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2010年7月31日 (土曜日)

Appleがネット上の旅行予約と買い物に関する特許を申請

下記の記事が出ている。

 'Death to browsers!' cries Apple mobile-app patent
 Register: 31st July 2010
 http://www.theregister.co.uk/2010/07/31/apple_mobile_patents/

インターネット上では,有名な「ワンクリック特許」をはじめ,ネットビジネス関連の特許が数え切れないくらい多数存在する。だから,Appaleが特許申請をしたと聞いてもそれほど大事件ではないように思うかもしれない。

しかし,Appleの特許はブラウザを使わないスマートフォンの機能の一つとしての基本特許なのだ。このインパクトは大きい。

なぜなら,既存のネット取引関連特許は,ほぼすべてブラウザベースで機能するWeb上のサイトでのネット取引に関する特許だからだ。この点で,確かにAppleが申請する特許には新規性がある。

ただし,長年にわたりMicrosoftがOSとブラウザのバンドリングに関する独占禁止法違反の主張に悩まされてきたのと同様の苦悩を,今後,Appleが味わい続けることになるのではないかとも予想される。

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国立国会図書館:近代デジタルライブラリーに明治・大正期の作品が多数追加登録され公開開始

国立国家図書館の近代デジタルライブラリーに明治期及び大正期の作品が多数収録され,公開開始となっている。

 国立国家図書館近代デジタルライブラリー
 http://kindai.ndl.go.jp/index.html

文学作品等は,法学とは無関係だと勝手に考える人が少なくないし,最近の学生では漢字とカタカナばかりの作品を読むのことを苦痛に感じる者も決して少なくない。

しかし,例えば,判例の真の意義を理解するためには,当該判決がなされた時代背景や当時の思想状況・国家経済状態などを正しく理解しなけえればならない。法理論は抽象的なものであり得るけれども生きた人間が思考し文書化して宣告される判決は,まさに時代の制約を受け,その時代のものとしてこの世に生まれ出る。そのことを理解しないで勝手に空想で法理論を構築してみたところで,それは空理空論または砂上楼閣とでもいうべきものだ。

それゆえ,私は(上品なものいも下品なもの含め)ありとあらゆるジャンルに興味を持ち,暇さえあればどんどん濫読し,記憶は無理でもエッセンスを吸収しながらこの50年間を生きていた。

若い世代の人々にも,是非とも読書に貪欲になってもらいたいものだと思う。

この近代デジタルライブラリーは,ごく一部の金持ちや愛好家だけが所蔵し,普通の人が読むことが難しかったものを含め,非常に珍しい書籍が多数含まれている。

今後,すべての学問領域において大いなる研究資料を大量に提供し続けることになるのではないかと期待される。

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法務省:司法試験法施行規則の一部を改正する省令に関する意見募集

下記のパブリックコメントの募集が開始されている。

 司法試験法施行規則の一部を改正する省令に関する意見募集の実施について
 法務省:2010年7月29日
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300020008

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顔認証システムを応用した電子商業宣伝広告看板

この関連のことは既に記事に書いた。

 顔認証システムを使った商業宣伝広告実験を複数の駅で開始
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-db1c.html

現行の個人情報保護法がひどくできの悪い法律であり全面改正すべきだということも何度も述べてきたので,重ねて書かない。

消費者庁は,この種の装置を設置して利用する場合,消費者が情報収集機能を開始させるスイッチを装備することを義務付ける法律案を早急にとりまとめ可決させるべきだ。停止スイッチだと既に情報が取られてしまっている可能性が非常に高いので,情報をとられることを同意する者だけスイッチを押すようにすることを法的に義務付ることがポイントだ。また,既に情報を取られてしまっている可能性のある場合には,消費者が自分の手でそのデータを即時消去できるようにするためのスイッチの設置を義務付けることが望ましい。

また,現行の法解釈論としても,隠れて情報収集すること及びそのための措置を設置すること(stealth deployment)は,詐欺その他の不正な手段による個人情報の取得に該当するとして解釈すべきだろう。このことは,消費者向けの商品に付されるRFIDタグに関する総務省と経済産業省のプライバシー保護ガイドラインに明記されていることだが,RFIDタグだけではなく,その他全てのデバイスについても同様のルールが適用されるものと考えるのが正当な法解釈論だ。

現実の顔認証電子看板(多数)を調べてみたところ,それが電子的な顔認証によるデータを取得する機能があることを示す表示が極めて小さく,存在しないのに等しいので違法であるといえる。少なくとも画面と同じくらいの大きさの表示をすべきだと解する。

なお,開発者としては,画像データは数値データを取得した後に自動的に消去されるようになっているから個人情報の取得にはあたらないと説明しているようで,その説明自体は正しい。しかし,画像データが消去された場合,数値化されたデータの客観性を担保するための証拠となるデータが存在しないことになるから,その数値データを集積した統計結果もまた検証不可能なものだというしかない。この場合,検証不可能なものであり,何ら客観性はないということを明確に説明した上でその装置を売るのであれば問題はないかもしれないが,検証不可能であるのに検証可能であるがごとく説明して販売するとすればそれは欺瞞的な商売として違法である可能性があることも既に指摘したとおりだ。欺瞞的にならないようにするためには,検証可能な装置とするしかなく,検証可能な装置とするためには画像データを保存しておき,あとで人間が逐一チェックするという方法をとるしかない。要するに,ここにも自己矛盾が存在する。

いずれにせよ,製造者及び設置者が説明するとおり,画像データを保存せずに自動的に評価され数値化されたデータだけを集積する装置であるとすれば,それはかなりアバウトな装置であるといわざるをえないわけで,そのようなアバウトな玩具に大金を支払う経営者の感覚を私は理解することができない。収支報告を見る限りそんなに余裕がある状態だとは思えないので,もっと良い設備投資の仕方があるのではないかと思う。

(余談)

かつてPOS端末による需要分析能力等が大々的に宣伝され,それに基づいてほとんどすべてのコンビニなどでPOS端末が導入された時代のことを思い出すべきだ。POS端末はもちろん万能ではなかった。「これだけでは駄目だ」ということで顔認証商業宣伝広告看板が導入されるのだろう。しかし,結局,同じことではないか。

歴史を学ぼうとしない人が増えている。悲しいことだ。

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総務省:行政手続等における本人確認に関する調査結果に基づく通知に伴う改善措置状況(2回目のフォローアップ)

総務省のサイトで,下記の概要が公表されている。

 行政手続等における本人確認に関する調査結果に基づく通知に伴う改善措置状況(2回目のフォローアップ)
 総務省: 2010年7月30日
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02hyoka02_02000039.html
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000075735.pdf

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2010年7月30日 (金曜日)

ニュージーランド:FacebookやTwitterの普及により,未成年者に対するインターネットエチケット教育の重要性を指摘する声が高まる

下記の記事が出ている。

 Schools teach Twitter and Facebook etiquette
 Bay of Plenty Times: 21st July 2010
 http://www.bayofplentytimes.co.nz/local/news/schools-teach-twitter-and-facebook-etiquette/3917621/

これまで何度かニュージーランドを訪問して様々な国際会議に出席した経験では,「ニュージーランドは,比較的保守的な気風をもった国だ」と感じられたので,もしそのとおりだとすれば,この記事で報じられているような動きが日本でもストレートに参考になるわけではないと考えられる。

しかし,日本での日常を見渡してみると,インターネット以前の問題として,きちんと挨拶したり自分の身の回りを片付けたりする生活習慣がついていない者が目に付く。したがって,常識的には何らかのかたちでの対処が必要なことはそのとおりだろうと思う。問題は,そのような対処を学校に求めても「当該児童の家庭が駄目な場合にはどうにもならない」という現実を知り,かつ,事実は事実として認めることだ。また,日本でもニュージーランドでも学校教員によるインターネットがらみの非違行為が発生しており,このことが教員の発言や指導の説得力の低下を招いていることも否定できない。さりとて,不良教員の浄化などできるわけがない。この点に関する抜本的な対応策を考え続け,腹案としては一応もっているのだけれども,その実現可能性はほぼゼロだし,へたに公表すれば世間から轟々たる非難を浴びそうなので,死ぬ数日くらい前になったら公表し,それから死のうと思う。それまでは,腹の中に納めておく。

他方,移民等による多人種化等が促進されると,このような傾向が更に強まると思われる。ニュージーランドでは中国などからの移民が非常に大きなコロニーを形成してしまっている地域がある。当初は文化大革命等による迫害を逃れてきた知識人や富裕層等による部分社会だったらしいのだが,その後大きく変容しているようだ。ところで,一般に,文化が異なるとそもそも共感できる部分が乏しくなるのが普通であり,言葉による意思疎通ができない場合もあるし,言葉のニュアンスについての誤解や無知から生ずるトラブルもある。外国人が非常に少数である場合には居住地国内で生き延びるために彼らも真剣に言葉を習得し文化を受容しようとするだろうが,一定規模以上の集団ができてしまうとそのような心理が機能しなくなってしまうからだ。

もちろん,このことは自国民だけで構成される部分社会でも全く同じで,当該部分社会の中で,状況判断能力や言語処理能力や自己抑制力等の乏しい者が一定規模以上の集団をつくると,当該社会において一般に承認されているはずの社会常識に従って行動しようという心理がその集団では全く機能しなくなってしまうことが多々ある。

以上は日本についても同様に妥当する。

建前は建前として大事なのだが,結局,問題が起きる主要な要因を丁寧にさぐっていくと教育や指導によってはどうにもならない要素が多いということに気づくことがしばしばある。

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ロシア:YouTubeに対し過激派の関係のコンテンツが含まれているライブラリを遮断するように命ずる判決

下記の記事が出ている。

 YouTube banned by Russian court
 Guardian: 29 July 2010
 http://www.guardian.co.uk/world/2010/jul/29/youtube-ban-russian-regional-court

この記事で報じられている判決は,技術的中立性の理論に影響を与えるかもしれない要素を含んでいるかもしれないと思った。

技術的中立であるということは,どのようなタイプの規範の適用対象ともなり得るということだ。自己矛盾の一種かもしれない。仮にそうだとすれば,現時点での技術的中立性の理論それ自体に何らかの欠陥がある可能性がある。

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Google ストリートビューによる無線通信傍受に関して欧州各国当局は捜査を続行中

下記の記事が出ている。

 Google cleared of wi-fi snooping
 BBC: 29 July 2010
 http://www.bbc.co.uk/news/technology-10805090

日本政府は何をやっているんだ。

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2010年7月29日 (木曜日)

英国:任天堂DS用の違法コピーされたゲームソフトを利用することのできる機器類は違法との判決

下記の記事が出ている。

 Game copiers for Nintendo DS ruled illegal in UK
 BBC: 28 July 2010
 http://www.bbc.co.uk/news/technology-10790835

このところ,任天堂の勝訴判決が続いている。

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Facebookで大規模な利用者情報の流出

下記の記事が出ている。

 Details of 100m Facebook users collected and published
 BBC: 29 July 2010
 http://www.bbc.co.uk/news/technology-10796584

Facebookはこれらのデータは「既にpublicになっているものだ」と主張し,何の責任もないとの見解を示しているようだ。

また,この記事によると,利用者自身がプライバシー情報についてきちんと管理すべきであり,その情報がオープンになるように設定してあるとすればそれは利用者自身の問題だとの見解が紹介されている。

果たしてそうだろうか?

