自ら私のところに出向き土下座して謝罪すべきレベルのことだと思う。

[このブログ内の関連記事]

　『ＩＴビジネスと法』を刊行
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-f884.html

[追記：2010年9月13日10：00]

10：00現在でも上記の間違いが修正されていない。

本書の企画・編集担当者である藤田氏を通じて２日以上前から問い合わせをしているのだが，今のところ返事がない。

[追記：2010年9月13日12：10]

12：00現在でも上記の間違いが修正されていない。

出版社からは修正の依頼をしてあるということなので，そのうちに修正されるだろうと思う。それにしてもひどいミスだ。

[追記：2010年9月13日16：20]

16：00現在でも上記の間違いが修正されていない。

もしこれがインシデント対応であるとすれば，既に完敗ということになるだろう。もしこれが戦争であるとすれば，既に東京は全滅という結果になっている。こしこれがプログラムのバグや投資システムの入力ミスであるとすれば，既にその会社は倒産を免れない状態になっている。

[追記：2010年9月13日18：05]

18：00現在でも上記の間違いが修正されていない。

[追記：2010年9月14日14:00]

14:00現在でも上記の間違いが修正されていない。

連絡によると，今晩あたりには修正される見込みらしいのだが，どうなるかは分からない。

これだけ長い間，直接に指摘を受けながらも商品の表示が修正できないということは，ネットショップとして致命的なことなのではないだろうか。

[追記：2010年9月14日23:01]

23:00現在でも上記の間違いが修正されていない。

[追記：2010年9月15日07:07]

7:00現在，著者名と出版社名は修正された。しかし，取扱状況欄は，依然として「絶版重版未定」となっており，間違いが修正されていない。絶版になっていない書籍を絶版扱いとして表示することは，名誉毀損を構成する。過失の場合でも損害賠償責任を免れない。

[追記：2010年9月15日14:14]

間違いが全て修正され，正常化していることを確認した。

サイバー犯罪による経済的損失額が更に増大

下記の記事が出ている。

　A Cybercriminal's Shopping List
　dark READING: 9 10, 2010
　http://www.darkreading.com/authentication/security/privacy/showArticle.jhtml?articleID=227400186

無視できないレベルになってきているようだ。

電子商取引用の専用回線のようなものを考えないと駄目かもしれない。ただし，その場合には，常に独占禁止法と通信法（接続義務）の問題が立ちはだかる。

何か根本的な部分で発想の転換をしないと解決策が見えてこないかもしれない。

米国：連邦政府のシステムにセキュリティパッチが更新されておらず脆弱性が存在しているとの事実が発覚

下記の記事が出ている。

　Audit finds lapses in federal cybersecurity
　Washington Times: September 9, 2010
　http://www.washingtontimes.com/news/2010/sep/9/audit-finds-lapses-in-federal-cybersecurity/

米国に特有の現象ではない。

日本国でも，とりわけ自治体などで予算不足のためにシステムの更新がなされておらず，情報犯罪者がやりたい放題にできる状態になっているところが決して少なくない。

道路や建物などを造る予算はあっても維持・更新する予算を当初から全く見込んでいないという日本流のやり方の欠点が最も致命的な姿で現れている。

しかし，おそらく米国連邦政府や州政府もまた同じような状況にあるのだろう。

電子化を推進するなら，もっとまじめに予算のことを考えなければだめだ。少なくとも，毎年，現在の10倍程度の予算が必要だろうと思う。

[このブログ内の関連記事]

　Windows のサポート終了に伴う過失責任（損害賠償責任）
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/windows-7210.html

MicrosoftによるWaledac botネットのドメイン遮断について，裁判所が是認

下記の記事が出ている。

　Microsoft botnet 'decapitation' scores legal win against cyber crime
　September 10, 2010
　http://www.infoworld.com/t/malware/microsofts-botnet-decapitation-scores-legal-win-against-cyber-crime-057

日本であれば，事業者としての接続義務がある通信については，電気通信事業法の解釈論ということになるのだろうと思う。その場合，特に裁判所の許可を必要とするわけではなく，総務省のガイドラインの範囲内で事業者の自主的判断に基づいてサイトの遮断がなされることになるだろうと思われる。

一般的には，正当防衛または正当業務行為として違法性阻却が認められることになるだろう。

なお，日本でも，接続遮断されるサイトの側で遮断禁止の仮処分等の申し立てがあった場合の対応ということになるが，この場合には，Microsoftの事例と同じようなことになるのではないかと思われる。

消費者庁：電動車いす（ハンドル型）の使用に関する注意喚起

転倒しやすい構造となっているため，既に重大事故が発生しているようだ。下記の注意喚起が出ている。

　電動車いす(ハンドル形)の使用に関する注意喚起について
　消費者庁: 2010年9月8日
　http://www.caa.go.jp/safety/pdf/100908kouhyou_3.pdf

文章自動生成ソフトの未来

下記の記事が出ている。

　In Using Software to Write a Will, a Lawyer Is Still Helpful
　New York Times: September 10, 2010
　http://www.nytimes.com/2010/09/11/your-money/11money.html

日本語は非常に難しい言語なので，実用レベルでの日本語対応の自動文章生成ソフトが出現するにはまだまだ時間がかかるかもしれないが，いずれ出るだろう。かつて，人工無能というものもあった。

社会に対する影響は大きい。

特に日本は書面重視の社会なので，それが自動的に生成されるとなると，非常に困ることがたくさんでてくる。

書面重視の社会から別のやり方を重視する社会への転換が求められているのかもしれない。

クラウド開発への投資のリスク－どんなアーキテクチャなのかを慎重に検討すべきだとの見解

下記の記事が出ている。

　Cloud Computing Investors Need to Consider Architecture
　info Tech: September 10, 2010
　http://it.tmcnet.com/channels/cloud-computing/articles/100717-cloud-computing-investors-need-consider-architecture.htm

もっともだと思う。

この記事はインドで書かれたものであり，インドの投資家のことを念頭に置いて書かれたものだ。

しかし，指摘されている事項の中の要点は，どの国のどの投資家にも共通していると思われる。

クラウドは，アーキテクチャそのものではない。強いて言えばビジネスモデルまたはサービスモデルの総称のようなものだ。クラウドコンピューティングを実現するための物理的アーキテクチャは多様であり，無数に成立し得る。

日本政府が標準化について韓国政府と話し合うという件について批判的なのは，まさにこの点に尽きる。

標準化は，機械部品や個々のアーキテクチャについては有用に機能し得るが，ビジネスモデルやサービスモデルでは機能しないどころか無視されるのが普通なのだ。

そして，アーキテクチャの種類によっては，物理層において極めて脆弱であることがあり得る。また，アーキテクチャの種類によっては，その運用にかかわる人的側面において重大な脆弱性をもつことがある。

このように，クラウドを考える際には，その表面的な容貌によって「雲にまかれる」ことなく，モデルとしての本質を見抜き，個々のアーキテクチャを緻密に分析する能力が欠かせない。

要するに，単なる評論家のような人々には到底手におえる世界ではないのだ。

「SLA」という用語の意味

日本では，ＳＬＡという用語がService Level Agreementの略称として用いられている。JEITAからガイドラインが出されており，日本ではほぼ定着した用語だと言ってよいだろう。

しかし，英語圏では，Service Legal Agreementという意味でSLAという語が用いられることがある。

もちろん，英語圏でも，Service Level Agreementという意味でSLAが用いられることがあるから，２つの異なる意味のSLAが共存しているといったほうがよいかもしれない。

このような例は他にもいくらでもあるので特に珍しいものではない。

しかし，識別が必要だ。

口頭での会話の場合には，SLAをどの意味で用いているのかを確認した上で会話を進めないと相互に誤解が生ずることがある。

文書の場合には，当該文書の冒頭で，どちらの意味でSLAを用いているのかを明確に定義する必要がある。

このような観点から考えた場合，日本で出版されているSLA（Service Level Agreement）関連の書籍が失格だということが判明した。

非英語圏なので，それしか意味がないのだろうと勝手に決め込んでしまった結果によるものと推測される。

Here you haveワームの背後にはサイバージハードを名乗るグループが関与か？

下記の記事が出ている。

　Cyber-Jihad Group Could Be Behind Worm Clogging Email Servers Worldwide, Researcher Says
　dark READING: 9 10, 2010
　http://www.darkreading.com/insiderthreat/security/attacks/showArticle.jhtml?articleID=227400137

[このブログ内の関連記事]

　Here you haveワーム
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/here-you-have-7.html

BitTorrentで入手した海賊版のWindowsなどをネットオークションで販売していた46歳の男が著作権法違反の罪の容疑で逮捕

下記の記事が出ている。

　BitTorrentで海賊版入手、未使用正規品と称して海賊版販売
　知財情報局: 2010/09/10
　http://news.braina.com/2010/0910/judge_20100910_002____.html

米軍が，背中に背負って運搬できる３Ｄマップ自動生成装置を開発

下記の記事が出ている。

　US military builds laser backpack for 3D indoor mapping
　Register: 10 September 2010
　http://www.theregister.co.uk/2010/09/10/3d_mapping_backpack/

Googl Street Viewの歩兵バージョンのようなものかもしれない。ビル内などの突入した兵士が自動的にその場の状況を作成司令部に送り，ビル内の3次元マップを自動生成しながら，敵が隠れていそうな場所などを指示することができるようになるだろう。

このタイプの装置は，消火活動その他の緊急性を要する防災・救命活動での利用にも応用可能かもしれない。

そして，このタイプの装置は，いずれゴーグルのような超小型の装置となるのに違いない。

それは，強盗団のような犯罪者集団やテロリストにとってもまことにありがたい装置となってしまうことは，ほぼ間違いない。

MicrosoftはNokiaを救うことになるか？

下記の記事が出ている。

　Can Microsoft's Stephen Elop save Nokia from oblivion?
　Guardian: 10 September 2010
　http://www.guardian.co.uk/technology/2010/sep/10/nokia-stephen-elop-smartphone

　Nokia Turns to Microsoft for New Chief
　New York Times: September 10, 2010
　http://www.nytimes.com/2010/09/11/technology/11nokia.html

パブリッククラウド利用者の権利は守られるか？

下記の記事が出ている。

　How Solid Is Your Clouded Data?
　Campus Technology: 09/09/10
　http://campustechnology.com/Articles/2010/09/09/How-Solid-Is-Your-Clouded-Data.aspx?Page=1

パブリッククラウド利用契約の適法性を考える上で参考になることが多い。

[このブログ内の関連記事]

　クラウドコンピューティングに関して，Gartnerが提唱する６つの権利の確保
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/gartner-abcb.html

　米国：クラウドコンピューティングにおける５つの重要な法的課題
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-610a.html

AdobeのReaderとAcrobatに新たな脆弱性

下記の記事が出ている。

　New Adobe Attack Using Stolen Certificates
　dark READING: 9 09, 2010
　http://www.darkreading.com/security/attacks/showArticle.jhtml?articleID=227400047

無償で医薬品を入手できる生活保護受給者から手に入れた向精神薬をネット上で転売していた42歳の男に懲役3年6月の実刑判決

下記の記事が出ている。

　生活保護受給者から向精神薬入手　不正転売の被告に実刑判決
　産経ニュース: 2010.9.10
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100910/trl1009100031001-n1.htm

米国：クラウドコンピューティングにおける５つの重要な法的課題

下記の論説が出ている。

　Government Information Security Articles: 5 Critical Elements of a Cloud Framework
　Gov Info: September 9, 2010
　http://www.govinfosecurity.com/articles.php?art_id=2902

ここでは，次の５つの要素が重要だと指摘されている。

　•Ownership of data;
　•Security compliance;
　•Compliance with federal and state legal requirements;
　•Location of data; and
　•Service-level agreements.

