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2010年8月24日 (火曜日)

フランス:Googleがストリートビューカーによる情報収集を再開の見込み

下記の記事が出ている。

 Google Street View cars back too soon, says French watchdog
 REUTERS: Aug 23, 2010
 http://www.reuters.com/article/idUS234654008120100823

日本での状況はわからない。

日本国の警察としては,軽犯罪法違反の可能性の有無を検討し,可能性がある場合には,現行犯逮捕を含め,断固だる対処をすべきではないかと考える。

なお,警察や政府機関が検討をする際,意見を求められた弁護士がGoogle及び類似サービスを提供する企業と顧問契約を結んでいる場合または金銭的な利益を得ている場合には,弁護士倫理の上で当然のこととして,意見を述べることを控えるべきだろう。まして,審議会や調査委員会の委員等に就任してはならない。

このことは,関連企業の関係者でも同じことであり,利益相反とまでは言わないけれど,社会倫理上大きな問題がある。関連企業等からの影響を一切排除した状態で検討及び判断がなされなければならない。

一般に,行政機関等では裁判官出身者が指導的立場で職務を遂行することが少ないため,法的事項に関する判断の独立性に対する観念が甘すぎるのではないかと思う。適法・違法の判断は,依頼者や関係者等の影響を受ける状態でなされてはならない。事業予算をとるための政策決定・運営上の審議会や委員会等とは全く別の性質をもつものとして理解する必要がある。

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