以下は,あくまでも一般論なのだが,消費者に誤認を与えやすいサービス提供であれば,そのようなサービス提供それ自体が違法だと考えるほうが素直だと思われる。

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現在のATMシステムはハックされる危険性がある

下記の記事が出ている。

 Armed with exploits, ATM hacker hits the jackpot
 28th July, 2010
 http://www.theregister.co.uk/2010/07/28/atm_hacking_demo/

[追記:2013年2月23日]

関連記事を追加する。

 Hacked Cash Machine Runs Angry Birds (VIDEO)
 Huffington Post: February 22, 2013
 http://www.huffingtonpost.co.uk/2013/02/22/angry-birds-cash-machine-atm_n_2739662.html

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Amazonが139ドルの無線Kindleの発売を発表

おそらく,これによって電子ブックブームが確定的なものとなるだろうと思う。

 Amazon offers $139 wireless Kindle for mass appeal
 REUTERS: Jul 28, 2010
 http://www.reuters.com/article/idUSTRE66S02B20100729

電子出版の手続関係が簡素化されるならば,私もサイバー法関連書籍を電子出版で出そうかと思い始めた。

何しろ印税率が高い。このことによって,真の意味で著者の権利が確保されることになり,隣接権者の桎梏から解放されることになる。

おそらく,出版関係だけではなく,音楽業界や映像業界も同じ道を歩むことになるだろう。20世紀的なスタイルでの音楽ビジネスや映画ビジネスもいよいよ終焉を迎えようとしているのかもしれない。つまり,素人がつくった良い作品をセレクトして,二次的利用(翻案)としての音楽作品や映画作品を製造・販売する方向へとシフトする。そこでは,最初の権利者が最も力をもつことになるので,これまで隣接権者が優位だった状況と比較すると,主客転倒の関係が生ずる可能性が高い。

仮に売れなくても改訂を頻繁にする必要のあるタイプの書籍であれば,電子出版のほうが合理的なのではないかと考える。

更に,今後は,素人の作品の著作権侵害の場合に格安料金で損害賠償請求等を受任する弁護士による損害賠償ビジネスが大きな産業として成長するかもしれない。何しろ世の中には著作権侵害者がいくらでもいるので,そのような者からどんどん損害賠償金をとりたて,それから利益を得ればよいのだ。とりわけ,P2Pに放流している場合には,コピーの発生数が理論上無限大となるため,推定される損害賠償額も無限大であると推定せざるを得ない。こんな美味しそうなビジネスがほかにあるだろうか?(笑)

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総務省:ブロードバンドサービスが全国に普及するまでの移行期における基礎的電気通信役務(ユニバーサルサービス)制度の在り方

総務省のサイトで,「光の道」に関する基本政策等が公表されている。

 ブロードバンドサービスが全国に普及するまでの移行期における基礎的電気通信役務(ユニバーサルサービス)制度の在り方
 総務省: 2010年7月27日
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_02000038.html

現時点では,光ケーブルを全国に網羅的に敷設し,全国一律に高速度ネットワークサービスの提供を受けることができるようにする段階だ。

これはこれで大いに推進してもらいたいものだ。

それと同時に,これまで敷設が終わっている地域についても,多重化のための敷設を推進すべきだろうと思う。

日本は地震国なので,幹線となっているケーブルが駄目になるとその被害はとてつもなく甚大なものとなる恐れがある。したがって,あるノードとノードとの間を結ぶ光ケーブルは,別の経路で多重化される必要がある。特に通信量の多い地域ではそうだ。これによって,どれか一つのケーブルがたまたま活断層上にあって断線してしまったとしても,別のケーブルによって最低限の通信経路を確保することができる。

このことは,核兵器による電磁波障害対策としても有効なのではないかと思われる。

日本人の大半は平和ボケしてしまっているし,あるべき理想状態(当為)と現実の世界の状況(事実)とを峻別できない頭でっかちの者ばかり大量生産してしまったものだから,事実を踏まえた提言をしてもなかなか受け入れられることがないが,それでも事実を事実として直視し,最も合理的で妥当と思われる対応策を模索し続けるのでなければならない。

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ビズ社の仮想空間投資詐欺事件で投資会社MITを家宅捜索

下記の記事が出ている。

 仮想空間事件:投資会社など2社を家宅捜索 埼玉県警
 毎日jp: 2010年7月28日
 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100728k0000e040067000c.html

ビズ社にしろMIT社にしろ,非常に紛らわしい商号だ。ここらへんからして既に問題なのではないかと思う。

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2010年7月28日 (水曜日)

クラウドコンピューティングの法的問題に関する新論文

下記の論文が出ている。

 Cloud computing
 13 Jul 2010
 Taylor Wessing
 http://ca.linexlegal.com/index.php?cid=904846

 Cloud Computing: Retro Revival or the New Paradigm?
 22 Jun 2010
 LuAnn Bean
 http://www3.interscience.wiley.com/journal/123553577/abstract

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国立情報学研究所:リサーチグリッド研究開発センター センター長秘書(有期雇用職員)募集

下記の公募が開始されている。なお,申込締め切りは2010年8月6日とのこと。

 リサーチグリッド研究開発センター センター長秘書(有期雇用職員)募集要項
 国立情報学研究所: 2010年7月26日
 http://www.nii.ac.jp/recruit/grid100726/

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サードパーティのコンテントが脆弱性要素となっていることがあるとの調査結果

下記の記事が出ている。

 Third-Party Content Could Threaten Websites, Study Says
 dark READING: 7 26, 2010
 http://www.darkreading.com/security/vulnerabilities/showArticle.jhtml?articleID=226200300

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英国:政府が,次世代のサイバーセキュリティ専門家の養成を計画

下記の記事が出ている。

 UK seeks next generation of cyber security specialists
 BBC: 26 July 2010
 http://www.bbc.co.uk/news/technology-10742588

日本は駄目だな。提案があっても予算措置はゼロに等しい。

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フィリピン:Facebookのアカウントから容疑者を割り出し殺人犯グループを逮捕

下記の記事が出ている。

 Facebook leads Philippines police to murder suspect
 BBC: 27 July 2010
 http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-10783791

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2010年7月27日 (火曜日)

消費者庁:消費生活用製品の重大製品事故の公表

消費者庁のサイトで,「消費生活用製品の重大製品事故」に関する公表がなされている。

 消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について
 消費者庁:2010年7月27日
 http://www.caa.go.jp/safety/pdf/100727kouhyou_1.pdf

この中で,電気製品等としては,下記のものが含まれている。

(原因が判明したもの)

 ソニー株式会社が販売したブラウン管テレビ
 ダイキン工業株式会社が製造したエアコン(室外機)

(原因を調査中のもの)

 シャープ株式会社が製造したエアコン(室外機)
 三洋電機株式会社が製造した電子レンジ
 鳥取三洋電機株式会社が製造した電気がま
 アップルジャパン株式会社が製造した携帯型音楽プレーヤー(iPod)

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Googleストリートビューに対する捜査を開始した州が38州に増加

おそらく,全米すべての州で捜査が開始されることになるだろう。

 38 US states investigate Google over Street View
 Inquirer: Jul 22 2010
 http://www.theinquirer.net/inquirer/news/1724182/us-investigate-google-street-view

日本ではそのような動きはない。現実問題として,現行法上処罰可能な法令もなさそうなのだが,軽犯罪法違反はあり得ると思われる。毎日新たな軽犯罪法違反の罪が発生することになるので,サービス提供をやめるまで毎日,個別に起訴してみたらだどうだろうかと考えることもある。検察は,たまには庶民のために仕事をしてもらいたい。

ちなみに,同じ問題は,ストリートビューだけではなく,類似のサービス全部について言えることだ。

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EU:IBMに対し,独占禁止法違反の疑いで調査を開始

下記の記事が出ている。

 EU opens anti-trust probe of IBM mainframe business
 REUTERS: Jul 26, 2010
 http://www.reuters.com/article/idUSTRE66P31420100726

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米国:Googleは連邦政府に対してGoogleクラウドの安全性を強調するが

疑問視する見解が多い。

 Google Apps for Gov battles fear of floating data
 Register: 26th July 2010
 http://www.theregister.co.uk/2010/07/26/google_apps_for_government/

なお,この記事に書かれていることは,既に明治大学法科大学院の学生諸君に対してだけは丁寧に説明してきたことばかりだ。私の見解が単なる「独自の見解」ではないということを学生諸君にも十分に納得してもらえたことだろうと思う。

[追記:2010年7月28日]

関連記事を追加する。

 Government By Google
 Forbes: 07.26.10
 http://www.forbes.com/2010/07/26/internet-government-security-technology-google.html

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中国:電子出版ビジネスが活発化

下記の記事が出ている。

 中国電信が電子書籍算入、国家新聞出版総署と戦略提携-中国
 Record China: 2010年7月23日
 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=44054

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経済産業省:再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム(第5回)配付資料

経済産業省のサイトで,下記の会議資料が公開されている。

 再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム(第5回)-配付資料
 経済産業省: 2010年7月23日
 http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100723aj.html

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アラブ首長国連邦:国防上の理由でBlackBerryを禁止または監視

下記の記事が出ている。

 BlackBerrys pose 'security risk' say UAE
 BBC: 26 July 2010
 http://www.bbc.co.uk/news/technology-10761210

要するに,BlackBerryによる機密データの流出などがあった場合に国際的裁判管轄権が及ばず処罰や容疑者の拘束ができないことは国防上問題だということのようだ。国際的にビジネスを展開している企業では常に同じ問題が生ずることになるので,今後は,約款上,常に相手方国の主権と裁判権に服し,かつ,相手方国の法令が全面的に適用されることを認め,かつ,いかなる不逮捕特権や賠償額の減免も主張しないという条項を入れるでもしない限り,国防上の理由による禁止が増加するのではないかと予測される。つまり,製品やサービスを国外に輸出する企業は,約款によって法的に防衛することが困難になってくるかもしれない。

このことは,パブリッククラウドコンピューティングサービスなどでは非常に複雑で解決不可能な課題を提供していることになる。同一のサービスについて複数の異なる(たいていの場合相互に矛盾する)約款を競合して適用することはできない。「統制」がそれ自体として合理的なものでなければならないという原則に反するからだ。あるひとつの「系」の中に異なる「統制」が共存することはできない。クラウドベースのスマートフォンやPDAなどでも全く同じことが言えるだろう。

従来,この種の問題は,民事上の損害賠償権や差止請求権が国際的に及ぶ範囲の問題としてとらえられてきたし,それ自体としては今後も同じなのだが,平時と戦時が常に共存するインターネット上では,単なる民事訴訟法上の国際的管轄権の問題のようにみえるものが国防上の問題に直結してしまうことが多々あり得る。

おそらく,アラブ首長国連邦がとった措置は,長期的な視点にたつと,国際関係が大規模に変化する萌芽の一つなのではないかと考える。

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警察庁:マネー・ローンダリング対策のための事業者による顧客管理の在り方に関する懇談会報告書

警察庁のサイトで,下記の報告書が公開されている。

 マネー・ローンダリング対策のための事業者による顧客管理の在り方に関する懇談会報告書
 警察庁:2010年7月22日
 http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/kondankai/houkokusyo.pdf

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2010年7月26日 (月曜日)

英国:Vodafoneの従業員が携帯電話で通信されるメールなどを盗み読みしていた疑惑

下記の記事が出ている。

 X Factor judge Louis Walsh warned of phone-hacking risk
 Guardian: 22 July 2010
 http://www.guardian.co.uk/media/2010/jul/22/x-factor-louis-walsh-phone

このような通信会社等の従業員による傍受やデータの盗み取りの可能性は,もちろん日本においても存在している。

もともと通信会社は,通信利用者の通信内容を知り得る立場にあり,またそうでなければ電気通信事業を営むことができない。それゆえ,電気通信事業者にとっては,「通信の秘密」とは,基本的に守秘義務によって構成されることになる。ところが,この守秘義務は,人間の心理作用によって管理されるものであって技術的手段によって完全に管理することが最初が不可能な対象だ。

もちろん,この種の人的リスクは,(可能性の問題としては)従業員だけではなく経営者によっても発生させられるものなので,(理論的には)マネジメントシステムが存在していても避けることができない。なぜなら,経営陣自身が違法行為を行う場合には,それを抑止するための仕組みをマネジメントシステムの中にビルトインすることに経営陣が承認を与えるわけがないからだ。

したがって,この種のリスクを解消する方法は,一般的な方法として存在しない。極論としては,株主,経営者,従業員を含め,企業の中から一切の人間を消滅させてしまえば問題が発生しなくなることになるが,人間という要素を1個も含まないのであれば,それは企業ではないから,結局,解決策はないことになるだろう。

結局のところ,「完全に安全なものはない」という当たり前の結論に行き着く。そして,「安全である」と主張したり認証したりすることが実は欺瞞的行為となり得るということに留意すべきだという極めて当然の結論にたどりつく。

「つくりかえなければならないもの」があまりにも多く存在している。

おそらく,まともな情報セキュリティ専門家であれば,誰でも既に気づいているのだろう。しかし,「長いもの」に巻かれていないと生きられない社会なので,自分自身を騙しながら生き続けるしかないのだろうと思う。

これを,世間では欺瞞行為と呼んでいる。

しかし,日本だけでなく,世界中どこでも,正直に生きることは非常に難しい。嘘をつき続けなければならない。社会人になるということは嘘つきになることを意味していると言っても過言ではないだろう。だから,おかしくなってしまう者も出てくる。

また,強い精神力によって自己管理しつつ正直に生きようとする者がいたとしても,世間一般が正直なくなってしまっているので,正直とはどういうことかを全く認識・理解することができず,常に曲解や誤解の嵐が吹き荒れることになる。

本当に奇妙な社会になってしまったものだと思う。

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内閣官房情報セキュリティセンター(NISC):情報セキュリティ2010

