USA Todayの経営姿勢の変化は新聞産業の未来を示唆するものか？

下記の記事が出ている。

　USA Today to Remake Itself to Stress Digital Operations
　New York Times: August 27, 2010
　http://www.nytimes.com/2010/08/28/business/media/28paper.html

なかなか意味深い記事ではないかと思う。

関連産業を含め，産業構造全体の変化が生ずるかもしれない。

＊＊＊

以下は，あくまでも一般論。

私見としては，スタイル，媒体，経営手法などのような枠組みに関する議論をしているだけでは，やはり衰退を免れることができないと考える。

米国では，日本の新聞記者とは全く異なるタイプの新聞記者が多数存在しており，要するに自分の名前でものを書く実力主義または能力主義が徹底している。そのようなあり方がコンテンツの質を保証する結果ともなっているということが言える。最初からネットを媒体として成立しているニュース媒体または雑誌媒体では，それが更に徹底している。

しかし，日本では，そのようなことがない。

あまつさえ，有名な編集長等が高齢になると関連テレビ局の報道番組等で解説者として登場することがある。企業における天下りの一種のようなものだろう。もりろん，中には優れた人もいる。しかし，言っていることは時代遅れで支離滅裂・無教養，おまけにろれつがまわず番組の質と魅力を低下させることにのみ寄与していると断ぜざるを得ない場合もある。

これでは，日本の新聞とテレビが救われることはない。

とりわけ，単なる個人に過ぎないような人が実質的に会社を支配しているようなところではその弊害が著しい。

したがって，仮に日本の新聞社が米国での動きをまねて服装だけ新調したとしても，中身が駄目である以上，何ら改善効果を得ることができず，単にコストだけが加算されるということになる可能性はある。

現在のところ常識だと理解されている「編集」という概念を完全に捨て，全く別のものとして構築しなおしてしまわないと，ネットへの対応を根底から誤ることになるだろう。

[追記：2010年8月31日]

関連記事を追加する。

　最後に残る新聞社はどこなのか
　産経ニュース: 2010年8月30日
　http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=IT20100830011&cc=07&nt=00