これらすべての課題について，それを解く鍵は，「誰が統制を有しているか」という点の検討に尽きると思われる。

統制の問題から意図的に目をそむけてなされる検討は，例外なくすべて詐欺的または欺瞞的なものと断定してよい。

総務省：第1回日韓クラウド政策対話の開催

下記の広報が出ている。

　第1回日韓クラウド政策対話の開催
　総務省: 2010年9月10日
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_01000001.html

「平成22年9月13日、韓国のソウルにおいて、クラウドコンピューティングの今後のあり方に関する、日韓の実務者間の政策対話「第1回日韓クラウド政策対話」を行います。」と書かれている。

議題としては，標準化なども含まれているようだ。

しかし，クラウドに関する限り，「標準化」を発想した時点でもう駄目だ。

なぜなら，クラウドとは，特定の技術のことを指すのではなく，一群の仮想コンピュータ技術を用いて提供される一群の仮想サービスの総称に過ぎないからだ。

クラウドというモデルは，多種多様な技術によって実現可能だ。ここでは，技術的中立性に加えて技術的多様性というものを重視しなければならない。

つまり，最初から標準化に馴染まない。

だからこそ，クラウドに特化した標準的な監査基準もセキュリティ標準も定められない。

標準化は，工業製品では非常に重要なのだが，サービスにおいては効用を発揮しにくい枠組みではないかと思っている。標準化ではなくコンプライアンスを重視した規律の強制という側面からの検討のほうがずっと大事だろうと思う。強いて言えば，プロトコルの共通化は検討の余地がある。しかし，クラウドに用いられる技術は多様であり，その多様な技術のそれぞれの分野において既に世界標準的な地位を占めているプロトコルが存在する。だから，クラウドのプロトコルのようなものを考えたとしても，かなり抽象的なものとならざるを得ないだろうと思う。

どうしてそのことに気づかないのだろうか？

そして，いま政府として考えなければならないことは，もっと別のことだろうと思う。

このような調子では，日本の未来はない。

日本の産業界は，もっと怒るべきだろうと思う。

Here you haveワーム

サブジェクトに「Here you have」と書かれた電子メールによるワームの感染が広がっているようだ。下記の記事が出ている。

　Email worm wants to party like it's 1999 (almost)
　Register: 10 September 2010
　http://www.theregister.co.uk/2010/09/10/email_worm_spreading/

かつて流行った I love you ウイルス等と似た手口だ。

英語の読めない人はひっかかりにくいかもしれない。

[追記：2010年9月11日]

関連記事を追加する。

　Sex movie worm spreads worldwide
　BBC: 10 September 2010
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-11258795

総務省が，パブリックコメント提出者の個人情報を誤って公開

総務省のサイトでミスがあったようだ。「平成22年9月8日（水）14時、「「光の道」構想に関する再意見募集の結果」の報道発表において、ファイル閲覧ソフトの一部機能を利用することにより、計535名分の再意見等提出者名が閲覧できる形で、総務省のホームページ上に「提出された再意見」及び「提出された意見」のファイルを掲載してしまいました。」と書いてある。

　再意見募集の結果の公表における誤りについて
　総務省: 2010年9月9日
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_01000004.html

なお，私は，9月8日時点において問題があると認識していたので，このブログでは意見募集の結果について紹介しなかった。

インターネット上で未承認経口避妊薬を販売していた50歳の男が薬事法違反（無許可販売）の容疑で逮捕

下記の記事が出ている。

　ネットで中絶薬を無許可販売容疑　北海道の男逮捕
　共同通信: 2010/09/09
　http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010090901000924.html

スマートフォン用のチップ開発競争が激化

下記の記事が出ている。

　Intel and ARM to battle for the hearts of smartphones
　BBC: 9 September 2010
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-11243108

この記事を読んでスマートフォンだけのことだと思う人は，並のレベルだと自覚したほうが良い。

スマートフォン用のチップの要は，いかにセキュリティ機能を高めるかだ。これは，携帯電話の利用者がそうであるように，利用者が自覚的にセキュリティパッチを頻繁に更新することが期待できないデバイスという環境にあることに起因する。したがって，強力なセキュリティ機能をチップレベルで実装できているかどうかが勝負の分かれ目となる。

このような技術革新は，周辺にある様々な技術の改善をももたらす。

その結果，ＰＣ用のチップも格段の変化を遂げることになるだろう。

数年後のＰＣ用チップは，現在のものとの何百倍も優れたものとなっていくることが確実だといわなければならない。

その時点でどのような製品が必要になるのかを想像することが経営者としての重要な任務のひとつであることはいうまでもない。

[追記：2010年9月11日]

関連記事を追加する。

　ARM Mounts Next Offensive Against Intel
　New York Times: September 9, 2010
　http://bits.blogs.nytimes.com/2010/09/09/arm-mounts-next-offensive-against-intel/

AppleがiOS用アプリ作成のためのFlash利用制限を緩和

下記の記事が出ている。

　Apple eases app restrictions, Adobe shares jump
　REUTERS: Sep 9, 2010
　http://www.reuters.com/article/idUSTRE68835V20100909

私の個人的な感想としては，この問題は，まだまだ長く続くのではないかと思う。

[追記：2010年9月11日]

関連記事を追加する。

　Apple Blinks in Apps Fight
　Wall Street Journal: September 10, 2010
　http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704644404575481471217581344.html

大麻栽培で起訴されていた男が，インターネットで大麻を販売していた容疑で再逮捕

下記の記事が出ている。

　自宅ぼやで大麻栽培が発覚　販売容疑で男を再逮捕　京都府警
　産経ニュース: 2010.9.7
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100907/crm1009071750022-n1.htm

Winnyに児童ポルノを流した33歳の男が公然わいせつ物陳列罪の容疑で逮捕

下記の記事が出ている。

　ウィニーで児童ポルノ公開　公然陳列適用は異例　無職男を逮捕　警視庁
　産経ニュース: 2010.9.9
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100909/crm1009091240012-n1.htm

名古屋地検の検察官が，公判関係のファイルが記録されたUSＢメモリを紛失

下記の記事が出ている。

　検察官が公判資料をＵＳＢごと紛失約４０の文書が…　名古屋地検
　産経ニュース: 2010.9.9
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100909/crm1009091426016-n1.htm

庁舎外に持ち出しに持ち出し禁止になっていたファイルらしい。

Googleが新タイプの検索機能を付加する見込み

下記の記事が出ている。

　Google Instant means search results before you finish typing
　Guardian: 8 September 2010
　http://www.guardian.co.uk/technology/blog/2010/sep/08/google-instant-search-launched

どうやらキーワードの入力を終える前にキーワードを推測してしまう機能のようだ。ただし，変換確定前の2バイト文字の場合にどのようなことになるかは不明。

[追記：2010年9月12日]

関連記事を追加する。

　Google Instant sinks raft of search controls
　Register: 10 September 2010
　http://www.theregister.co.uk/2010/09/10/google_instant_kills_old_search_tools/

[追記：2010年9月16日]

関連記事を追加する。

　Google Instant is trying to kill me
　Guardian: 13 September 2010
　http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2010/sep/13/charlie-brooker-google-instant

偽装結婚の容疑でルーマニア人女性３名が逮捕

下記の記事が出ている。

　偽装結婚の疑いで３人逮捕、夫役が警察に相談「好きな人できた」
　産経ニュース: 2010.9.8
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100908/crm1009082043029-n1.htm

よくあるタイプの事件だ。

日本国での在留資格を得るための偽装結婚の数は相当多数に及ぶものと推定されている。

偽装結婚という危ないことに手を貸す以上，夫として戸籍届出する者にも何らかのメリットがあるのだろうと推測されるが，それにしても危ない。

＊＊＊

以下はあくまでも一般論。

さきごろ問題になった100歳以上の高齢者の戸籍及び住民基本台帳の問題でもそうだったのだが，実際と戸籍等の記載とが異なっている例はかなり多数ある。これは事実だ。

ところで，運転免許証にしてもパスポートにしても何にしてもすべてそうなのだが，よくよく考えてみると，戸籍や住民登録が基礎となって個人認証がなされている場合が多い。しかし，戸籍や住民登録が虚偽または空虚であった場合，それに基づいて作成される運転免許証やパスポートなども全く根拠のないものとなるだろう。そして，それらに基づいてデータベース登録される個人情報もまた全く根拠のないものであることになる。

世間というものはかくもあやういものの上に構築されている。

すべて確率論に依拠する推定に過ぎず，絶対確かなものは存在しない。

テレコムサービス協会：「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」を改訂

有害情報を発信していているサイト等への対応に関するテレコムサービス協会の「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」が改訂された。

　「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」等の改訂について
　テレコムサービス協会: 2010年9月7日
　http://www.telesa.or.jp/consortium/illegal_info/20100907_press.html

ワシントン条約により輸出入が禁止されているインコの羽を海外のオークションサイトで入手し，日本国内のサイトで転売していた51歳の男が逮捕

下記の記事が出ている。

　不正輸入：疑いで男逮捕　絶滅危惧種の羽根　愛知県警
　毎日jp: 2010年9月8日
　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100908k0000e040077000c.html

ネット上の電子掲示板に女児の裸の動画を掲載した17歳の男子高校生が児童ポルノ法違反の容疑で逮捕

下記の記事が出ている。

　女児の裸ネットに投稿、高３男子逮捕
　産経ニュース: 2010.9.8
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100908/crm1009082101032-n1.htm