内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)が情報セキュリティ2010(案)を公表している。

 情報セキュリティ政策会議第24回会合(平成22年7月22日) 
 http://www.nisc.go.jp/conference/seisaku/index.html#seisaku24

この中では情報セキュリティ2010が公表されている。

 情報セキュリティ2010
 http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/is_2010.pdf

情報システムを用いた業務処理を前提とする限り,この情報セキュリティ2010について特に意見はない。

しかし,根本的かつ致命的な欠陥があり,そのことに誰も気づいていない。この国はもうおしまいなのではないかと思う(正確には,自民党・民主党の相違とは無関係に,国政は,絶望的な状況にある。)。

なぜなら,e-Japan政策を基本的に見直すという発想がゼロだからだ。

情報システムがあるから情報セキュリティ上の問題があるわけで,情報システムを用いなければ,少なくともリモートによる攻撃は最初から発生しない。

何でもかんでも情報技術で対処しようとしたこと,そして,国や自治体の財源が確保できないかもしれないのその運用コストの支出を無視した政策を強行してきたところに根源的な誤りがある。

e-Japanは全面的かつ根本的に見直されなければならない。

これは,国政上の自由裁量の範囲内にある問題ではない。

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テレビドラマや映画作品などを無断複製したDVD-Rをネット上で販売していた37歳の男が逮捕

下記の記事が出ている。

 「ルーキーズ」「のだめカンタービレ」…人気ドラマ違法販売容疑、会社員逮捕
 産経ニュース: 2010.7.22
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100722/crm1007221952023-n1.htm

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セキュリティ上の問題からGoogle製クラウドコンピュータのロサンゼルス市への納入が大幅遅延

下記の記事が出ている。

 Security Fears Delay Google, CSC Cloud Computing Project In L.A.
 Channel Web: 7. 23, 2010
 http://www.crn.com/security/226200161;jsessionid=LESZVVUJQPLLNQE1GHRSKH4ATMY32JVN

解決できる問題と絶対に永久に解決できない問題とがある。

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2010年7月25日 (日曜日)

従業員の不用意な行動(職場でのFacebookやTwitterの利用)は重大な脆弱性要素との指摘

下記の記事が出ている。

 Cybercrime Gets Social
 dark READING: 7 22, 2010
 http://www.darkreading.com/security/vulnerabilities/showArticle.jhtml?articleID=226200089

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地上波デジタルテレビ放送宣伝広告に漂う虚無感

NHKでは,デジタル放送のプロモーションのような短い番組を放送し始めている。今朝は,渋滞情報の説明を提供する内容だった。

むなしい。

同等以上の内容・品質のサービスは,インターネットでも携帯電話でも既に提供され利用されているからだ。なぜデジタル放送を利用しなければならないのか,説得力が全くない。

抽象化して考えてみると,(1)デジタル放送でなければ得られないメリットの要素抽出が全くできていないか,または,(2)そもそもそのようなメリットが存在しないかのいずれかに起因するものと思われる。遡って考えると,デジタル放送の存在意義それ自体についても同様のいことが言える。最初の段階で,抽象化・一般化・モデル化するための適正かつ十分な能力をもった人間が一人も計画に参加していなかったことに起因するのだろう。同じことは他の国でも言えることではあるのだが・・・

そして,コンテンツの内容で勝負しようとする場合,常に後者すなわち「そもそもメリットが存在しない」に該当する。デジタルコンテンツである限り,デジタル放送で提供しなければならない理由は最初から存在しないし,あるはずもないのだ。

虚無感が漂う。

時間と電波とお金の無駄なので,やめるべきだ。

公共放送なので無駄なことのために時間と電波を独占してはならない。受信料を強制的に徴収して得たお金で成立している予算なので無駄なことに支出してはならない。

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2010年7月24日 (土曜日)

Amazon が印税率を引き上げたことにより,大手出版社との間で著名な著者の奪い合いが勃発

下記の記事が出ている。

 Amazon E-Book Venture Stirs Fuss in Publishing
 New York Times: July 22, 2010
 http://www.nytimes.com/2010/07/23/business/media/23author.html

 電子時代の印税をめぐる著者vs.出版社の戦い、Amazonと大手出版社Random Houseの間で有名作家の取り合い騒動
 hon.jp: 2010-07-23
 http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=1647

 アマゾン、Kindle電子出版に「印税70%」の新オプションを発表、6月末開始
 engadget日本版: Jan 20th 2010
 http://japanese.engadget.com/2010/01/20/kindle-70-6/

この問題を日本に引きなおして考えてみると,日本の出版社の通常の印税率は1割未満なので,Amazonの7割という印税率と競争する限り,日本の出版社に勝ち目は全くない。日本の出版社もAmazonと同様に70パーセントにしなければぜんぜんはなしにならない。

なお,日本でも既にAmazonでの出版手続代行のようなビジネスが開始されている。

注意しなければならないことは,次のとおりだ。

1) 印税率は70パーセントだが,著者は,電子出版コストの一部を負担することになっているので,売り上げの70パーセント全部が著者の手元に入るわけではない。

2) 日本の税務当局がどのように課税するかが全くもって不透明だ。へたをすると,二重課税のような問題が発生することになりかねない。

3) 手続代行者を介して電子出版をする場合,手数料がかかる。実際の利益とは無関係に手数料がかかるので,現実にはぜんぜん売れなかったという場合(←きちんとした英語の著作でない限り,まず売れないと考えたほうがよい。),手数料を支払い,Amazonの出版コストを負担すると大幅な赤字になってしまうということがあり得る。

4) 3の場合に,著者に不払いがあると電子出版著作物の著作権を差し押さえられることがあり得るが,その場合には日本の民事執行法の手続によらないで競売されてしまうことがあり得る。ちなみに,日本の著作権法に定める著作者人格権のみを保有していたとしても(←人格権なので競売できない。),海外(特に米国)では全く意味をなさないことが考えられる。なお,著作権の国際的競売に関して,現時点ではまともな研究成果は存在しない。

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3Dテレビによる健康被害はあるか?

3Dテレビを視聴すると,頭痛などの健康被害があるとの指摘がある。これは,3Dテレビに始まったことではなく,3次元立体画像処理技術が開発された当初から今日までずっとあるものの中のバリエーションの一つかもしれない。

この問題が最近にわかに脚光をあびているのは,ソニーのPS3とサムスンの3DTVの取扱説明書等の中で,頭痛等を感ずることがあるとの注意書きが入ったからだと思われる。これは,明らかに製造物責任を逃れるための記載だ。報道によれば,ソニーもサムスンもそれぞれの自社製品によって健康被害が発生する可能性はないと明言しているらしい。

 3D TV health risks: are they real?
 3D radar: 10/07/2010
 http://3dradar.techradar.com/3d-tech/3d-tv-health-risks-are-they-real-10-07-2010

 Watching 3D TV is not bad for your health: Vision Centre
 PC World AU: 14 July, 2010
 http://www.pcworld.idg.com.au/article/353126/watching_3d_tv_bad_your_health_vision_centre/

 3DTV poses no extra health risk: expert
 Sydney Morning Herald: July 7, 2010
 http://news.smh.com.au/breaking-news-national/3dtv-poses-no-extra-health-risk-expert-20100707-zzs0.html

 PS3 3D Gaming: Health Risks from Sony
 Product Reviews News: July 13, 2010
 http://www.product-reviews.net/2010/07/13/ps3-3d-gaming-health-risks-from-sony/

ある技術により健康被害が発生するかどうかはよく分からない部分がある。個人差の部分を差し引いて考えるとしても,その影響が微妙すぎるからだ。毒性とのパラレルで考えると,長期毒性のようなものを対象に検討しなければならず,問題となる要素以外の要素からの影響を完全に除去した状態での長期的な観察が不可能である以上,科学的な検証はなかなか難しい。

携帯電話の電波による健康被害の問題も同じであり,ずっと議論されてきてはいるのだが,公式に健康被害の可能性を認める見解はないようだ。

さて,では私はどうしているかというと,そもそもテレビを見なくなってしまっているということもあるのだが,3Dテレビには全く興味がない。したがって,私に関する限り,健康被害の可能性は最初から存在しない。(笑)

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T-Mobileの元従業員が,莫大な数の利用者情報を盗み出して他に売り渡していた事実を認める

大規模なIT関連犯罪の多くは内部に犯罪者またはその手引きをする者がいる。つまり,内部犯行だ。このことは日本でも海外でも変わらない。

ドイツに本社があり欧州や米国等で多数の利用者があるT-Mobileで何百万人もの利用者情報が外部に流出した事件もそのようなタイプの事件だったようだ。公判において,被告人であるT-Mobile元従業員が有罪の答弁をしたと報じられている。

 Ex-staffer pleads guilty to massive T-Mobile data scam
 Register: 23rd July 2010
 http://www.theregister.co.uk/2010/07/23/tmobile_ico/

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朝鮮半島の緊張が高まる-核兵器使用の可能性も

下記の記事が出ている。

 North Korea warns of nuclear 'sacred war'
 BBC: 24 July 2010
 http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-10748148

同様の報道はこれまで何度もあった。

今回は,確実性が高いのではないかと思う。北朝鮮国内の危機的状況が最悪に近い状態となっているからだ。

核兵器が使用された場合,しばらくの間,電磁波の影響で無線通信が使用不能となる。日本の場合,無線通信に依存したシステムが異常に多いので,放射線による直接の影響がない場合でも,電磁波による影響はあり得る。

もしインフラについて無線通信による制御がなされているのであれば,即時,有線通信(光通信)に切り替えなければならない。

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インド:世界一安いノートPC

35ドルだそうだ。あまりにも安すぎて,他社は競争できないのではないだろうか?

 India develops world's cheapest "laptop" at $35
 REUTERS: Jul 23, 2010
 http://www.reuters.com/article/idUSTRE66M0R720100723

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異常なアクセス

下記の記事を書いた。

 Windows のサポート終了に伴う過失責任(損害賠償責任)
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/windows-7210.html

たちまち,とんでもない数のアクセスがあった。

どうしてそうなったのかは全くわからない。

コメントも反論もないので,世間が否定的に受け止めているのか肯定的に受け止めているのかもわからない。

しかし,この記事に書いたことは極端なことではない。

「ごく平均的な裁判官であれば,当然そのように考えるであろう」と推定できる範囲内での法解釈論の一部を披露してみただけのことだ。つまり,法律家としては極めて平凡で当たり前の意見の一つに過ぎない。

ここから先は,あくまでも一般論。

世間では,日常的に法律家からアドバイスを受けながらコンプライアンスを実現しようとする空気が極めて希薄ではないかと思っている。法律家でなくてもすぐに理解できるはずだと安易に思い込み,その実何もわかっていない人は数え切れないくらい多数ある。

私は,何か問題が発生してから事件処理を担当し,多額の報酬をもらおうとは思わない。

何か問題が発生しそうなときに予め警告を発し,事故の発生を阻止するのが法律家の仕事の中でも非常に重要な部分を占めていると考えるタイプの人間だ。

だから,いつまでたっても金持になれそうにはない。(笑)

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神奈川:青少年の性犯罪が増加-ネット上の過激サイトの影響との見解

下記の記事が出ている。

 性犯罪事件で青少年が加害者となるケース急増、ネットの過激な性情報が影響か/神奈川県内
 カナロコ: 2010年7月23日
 http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1007230009/

因果関係の説明が若干ラフ過ぎるのではないかという気もしないわけではないが,それにしても,(私が知っている限りでも)商業目的での過激な性的描写を含むサイトが多数存在していることは事実だと思う。

表現の自由があるので,そのようなサイトを一律に取り締まれとは言わないし,現実問題として,その種のサイトの大半は性描写の公衆送信が自由である国にサーバを置いており,日本国の刑法を適用できない場合が圧倒的に多い。ポルノサイトの経営者は,これまでの日本の裁判例を実によく研究しており,絶対に検挙されないようにありとあらゆることを考えた上でサーバを運営しているようだ。

しかし,本来,そういう類のものはこっそりと読んで楽しむ隠微な喜びの一種として理解されてきたものだと思う。少なくとも,私が若いころにはそうだった。それが,インターネットの普及と共に,ネット上ではオープンなものとして定着してしまったという経緯がある。

かつて「性の開放」を強く主張していた人々は,現時点では既にかなりの老齢に達してしまっているのだけれど,そのような人々であっても単純には賛同し難いだろうと推定される状態になっていることは否定できない。

