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2010年8月23日 (月曜日)

ビジネスの適法性判断のための組織が必要

いろいろとサイバー法の領域の問題を扱ってきた。

ネットビジネスに関しては,不満足なことが多い。なにしろ不適法なビジネスモデルまたはネットサイトが多過ぎる。ちゃんとした企業であればちゃんとした顧問弁護士もいるだろうに,経営者は何も相談しないことがむしろ普通なのだろう。要するに名ばかり顧問弁護士ということになる。

現実には,当該企業の担当者の判断だけで全部オーケーということになっているのだろう。あるいは,独裁的な経営者の判断だけでどんどん進められてしまい,従業員が何も批判することができないという会社もあるのだろう。法務部に判断を求めるなんて慣行も基本的にはない。

要するに,日本では,「コンプライアンス」という名は存在していても,その実が何も存在しない。

こうなってくると外部からの監視,行政指導,処罰,損害賠償請求くらいしか方法がなくなってしまう。自浄能力がないのであれば,やむを得ないのだ。

私自身はもう老齢に達していて体力的に無理なことなのだが,若い弁護士諸氏には,是非ともNPOのようなものを構築し,ビジネスモデルそのものについての適法性評価,具体的なWebサイトの適法性評価,具体的なネットビジネスの適法性評価などの仕事をやってもらいたいものだと思う。

米国であれば,ACLUやEFFなどのようなしっかりとした組織がそのような仕事の一部を担当しており,社会的に非常に有用・有益な機能を果たしている。

日本にはそれがない。

また,日本の税制が基本的にはぜんぜんなっていないので,そのような団体が運営費用を寄付金で集めることにもかなりの苦労がある。ここらへんのところも大いに改善の余地がある。

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