未成年者に対する処遇については様々な意見があるだろうと思うが，駄目なものは駄目だ。

＊＊＊

以下は一般論。

いろいろと見ているのだけれど，でたらめな風潮と無関心がはびこっているように思う。

服装にしても礼儀にしても何でもそうだ。

それを煽っているのがテレビ番組であり一部のファッション業界であることはいうまでもない。

例えば，「米国流行のファッション」ということでテレビや雑誌で紹介され，それをすぐに真似する若者がいくらでもいる。このこと自体は今も昔も変わらない。しかし，実際にニューヨークなどに行ってみると，かなり保守的な服装をしている人が大半で，日本のファッション雑誌で紹介されている服装は，不良や低所得者などがたむろする界隈で見かける程度だったり，明らかに売春婦とわかる女性の服装だったりすることが非常に多い。おそらく，日本でそのようなファッションを流行させようとしている人々がかつてニューヨーク等の大都市で居住していた界隈は，そのような人々が比較的多く通行する街区であり，それを目にしながらイメージをまとめ，自分なりのスタイルを確立したと思いながら帰国して活動しているのだろうと推測する（←その人自身が不良であったり売春婦であったりしただろうという意味ではないので，誤解のないように願いたい。）。

しかし，現実には，特に東海岸はかなり保守的だ。スカートをはいている女性はかなり少なく，もっと活動的で仕事向きの服装をしている。シャツを外にだらりと出している男性はあまりいない。

西海岸はオープンだけれどもだらしない格好をしている人が多いとは思わない。しめるべきところはちゃんとしめている。

私の意見が間違っていると思う人には，是非とも海外に出かけ，冷静かつ公平な目で見てきて欲しい。きっと私と同意見になるものと確信している。どの国でも比較的保守的な人のほうが多いと思う。

ごく一部の「おばか系セレブ」を除き，富裕層の圧倒的多数は最も保守的だ。極めてリッチな素材を使ったトラディショナルで控え目なファッションを好む。

Googleが秋からテレビサービスを開始予定

下記の記事が出ている。

　Google to start TV service in U.S. this autumn
　REUTERS: Sep 7, 2010
　http://www.reuters.com/article/idUSTRE6862HP20100907

今後，世界規模で，テレビ局の大半が消滅し，IT企業が番組制作会社と契約して番組コンテンツをネットで提供するようなかたちにどんどん移行することになるだろう。

現在，放送番組の大半は，テレビ局から番組制作会社に外注されており，番組の放送それ自体も業務委託されいることから，テレビ局という組織それ自体が存在する必要性を失ってしまっている。現実に，テレビ局の従業員が賃上げ交渉等のために全面ストライキに入っていても，何ら支障なく平常どおりテレビ放送が継続されている。つまり，これらの従業員はテレビ放送のために存在しなくてもよい存在になってしまっている。

ＩＴ企業が同じコンテンツを同じ制作費で外注し，放送のためのコスト（人件費，役員報酬を含む。）なしでネット上で提供した場合，利益率ははるかに高い。また，どの番組のどの宣伝広告が視聴者に受け入れられたのかを双方向・リアルタイムで把握することができるから商業宣伝広告のスポンサーにとっても非常に大きな魅力があるだろう。地上波デジタル放送を含め，テレビ局による放送には，そのようなメリットがほとんどない。

結局，ビジネスモデルによる比較というレベルで考えてみると，ＩＴ企業による番組配信（Web上のコンテンツ提供）のほうがテレビ局による番組配信（放送）よりも圧倒的に有利と思われる。

なお，番組制作会社は，制作する番組が１回限りで終わるものではなく，オンデマンドで配信され，デジタルコンテンツとして再利用されることを意識した番組を制作できる能力が求められるようになるだろうし，その能力がない企業は埋没していくことになるだろう。

少なくとも，しょうもないタレントが出演するだけでだらだらと時間が過ぎていくような意味のないコンテンツは，誰にも受け入れられなくなるだろう。

また，テレビドラマというカテゴリが消滅し，よりWeb配信に適したかたちでの映像コンテンツへと移行することになるだろう。それは，「毎週＊曜日＊時から」というしばりによって視聴者を拘束することができなくなるからだ。

[このブログ内の関連記事]

　AppleがWebとテレビ受像機とを結ぶ安価な装置の販売を開始
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/applewebterebi-.html

ＥＵ：欧州各国で，ファイルシェアリングによる著作権侵害者の一斉検挙

欧州全域で各国警察の協力による一斉捜査があり，違法に複製された音楽コンテンツなどをＰ２Ｐファイルシェアリングしていた者など合計48名が逮捕された模様だ。下記の記事が出ている。

　European police in pirate raids
　BBC: 8 September 2010
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-11227813

ノートンがサイバー犯罪の被害者に関する報告書を公表

ノートンがサイバー犯罪の被害者に関する報告書を公表している。

　Norton's Cybercrime Report: The Human Impact Reveals Global Cybercrime Epidemic and Our Hidden Hypocrisy
　Norton: 09-07-2010
　http://community.norton.com/t5/Ask-Marian/Norton-s-Cybercrime-Report-The-Human-Impact-Reveals-Global/ba-p/282432

[追記：2010年9月12日]

関連記事を追加する。

　Report: Cyber-Crime Victims Often Blame Themselves
　New New Internet:  September 10, 2010
　http://www.thenewnewinternet.com/2010/09/10/report-cyber-crime-victims-often-blame-themselves/

[関連記事]

　One in four gives fake net names
　BBC: 8 September 2010
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-11226786

総務省：利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会（第7回会合）

総務省のサイトで，下記の会議資料が公開されている。

　利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会（第7回会合）
　総務省: 2010年9月8日
　http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/34468.html

総務省：「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（案）」等に対するパブリックコメントの募集

総務省のサイトで，下記のパブリックコメントの募集が開始されている。なお，意見募集期間は，2010年年9月9日から2010年10月8日までとのこと。

　「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（案）」等に対する意見募集
　総務省: 2010年9月8日
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_01000001.html

警察庁：平成22年上半期における主な生活経済事犯の検挙状況について

警察庁のサイトで，下記の統計結果が公表されている。この中には，ヤミ金融，投資詐欺，知的財産件侵害なども含まれており，参考になる。

　平成22年上半期における主な生活経済事犯の検挙状況について
　警察庁：2010年9月2日
　http://www.npa.go.jp/safetylife/seikan25/h22_seikeijihan.pdf

『ＩＴビジネスと法』を刊行

下記の書籍を刊行した。正式の出版日付は2010年9月23日になっているが，わけあって本日製本が完成し，見本刷りができあがった。早いところでは明後日あたりから店頭に並ぶ予定。

　ＩＴビジネス法入門－デジタルネットワーク社会の法と制度
　夏井高人（監修・著）
　湯淺墾道，丸橋　透，佐々木秀智，山神清和（著）
　藤田素康（企画・編集）
　Tac出版
　532ページ
　3,780円（本体価格3,600円）
　ISBN: 978-4-8132-3900-0
　http://www.7netshopping.jp/books/detail/-/accd/1102964308/subno/1

この書籍の刊行については随分と苦労をしたけれ。とにもかくにも刊行でき責任を果たすことができた。

この書籍は，サイバー法または情報法の入門書として企画されたものだったし，法律家意外の方や学生が読めんできちんと理解できるレベルを目指した。実際にそのような書籍になったと考える。しかし，内容的には専門家にとっても参考となる書籍とすることができたのではないかと思う。専門家向けの内容の部分は，主に脚注に既述することとした。

なお，目次は次のとおり。

　第１章　ＩＴ社会の推進法(1)　[湯淺墾道]

　　第１節　概要
　　第２節　電子政府
　　第３節　電子自治体
　　第４節　情報公開と行政の保有する個人情報の保護
　　第５節　行政手続の電子化，行政文書の電子化と保存
　　第６節　放送と通信
　　第７節　政治参加・行政参加の電子化

　第２章　IT社会の推進法(2)

　Part 1 電子商取引と法　[夏井高人]
　　第１節　概要
　　第２節　電子商取引
　　第３節　電子商取引契約の効果，無効，取消
　　第４節　電子商取引の決済

　Part 2 IT社会と情報流通秩序　[丸橋　透]
　　第１節　概要
　　第２節　情報ネットワークの不正利用と救済
　　第３節　コンテンツ発信と電子商取引の中間関与者責任
　　第４節　違法・有害情報と中間関与者の規制
　　第５節　違法・有害情報と青少年保護
　　第６節　電子商取引関連の事業規制と消費者保護

　第３章　IT社会と情報犯罪　[夏井高人]
　　第１節　概要
　　第２節　電磁的記録の保護
　　第３節　支払用カードの保護
　　第４節　電磁的記録の破壊
　　第５節　電子計算機損壊等業務妨害罪
　　第６節　窃盗罪，詐欺罪，電子計算機使用詐欺罪
　　第７節　名誉毀損，侮辱罪
　　第８節　不正アクセス
　　第９節　通信の秘密
　　第10節　サイバー犯罪と刑事手続
　　第11節　情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）

　第４章　IT社会のプライバシー，個人情報保護　[佐々木秀智]
　　第１節　概要
　　第２節　プライバシー保護
　　第３節　個人情報の保護

　第５章　IT社会と知的財産権　[山神清和]
　　第１節　概要
　　第２節　知的財産権総論
　　第３節　ソフトウェアと著作権
　　第４節　ソフトウェアと特許権
　　第５節　情報の保護と不正競争防止法
　　第６節　ドメインネームと不正競争防止法
　　第７節　技術的保護手段・権利管理情報の保護と著作権法，不正競争防止法
　　第８節　音楽・映画のデジタル化
　　第９節　Webページ製作における問題
　　第10節　物デザイン保護と知的財産法

　第６章　IT社会と企業法務　[夏井高人]
　　第１章　概要
　　第２章　企業の内部統制
　　第３章　企業における電子文書の管理
　　第４章　企業におけるITと労働

[このブログ内の関連記事]

　ＩＴビジネス法入門の刊行予定（速報）
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-3345.html

クラウドベースの認証サービスが登場

下記の記事が出ている。

　String Of Deals Shows Demand for Cloud-Based Authentication
　dark READING: 9 07, 2010
　http://www.darkreading.com/authentication/security/client/showArticle.jhtml?articleID=227300302

実際にはアーキテクチャによって異なるのだが，最も抽象化したレベルで言うと，クラウドコンピュータ内の仮想サーバの仮想IPアドレスの認証，仮想サーバ内の仮想データの認証等は，いずれも仮想の認証に過ぎないから，理論的には何も認証していないのと同じことになる危険性がある。

実データや実システムが物理的に特定できる場合（←誰にも特定できないシェア型のアーキテクチャもある。），実データや実システムとのリンク（ひもづけ）を認証することも必要になってくるが，その場合，せっかく仮想化した仮想データや仮想システムと実システムとの結合関係が露見することになり，かえって脆弱性要素を増加させる危険性もある。