以下はあくまでも一般論。

自由は自由でよろしい。

ただし,その自由の副作用を考えないでなされる行為は,その副作用による被害について責任を負うことがある。

要するに,この世に完全な自由などどこにも存在しない。

ちなみに,自由と言えば,どのような文学作品を書いても基本的には自由なのだが,その副作用のようなものを作家自身が味わうことになってしまった事件が発生したようだ。鬼畜文学で知られる村崎百郎氏(本名黒田一郎氏)が精神的に不安定な者によって殺されたようだ。動機について,その容疑者は,村崎氏の鬼畜小説によって人生を狂わされたことをうらんでいたと述べているらしい。

 作家村崎さん刺され死亡 殺害容疑で読者の男逮捕
 共同通信: 2010/07/24
 http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072301001112.html

私は,村崎氏の作品をただの一作も読んだことがない。ちっとも興味を惹かないからだ。

そこで,少し検索してみて,どんな傾向の作品を書いていたのかを調べてみた。あるサイトと出遭った。ただし,このサイトは,ノートンのセキュリティソフトによって危険なサイトとして処理されるサイトなので,アクセスすることをお勧めしない。

 村崎百郎非公認ホームページ
 http://ruffnex.oc.to/100/

ほかにもいろいろあったので読んでみた。

ちょっと考えたのだが,いまどき純愛小説など書いてみても,よほど何らかの特殊なプロモーションでもやらない限り,ちっとも売れないだろうと思う。

これまでの人生で,私は様々な人と出遭ったが,純粋な心というものを理解する能力に欠けている人があまりにも多かったように思う。東京のような大都会という環境では,人は純粋に生きることができないのだろう。また,頭の良い人でも,自分で理解できるパターンに簡単にあてはめて結論を出す訓練しかしていない場合には,誤認があまりにも多過ぎる。いやというほどそのような経験をしたことがある。そういう人は,本当は脳の演算能力が優れているとは言えないのだ。そして,見る人はちゃんと見ているので,その手の表見的秀才タイプの人で大成した者はあまりいない。つまり,もともと大人物になるための重要な資質の中の幾つかに欠けているのだろうと思う。

ともあれ,そのような時代なものだから,仮に純粋な人間が存在しているとしても,誰も彼/彼女の純粋さを理解することができず,全く別の精神作用が存在するものと推定してしまうのが普通だ。要するに,事実を直視しようとしない。思い込みだけで即断して済ませてしまう。カップラーメンのように簡単すぎる世界。とことん腐った時代だと思う。

さて,村崎氏は,時代が異なっていれば,もしかすると純愛小説を書いていたかもしれないと思いたい部分はある。現代ではそんなもので飯を食うことはできないので,過激なものを書くしかなかったのかもしれないとも思いたい。だが,事実は,どうやらそうでもなさそうだ。よくわからない。

そこで,別の角度から考えてみると,鬼畜的な事柄をテーマにすることは,もしかするとある種の純粋さの表れかもしれないとも考えられる。しかし,これまたよくわからない。

なかなか難しい。

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2010年7月23日 (金曜日)

2ちゃんねる上で,参議院議員選挙に立候補した候補者を誹謗中傷する書き込みをしていた23歳の大学生が逮捕

下記の記事が出ている。

 「2ちゃんねる」で落選候補中傷の北大生逮捕
 産経ニュース: 2010.7.23
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100723/crm1007231840031-n1.htm

政治的意見に見解の相違等があれば,「正々堂々と実名で議論をすればよかったのに」と思う。

さて,ここから先はあくまでも一般論なのだが,世間では風評被害が著しい。

人間には誰にでもサディズムの傾向が伏在しているので,他人をいじめることに快感を感ずるのは自然の摂理のようなものだ。しかし,それを禁止するのが社会規範というものだ。それは,本来は,自然に反するものだといえる。自然に反するものであったとしても,それによって抑止しなければ人間社会を平穏に維持できないと考えられているので,この社会規範は正当なものだと理解されているのだろう。

また,正当な方法では勝つことができない者に限って,ライバルの勢力を抑制するためにネガティブな批判をしたり風評をばらまいたりすることがある。そして,そによって勝ったつもりになっているかもしれない。しかし,相手によっては,そのあとの報復がいかに苛烈なものとなり得るかを知らないまことに愚かな行為だと思う。

ともあれ,これからの未来社会をどのように構築していくべきかについては全く別の事柄に属する。

この点に関する私なりの考えはある。

例えば,どのような種類のものであれ,一切の評価(肩書きや経歴等を含む。)をすべて無視するという前提で社会を空想してみることは可能だ。

評価というものの価値をゼロにして構築する社会だ。そこでは,主観的な評価によってではなく,リアルタイムの測定のみが全ての基準となり,個々の人間が主観的にどのような評価を受けていたとしても,社会生活上全く影響を受けない。

しかし,人間は,そんなに強いものではなく,何を言われても平気という人はそう多くはない。

他方,評価とは無関係に一律に下等動物の集合として扱われている社会を空想することも可能だ。その例としては,例えば,映画『ソイレントグリーン』の世界はそれに近似する要素をもっているし,H.G.ウェルズの『タイムマシン』で描かれている未来社会がそうかもしれない。

しかし,人間は,アリやハチのようにして暮らせるように順応することが非常に難しくなってしまっている。自我が強すぎるのだ。

だから,なかなかうまくいかない。

しかも,こういうことをまともな論説として書くと,ヒステリックな攻撃を受けて生命・身体が危険に晒される可能性があると予測できる。知的能力を正常に(平均値を超えるレベルで)用いることができず,情緒的な反応しかできない者は決して少なくない。

そこで,非常に優れた先人を見習い,もう少し練った上で,小説という形式で発表してみようかと考えるようになってきた。

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非営利団体が,米国の知的財産政策を批判し,国連に対して苦情の申し立て

下記の記事が出ている。

 Public interest groups file U.N. complaint over U.S. IP policy
 Law.com: July 22, 2010
 http://www.law.com/jsp/cc/PubArticleCC.jsp?id=1202463788631&Public_interest_groups_file_UN_complaint_over_US_IP_policy

明治大学の法学部の授業では,そのことの意味について正しく講義しているのだが,日本の大学の中では真のメカニズムと経済学的見地からみた機能等をきちんと説明している講義が意外と少ないのではないかと思う。ただし,ごく一部の人々がもてはやす流行の似非経済学や浮薄な似非経営学等をベースにした講義だとますますもって受講学生を駄目にしてしまう危険性があるので,非常に難しい・・・

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中小企業における情報セキュリティ上の問題が深刻化

下記の記事が出ている。

 Avoiding Accidental Data Leaks In Small Businesses
 dark READING: 7 21, 2010
 http://www.darkreading.com/smb-security/security/perimeter/showArticle.jhtml?articleID=226100099

中小企業では,従業員に対する情報セキュリティ教育や訓練を継続的に実施するだけの体力がないということなのかもしれないが,そもそも経営者にその意識が全く欠如していることもあり,なかなか難しい。

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2010年7月22日 (木曜日)

Windows のサポート終了に伴う過失責任(損害賠償責任)

Windows 2000などのサポートが完了した。これにより,新たに脆弱性が発見された場合でも自動的なサポートを受けることが不能となった。ところが,Windows 2000などを使用した業務は官民ともにある。

このサポート終了は3年ほど前にわかっていたことなので,3年前には予見可能であり,かつ,この3年間に(システム更新などにより)結果を回避することが可能であったと理解することができる。

このような場合,結果を回避しなかったことは,単に過失というレベルを超えている。現実に認識があったのに対処しなかった場合には,不作為による故意責任を問われても反論の余地がないだろうと思う。また,現実に認識がなかった場合には,故意責任を問うことはできないが明らかに重過失があるといえる。

つまり,損害賠償責任を逃れる方法はない。しかも,国家賠償請求である場合には,個々の公務員に対する責任も免れることができない状況になっている。なぜなら,現時点では,重過失の存在を認定するしかない状況になっているからだ。何しろ問題が発生することが約3年前にわかっていたのに3年も放置しているのだから,その事実をもって重過失でないと判断する裁判官などあろうはずがない。

そして,国(または地方自治体)が損害賠償責任を負う場合には,その賠償責任を果たすことによって更なる結果回避措置を構するべき義務が消滅するわけではない。したがって,損害賠償責任を負う場合には,損害賠償額に相当する金額が税金から支出されると同時に(システムの更新などによって)新たな結果を回避するための措置に要するコストが税金から支出されることになる。

したがって,最も少ない税金の支出ということを考えるのであれば,結果回避のために緊急に予算措置を講ずることが是非とも必要だと言える。

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インドネシア:工場プラントなどのコントロールを奪うワームの正体が突き止められたらしい

下記の記事が出ている。

 Industrial ‘Trojan Worm’ on Loose in Indonesia
 Jakarta Globe: July 21, 2010
 http://www.thejakartaglobe.com/business/industrial-trojan-worm-on-loose-in-indonesia/387069

同様のワームは,インドやイランなども問題となっているようだ。

日本では,Windwos 2000を使ったサーバが多数存在しており,しかも(特に地方自治体などでは)予算不足からリプレースできないでいる。今後,この種の古典的なワームがそのような更新されていないシステムを大規模に汚染し,社会的に問題となる深刻な被害を発生させる可能性がある。

やはり,ライセンス料の支払いが不要な国際自前OSを国の税金で開発し,国がそのバージョンアップと安全性の確保を担当するしかないのではないかと思う。

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ブラザーが乾電池型の振動式小型発電機を発表

下記の記事が出ている。

 Vibration packs aim to replace batteries for gadgets
 BBC: 21 July 2010
 http://www.bbc.co.uk/news/technology-10711202

なお,日本語の報道は日経新聞のサイトにもあるが,日経新聞のWebポリシーには賛同できないのでリンクしない。

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2010年7月21日 (水曜日)

国立国会図書館:全文テキスト化実証実験に協力する出版社・印刷会社等の公募

下記の公募が開始されている。

 国立国会図書館における全文テキスト化実証実験の出版社等との共同実施について
 国立国会図書館: 2010年7月20日
 http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2010/1189487_1531.html

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総務省:平成22年版ICT国際競争力指標の公表

総務省のサイトで,下記の統計結果が公表されている。

 平成22年版ICT国際競争力指標の公表
 総務省: 2010年7月20日
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin02_02000026.html

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イスラエル:トルコ人のハッカーによりイスラエル人の個人データが大量に漏洩

下記の記事が出ている。

 Reports: Turkish Hackers Have Stolen Personal Data Of More Than 100,000 Israelis
 dark READING: 7 19, 2010
 http://www.darkreading.com/security/cybercrime/showArticle.jhtml?articleID=226000027

報復攻撃の一種ではないかと思われる。

日本でもこの種の攻撃を受ける可能性が常にある。

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携帯電話の欠陥

iPhone4のアンテナ問題が議論されている。Apple社がその欠陥の存在を知りながら販売開始に踏み切ったのではないかという疑惑も発生。なかなか大変そうだ。

日本でも携帯電話の欠陥を原因とする訴訟はある。結論の当否はさておき,訴訟が存在したという事実はきちんと認識しておくべきだろう。また,そのようなタイプの欠陥については,だいぶ前に指摘されていたという事実も正しく認識しておく必要がある。

 携帯でやけど、メーカーに2百万円賠償命令 仙台高裁
 産経ニュース: 2010.4.23
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100423/trl1004230044002-n1.htm

 携帯電話の過熱でやけどに賠償 仙台高裁
 共同通信: 2010/04/22
 http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042201000532.html

 携帯電話で低温やけど--周囲環境により本体温度が上昇
 CNET Japan: 2008年7月16日
 http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20377339,00.htm

このような問題が発生する背景には,新製品の開発・販売についての厳しい競争状態が存在することをあげることができるのではなかろうか。

他社よりも魅力ある製品の開発が重視され,その安全性の確保がおろそかになってはならないし,もちろん基本性能に問題が生ずるようなことでは論外だ。

消費者の側でも,目新しい商品やサービスが出ると,すぐにそれにとびついてしまう「パブロフの犬」的な精神構造を根本から改善する必要がある。

なお,ここで問題にしているのは直接的には携帯電話のことなのだが,事件発生のメカニズムをよく考えてみると,携帯電話だから発生したのではなく,充電式電池を用いた小型デバイスだから発生したのだということに注目すべきだろう。つまり,携帯電話でなくとも,およそ充電式電池を用いた小型デバイスであれば,どのようなデバイスについても同じような事故が発生する可能性は常に存在していることになる。

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ドイツ:政府が,個人データ保護上の問題があるとしてFacbookに対する調査を開始

ちょっと古い記事だが,下記の記事が出ている。

 German officials latest to challenge Facebook
 CNET: July 7, 2010
 http://news.cnet.com/8301-13577_3-20009886-36.html

