« インドネシア:工場プラントなどのコントロールを奪うワームの正体が突き止められたらしい | トップページ | 中小企業における情報セキュリティ上の問題が深刻化 »

2010年7月22日 (木曜日)

Windows のサポート終了に伴う過失責任(損害賠償責任)

Windows 2000などのサポートが完了した。これにより,新たに脆弱性が発見された場合でも自動的なサポートを受けることが不能となった。ところが,Windows 2000などを使用した業務は官民ともにある。

このサポート終了は3年ほど前にわかっていたことなので,3年前には予見可能であり,かつ,この3年間に(システム更新などにより)結果を回避することが可能であったと理解することができる。

このような場合,結果を回避しなかったことは,単に過失というレベルを超えている。現実に認識があったのに対処しなかった場合には,不作為による故意責任を問われても反論の余地がないだろうと思う。また,現実に認識がなかった場合には,故意責任を問うことはできないが明らかに重過失があるといえる。

つまり,損害賠償責任を逃れる方法はない。しかも,国家賠償請求である場合には,個々の公務員に対する責任も免れることができない状況になっている。なぜなら,現時点では,重過失の存在を認定するしかない状況になっているからだ。何しろ問題が発生することが約3年前にわかっていたのに3年も放置しているのだから,その事実をもって重過失でないと判断する裁判官などあろうはずがない。

そして,国(または地方自治体)が損害賠償責任を負う場合には,その賠償責任を果たすことによって更なる結果回避措置を構するべき義務が消滅するわけではない。したがって,損害賠償責任を負う場合には,損害賠償額に相当する金額が税金から支出されると同時に(システムの更新などによって)新たな結果を回避するための措置に要するコストが税金から支出されることになる。

したがって,最も少ない税金の支出ということを考えるのであれば,結果回避のために緊急に予算措置を講ずることが是非とも必要だと言える。

|

« インドネシア:工場プラントなどのコントロールを奪うワームの正体が突き止められたらしい | トップページ | 中小企業における情報セキュリティ上の問題が深刻化 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« インドネシア:工場プラントなどのコントロールを奪うワームの正体が突き止められたらしい | トップページ | 中小企業における情報セキュリティ上の問題が深刻化 »