« ドイツ:パブリッククラウドの利用は,ドイツの個人データ保護法に違反するとの公式見解 | トップページ | 日本の電子出版業界の基本構図がかたまりつつあるようだ »

2010年8月22日 (日曜日)

米国:国防省の年次報告書が,中国による民間企業及び政府組織のサイトに対するサイバー諜報活動を警告

米国国防省の2010年度年次報告書が公表された。その中では,サイバー攻撃に関して非常に多く触れられており,中国からの攻撃の脅威が強調されている。内容の当否はともかくとして,必読の文献と言える。

 ANNUAL REPORT TO CONGRESS
 Military and Security Developments
 Involving the People's Republic of China
 2010
 Office of the Secretary of Defense
 http://www.defense.gov/pubs/pdfs/2010_CMPR_Final.pdf

なお,連邦議会に宛てた報告書という形式をとっているのは,議会が国民の代表者であることすなわち民主主義の建前に基づくものだ。日本国政府関連の報告書の大半は大臣に宛てられたものであって国民またはその代表である国会宛に作成されたものではない。省として報告書を公表する場合でも,誰に対する報告書であるのかがさっぱりわからない。そして,大臣が報告書を作成することはない。


[関連記事]

 DoD Publicly Cites Chinese Cyberespionage Against U.S.
 dark READING: 8 20, 2010
 http://www.darkreading.com/database_security/security/government/showArticle.jhtml?articleID=226900016

|

« ドイツ:パブリッククラウドの利用は,ドイツの個人データ保護法に違反するとの公式見解 | トップページ | 日本の電子出版業界の基本構図がかたまりつつあるようだ »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« ドイツ:パブリッククラウドの利用は,ドイツの個人データ保護法に違反するとの公式見解 | トップページ | 日本の電子出版業界の基本構図がかたまりつつあるようだ »