私見では,ドイツの個人データ保護法に違反していることは疑いないと思う。ビジネスモデルそれ自体が問題なのだ。

では,米国ではどうかというと,顧客の不満度が異常に高まっているようだ。主にプライバシー侵害に対する懸念によるものなのだが,これまたビジネスモデルそれ自体の問題として理解することができる。

 Facebook hated as much as airlines, cable companies
 MSN NBC: 7/20/2010
 http://www.msnbc.msn.com/id/38324957/ns/technology_and_science-tech_and_gadgets/

一般に,商業宣伝広告料で儲けようというビジネスモデルについては,本質的な部分で再検討すべき余地がある。違法行為である疑いが漂っている。日本でも,商業宣伝広告で儲けようというビジネス(←詐欺的なものや欺瞞的なものが決して少なくない。)が非常に多い。その関連の書籍も山ほどあり,評論家のような連中が無責任なことを書きまくっている(←実際には,出版社から依頼されたライターが書いていることが多いものと推定される。そのような場合,評論家等は,いわば名板貸しのような行為をしていることになるので,一層罪が深い。)。

「消費者庁は一体何をやっているんだ!」と怒りたくなることがしばしばある。

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オーストラリア:連邦政府が,AusCERTとの連携を断念

下記の記事が出ている。

 CERT split a security risk: TrustDefender
 ZDNet AU: July 14th, 2010
 http://www.zdnet.com.au/cert-split-a-security-risk-trustdefender-339304507.htm

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ビットトレントでテレビ番組の録画画像を流していた31歳の男が逮捕

下記の記事が出ている。

 テレビの165番組を無断配信 無職男逮捕 ビットトレント使用で初摘発
 産経ニュース: 2010.7.20
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100720/crm1007201156010-n1.htm

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2010年7月20日 (火曜日)

ある日突然,予告なしにサイトが閉鎖されてしまうと・・・

米国で,7000人ほどの利用者のあるブログサイトが警察の命令により突如として完全に閉鎖されてしまったようだ。同様のことはこれまでもあったようなのだが,どの警察のどのような命令に基づくものであるのかが公表されていないことと,予告なしに突如としてそのような事態が発生しているため,議論を呼んでいるようだ。もちろん,完全な閉鎖の場合,そのサイト内にあったすべてのコンテンツが消去されてしまうので,回復することはできないし,永久に消え去ったままとなる。下記の記事が出ている。

 Blog service shut down by order of US law enforcement
 Register: 19th July 2010
 http://www.theregister.co.uk/2010/07/19/blogetery_closure/

同様のことは,商用の巨大なパブリッククラウドサービスでも(理論的には)常に発生する可能性がある。

要するに,自分は適法であったとしても,サービス提供者や他の利用者が違法行為をしているために,予告なしに,突如として,サービス提供全体が全面停止となり,データすべてが消え去ってしまうということがあり得るのだ。

懸命な経営者は,仮にパブリッククラウドを利用するとしても,「自分が利用している仮想サーバと仮想データベースがいつ消滅してしまっても困らないように,完全なバックアップをローカルに持っておく必要がある」ということを正しく理解すべきだ。ビッグネームのプロバイダだからといって,安心することは非常に危険だ。どのようなプロバイダであれ,ある日突然,官憲の手入れを受け,瞬時にして全て消滅してしまう可能性が常に存在している。

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米国:レーザー光線による迎撃兵器の開発に成功

下記の記事が出ている。

 Anti-aircraft laser unveiled at Farnborough Airshow
 BBC: 19 July 2010
 http://www.bbc.co.uk/news/technology-10682693

この兵器はできたばかりだ。まだ破壊力が十分とはいえない。

しかし,あっという間に強力な破壊力を有する兵器へと成長することだろう。

防御兵器として用いられる場合,理論的には,ほぼすべての弾道ミサイルを無力化することができる。しかも安価に。

攻撃兵器として用いられる場合,例えば,天空の城ラピュタのようなものができあがることになるかもしれない。

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2010年7月19日 (月曜日)

総務省:ICTの利活用を阻む制度・規制等についての意見募集

総務省のサイトで,「情報通信利活用促進一括化法(仮称)」の検討と関連して,下記の意見募集が開始されている。

 ICTの利活用を阻む制度・規制等についての意見募集
 総務省: 2010年7月16日
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_02000035.html

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総務省:グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォースの傍聴希望者に対し,メール誤送信

下記のお詫びが出ている。

 メールアドレスの誤送信
 総務省:2010年7月16日
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban02_02000048.html

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NASA と Rackspaceがオープンソースベースでクラウドを構築

下記の記事が出ている。

 NASA and Rackspace open source cloud fluffer
 Register: 19th July 2010
 http://www.theregister.co.uk/2010/07/19/nasa_rackspace_openstack/

民間企業が関与しているように見えるが,NASAの関連企業なので,実質的には内部調達のようなものだろうと思う。

日本でも,政府機関のシステムは,このようにして開発すべきだろうと思う。

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クラウドコンピューティングに関して,Gartnerが提唱する6つの権利の確保

下記の記事が出ている。

 Gartner Global IT Council for Cloud Services Outlines Rights and Responsibilities for Cloud Computing Services
 Gartner: July 12, 201
 http://www.gartner.com/it/page.jsp?id=1398913

 Gartner releases cloud computing 'rights and responsibilities'
 ZD Net: July 14, 2010
 http://www.zdnet.com/blog/projectfailures/gartner-releases-cloud-computing-rights-and-responsibilities/10276

私は,この提案それ自体については,全くそのとおりだと思う。

自己の情報資産を守るために,これらの権利が確保されるのでなければ,「名実ともに奴隷化している」と評価するしかない。

しかし,問題は,それらの権利を本当に実装することができるかどうかだ。

少なくとも,世界的な規模のパブリッククラウドに関する限り,それは原始的な不能に属する。パブリッククラウドの本質に完全に反するからだ。

仮にもし実装できたとしても,その場合には,そのシステムは既にパブリッククラウドではないので,パブリッククラウドとしてサービス提供することが逆に欺瞞的な取引として違法行為になってしまうことになるだろう。

システムアーキテクチャの観点からも,アプリケーションサービスの観点からも,約款の観点からも,国際的裁判管轄権を含め渉外法務の観点からも,これらの権利を実装することは(理論的にも技術的にも)絶対に不可能だ。

だから,パブリッククラウドは,その存在(ビジネスモデル)それ自体が問題だと主張し続けている。

日本のIT企業は,世界規模でパブリッククラウドのサービスを提供するようなビジネスをめざしてはならない。

へたにビジネスをグローバル展開したとしても,すぐに叩かれる。「国際的に金を握っているのは本当は誰なのか?」ということを冷静に考えてみる必要がある。

現実問題として,現地の言語で対応する従業者を大量に確保することが難しく,仮に確保したとしてもその人事管理をすることが不可能であるか非常に難しい。

また,基本的に「顧客は一人残らず潜在的なサイバー犯罪者(もしそうでなければ,徹底的に搾取し尽くすための対象)だ」という徹底して冷酷な感覚をもった経営者はいない。だから,必ず失敗する。

征服者になるということは,そういうことなのだ。

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2010年7月18日 (日曜日)

未成年者に対してわいせつ行為をした上で,その様子を撮影した映像をスカイプで提供していた34歳の男らが逮捕

一部否認している者もあるようだが,事実とすればとんでもない連中だ。下記の記事が出ている。

 男子児童らにわいせつ行為 スカイプでやりとり 水泳インストラクターら逮捕 大阪府警
 産経ニュース: 2010.7.15
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100715/crm1007151916026-n1.htm

今後,この手の犯罪が更に増える危険性はあるのではないかと思う。

欧米と同様の対応を検討せざるを得ないかもしれない。

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最近のマルウェアの状況

下記の記事が出ている。

 Single Trojan Accounted For More Than 10 Percent Of Malware Infections In First Half 2010
 dark READING: 7 16 2010
 http://www.darkreading.com/vulnerability_management/security/perimeter/showArticle.jhtml?articleID=225900079

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2010年7月17日 (土曜日)

KasperskyのセキュリティソフトがBBCのニュースサイトをフィッシングサイトと誤認して遮断

下記の記事が出ている。

 Kaspersky blocks BBC News over false phishing fears
 Register: 15th July 2010
 http://www.theregister.co.uk/2010/07/15/kaspersky_blocks_bbc_news/

Kasperskyは,誤認を認め,謝罪したそうだ。

今後は,様々な場面でフィルタリングが実行されるようになるだろうから,意図的に誤認させるようなタイプのサービス妨害攻撃(業務妨害)が出てくるかもしれない。

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2010年7月16日 (金曜日)

他人のパスワードを用いてオンラインゲームサイトにアクセスし,その他人のアバターを操作した自分のアバターにアイテムをプレゼントして有償アイテムを奪い取っていた29歳の男が不正アクセス罪の容疑で逮捕

被害者は40代の女性であり,合計十数万をつぎ込んで有償アイテムを購入・収集していたらしい。下記の記事が出ている。

 他人のアバター乗っ取った疑い、埼玉の29歳逮捕
 Asahi.com: 2010年7月15日
 http://mytown.asahi.com/areanews/kochi/OSK201007140168.html

オンラインゲームサイトへの不正アクセス罪が成立することについては議論の余地がないだろう。

問題は,他人のアイテムを奪い取っていた点だが,現行刑法でぴたりとくる条文がない。

電子計算機使用詐欺罪の成立は,ちょっと難しいのではないだろうか?

理論的には,有償のアイテムの購入代金の支払いを免れたことになるかもしれないが,その有償アイテムの代金は既に被害者が支払ってしまっている。要するに,その被害者が有償アイテムを使用することができない状態にしたということがこの事件の本質だと考えるべきだ。そして,その行為が業務妨害罪に該当するとも考えにくい。

要するに,現行刑法は,このような行為が行われる場合を想定して立法されているとはいえないと考える。

もし自分が検察官なら,不正アクセス罪だけで起訴することだろう。

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Office 2003の違法コピーをインターネット上のオークションで販売していた30歳の男が逮捕

下記の記事が出ている。

 「Office 2003」正規品装い海賊版を販売、男性を逮捕・送検
 Internet Watch: 2010/7/16
 http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100716_381246.html

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寓話:ある国のおはなし

以下は,全てフィクションである。実在の組織,人物,企業活動等とは一切関係がない。

******************

むかし,大英帝国が7つの海を支配していたころのおはなし。

あるとき,大英帝国は,少数の部族が分かれて住む多数の島からなる地域を南洋上に発見し,ごく少数の海兵隊だけで簡単に支配することに成功した。

大英帝国は,その地域を示す緯度と経度を国際的に公表し,以後,自国の植民地とすることを宣言した。

その植民地には,総督としてクラウド伯爵が赴任した。立派な紳士であり,容姿端麗,ものごし柔らか,サーベルの腕は天才級ということで,誰からも信頼を受けていた。

クラウド総督は,隣の植民地から移植したエリートを士官とし,現地人の兵隊を監督させて植民地軍を組織し,他国からの侵略に備えた。このエリート士官達は,英国の有名大学や士官学校に留学し,自己認識としては英国人の一人だというプライドをもっていた。

そして,平和に時が流れた。

クラウド総督は,非常に博識であり開明的な英国紳士でもあったので,現地人の中からも優秀な者を抜擢し,英国に留学させることにした。

それらの者は,英国流の「統治」を学び,そして帰国した。彼らは,将来,植民地政府の役人として植民地の統治のために活躍することが期待されていた。そして,クラウド総督の期待に反することなく,刻苦勉励して更に勉強を重ね,統治の手法の中でも内部統制について完全に理解するようになった。

中には現地人の若い者に対して指導をすることができるレベルにまでなった者もあった。Aはそのような者の一人だった。クラウド総督は,Aの働きに大いに満足していた。そして,植民地の財務管理のための官僚として登用することにした。Aとその家族は大抜擢だといって喜んだ。

Aは,クラウド総督の期待に反することなく,極めてまじめに職務を遂行した。クラウド総督は,このことにも満足していた。

あるとき,Aが,上司(隣の植民地からやってきた士官)Bに対して,「内部統制の遂行を任されたので,関連する重要書類を点検したい」と申し出た。それは,財務処理上の疑問点が次々と判明したからだった。

すると,Bは,「機密書類を見せるわけにはいかない。」と冷たく言い放った。

Aは,「内部統制のためには,書類の正確性や真正性を点検しなければならない。」と食い下がった。

すると,Bは,腰からピストルを引き抜き,銃口をAに向けながら,「おまえらは被支配階級だろうが。被支配階級は統制されるべき対象であり,統制の主体ではない。そんなことは英国留学でちゃんと学んだはずだと思っていたのだが,とても残念だ。」と言い,視線を微動だにすることなく引き金を静かにひいた。室内に硝煙が漂った。