なかなか難しいところだ。

米国：司法省が，Googleの航空券予約検索の関係で独占禁止法違反の疑いがあるとして調査開始

下記の記事が出ている。

　Inquiry Zeroes In on Google Deal
　Wall Street Journal: September 6, 2010
　http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703713504575476731209553278.html

日本の法律家の大半はあまり考えたがらないかもしれないが，ビジネスモデルそれ自体の適法性という領域がある。

独占禁止法の領域では，実質的にビジネスモデルそれ自体の競争制限効果が審査対象となることがあるのだが，これは，独占禁止法に限定された問題なのではなく，「ビジネスモデルそれ自体の適法性」という一般問題のごく一部に過ぎないということを明確に理解すべきだと考える。

ビジネスは自由だし，営業の自由は憲法によって保障されている。

しかし，適法なビジネスだけが自由であり，憲法によって保障されているのだという当たり前の大前提を忘れてはならない。

Twitterのバグにより利用者のアカウントが盗まれる危険性

下記の記事が出ている。

　Twitter bug creates account hijacking peril
　7 September 2010
　http://www.theregister.co.uk/2010/09/07/twitter_click_and_get_hacked/

以前指摘されたバグは修復されたが，依然として危険性が残っているとの指摘だ。

ちなみに，私自身は，最初からTwitterに疑問を思っていたので，Twitterを一切利用していない。この記事で示唆されている問題点だけではなく，ほかにも疑問点がいくつか残されているので，今後も利用しないだろう。

[このブログ内の関連記事]

　Twitter Wormの脅威
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/twitter-worm-59.html

　Twitterは古くて新しいタイプの名誉毀損を発生させることがあり得る
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/twitter-9aee.html

　Twitterに対するフィッシング詐欺攻撃が再び活発化
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/twitter-9b5c.html

サムスンがPC用メモリチップの生産過剰を警戒

下記の記事が出ている。

　Samsung warns DRAM oversupply on weak PC sales
　Sep. 7, 2010
　http://www.reuters.com/article/idUSTRE6861U720100907

たしかに，生産過剰になるだろうと私も予測する。メモリだけではなく，ディスク（ストレージ）もそうだ。

しかし，「誰が生産過剰にしているのか？」という点を考えてみると，サムスンに発言権があるのかどうかは微妙なのではないだろうか？

ラジコン部品のエンジンを盗まれた被害者がネットオークションでそのエンジンを発見し自ら落札して確認したことから容疑者が判明し，40歳の男が窃盗容疑で逮捕

下記の記事が出ている。

　ラジコン部品盗み、ネット競売に出品　窃盗容疑で男逮捕　栃木
　産経ニュース：2010.9.7
　http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/100907/tcg1009070206001-n1.htm

IE8にバグ－脆弱性の可能性

下記の記事が出ている。

　MS probes mystery IE bug
　Register: 6th September 2010
　http://www.theregister.co.uk/2010/09/06/mystery_ie_bug/

南太平洋諸国：インターネットガバナンスをめぐる国際会議で議論が紛糾

下記の記事が出ている。

　Internet governance issues arise in Pacific
　ABC: September 6, 2010
　http://www.radioaustralia.net.au/pacbeat/stories/201009/s3003339.htm

トンガやフィジーといった南太平洋諸国にインターネットが普及する以前の時代と現時点とでは，インターネットの統治の重要性に関する各国の認識・理解が相当違ってきているのではないかと思う。

どんなに小さな国でも独立国であり，それぞれの国家主権がある。

ところで，これらの国々でインターネットを利用するためには，当然のことながら，何らかの通信回線が物理的に存在している必要がある。調べたことがないのでよくわからないのだが，おそらく海底ケーブルと衛星通信を併用しているものと推定される（←間違っているかもしれない。）。そして，それらのインフラの敷設については，オーストラリアやニュージーランドといった国々が技術面・資金面で大きく寄与しているのではないかと推測されるのだが，このことがインターネットの統治に関してそれぞれの国の認識や心理などに微妙な影響を与えている可能があるのではないかとの仮説は一応成立可能ではないかと思う。

忙しくて調べている余裕がないので，どなたかに調査・研究していただけるとありがたい。

Nokiaが新型スマートフォンを市場投入

下記の記事が出ている。

　Nokia bets on new smartphones for recovery
　REUTERS: Sep 6, 2010
　http://www.reuters.com/article/idUSTRE6851JH20100906

Nokiaは世界最大の携帯電話企業ということになっているのだが，最近は他社のスマートフォンに押されてしまっていたのではないかと思う。

日本国特許庁とスペイン特許商標庁が10月1日から特許審査ハイウェイ試行プログラムを開始することに合意

下記のとおり，広報が出ている。

　スペインとの特許審査ハイウェイ、１０月から開始～日スペイン間における特許審査ハイウェイ試行開始の合意について～
　経済産業省（特許庁）：2010年9月6日
　http://www.meti.go.jp/press/20100906001/20100906001.html

ＩＰＡ：コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[8月分]

ＩＰＡのサイトで下記の統計が公表されている。なお，この中では，USBメモリ内のショートカットアイコンをクリックしただけで感染するウイルスによるWindowsのゼロデイアタックについての警告も出ている。

　コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[8月分]について
　IPA: 2010年 9月 3日
　http://www.ipa.go.jp/security/txt/2010/09outline.html

　新たな攻撃手口で、USB メモリなどを介して感染拡大するウイルスが出現！
　http://www.ipa.go.jp/security/txt/2010/09outline.html#5

一般に，自分が管理していない他人のＰＣに自分のＵＳＢメモリを装着して使うとウイルスに感染する可能性が高いと思われる。

また，ＵＳＢメモリや携帯用ハードディスクに対して頻繁にセキュリティチェックスキャンを実行していれば，感染を防止することが可能な場合が多いのではないかと思われる。しかし，ＰＣ本体内のハードディスクについてはスキャンを実施しても，外部記憶装置に対してはスキャンをしない人が意外と少なくないのではないだろうか？

就業時間中に会社のPCでアダルトサイトを閲覧するとアダルト画像が表示されたまま消えないようにされ，ひっかかってしまう詐欺

下記の記事が出ている。

　会社ＰＣ危ない！アダルトサイト詐欺急増、衝撃の手口
　産経ニュース: 2010.9.6
　http://sankei.jp.msn.com/economy/it/100906/its1009062103000-n1.htm

私はこのような手口にひっかかったことがないのでよくわからないのだが，定評のあるセキュリティソフトをインストールし，きちんと更新していれば防御可能なタイプの攻撃ではないかと推測する。

ただ，セキュリティソフトから「危険なサイト」であるとの警告が出てもそれを無視して閲覧しようとする場合には，やはりひっかかってしまう危険性はある。

なお，そもそも就業時間中に会社のＰＣでアダルトサイトを閲覧することに問題があることは言うまでもない。

ＥＰＩＣが，空港における全身透視検査は違法であるとして提訴

下記の記事が出ている。

　EPIC Challenge to Airport Body Scanner Program Moves Forward in Federal Court
　EPIC: September 2, 2010
　http://epic.org/2010/09/epic-challenge-to-airport-body.html

Googleが，Google Buzzによるプライバシー侵害を原因とするクラスアクションで巨額の和解金を提示

下記の記事が出ている。

　Google to pay $8.5m to settle Buzz lawsuit
　BBC: 6 September 2010
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-11198297

自己修復機能のある太陽電池？

下記の記事が出ている。

　Tiny solar cells fix themselves
　BBC: 5 September 2010
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-11181753

この装置は無機物だけで構成されているのではなく有機物を組成の一部としているようだ。

今後，有機物と無機物の組み合わせ又は有機物だけで微細な装置がどんどん開発・製造されることになるだろう。

それは，ロボットなのか？　それとも　新生物なのか？

まさに「サイバネティクス」の時代が到来した。

ちなみに，明後日（9月8日）にＴａｃ出版から刊行予定の『ＩＴビジネス法入門』では，世界初の試みとして，サイバネティクスの考え方をサイバー法の法解釈論の中に応用している部分がある。

期待に反することはないと自負する。

Verizonがハイブリッドクラウドサービスを提供

下記の記事が出ている。

　Verizon Builds Hybrid Cloud with VMware vCloud Datacenter
　SYS-CON: Sep. 4, 2010
　http://www.sys-con.com/node/1520745

スマートフォンを端末として利用することのできるデータセンター等のクラウドサービスということになるのだろう。すべてのアプリケーションをクラウド側に持つのではなく，特定のアプリケーションの利用やストレージを中心としたサービスという意味でハイブリッドなのだろうと思う。

汎用の仮想データセンターサービスはいくらでもあり，スマートフォンからも当然に利用可能なので競争力という面で若干の疑問はあるが，通信サービスを提供する大手企業としてのメリットを活かせば商売にはなるだろう。

ロボットとどう付き合うか？

ニューヨークタイムズにかなり長い記事が掲載されていた。なかなか面白い。

　The Boss Is Robotic, and Rolling Up Behind You
　New York Times: September 4, 2010
　http://www.nytimes.com/2010/09/05/science/05robots.html

ロボットには利点もある。しかし，重大な欠点もある。

１）人間は生物なので身体の損傷を自己修復できるがロボットにはできず修理用パーツの確保も保証されていない

２）人間は食料がなくてもしばらく生きていることができるがロボットは電源が切れると全ての機能を停止する

３）人間は思考の枠組みそのものを変化させることができるがロボットにはできない

４）人間は新たなツールを自分で発見して使いこなすことができるがロボットにはできない

５）人間を洗脳して支配することは容易なことではないがロボットでは１秒で完全に支配することができる

６）人間には免疫機能や自己防御機能があるがロボットにはない

７）人間の集団は状況の変化に応じて臨機応変に役割分担を変化させることができるがロボットにはできない

８）人間は愛情や思いやりの心などを持つことができるがロボットは心をもつことがない

９）人間の肉体は死して土に戻るがロボットは汚染された産業廃棄物の山となる

CSAがクラウドコンピューティングのセキュリティ評価をするためのツール（CCSK）を公表

下記の記事が出ている。

　CSA ready for industry's first cloud security exam
　infosecurity.com: 31 August 2010
　http://www.infosecurity-us.com/view/12118/csa-ready-for-industrys-first-cloud-security-exam/

問題は，評価のスコープと精度だ。

なお，Certificate of Cloud Security Knowledge (CCSK) については，下記のサイトで情報を得ることができる。

　CCSK
　http://www.cloudsecurityalliance.org/certifyme.html

[このブログ内の関連記事]

