日本の電子出版業界の基本構図がかたまりつつあるようだ

下記の記事が出ている。

　【ドラマ・企業攻防】“仇敵”電子書籍で主導権　大日本印刷のハイブリッド戦略
　産経ニュース: 2010.8.21
　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100821/biz1008211802005-n1.htm

大日本印刷を中心とした動きが非常に大きな重要性を持つことになることは疑うべき余地がない。

しかし，印税の壁がある。

この壁を乗り越えるには，著者印税率を少なくとも50パーセント以上にしなければならない。

そうでなければ，いずれAmazonなどが日本語電子出版ビジネスを始めた後には，日本の電子出版ビジネスが全くたちうちできない状態となり，ビジネスとして成り立たないことになるだろうと思う。

ちなみに，小規模なＩＴ企業にとってもビジネスチャンスかもしれない。既にいくつかあるが，著者自身が出版をする場合の支援ツールの提供や課金処理代行等のビジネスがあり得るからだ。かつてとは異なり，著者自身で書籍のレイアウトなどをデザインするためのソフトが非常に充実している。それらのソフトをプロが使えば，比較的安価で装丁サービスを提供することも可能だろうと思う。つまり，出版社を通さずに印税率100パーセント（出版費用は別途）となる時代を到来させることも可能になってきており，それを支援するビジネスというものが成立可能なのだ。