翌日,島中が大騒ぎとなり,反乱寸前の状態となった。

反乱しようとした現地人兵士達もあることはあった。しかし,それらの者は,士官階級によって構成された精鋭部隊による磨きぬかれた作戦行動によって,極めて迅速にことごとく殺された。

Aの美しい妻と娘達は暴行された上で殺され,Aの親族の多くも虐殺され,生き残った者ははるか遠くの孤島に逃れた。

そして,島中に重い沈黙がのしかかることとなった。

数日後,クラウド総督が民衆の前に現れた。そして宣言した。

「植民地においては,総督のみに統制権がある。内部統制は,総督の統制権に寄与するものでなければ反逆行為とみなす。反逆者は,どのように有能な者であったとしても,植民地の統制を侵害する者として直ちに処刑する。」

植民地の人々は,黙って頭を垂れているしかなかった。

そして,更に何年かが過ぎた。

さて,このようにしてクラウド総督が本国を離れている間,実は,英国では大変なことが起きていた。政敵である貴族が国王のお気に入りとなって優勢となり,クラウド総督が裁判にかけられることになってしまったのだ。罪名は,「植民地における失政を隠すため巨額の賄賂を贈った」というものだった。

数ヶ月して,本国から新たな総督が赴任し,クラウド総督は職を解任され,英国に送還されることになった。

その護送のための軍艦の船中においてクラウド元総督を警護する役割は,隣の植民地の総督の命により派遣された精鋭の士官達に任されていた。

クラウド元総督は,極めて頭脳明晰であったので,そのことの意味を正しく察することができた。そして,

「何人といえども統制には従わなければならない。これは内部統制でも同じであり,異なる統制が並存することは決してあってはならない。それは,国王に対する反逆を意味する。しかし,余は,貴族であり,極めて高貴な一族の一員である。余は,帝国の支配を維持し,統制を貫徹することに成功した。そして,余の気高い名誉と業績を奪うことは地球上の誰にもできない。神の神はいない!」と大声で叫び,愛用の軍用サーベルを抜くと,陽光にまぶしく輝くそのサーベルを両手でしっかりと握り,一息つくと自分の首をかききって果てた。

それをとめようとする者は誰一人いなかった。

その後,新任の総督が作成した報告書と護送のための軍艦の艦長が作成した報告書を一読した国王は,「そうか」とだけ述べた。

ただし,その艦長が作成した報告書には「クラウド元総督は,赤道を通過中に船内で病死したため,名誉ある軍人として水葬に付した」と記載されていた。

この報告書は,その後,公式文書として王室図書館の中に収められ保存されることとなった。

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仮想都市の消滅事例から考えるパブリッククラウドの問題点

かつて,ゴゴ市という仮想都市があったそうだ。

 ウィキペディア: ゴゴ市
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B4%E3%82%B4%E5%B8%82

私はそのサービスを利用したことがないので,詳細は知らない。当時は,要するに,「アニメーションを駆使したソーシャルメディアの一種であり,暇人が集う場所のようなものだろう」くらいに想像していた。実際,そうだったのじゃないかと思う。

ところで,この仮想都市の中では,課金サービスがあり,サービス利用者は,課金サービスによって様々なアイテムを蓄積し,それなりに楽しむことができたらしい。

ところが,ゴゴ市のサービス終了と共に,仮想都市は消滅し,また,その中に蓄積されていたサービス利用者達のアイテムも生活も記憶もすべて同時に消滅した。

仮想都市では,利用者によるアプリケーションのバックアップというものがあり得ない。そして,そのアプリケーションで処理されるデータの大半は,仮想都市の中にのみ存在しており,利用者が任意にバックアップをとることが難しいのがむしろ普通だと思われる。仮に利用者によるデータのバックアップが存在していたとしても,利用者によるアプリケーションのバックアップというものがあり得ない以上,そのデータを適正に処理することができない。

ただそれだけのことなのだが,このような娯楽サイトの歴史を調べている間に,パブリッククラウドの未来像の一つを示す良い具体例ではないかと思うようになった。

そもそも,私がパブリッククラウドの法律問題に首をつっこむきっかけとなったのは,リーマンショックにより大規模なネットサービスが終了してしまった場合,個人情報やプライバシー情報や営業秘密に属する情報等の管理をする管理主体(事業者)が消滅してしまい,これらの情報が野ざらしになってしまうだけでなく,管理主体が消滅してしまう以上,管理主体の存在を必須の前提としている現在のマネジメントシステム理論の根本部分が完全に崩壊してしまうという問題ととりくんだことにある。

ゴゴ市が消滅した経済的原因の詳細についてはよく分からない。当時,ゴゴ市の経営主体である企業の本社が所在する韓国では大規模なサイバー攻撃が繰り返ししかけられていた時期であり,もしかするとサイバー攻撃によって仮想都市の運営(とりわけ課金処理)が難しくなり,結果的に倒産したのかもしれない。ここらへんのところは,朝鮮語に精通している研究者に調べていただけるとありがたい。

いずれにしても,クラウドの場合であっても,大規模なサイバー攻撃によってシステムの一部がハックされると,(システム内で提供されるサービスが基本的にはクローンとしてのアプリケーションサービスだけで構成されているがゆえに)かなり短期間に全面的な攻撃に晒されるという問題がある。一つでも攻撃手法が発見されると,それがクラウド内のあらゆる部分で通用する攻撃手段である可能性が高いからだ。コンピュータリソースにしろ,生体にしろ,クローンで構成される集合のもつ最大の脆弱性とでも言ってよいだろう。この脆弱性は,クローンであることから自動的に発生する本質的なものなので,改善または抑制できる余地が全くない。つまり,クローンである以上,一つでも攻撃手段が発見されると,直ちに全面的な崩壊につながる危険性を常にもっていると言うべきだ。このことは,パブリッククラウドでもプライベートクラウドでも基本的には変わりがない。

他方で,課金の失敗がサービス終了を招いてしまう例は,実は数え切れないほど多数ある。どんなに格好良いことを言ってみて,所詮,商売の一種なので,利益がなければ事業を継続することができない。

そして,現在,データセンター,ホスティング,SaaS,クラウドのいずれをとっても,世界規模で供給過剰状態になっていることが明白なので,そんなに遠くない将来,世界規模で極めて大規模な業界再編が生ずることになるだろう。

その場合,特定のパブリッククラウドを利用して仮想サーバを立ち上げ,ビジネス運営をその特定のパブリッククラウドに全面的に委ねている企業は,その特定のクラウドサービスの終了と共に,瞬時にして企業としての活動を終えることになってしまう。しかも,その企業の情報資産は,すべて野ざらしとなる。

リーマンショックの影響は薄れつつある。しかし,だからこそ,企業は競争活力を回復しつつあるのであり,競争が本当に激化する。その結果,競争に敗れた企業は消えていくことになる。そのようにして消えていく企業の中には,非常に有名なパブリッククラウドサービスを提供する世界的超大企業も当然に含まれることを忘れてはならない。このようなことを書くと反発を感ずる読者もあるかもしれないが,エンロンとアーサーアンダーセンの事例を常に想起すべきだ。

結局のところ,サービスの利用者として採れる最善の方策は,とにかく,「クラウドに100パーセント依存してはならない」,「依存しないために,自前のシステムを必ず並存的に持つ」ということになる。

そうなると,クラウドを利用することによる「コスト削減効果」なるものは,実は「幻想」の一種に過ぎないのだということを極めて容易に理解することができる。

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米国:ホワイトハウスがサイバーセキュリティ推進-民間部門でのセキュリティ強化も重視

米国のホワイトハウスは,サイバーセキュリティに関する基本政策を発表した。

 Cybersecurity Progress after President Obama’s Address
 White House: July 14, 2010
 http://www.whitehouse.gov/administration/eop/nsc/cybersecurity/progressreports/july2010

 White House Issues Progress Report On Cybersecurity
 dark READING: 7 15, 2010
 http://www.darkreading.com/security/government/showArticle.jhtml?articleID=225800275

このレポートの中には,非常に重要な項目が多数含まれている。

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人工角膜

バイオ関係の技術開発が様々な分野で進められている。今後5年以内に,あっと驚くような製品がどんどん開発され市場に投入されることになるだろう。

人工角膜もその一つで,今後はバイオ技術を応用したものが主流となるだろう。

ところで,もし人工角膜が容易に製造可能となり,かつ,その加工技術が高度に発達した場合,度入りの人工角膜を製造することも可能になるだろう。

すると,眼鏡やコンタクトレンズの必要がない時代がやってくることになるかもしれない。

理論的には身体のいかなる臓器も人工培養により製造可能とされている。実際にはそんなに簡単なことではないので,どんなパーツでも交換可能な時代は相当遠い将来のことになるだろう。しかし,角膜のような単純な構造のものは比較的短期間に工業生産レベルにまで達するのではなかろうか。

今後,産業構造が更に変化する可能性はある。

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コンピュータウイルスは人間の身体に感染しないか?

コンピュータウイルスが人間にも感染するなどというと笑われてしまいそうだが,将来,そういうことが起きるかもしれないと考えている。

例えば,将来,バイオコンピュータが実用化した場合,そのアーキテクチャにもよるが,生体であるウイルスによる攻撃がなされることがあり得る。そして,そのウイルスは,人間を媒介して感染させるという方法でしかけられるかもしれないのだ。

この場合,コンピュータシステムと人間との両方に感染可能なウイルスが遺伝子操作等によって開発されることになるだろう。

現時点ではSFに過ぎないかもしれない。

しかし,「次の時代には何が起きるか」をあれこれ想像しながらやっていかないとサイバー法を専攻しているとはいえないので,ちょっとだけ書いておくことにする。

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iPhone4のアンテナ問題で批判が高まる

下記の記事が出ている。

 Apple plans surprise briefing on iPhone 4 antenna issue
 BBC: 15 July 2010
 http://www.bbc.co.uk/news/technology-10641910

一般論だが,無線デバイスは,アンテナが必要だ。そして,使用する電波の波長に応じて物理的に必要な長さがある。そのアンテナを装置の中にどのように配置するかが開発の要点ということになるのだろうが,使い方次第ではアンテナが電波をキャッチしなくなってしまう。デバイスを極端に小型化した場合,常にこの問題に突き当たることになる。

また,これもあくまでも一般論なのだが,現在用いられている普通の携帯電話を含め,ある無線デバイスを用いた場合において,人間の身体の一部をアンテナとして利用しているのと同じような結果になる場合,単純に電波の身体に与える影響とは別の何らかの問題があるかもしれない。ただし,今のところ誰も問題にしていないようだし社会的に注目されているわけでもない。

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2010年7月15日 (木曜日)

フィッシング詐欺と関連して詐取した電気製品などを買い取っていた犯罪者グループが検挙

下記の記事が出ている。

 フィッシング詐欺:グループ買い取り、盗品有償譲り受け容疑の会社員逮捕 /静岡
 毎日jp: 2010年7月15日
 http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20100715ddlk22040206000c.html

[追記:2010年7月29日]

関連記事を追加する。

 不正アクセス容疑、『本人認証』も突破 県警などが3人追送検
 中日新聞: 2010年7月29日
 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100729/CK2010072902000144.html

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有名女性歌手のプロモーションビデオを収録したDVDをネットオークションで販売していた41歳の男らが著作権法違反の容疑で逮捕

下記の記事が出ている。

 浜崎あゆみさんらの海賊版DVDをネット販売 男2人を逮捕 「自分にもできる」
 産経ニュース: 2010.7.15
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100715/crm1007151258018-n1.htm

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インターネット上のサイトに男児の写真などを掲示した上で児童ポルノDVDを販売していた37歳の女ら6名が逮捕

かなり「世も末」という感を呈してきた。下記の記事が出ている。

 児童ポルノ:男児ポルノDVD販売で6容疑者を逮捕--千葉県警など
 毎日jp: 2010年7月15日
 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100715ddm041040199000c.html

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総務省:法科大学院(法曹養成制度)の評価に関する研究会(第2回)配布資料等

総務省のサイトで,下記の会議資料等が公開されている。

 法科大学院(法曹養成制度)の評価に関する研究会(第2回)
 総務省: 2010年7月14日
 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/houkadaigakuin/32069.html

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2010年7月14日 (水曜日)

クラウドコンピューティングサービスではサービス提供速度の低下という問題がある

この問題については既にこのブログでもだいぶ前に指摘済みのことなのだが,やっと当たり前のことが認識されるようになってきたようだ。この問題は,自分が試用しているパブリッククラウドやプライベートクラウドで現実に何度も経験したことで,かなり深刻な問題だと認識している。その基本は,普通にある「ふくそう」がクラウド環境では発生しやすいということに尽きる。下記の記事が出ている。