　CSAがガイドラインを改訂
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/csa-b090.html

[追記：2010年9月6日]

関連記事を追加する。

　New Cloud Security Certification Launched
　Information Week: September 4, 2010
　http://www.informationweek.com/news/security/vulnerabilities/showArticle.jhtml?articleID=227300113

台湾：改正個人データ保護法が2011年に施行される見込み

下記の記事が出ている。

　Data Protection Act will give way to Taiwan's age of online liability
　Tech Eye: 02 September 2010
　http://www.techeye.net/business/data-protection-act-will-give-way-to-taiwans-age-of-online-liability

　The Age of Information Liability Begins
　天下雑誌: August 26, 2010
　http://english.cw.com.tw/article.do?action=show&id=12214

台湾と関係のある日本企業は少なくない。

十分に検討した上で，日本においては大丈夫だから台湾でも大丈夫だと安易に考えて行動し，逮捕されないように気をつけるべきだ。

米国：電子メールを悪用したネット詐欺の罪でナイジェリア人に拘禁刑12年の判決

下記の記事が出ている。

　Nigerian man gets 12 years for $1.3m 419 scam
　Register: 3rd September 2010
　http://www.theregister.co.uk/2010/09/03/419_scammer_sentenced/

私のところにもいわゆるナイジェリア詐欺と呼ばれるタイプの詐欺メールが大量に届く。

何年か前には，ビル・ゲイツ氏を名乗る者から届いたことがあった。「あなたは審査委員会によってとても素晴らしい人だと認められたので，１億ドルを贈呈する。ついては，登録料を・・・」という内容だった。こんなメールには誰もひっかからないだろうと思っていたのだが，存外，被害者が結構たくさんいるようだ。

米国：ワシントン州の裁判所が，無許可で個人間の賭け事を媒介するギャンブリングサイトを違法な賭博行為のサイトであると判決

下記の記事が出ている。

　Washington Supremes deliver death sentence to betting site
　Register: 3 September 2010
　http://www.theregister.co.uk/2010/09/03/betcha_death_sentence/

私は，日本では賭博が日常的に行われているのではないかと推定している。

例えば，ゴルフでは１銭も賭けないでプレーすることのほうが少ないのではないかと疑いたくなることがある。

以前，ゴルフの上級者と言われている高名な某氏（Ａ）にそんなことを言ったらひどく叱られたことがある。ところが，後日，その某氏（Ａ）の親友なるこれまた高名な人（Ｂ）から聴いたところでは，その某氏（Ａ）とゴルフを一緒にするときは「賭けるのが普通だ」ということだった。両氏の説明は食い違っていることになるが，私の推測では，おそらく某氏（Ａ）はゴルフ賭博の常習者なのだろうと思う。そして，自分のプライドが傷ついたからではなく，痛い所をつかれたために私を叱ったのだろうと信じている。

類似の例は数え切れないほどあるので，ゴルフを趣味としている人だと知ると，必ず「賭けるのですか？」と質問しながら相手の瞳の奥底を見通し，ひそかにその反応を探って楽しむのが習慣のようになってしまった。

念のため，私はゴルフを一切しない。ゴルフだけではなく，球技一般が基本的にひどく不得手で，自分で球技をプレーすることはあり得ないし，観戦することも滅多にない。

ちなみに，これまで飲み屋などで隣合わせた客が威張っているのをたまたま耳にした例としては，野球，相撲，ゴルフ，オリンピックや国体の各種種目などがある。警察に通報してやろうかと思うくらいの大金がかかっていることもあった。

以下はあくまでも一般論。

賭博罪の成立に関して，現実に，その場で，現金でやりとりする場合には，金額が少なくても原則として賭博罪になる可能性がある（勝者にラーメン１食をごちそうするのと現金で支払うのとでは性質が異なる。）。

スポーツの場合には，実力や腕などによって勝敗が決まるので偶然によって左右される賭博とは異なるとの見解もあるらしいのだが，それでは野球賭博も相撲賭博もあり得ないことになるだろう。賭博は賭博だ。

しかし，この種の賭博が社会生活上あまりにも日常的であり過ぎることや，議員や警察の幹部などが自らそのような賭博の常習者であったという事例なども少なからずあって，実際にはほとんど取締りがなされないでいるというのが実情だろう。

そして，賭博の対象はありとあらゆるものを想定することができる。だから，ネット上で賭場を開くことも可能なはずだ。仲介のようなこともできると思う。

おそらく，現実には既に多数の賭博サイトや賭博サービス等が存在するのだろう。

ブラジル：学術団体や音楽著作権団体等が共同で，政府に対し，ファイルシェアリングを合法化するように要請

下記の記事が出ている。

　Major Coalition Pushes to Legalize File-Sharing in Brazilian Copyright Consultation
　Zero Paid: September 3, 2010
　http://www.zeropaid.com/news/90541/major-coalition-pushes-to-legalize-file-sharing-in-brazilian-copyright-consultation/

もちろん，無条件で合法化しろと言っているわけではない。

一定のライセンス条件の下で，ファイルシェアリングを合法化したほうが良いとの要請のようだ。

日本での議論でも参考になるのではないかと思われる。

ただし，この記事でも解説されているように，過去にも同じような例はあり，例えば，カナダや米国ではいずれもこの種の要請が認められなかった。著作権法の専門家とされている者の多くが著作権のことしか理解できていないか，または，特定の団体に既に買収されてしまっていることに起因するものと推定される。

＊＊＊

以下は，あくまでも一般論。

日本では，あまりも単純化され過ぎた議論が横行することがあり，ファイルシェアリングというだけで違法なものと考える者がある。

ファイルやアプリケーションのシェアが，ファイルシェアリングであるというだけで違法であるとすれば，すべてのＡＳＰやクラウドコンピューティングサービスも全て違法だということにならざるを得ないのだ。それは，間違っている。

おそらく，それらの課題を整合的に考えるだけの知的余裕やキャパシティがないのだろうと推定される。

もっと本質を見極め，どの場合であってもデフォルトをすべて違法行為ととらえることは正しいのだが，そうした上で，違法性阻却事由としてのライセンス契約という枠組みで整理してみると，非常に簡単にものごとを理解することができるし，非常に応用範囲も広い。

ファイルシェアリングの場合にも，ただそれだけで違法と判断するのではなく，違法性阻却事由の有無によって判定すべきだろう。例えば，権利者がすべて事前に同意しているファイルシェアリングも存在するが，そのような場合にもファイルシェアリングが違法であるわけがない。したがって，「ファイルシェアリングは違法」という表現は，正確ではない。ファイルシェアリングの中でコンテンツがどのような条件の下でシェアされているのかが重要なのだ。

「コンプライアンス」とは，そのような諸々の適法化要件（違法性阻却事由）を見つけ出し，実装し，運用し，監査し，改善するという営みにほかならない。

いわゆる技術的中立性をめぐる議論も，かくして法律論の枠組みの中で考えることが可能になる。

単純に適法行為を羅列するような「丸暗記式」の頭脳しかもっていない者には理解し難いことかもしれないが，本当は，上記のような思考整理が最も安定しているし合理性を有している。

奈良県教育委員会が学校裏サイトの監視をＩＴ関連会社ガイアックスに業務委託

下記の記事が出ている。

　「裏サイト」パトロール始動　奈良県教委、民間業者に委託　悪質書き込みを削除
　産経ニュース: 2010.9.4
　http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/100904/nar1009040211004-n1.htm

岡山県内の工事現場から発電機などの機材を盗み出し，ネットオークションで売りさばいていた58歳の男らが逮捕

下記の記事が出ている。

　ネットオークションで被害品発見　落札して逮捕へこぎつけた　
　スポーツニッポン: 2010年09月03日
　http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100903036.html

中国：上海でインターネットを使った売春組織が摘発

下記の記事が出ている。

　ネットで売春あっせん、客は外国人らホワイトカラー…中国上海
　Searchina: 2010/09/04
　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0904&f=national_0904_040.shtml

この報道だけでは，売春の顧客の中に日本人の高名な博士が含まれていたかどうかは不明だ。

なお，あくまでも一般論として，中国の公安（警察）当局は，インターネットを使った犯罪に対する捜査技術を驚くべき速度で磨きつつあるようだ。

他にも情報を得ているが，公共の報道があるまではこのブログで紹介することを控える。

Googleがプライバシーポリシーを単純化

下記の記事が出ている。

　Google to Simplify Its Privacy Policies
　New York Times: September 3, 2010
　http://bits.blogs.nytimes.com/2010/09/03/google-to-simplify-its-privacy-policies/

この記事には「長いプライバシーポリシーは良くない」と書いてある。一理あると思う。

しかし，世の中はそんなに簡単ではない。

企業にとってのベターな解決策は，企業法務だけではなくＩＴとセキュリティに精通したよい弁護士を見つけ出して契約し，プライバシーを簡略化する一方で，よく考え抜かれた利用約款を構築・運用することだろうと思う。

[追記：2010年9月5日]

関連記事を追加する。

　グーグルが新サービス開始　個人情報を一括管理
　共同通信: 2010/09/04
　http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010090401000105.html

総務省：政府情報システムの現状等についての公表

総務省のサイトで，下記の資料が公表されている。

　政府情報システムの現状等についての公表
　総務省：2010年9月3日
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_01000004.html

「総務省では、政府の情報システムの効率的な整備・運用の在り方を検討するため、各府省が保有している情報システムの実態調査を行いましたので、その結果を公表いたします。」との説明がある。

以前はこの種の情報が一般に提供されることはなかったから，この点については政権交代による良い結果として理解すべきだろうと思う。

ただ，調査するだけで終わりにするのではなく，「国家」として巨額の税金を投入してでも対処しなければならない事柄とそうではない事柄とをしっかりと見極めてほしいというのが私の意見だ。

＊＊＊＊

以下はあくまでも一般論。

社会弱者を救うための福祉政策が大事なことは誰も否定できないし，私も全く同感だ。

しかし，国が倒れてしまったのではどうにもならない。国防や情報セキュリティがしっかりしていなければ福祉政策を実施するためのインフラや制度も根底から破壊されてしまう。

他方で，弱者を救うために支出されるお金の元手となる税金を誰が支払っているかを全く考慮しない政策は，非常に不公平であり，場合によっては憲法違反になるのではないかと考えている。そして，納税者に対する苛斂誅求は，結局担税能力を消滅させる結果をもたらし，福祉政策を実施するための財源の枯渇をもたらす。要するに，国の富の限度内でのみ政策を実施可能だという誰が考えても当たり前のことを冷静に考えなければならない。国が倒れてしまったのでは個々人の生存権を確保することなど到底できなくなってしまう。

国を運営することは大変に難しいことだ。とりわけ国際関係は自国の努力や工夫だけではどうにもならない部分が圧倒的に多い。

だからこそ，為政者は，普通の「良い人」では絶対に任務を遂行することができない。

国民は，とかく「良い人」を支持しがちだ。それはそれで十分に理解できる。しかし，単なる「良い人」は，為政者としては結局何もできない。

仮想世界で用いられる仮想通貨（Virtual Currency）にはどのようなリスクがあるか？

下記の記事が出ている。

　Does your grid need its own currency?
　Hypergrid Business: Aug 31, 2010
　http://www.hypergridbusiness.com/2010/08/does-your-grid-need-its-own-currency/

SonyのPS3をハックするツールに対してオーストラリアの裁判所が禁止の命令を出したが，今度はインターネット上でハッキングツールが開示された

下記の記事が出ている。

　PS3 hack ban upheld by court as free version released
　BBC: 3 September 2010
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-11176441

PS4を開発・販売するしかないかもしれない。

[このブログ内の関連記事]

　Sony PS3 をハックしたというビデオがYouTubeに流されているそうだが・・・
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/sony-ps3-youtub.html

Appleの新ＳＮＳサービスPingにスパムが殺到するおそれ－Twitterの悪夢が再来か

下記の記事が出ている。

　Apple's Ping succumbs to the spammers
　Guardian: 3 September 2010
　http://www.guardian.co.uk/technology/pda/2010/sep/03/apple-ping-spam

この記事でいうスパムとは，その大半がフィッシングやウイルス感染を目的とする攻撃のための手段としてのスパムなので，通常の商業宣伝行為としてのスパムの問題としてとらえるとこの問題の本質を理解することができない。

要するに，脆弱性の問題だ。

湾岸諸国：BlackBerryを使ってスパイ行為をしているのはイスラエルとアメリカ - ドバイ警察が発表

下記の記事が出ている。

　U.S. and Israel spying behind BlackBerry woe: Dubai police
　REUTERS: Sep 3, 2010
　http://www.reuters.com/article/idUSTRE6822SR20100903

もしかすると，世界の秩序のベクトルが微妙に変化しつつあるのかもしれない。

[このブログ内の関連記事]

　インド：GoogleとSkypeもBlackBerryと同じ困難に直面
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/googleskypeblac.html

　Blackberryの問題から考えるパブリッククラウドの統制問題
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/blackberry-2cee.html

　BlackBerryの問題が国家間の政治的問題となりつつある
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/blackberry-08ac.html

　グローバルなクラウドコンピューティングとローカルな国家主権をめぐる議論
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-38ba.html

IPv6の安全性を確保するためには従来の方法では役に立たない

下記の記事が出ている。

　Tech Insight: Retooling Vulnerability Scanning, Penetration Testing for IPv6
　dark READING: 9 03, 2010
　http://www.darkreading.com/vulnerability_management/security/vulnerabilities/showArticle.jhtml?articleID=227300150

[このブログ内の関連記事]

　IPv6の脆弱性
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/ipv6-844d.html

Googleの一喜一憂

下記の記事が出ている。

　Google faces Texas AG inquiry, settles privacy suit
　REUTERS: Sep 3, 2010
　http://www.reuters.com/article/idUSN0312083220100904

検索エンジンの公正さについては以前からずっと疑問視さえれきた。検索エンジンが単に恣意的であるというだけであれば，はっきり言ってどの検索エンジンでも基本的には同じように恣意的な結果しか出力できないので，別にどうということはない。

問題は，それが市場経済に対して著しい害悪を与えるような状態になった場合だ。世界一になると，当然，そのような立場での批判を受けることになる。

Googleに対する各州の目は更に厳しいものとなることだろう。

[関連記事]

　Texas Probes Google on Ranking of Search Results
　New York Times: September 3, 2010
　http://www.nytimes.com/2010/09/04/technology/04google.html

パブリックラウドと関連する法律問題の検討が次第にまともになってきたようだ

サイバー法を極めるためには，全ての法領域をマスターしなければならない。なぜならば，サイバー法はすべての法領域にまたがって存在している法のカテゴリの一つだからだ。それゆえ，サイバー法の領域に含まれる法的課題を検討するのに必要な素養と経験をもった研究者が数少ないのは最初から当たり前のことだ。その結果，クラウドコンピューティングの問題にしても，最初からきちんと法的課題を認識・理解できる法律家はそんなに多くはない。

とはいっても，時間が解決してくれる問題もある。

例えば，他の専門家が何か断片的なことを書き，それを読んで考えている間に視野を広げることが可能だからだ。

パブリッククラウドと関係する法律問題にしても同じで，時間がたつ間に次第に問題点の認識が共有されてきたようだ。

下記の記事を見つけた。

　Introducing Cloud Computing: A Gentle Overview
　SYS-CON: Aug. 31, 2010
　http://www.sys-con.com/node/1514488

この記事では，ソフトウェアやアプリケーションのライセンスの問題が大きな問題として指摘されている。そのとおりだと思う。ただし，国際的裁判管轄の問題がセキュリティと関連する法的課題の中のその他のところに入れられているのはちょっと残念だ。たぶん，専門外なのだろう。

その他，システムの利用契約やその一部を構成するＳＬＡの問題については，これまでこのブログでも指摘してきたとおりだ。世界中どこでも同じような解釈論しかあり得ない課題の類型に属するので，当然の結果だと思う。

今後は，パブリッククラウドのベンダが契約締結の権限（処分権や管理権等）を有する事項とそうでない事項とを分けて，細かな解釈論を提供する必要があるだろうと思う。

＊＊＊＊＊

私見の重要度を測定してみると，サイバー法の専門家の間では半ば常識化（通説化）しつつあるのではないかと思っている。ただし，サイバーなセンスをもたない法律家には理解されないことがある。もともとセンスがない人が理解できないのは，センスがないのだから仕方がない。

非法律家については理解されなくても仕方がないと最初から諦めている。ただし，非法律家であっても法には従わなければならないので，刑罰法令違反すれば処罰されることもあるし，何らかの損失を発生させれば損害賠償責任を負うこともある。ただそれだけのことだ。

アジア各国の情報犯罪担当者による国際会議を警察庁が主催

下記の記事が出ている。

　サイバー犯罪に共同で対処を　アジア諸国の警察が会議
　共同通信：2010/09/01
　http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010090101000514.html

ＩＰＡ：情報セキュリティ白書2010

ＩＰＡから『情報セキュリティ白書2010』が刊行された。

　情報セキュリティ白書2010～広まる脅威・多様化する攻撃、求められる新たな情報セキュリティ対策～
　IPA: 2010年9月1日
　http://www.ipa.go.jp/security/publications/hakusyo/2010/hakusho2010.html

文化庁：「平成22年度著作権普及啓発教材制作」に関する公募

下記の公募が開始されている。なお，参加表明書の提出期限は2010年9月7日とのこと。

　「平成22年度著作権普及啓発教材制作」に関する公募
　文化省：2010年9月1日
　http://www.bunka.go.jp/oshirase_koubo_saiyou/2010/chosakuken_kyozaiseisaku.html

英国：大企業の多くは，データセンターの利用に関し，専門家の意見を無視しているとの調査結果

下記の記事が出ている。

　Large companies ignore data centre advice - survey
　Register: 2nd September 2010
　http://www.theregister.co.uk/2010/09/02/consultancy_survey/

コンサルタントのアドバイスが正しい場合，それを無視する経営者は，自己過信が強すぎると評価されてもやむを得ないのではないかと思う。病根は深いと言わざるを得ない。

これに対し，コンサルタントのアドバイスが特定の製品やサービスの売り込みのみを目的とするような場合にはそれを無視するのは当然のことと思われる。また，コンサルタントのアドバイスが正しくない場合，それを拒否することはむしろ経営者としての義務に属する。経営者を含め，真に優秀な人材の中には，異なる複数の専門事項を完全にマスターしている人がおり，社会的に「専門家」として通用している人の何倍もの能力を有していることが決して珍しくない。ただ，表立ってそのような言動をしないだけのことだ。また，経営者は，問題となっている事項以外の様々な事柄についても優先順序をつけて正しく判断しなければならない。特定の事項に関するコンサルタントが重要だと考える事項だけを他の事柄よりも常に優先するわけにはいかないのだ。

コンサルタントからのアドバイスが常に正しいという前提でこの調査がなされているとすれば，それは大きな間違いだろうと思う。

インターネット上の掲示板で知り合った中学3年の少女とわいせつな行為をしたとして児童買春の容疑で33歳の競輪選手が逮捕

下記の記事が出ている。

　競輪選手を児童買春容疑で逮捕　中３女子にわいせつ行為
　共同通信: 2010/09/02
　http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010090201000452.html

盗品であるカーナビをネットオークションで販売していた34歳の男らが逮捕

下記の記事が出ている。

　カーナビ窃盗容疑　ブラジル人ら逮捕　販売ルートも摘発　静岡
　産経ニュース: 2010.9.3
　http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/100903/szk1009030218001-n1.htm

容疑者は，「盗品とは知らなかった」と弁解しているようだ。

しかし，一般に，多数のカーナビをオークションで売る場合，その仕入状況等から盗品であると気づくのが当たり前だ。もしまともな者であれば，仕入先等に確認し，自分自身でも製品を吟味するなどの慎重さが求められるはずだし，現にそのようにしている事業者も少なくないだろう。

ここらへんが，１回だけ１個の取引をした経験を有しているという者と反復・継続して取引をしている者との相違点だ。

上記の容疑者の弁解は，単なる弁解に過ぎないのだろうと思われる。

誤ったネットワーク設定の脆弱性

下記の記事が出ている。

　Misconfigured Networks Are Easiest Prey, Hacker Survey Says
　dark READING: 9 01, 2010
　http://www.darkreading.com/vulnerability_management/security/perimeter/showArticle.jhtml?articleID=227200159

当然のことと思われる。

問題は，誤設定をした本人は，自分の誤りに気づき難いということだ。

これは，何も情報セキュリティに限ったことではないのだが，（私自身を含め）人間は，自分の欠点に対しては鈍感であるか甘すぎるという一般的な傾向をもっている。逆に，（私自身を含め）人間は，他人の欠点に対しては敏感であるか厳しすぎるという一般的な傾向をもっている。

だから，他人の目が必要になるのだ。

しかし，（企業経営者であれ，官僚であれ，専門家であれ，何であれ）自分に自信を持ちすぎている者は，他人の能力を必要以上に低く見積もってしまうという重大な欠点（脆弱性）を有している。しかも，彼らの中には，それぞれの分野での決定権を有している者が少なくない。本当は，ここらへんのところが最も大きな問題かもしれない。