 New Research Can Spot Cloud Computing Problems Before They Start
 U.S.News: July 13, 2010
 http://www.usnews.com/science/articles/2010/07/13/new-research-can-spot-cloud-computing-problems-before-they-start.html

この問題は,分散処理ではなく,集中処理だからこそ発生する問題なので,基本的にクラウドのままでの解決策はない。クラウドによる集中処理をやめて,普通の分散処理へと戻るか,または,クラウド本体そのものを仮想化し,同一名のクラウドサービスが物理的にも複数存在することを許容することくらいしか考えることができない。なお,後者の場合,論理的にはクラウドでなくなってしまうという問題があるけれど,理屈はひとまずおいておくことにする。

なお,今後は,仮想コンピュータ環境でのDoS攻撃というものに対する対策を真剣に考えておく必要があるだろう。これは,外部からやってくるものではなく,内部において,いわば劇症型の敗血症のような症状を呈しながら短時間のうちに死へと誘うものだ。

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中村元彦,寺田真敏,千葉雄司,土居範久「プロキシを利用したHTTPリクエスト解析によるフィッシングサイト検出システムの提案」

フィッシングについて調べている間に,下記の論文が出ていることを知った。

 「プロキシを利用したHTTPリクエスト解析によるフィッシングサイト検出システムの提案」
 中村元彦,寺田真敏,千葉雄司,土居範久
 情報処理学会論文誌 48(10), 3365-3374, 2007-10-15
 http://ci.nii.ac.jp/naid/110006402785

専門論文をネット上で読める機会が増えているのでとても助かる。

フィッシングについては,法的な検討をきちんとやり始めるとなかなか難しい問題が存在していることにすぐに気づくことができる。

比較法的な検討をしてみると,米国などでは何らかの法令(主に州法)に基づき処罰可能なことがあるが,日本ではそうではないのだ。

ずっと尾をひきずり続けている議論が解決しない限りは新規立法や法改正もないだろうと思うので,この問題が解決される日は相当遠い。

この点に関して,政府の中で気の利いた人材を見出すことは非常に難しいし,問題の本質を理解することのできる国会議員はほぼ皆無に近い。とことん情けない国だ。

なお,フィッシングに関しては,下記の論文もある。

 「フィッシング詐欺の状況と対策に関する考察」
 荒金陽助, 間形文彦, 柴田賢介, 塩野入理, 金井 敦
 情報処理学会研究報告. EIP, [電子化知的財産・社会基盤] 2006(31), 33-40, 2006-03-18
 http://ci.nii.ac.jp/naid/110004683692

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警察庁:犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会第5回議事要旨等

警察庁のサイトで,下記の会議資料等が公開されている。

 犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会第5回議事要旨等
 警察庁:2010年7月6日
 http://www.npa.go.jp/sousa/souichi/gijiyoushi5.pdf
 http://www.npa.go.jp/sousa/souichi/gaiyouhoukoku.pdf

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総務省:外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会(第8回)配布資料

総務省のサイトで,下記の配布資料が公開されている。

 外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会(第8回)
 総務省:2010年7月14日
 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/daityo_ikou/31903.html

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海外ドラマのDVDを複製しインターネット上のオークションで販売していた33歳の女が逮捕

下記の記事が出ている。

 DVDコピーしネット販売 著作権法違反の疑いで女逮捕
 北海道新聞: 07/14
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/241363.html

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2010年7月13日 (火曜日)

インターネット上で違法薬物メチロンを販売していた26歳の男が逮捕

下記の記事が出ている。

 違法薬物「メチロン」ネット密売の無職男逮捕 336万円売り上げか
 産経ニュース: 2010.7.12
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100712/crm1007121342011-n1.htm

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最新兵器

最新兵器の中で最も恐ろしいのは生物化学兵器や遺伝子兵器なのだが,これらについてはひとまず措くとして,機械装置である兵器については,最新のテクノロジーの最先端を結晶させたものであるだけに,目を離せない。なぜなら,数年後には,何らかのかたちで必ず民生品が出てくるからだ。

最近報道されているものの中では,英国空軍の無人ステルス爆撃機が最も話題になっている。米国の有人ステルス戦闘爆撃機と似た形をしているが,こちらのほうが性能が良いかもしれない。このタラニスという飛行機型ロボットについては日本語でも報道されている。

 Taranis Unmanned Combat Air Vehicle Rolled Out
 Military Suppliers & News: 12/07/2010
 http://www.armedforces-int.com/news/taranis-unmanned-combat-air-vehicle-rolled-out.html

もう一つは,潜水艦としての機能を有する攻撃機だ。こちらもロボットになる可能性がある。現時点では計画中ということになっているが,報道されているということは既にテストを終えているということを意味すると理解したほうが良い。

 Flying Submarine Technology Plans Unveiled
 Military Suppliers & News: 06/07/2010
 http://www.armedforces-int.com/news/flying-submarine-technology-plans-unveiled.html

これまで世間を騒がせてきたUFO等の多くは,こうした最新兵器の試用の目撃例なのではないかと思う。

学生がロボット対戦で頭脳を振り絞って生み出すアイデアが兵器にどんどん応用されている現実には何やら悲しいものがあるが,昔から技術というものはそういうものなので,そういうものだという自覚をもつことが大事なのだろうと思う。技術に関しては,完全にクリーンな仕事などこの地球上に存在するはずがない。

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ゆうちょ銀行でシステム障害

下記の記事が出ている。

 ゆうちょ銀行:ATMで他行送金できず 全面復旧に時間
 毎日jp: 2010年7月12日
 http://mainichi.jp/select/today/news/20100713k0000m040096000c.html

復旧にはしばらく時間がかかるとのこと。

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2010年7月12日 (月曜日)

わいせつ図画陳列罪容疑で,ワンピースの声優をしている56歳のタレントが逮捕

自分の刺青写真を自慢したくて実行たということなのだが,隠すべきところは隠してほしかった。下記の記事が出ている。

 「ワンピース」の声優逮捕 「入れ墨見せたくて」下半身画像をネット掲載
 産経ニュース: 2010.7.12
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100712/crm1007121655016-n1.htm


[追記:2010年9月14日]

関連記事を追加する。

 ワンピース声優を略式起訴 東京区検
 産経ニュース: 2010.9.13
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100913/crm1009131944020-n1.htm

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ネット上のわいせつ画像の一斉摘発

下記の記事が出ている。

 ネットのわいせつ画像を一斉摘発=9都府県警が少年ら9人逮捕-警察庁
 時事通信: 2010/07/12
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010071200822

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McAfeeが世界の3分の2のUSBメモリ製造会社に対してUSBワーム撃退用セキュリティソフトを提供

下記の記事が出ている。

 McAfee Addresses USB Worms
 dark READING: 7 06, 2010
 http://www.darkreading.com/vulnerability_management/security/antivirus/showArticle.jhtml?articleID=225702393

日本ではあまり報道されることがないが,USB経由でのウイルス感染事例が結構あるらしい。

日本でもセキュリティ関連企業等がUSB用のセキュリティソフトを提供しているし,通常のPC用のセキュリティソフトを用いてUSB内に脅威が存在しないかどうかを点検することも可能だ。

なお,中国製のUSBメモリを購入して使うと,中国のセキュリティ関連サイトへ接続することが求められ,そして,セキュリティソフトのダウンロードを要求されることがあるらしい。しかし,そのセキュリティソフトが安全であるかどうかはわからない。中国政府が中国国内で販売されるPC及び関連デバイスにインストールすることを強制しているフィルタリングソフト(グリーンダム)なのかもしれないし,あるいは,マルウェアかもしれないので,その内容や安全性を確認できないときはダウンロードすべきではない。

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英国:school waiting listに登録されているライバルの児童を蹴落として自分の子供を有利にするために,相手の児童の母親になりすましてリスト登録削除しようとした母親に対して捜査開始

日本でも同じような制度があるのかどうかは知らないが,英国では,児童が入学希望する学校についてschool waiting listというものに登録することができる制度になっているようだ。ところが,ライバルの児童を蹴落として自分の子供を有利にするため,相手の児童の母親になりすまし,相手の母親の名でGmailアカウントを作成した上で,child from school waiting listに登録されている相手の児童の名前を消去しようとした母親がいるそうだ。下記の記事が出ている。

 Mother faked ID to 'disappear' child from school waiting list
 Register: 11th July 2010
 http://www.theregister.co.uk/2010/07/11/school_id_fake_ruse/

何とも馬鹿な母親だと思うのだが,日本でも何人かは同じようなことをする母親が出現しそうなので怖い。世界中どこでも受験競争は厳しいだろうから,どの国においても同様の行為が実行される可能性はある。

ちなみに,メールサーバへの無権限アクセスも日本国の不正アクセス禁止法上の不正アクセス行為になる。しかし,Gmailのように誰でもアカウントを作成できるシステムでは,他人の名前でアカウントを作成したというだけでは,アクセス管理者が既に作成している他人の識別符号を用いたとはいえず,他人の名前であっても自分用のアカウントを作成しただけのことになるだろうと考えられる(ニックネームでのアカウントの作成が認められている場合,芸能人や有名人など他人の名前でアカウントを作成しても,直ちに違法とは言えない。現実に,そのようなニックネームは数え切れないほど多数存在する。)。それゆえ,この事件のようなタイプの行為が実行された場合,不正アクセス罪が成立しない可能性が高い。

強いて言えば,もしその学校が公立学校であるとすれば,公正証書原本電磁的記録不正作出罪(刑法157条)が成立すると考える程度かもしれない。私立学校の場合,私電磁的記録毀損罪(刑法259条)を考えるしかないが(既遂の場合),その成立はちょっと厳しいかもしれない。単なる予約や登録が権利義務に関する電磁的記録といえるかどうか疑問だからだ。

要するに,メールを使ったことが問題なのではなく,何らかの手段を使って,予約や登録等に該当するデータを消去させた場合,どのような罪が成立するかが問題なのだ。

日本の刑法では,ここらへんがちゃんとしていないことは明らかだ。

とはいえ,この関係で刑罰法令が整備される見込みは,ほぼ皆無なので,システム管理者としては,本人確認の方法を厳格化するという対処しかなさそうだ。ちなみに,この事件では,電話で確認をとったらしいのだが,その電話でも相手の児童の母親になりすましていたということだし,また,児童の名前,生年月日及び住所も正確に入力されていたらしいので,このような本人確認方法では全くぜんぜん駄目だということになりそうだ。

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2010年7月11日 (日曜日)

オーストラリア:インターネット上の違法コンテンツフィルタリング義務導入の先延ばし

オーストラリア政府は,導入すると決めていたインターネット上のフィルタリング義務に関し,非常に多くの批判があることに対応すべく,内容の再検討に入った。この結果,インターネット上のフィルタリング強制は,かなり先まで延期されることになったようだ。下記の記事が出ている。

 Australia puts internet filtering system on hold for 12 months
 Guardian: 9 July 2010
 http://www.guardian.co.uk/technology/2010/jul/09/australia-internet-filtering-system

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スマートフォンをめぐる特許紛争の本番はまだまだこれからのようだ

下記の記事が出ている。

 Smartphone firms face patent row
 BBC: 9 July 2010
 http://news.bbc.co.uk/2/hi/business/10583227.stm

結局,みんな似たり寄ったりなので,何らかの特許紛争が発生することは避けられない。

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米国への大規模サイバー攻撃は人民解放軍によるもの?

下記の記事が出ている。

 中国の対米サイバー攻撃拠点は海南島の人民解放軍 米機関が断定
 産経ニュース: 2010.7.10
 http://sankei.jp.msn.com/world/china/100710/chn1007101939002-n1.htm

世界各国とも軍の中にサイバー部隊を構築していることは公然の秘密のようなものだが,実際にしばしば攻撃をしかけてくる部隊というものは珍しい。まして,軍事行動だということが簡単にわかってしまうようなかたちで攻撃をしかけてくることは更に珍しい。

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2010年7月10日 (土曜日)

インターネット上のサイトでシャネルなどの偽ブランド時計を売っていた46歳と52歳の男が逮捕

下記の記事が出ている。

 偽ブランド品販売:2容疑者を逮捕--県警 /山梨
 毎日jp: 2010年7月9日
 http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20100709ddlk19040141000c.html

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裏DVDをインターネットオークションで販売していた36歳の男が逮捕

下記の記事が出ている。

 裏DVD5千枚 所持の男逮捕
 産経ニュース: 2010.7.9
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100709/crm1007091800030-n1.htm

900万円もの売り上げがあったようだ。

もちろん所得申告などしていないだろうから,文字通り丸儲け。

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2010年7月 9日 (金曜日)

米国:複数の有名大学で大規模なハッキング

下記の記事が出ている。

 University Databases In the Bull's Eye
 dark READING: 7 08,2010
 http://www.darkreading.com/database_security/security/attacks/showArticle.jhtml?articleID=225702686

同種のアプリケーションサービスやデータベースサービスの提供を受けている場所では,同種の手口で大規模なハッキングが実行される危険性が高い。

これを避けるためには,異なる物理装置を用い,異なるタイプのサービスを利用するのが一番だ。

妙な標準化を推進すると,必ず大規模なカタストロフィが発生する。

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英国:デジタルエコノミー法は,EUの電子商取引指令に違反している?