大規模なSQLインジェクション攻撃とその対応策

SQLインジェクション攻撃が依然として活発で，8月には広範に大規模攻撃があったらしい。対応策を検討しなければならない。この点に関して，下記の記事が出ている。

　Five Ways to Stop Mass SQL Injection Attacks
　dark READING: 9 02, 2010
　http://www.darkreading.com/database_security/security/app-security/showArticle.jhtml?articleID=227300073

IPv6の脆弱性

IPv4の枯渇問題が切迫しているためIPv6への移行が不可避となっている。しかし，IPv6が完全に安全であるというわけではない。これまでも様々な脆弱性の存在が指摘されてきたけれども，新たに多くの潜在的な脆弱性があることが明らかになってきたようだ。下記の記事が出ている。

　IPv6 Transition Poses New Security Threats
　dark READING: 9 02, 2010
　http://www.darkreading.com/vulnerability_management/security/perimeter/showArticle.jhtml?articleID=227300083

[このブログ内の関連記事]

　IPv6とDNSSECの脆弱性に関する懸念
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/ipv6dnssec-ea1e.html

　IPv6を実装した複数の製品に脆弱性
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/ipv6-b6ec.html

中国：携帯電話購入時における購入者の本人確認を強化する見込み

下記の記事が出ている。

　China demands ID from all buyers of mobile phone numbers
　Guardian: 1 September 2010
　http://www.guardian.co.uk/world/2010/sep/01/china-mobile-phone-number-identity

中国政府による監視と言論統制が強化されるのではないかとの批判が高まっているようだ。

ところで，日本では，携帯電話不正利用防止法によって，既に携帯電話利用者の本人確認が義務付けられている。

しかし，日本の場合には，日本政府による監視と言論統制強化という懸念はあまり聞かなかった。

どこに相違点があるのかを検討・考察すれば学問になるだろう。

一般に，学問は，まず差分（difference）を見出し，その差分が生ずる原因を探求・考察するところから始まる。その場合，その差分が誤差の範囲内なのか本質的な相違の表現形の一種なのかを敏感に嗅ぎ分ける嗅覚のようなものが必要となる。そして，学問に限らず，最初の段階において微細な差分の存在を認識できない者は，いかなる職業においても成功することはない。

ただし，その場合においては，安直な理屈で自分を納得させてしまわないことが大事で，徹底的に究明し尽くすこと，そして，社会通念や常識等が正しいという前提では絶対に考えないことが必須の要件となる。

サムスンもAppleのiPadに対抗してタブレット型ＰＣ（Galaxy Tab）を発売

下記の記事が出ている。

　Samsung to challenge Apple's iPad with own tablet
　REUTERS: Sep 2, 2010
　http://www.reuters.com/article/idUSTRE6814HL20100902

　Galaxy Tab unveiled as Samsung's first tablet computer
　BBC: 2 September 2010
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-11163687

iPadに対抗するタブレット型ＰＣの名称は「Galaxy Tab」だそうだ。

警察庁：平成22年上半期のサイバー犯罪の検挙状況

警察庁のサイトで，2010年1月～6月におけるサイバー犯罪の検挙状況が公表されている。

　平成22年上半期のサイバー犯罪の検挙状況等について
　警察庁：2010年9月2日
　http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h22/pdf01-1.pdf

[関連記事]

　ネット犯罪検挙が過去最多　児童ポルノは７割増　警察庁調べ
　産経ニュース：2010.9.2
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100902/crm1009021014006-n1.htm

クラウドコンピューティングの利用はeディスカバリとの関係でどのような問題があるか？

下記のインタビュー記事が出ている。参考になる。

　Cloud Computing And eDiscovery: Separating Fact From Fiction
　Corporate Counsel: August 30, 2010
　http://www.metrocorpcounsel.com/current.php?artType=view&artMonth=September&artYear=2010&EntryNo=11390

国立国会図書館：国民読書年記念国際シンポジウム「本を読むという文化―デジタル時代における展開‐創造性とアクセスを育む手段としての著作権‐」

下記のシンポジウムが開催される。

　国民読書年記念国際シンポジウム「本を読むという文化―デジタル時代における展開‐創造性とアクセスを育む手段としての著作権‐」
　日　時：2010年12月1日～2日
　場　所：国立国会図書館
　http://www.ndl.go.jp/jp/event/events/sympo1201.html

ＥＵ：ArchosがAndroidを搭載したタブレット型小型ＰＣの販売を開始

下記の記事が出ている。

　Archos releases five Android tablet devices
　Guardian: 31 August 2010
　http://www.guardian.co.uk/technology/blog/2010/aug/31/archos-android-tablet

内閣府：第1回 個人情報保護専門調査会 （平成22年8月5日）会議資料

内閣府のサイトで，下記の資料が公開されている。

　第1回 個人情報保護専門調査会 （平成22年8月5日）
　内閣府：2010年8月5日
　http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/kojin/100805/shiryou.html

それにしても個人情報保護についてぜんぜんわかっていない人，重大な個人情報漏洩事故を起こした企業，でたらめばかり書いている人などが委員になっているような国は，諸外国でもあまり例がないのではないかと思う。

AppleがWebとテレビ受像機とを結ぶ安価な装置の販売を開始

下記の記事が出ている。

　Apple TV takes aim at Web-connected living room
　REUTERS: Sep 1, 2010
　http://www.reuters.com/article/idUSTRE6805HY20100902

テレビ番組をＩＴ企業が配信する時代の到来が完全に確定したようだ。テレビ局は１～２社を除いてほぼ全て崩壊するだろう。生き残っても，巨大なＩＴ企業の傘下に入らざるを得ないことはほぼ間違いない。

地上派デジタル放送のために建築中のスカイツリーはバベルの塔のような存在になってしまうかもしれない。

[このブログ内の関連記事]

　SonyもWebベースでのテレビ番組配信ビジネスに参入
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/sonyweb-af2e.html

　AmazonがWebベースでテレビ番組の配信を検討中
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/amazonweb-6baf.html

　VerizonがiPandによるテレビ番組配信を計画
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/verizonipand-2e.html

　YouTubeがテレビになる日？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/youtube-d05b.html

　Webでテレビを視る時代がやってきた
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/web-15b0.html

[追記：2010年9月3日]

関連記事を追加する。

　Apple and TV networks clash over 99 cent rentals
　REUTERS: Sep 2, 2010
　http://www.reuters.com/article/idUSTRE6807V620100902

[追記：2010年9月6日]

関連記事を追加する。

　Apple drives another nail into sluggish Sony's coffin
　Guardian: 5 September 2010
　http://www.guardian.co.uk/technology/2010/sep/05/apple-tv-ping-sony-qriocity

AppleがTwitterやMySpaceに対抗する音楽専用のＳＮＳのような新機能（Ping）をiTunesに追加

下記の記事が出ている。

　Apple launches social network for music called Ping
　BBC: 1 September 2010
  http://www.bbc.co.uk/news/technology-11152605

命名がマイクロソフトのBingと似ているところが何となく意味深だと思う。

通販会社をターゲットにしたクレーマーもどき犯罪の手口

下記の記事が出ている。

　「返品特約」を逆手に取るモンスタークレーマー 数百人の反社会的勢力が牙を剥く恐怖!! あなたの会社は本当に大丈夫か？
　ダイヤモンドオンライン: 2010年9月1日
　http://diamond.jp/articles/-/9234

予め計画的になされている場合，詐欺または恐喝と推定してよいだろう。組織的になされている場合も同様だ。

このような場合，被害者企業は，直ちに告訴すべきだと思う。

なお，このような集団からターゲットとされないよう，良い弁護士を顧問に雇い，十分に検討した上でリスクを減少させることのできるような取引約款を作成してからビジネスを開始するのが予防策としては最も効果的だと思われる。

ベストアンチウイルスソフトウェア

下記の記事が出ている。

　The Best Antivirus Software for 2011 (So Far)
　PC Magazine: 09.01.2010
　http://www.pcmag.com/article2/0,2817,2368554,00.asp

[関連記事]

　Because spyware never sleeps...
　Chicago Tribune: August 30, 2010
　http://newsblogs.chicagotribune.com/the-problem-solver/2010/08/because-spyware-never-sleeps.html

フランス：ファイルシェアリングを常時監視するためのスパイウェアをＰＣにインストールすることが政府によって強制される可能性

下記の記事が出ている。

　French authority wants users to install spyware on their computers
　EDRI: 25 August, 2010
　http://www.edri.org/edrigram/number8.16/french-hadopi-spyware-details

フランス政府は，中国のグリーンダムを批判することができなくなったと考える。

しかも，パブリックコメントなしに強行されようとしている点において，極めて非民主的な行為だと考える。この件によって，自由を愛するフランス人がサルコジ大統領に対して批判的になり，サルコジ大統領を失脚させるきっかけとなることは大いにあり得る。

とはいえ，今後，どの国においても公然とスパイウェアのインストールが強制されるようになるだろう。

しかし，民主主義という観点から考えた場合，それは，公平なことなのだろうか？

国民は，監視する側の人間を常時監視することのできる基本的人権（知る権利の一種），そして，何か不正や権力の濫用行為があれば報復することのできる基本的人権（抵抗権）を有するとしなければならない。

なお，このようなソフトウェアのインストールが強制された場合，サーバやＰＣの機密性は保障されないことになる。統制がシステムの管理者から政府に移るのだ。そして，そのことはパブリッククラウドでも同じだから，すべての利用者が政府の統制に服し，監視されることになる。

Appleが特許侵害の有無を常時監視するためのスパイウェアを準備？

下記の記事が出ている。

　Steve Jobs Is Watching You: Apple Seeking to Patent Spyware
　EFF: August 23rd 2010
　http://www.eff.org/deeplinks/2010/08/steve-jobs-watching-you-apple-seeking-patent-0

ＥＦＦの目からすると，スティーブジョブスがビッグプラザーであることになる。

正確には，すべての巨大パブリッククラウドは，ビッグブラザーそのものだ。利用者を常時監視している。

JASRACがACCS等と連名で，全国の大学・高専に対し，ファイル共有ソフトに関する要請文を送付

JASRACとACCS等は，全国の大学・高専に対し，ファイル共有ソフトに関する要請文を送付した。

　全国の大学・高専にファイル共有ソフトに関する要請文を送付
　JASRAC: 2010年9月1日
　http://www.jasrac.or.jp/news/10/0901.html

　全国の大学・高専にファイル共有ソフトに関する要請文を送付
　ACCS: 2010年9月1日
　http://www2.accsjp.or.jp/activities/2010/news06.php

インターネット上のサイトで知り合った12歳の少女にわいせつな行為をした容疑で39歳の僧侶が逮捕

下記の記事が出ている。

　女子中生を買春容疑　愛知の僧侶を逮捕　
　産経ニュース: 2010.9.1
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100901/crm1009012335025-n1.htm

総務省：ICTを利活用した協働教育推進のための研究会（第2回）配布資料

総務省のサイトで，下記の会議資料が公開されている。

　ICTを利活用した協働教育推進のための研究会（第2回）配布資料
　総務省：2010年8月31日
　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kyoudou_kyouiku/34061.html

米国：ＵＳＢメモリによって軍用ネットワークに攻撃用プログラムが持ち込まれたことを軍当局者が認める

下記の記事が出ている。

　Could USB Flash Drives Be Your Enterprise's Weakest Link?
　dark READING: 8 31, 2010
　http://www.darkreading.com/vulnerability_management/security/storage/showArticle.jhtml?articleID=227200081

米軍の軍用ネットワークは，一般のインターネットと切り離されているのだが，ＵＳＢメモリを介して攻撃用プログラムが導入されることはあり得る。

また，ずっと前に日本の某企業であった実例としては，外部ネットワークと切り離された内部ネットワークを利用していた従業員が，インターネット接続するために端末装置にモデムを接続してダイアルアップでインターネットに接続したところ，内部ネットワーク全体がウイルス感染してしまったという事例がある。

このように，従業員が自己の行為の意味を正確に判断できないところではとんでもない結果を招くことがある。上記の記事でも，軍システムでの事故事例は軍だけの問題ではなく普通の企業でもあり得ることだとして警告している。

SonyもWebベースでのテレビ番組配信ビジネスに参入

下記の記事が出ている。

　Sony to challenge Apple with video service: report
　REUTERS: Aug 31, 2010
　http://www.reuters.com/article/idUSTRE6800Q620100901

これによって，今後，音楽コンテンツや映像コンテンツが，基本的にはテレビ局によってではなくＩＴ企業によって配信されるという方向性が確定したのではないかと思われる。

しかも，ここで重要なことは，オンデマンドでコンテンツが配信されるということだ。換言すると，視聴者がお仕着せの番組表に拘束されることはなくなった。もともと放送局の番組編成に視聴者が拘束されてしまうのは電波という有限のリソースを媒体としてコンテンツが配信されていたというただ１点のみに依存している。この障壁がとりはらわれ，ブロードバンド経由でコンテンツがいくらでも配信されるとなると，番組表それ自体の意味がなくなる。

また，視聴率は，より視聴者の気持ちを正確に反映するものとなる可能性がある。つまり，限定された種類の番組しか選択できないという環境と，どのようなコンテンツでもオンデマンドで配信要求できるという環境とでは，全く異なっている。従来の視聴率調査の手法は全く意味のないものとなってしまうだろう。

[このブログ内の関連記事]

　AmazonがWebベースでテレビ番組の配信を検討中
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/amazonweb-6baf.html

　VerizonがiPandによるテレビ番組配信を計画
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/verizonipand-2e.html

　YouTubeがテレビになる日？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/youtube-d05b.html

　Webでテレビを視る時代がやってきた
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/web-15b0.html

[追記：2010年9月2日]

関連記事を追加する。

　Sony rolls out rival to iTunes
　BBC: 1 September 2010
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-11151844

　Sony Qriocity service takes on Apple iTunes with streaming music and video
　Guardian: 1 September 2010
　http://www.guardian.co.uk/technology/2010/sep/01/sony-qriocity-streaming-music-video

情報ネットワーク法学会第10回研究大会

下記のとおりの要領で開催される。

　日　時：2010年12月11日(土)
　場　所：成城大学　3号館　東京都世田谷区成城6-1-20
　　　　　　（小田急線成城学園前駅下車徒歩3分）
　参加費：学会員は無料，一般1万円，学生 3000円

　プログラム（予定）
　（午前）
　個別研究報告
　（午後）
　基調講演「クラウドをめぐる３つの視点」
　第1分科会　「クラウド・コンピューティングの法的課題」
　第2分科会　「見えてきたか？　ネット・ジャーナリズムの姿」
　第3分科会　「ライブラリアン，発信！」

　情報ネットワーク法学会
　http://in-law.jp/index.html

法とコンピュータ学会 第35回総会・研究会

下記のとおりの要領で開催される予定。

　研究テーマ：ネットワーク社会における青少年保護
　日　時：2010年11月20日（土）
　場　所：明治大学駿河台校舎リバティタワー3階1032教室

　プログラム（予定）
　（午前）
　本研究大会の趣旨について（新保史生）
　ネットワークにおける青少年保護の法制度（紙谷雅子）
　有害情報規制をめぐる問題について（藤本由香里）
　違法・有害情報の現状（吉川誠司）
　（午後）
　青少年保護政策（内閣府担当者予定）
　フィルタリングの現状について（岸原孝昌）
　法的課題（民事）（丸橋　透）
　法的課題（刑事）（奥村　徹）
　パネルディスカッション

　法とコンピュータ学会
　http://www.lawandcomputer.jp/

米国：US v. Maynard事件について，ＦＢＩによる令状なしの携帯電話傍受は違憲との判決

下記の記事が出ている。

　Judge bashes warrantless cellphone tracking
　Register: 31st August 2010
　http://www.theregister.co.uk/2010/08/31/cellphone_data_protected/

[追記：2010年12月3日]

関連記事を追加する。

　Courts drawing line against warrantless phone data searches?
　CNN: December 2, 2010
　http://edition.cnn.com/2010/TECH/mobile/12/02/location.privacy.gahran/

SPIL Games がHTML5バージョンのゲームを発売

下記の記事が出ている。

　HTML5 jumps into mobile gaming with SPIL Games
　Guardian: 31 August 2010
　http://www.guardian.co.uk/technology/blog/2010/aug/31/spil-games-html-mobile-gaming

ニューヨークタイムズが日本の「ネット右翼」を偏狭で若い男性だと報ずる

ニューヨークタイムズに下記の記事が出ている。

　New Dissent in Japan Is Loudly Anti-Foreign
　New York Times: August 28, 2010
　http://www.nytimes.com/2010/08/29/world/asia/29japan.html

２つの点で示唆的な記事だと思う。

まず，米国人は，「ネット右翼」のことをよく分かっていない。必ずしも若い男性であるとは限らない。もっとちゃんと調べてから記事を書くべきだ。

次に，韓国の反日運動との関係で不公平な記事だ。公平に扱うべきだ。

とはいえ，要するに，日本バッシングの一部かもしれないので，それはそれで非常に分かりやすい米国の態度だと評価することも可能かもしれない。

韓国：ＫＴがAndroidを搭載したタブレットＰＣを発売予定

下記の記事が出ている。

　国内初のタブレットＰＣ　ＫＴが来月１０日に発売
　韓国中央日報: 2010年8月31日
　http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=132608

AmazonがWebベースでテレビ番組の配信を検討中

下記の記事が出ている。

　Amazon trying to create Web-based TV service: report
　REUTERS: Aug 31, 2010
　http://www.reuters.com/article/idUSTRE67U5L520100831

電子出版は電子化された書籍コンテンツの配信サービスとして位置づけることができる。そして，電子化可能なコンテンツである限り，すべての種類のコンテンツが同様にサービス提供可能なはずだ。テレビ番組も同じだ。

さらに，文字情報については既に無料の翻訳サービスがどんどん提供されているわけだがテレビ番組や映画等についてもいずれ同様の自動翻訳または吹き替えサービスが提供される時代が来るだろう。

要するに，テレビの時代は終わった。

結局のところ，電子化やネット化とは，人間の職業をどんどん消滅させるプロセスとして位置づけることができる。

このことについては，特に流通業との関係で『ネットワーク社会の文化と法』でも書いた。近々に出版される『ＩＴビジネス法入門』の中でも，この問題と関連して，労働そのものを直視してネットのもつ作用の本質を描いてみた。

[関連記事]

　Streaming music, AppleTV updates: what to expect from Apple on Wednesday
　Guardian: 31 August 2010
　http://www.guardian.co.uk/technology/blog/2010/aug/31/ipod-announcement-streaming-music-expected

インド：GoogleとSkypeもBlackBerryと同じ困難に直面

下記の記事が出ている。

　Google and Skype could be hit by India data curbs
　BBC: 31 August 2010
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-11137647

非公然と諜報機関による傍受が行われている国以外の国で何らかの紛争をかかえているところでは，同様の動きが広がるだろう。

そして，このことは，すべてのタイプのパブリッククラウドでも言えることだ。クラウドとしての機密性を高めれば高めるほど，同様の困難と直面する危険性が高まる。

[追記：2012年8月2日]

関連記事を追加する。

　India: We DO have the BlackBerry encryption keys
　Register: 2 August, 2012
　http://www.theregister.co.uk/2012/08/02/rim_keys_india/

[このブログ内の関連記事]

　Blackberryの問題から考えるパブリッククラウドの統制問題
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/blackberry-2cee.html

　BlackBerryの問題が国家間の政治的問題となりつつある
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/blackberry-08ac.html

　グローバルなクラウドコンピューティングとローカルな国家主権をめぐる議論
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-38ba.html

中国・台湾：インターネットや携帯電話を悪用した詐欺団450人が一斉逮捕

中国及び台湾を本拠地とし，インターネットや携帯電話を悪用して詐欺行為を重ねていた者らが一斉検挙となったようだ。下記の記事が出ている。

　China, Taiwan Nab 450 Suspects In Biggest Fraud Raid Ever
　dark READING: 8 30, 2010
　http://www.darkreading.com/security/attacks/showArticle.jhtml?articleID=227200007

それにしても，中国と台湾の両方で逮捕された者の人数が450名とは凄い。

日本の警察は，これまでの捜査上の通念を一部変更しなければならないだろう。

つまり，普通は詐欺団といってもせいぜい10名～20名程度を想定しているだろうと思われるのだが，中国と台湾で450名もの容疑者が逮捕されたところをみると，今後，中国や台湾の者が関係している可能性のある詐欺事犯については，1000人単位での詐欺団が存在し得ることを前提に，かなり大掛かりな捜査体制を構築しなければならないということになる。

サプリメントはサプリメントか？

電車で移動する間に下記の本を読んだ。

　高田明和
　『誰も知らないサプリメントの真実』
　朝日新聞出版（2009年6月30日）
　ISBN 978-4-02-273283-5

予想どおりの内容。一読をお勧めできる。

なお，この書籍で用いられている「メタ解析」の手法は，ビジネスの世界でも応用可能なのではないかと思った。

一方的な商業宣伝のようなものが横行しており，正当な評価が乏しすぎるというのが実感だ。