BTなどの主要ISPは,著作権侵害的なコンテンツを配信するサイトの遮断を定めているデジタルエコノミー法が,EUの電子商取引指令に反するとして,訴訟を提起する模様だ。下記の記事が出ている。

 BT and TalkTalk challenge Digital Economy Act
 BBC: 8 July 2010
 http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/10542400.stm

日本では,抽象的違憲審査権が認められないとするのが最高裁の公式見解(判例)なので,英国におけるような訴訟を提起することがそもそもできない。仮にそのような訴訟を提起することができたとしても,現在の裁判所の構成からすると,憲法違反として無効との判断をする可能性は皆無に等しいだろうと思う。

ただ,この問題は,英国の問題だけではないということに留意する必要がある。

日本は,欧州各国と経済的に非常に緊密な関係にある。したがって,日本国が,相手方である欧州諸国において規範として通用しているルールに極端に反するような政策をとった場合,何らかのぎくしゃくした関係が発生する可能性はある。日本国は,電子商取引が国境とは無関係にインターネット上でなされること,欧州の企業等との間での電子商取引でもそのことには何ら変わりがないということを考慮しなければならないのだ。

英国での結論がどうなるのかは分からない。おそらく,英国の裁判所ではBT側の敗訴になるだろうと予想されるので,最終的にはEUの裁判所で争われることになるだろうと思う。

その動向には注目し続けなければならない。

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インターネットオークションで購入した中国製イモビライザー解除器具にトヨタのロゴを付して販売していた32歳の男が商標法違反の容疑で逮捕

下記の記事が出ている。

 商標法違反容疑:トヨタのロゴ無断使用、愛知県警が男逮捕
 毎日jp: 2010年7月8日
 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100708k0000m040138000c.html

ちなみに,最近の自動車は,大半が電波で操作する電子式の鍵になっている。かつてのような機械式でロックする自動車を見かけることは大変珍しいことになってしまった。

自動車メーカーは,この電子式の鍵が安全であるということを常に強調している。

しかし,現実にイモビライザー解除装置が大量に出回っているということは事実であり,それを悪用した自動車関係の窃盗事件の暗数は大変な数に及ぶのではないだろうか。

私の知人の中にも,きちんとロックして駐車場に停めておいたはずのクルマがなぜか誰かにロック解除され,クルマごと盗まれてしまったという例が現実に存在している。

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YouTubeがテレビになる日?

下記の記事が出ている。

 YouTube bids for screen dominance
 BBC: 8 July 2010
 http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/8799114.stm

YouTubeが支配者になるかどうかは全く分からない。

しかし,確実に言えることがある。

それは,テレビの番組表というものが消滅するということだ。

コンテンツは全てオンデマンドで提供されるようになるだろう。つまり,普通のテレビ放送等は歴史的役割を終える。

もちろん,ニュースやスポーツ観戦などのようにリアルタイムで受信しないと意味のないコンテンツもある。けれども,よく考えてみると,新聞の記事を読んであとから(バッチ処理で)情報をまとめて入力するタイプの人はいくらでもいるわけで,そのような人にとっては,リアルタイムであることはあまり意味がない。

かくして,テレビ放送局主導で番組構成がなされ,予め決められた枠組み・順番で視聴者が番組を視聴することを強制されるという時代は終わる。

YouTubeの隆盛は,技術が面白いから可能になったことではない。一つは,コンテンツが豊富であり,面白いということ(逆から言うと,プロが製作したテレビコンテンツが少しも面白くないということ),そして,もう一つは,オンデマンドで好きなコンテンツだけを視聴することができること(逆から言うと,テレビ局が編成した番組表を消費者は本当は嫌っているということ)を実現できたからこそ,そのような結果となったのだろうと思う。

コンテンツの製作に関しては,かつてと異なり,巨大なスタジオも俳優も必要なくなってしまっている。プロでなくとも才能ある人は世の中に何万人もいるから,PCやデジタルカメラなどで使うことのできる各種ツールを駆使すれば,立派な映像作品を個人でいくらでも製作することが可能となっている。まさに技術革新の結果だと思う。

そして,インターネットは,電波と異なり,周波数帯の独占や分割といった面倒な作業が全く必要ない。このことから,乏しい電波資源をこまかく切り刻んで番組表というものを構築する必要が最初からないのだ。

加えて,インターネットの世界では,傲慢でありながら勉強不足だったり頭が悪かったりする評論家やニュースキャスターや解説者等の自分勝手でひとりよがりな私的見解を,あたかも正論や多数意見等であるかのようにして押し付けられることもない。インターネットでは,利用者の側で,必要とする「見解」を探し回るのであり,テレビ電波によって特定の見解を押し付けられることがないのだ。このことは,実に,非常に大きなことだろうと思う。

これからの時代は,真に実力があり,頭脳が冴えており,丁寧に事実を押さえ,熟慮・検討を重ね続けている専門家でなければ,誰もその意見を聞いてくれない時代になるだろう。評論家,ニュースキャスター,解説者等の職にあるから意見が通ると思い込むことがまかり通ってしまうような「自己満足の時代」は,一日でも早く終わらせなければならない。これまで,国民は,あまりにもひどく,そのような自己満足を押し付けられ続けてきた。文化的には,極めて悲惨な時代だったと思う。

かくして,やはり,テレビの時代は終わった。

そして,新たな映像コンテンツの時代が始まる。

なお,私の意見もまた,私が批判するメディア人等の意見と同様に自己満足の一種かもしれないし,その中には傲慢と思われるようなものも含まれているかもしれない。しかし,私は,他者に対して,自分の意見を受容するように強要しているわけではない。興味をもった人がこのブログに立ち寄って読み,つまらなければ二度と読みに来ない。ただそれだけのことだ。

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法務省:法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム検討結果(取りまとめ)

法務省のサイトで,下記の検討結果が公表されている。

 法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム検討結果(取りまとめ)
 法務省:2010年7月6日
 http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03400004.html

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総務省:グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース 電気通信市場の環境変化への対応検討部会「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」(第5回)

下記の会議が開催される。この会議は一般の人も傍聴可能で,申込み締め切りは,2010年7月12日とのこと。

 グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース 電気通信市場の環境変化への対応検討部会「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」(第5回)開催案内
 日時:平成22年7月13日(火)17:00~(開場16:30)
 場所:総務省第1特別会議室(中央合同庁舎第2号館 8階)
 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/global_ict/31948.html

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Windows XPと2000に検出不可能なゼロデイアタックがあり得る

下記の記事が出ている。

 No Sign Of Attacks Exploiting Latest Windows Zero-Day, Microsoft Says
 dark READING: 7 07, 2010
 http://www.darkreading.com/vulnerability_management/security/client/showArticle.jhtml?articleID=225702616

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2010年7月 8日 (木曜日)

IPA:コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[6月分および上半期]

IPAのサイトで,下記の結果が公表されている。

 コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[6月分および上半期]について
 IPA: 2010年7月5日
 http://www.ipa.go.jp/security/txt/2010/07outline.html

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派遣先のクレジットカード会社でカードの不正使用監視業務に従事していた27歳の男が,立場を利用して入手した顧客情報を悪用しブランドものの財布などを購入していた容疑で逮捕

これは簡単にばれる。何と稚拙な犯罪なのだろうか。下記の記事が出ている。

 「ベルシステム24」契約社員逮捕 クレジット情報を悪用
 産経ニュース: 2010.7.8
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100708/crm1007081222009-n1.htm

それにしても,監視する側(←経営者を含む。)の監視をいかに強化するかが最も重要な検討課題であることはいうまでもない。

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2010年7月 7日 (水曜日)

多数のiTunesアカウントがハックされたようだ

犯人は,ベトナム人のアプリケーション開発者とのこと。下記の記事が出ている。

 Apple bans 'fraudulent' developer from iTunes
 BBC: 7 July 2010
 http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/10535703.stm

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インターポールが,国際指名手配の犯人26人分の顔写真をインターネットで公開

まるで西部劇のようだ。下記の記事が出ている。

 国際指名手配犯の逮捕にネットユーザーの協力を要請、インターポール
 AFP: 2010年07月06日
 http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2739257/5944437

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内部統制報告実務詳解

『内部統制報告実務詳解』という新刊書を読んだ。

 監査法人トーマツ編
 『内部統制報告実務詳解』
 商事法務(2009年4月25日)
 ISBN978-4-7857-1641-7
 \6000E

監査法人が書いた本なので,内部統制とは言っても,企業会計と財務の統制が中心になっている。

実例を踏まえてわかりやすく書いてあるので,専門外の人でも読めるのではないかと思う。

ちょっとわけあって「統制」について考える機会があった。

あくまでも一般論だが,正直言って,現在主流の理論は,理論としての徹底さを欠いていると思う(←自己情報コントロール権の理論ほどひどくはないと理解しているが・・・)。

新理論を公式に提案する機会は,意外と近いかもしれない。

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2010年7月 6日 (火曜日)

日本の新聞社サイトの記事はすぐに消滅してしまうことが多い

このブログは,要するに日記のようなものだから,紹介したり参照したりしている記事がすぐにリンク切れになってしまうことがある。たまにご指摘のメールなどを頂戴するが,私には何らの責任もないと思っている。へたにキャッシュを残すと,すぐに著作権侵害だ何だと騒ぐ輩が多過ぎ,訴訟を提起されると面倒なので,それもできない。記事が紹介されたら,各自,そのキャッシュを(家庭内において私的目的で用いるものとして)保存するようにしていただくしかないと思っている。

とりわけ,日本の新聞社が提供するネット上の報道記事は,あっという間に消えてしまうことが多い。

いろいろと事情があってそうしているのかもしれないが,基本的には,ずっと残しておくべきだろうと思う。

この点,海外のサイトは,なかなかリンク切れにならない。文化の相違というよりは,経営姿勢の優劣のようなものに起因するのではないかと思う。

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ニューヨーク銀行の27歳の元銀行員が,IT部門に勤務する約2000人の従業員の個人情報を盗み出した容疑を認める

下記の記事が出ている。

 IT insider admits stealing info for 2,000 bank employees
 Register: 2nd July 2010
 http://www.theregister.co.uk/2010/07/02/bank_insider_data_theft/

内部統制というよりは,単純に監視強化が必要だった事案ではないかと思う。

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英国:政府が,民間企業のサイバー犯罪対策を支援

下記の記事が出ている。

 The Government will be consulting with businesses to work out the best strategy to fight e-crime
 IT Pro: 2 Jul, 2010
 http://www.itpro.co.uk/624832/coalition-seeks-business-insight-into-cyber-crime

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警察庁:捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会第4回会議(平成22年5月11日開催)議事要旨

警察庁のサイトで,下記の議事要旨が公開されている。

 捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会第4回会議(平成22年5月11日開催)議事要旨
 警察庁: 2010.07.05
 http://www.npa.go.jp/shintyaku/keiki/gijiyoushi_20100511.pdf

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IPA:Windows のヘルプとサポートセンターの未修正の脆弱性について

IPAのサイトで,下記の警告が出ている。

 Windows のヘルプとサポートセンターの未修正の脆弱性について
 IPA: 2010年7月5日
 http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20100705-windows.html

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政府は,すべての市民を潜在的な犯罪者だとみなしているのか?

RFID付のパスポート等の何が問題なのかについて,興味ある論説をみつけた。

 Are we all potential terrorists now?
 Malta Independent Online: Pamela Hansen
 http://www.independent.com.mt/news.asp?newsitemid=108450

指紋データ等をチップに記録するということは,政府が全ての市民を潜在的なテロリストだとみなしていることになるという主張だ。

そのとおり,潜在的なテロリストだとみなしている。

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YouTubeでポップアップを利用したハッキング

発見後2時間で脆弱性要素に対する対処がなされたとのことだが,今後も同様の攻撃が続くと思われる。下記の記事が出ている。

 Google acts to fix YouTube flaw exploited by hackers
 BBC:  5 July 2010
 http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/10506150.stm

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2010年7月 5日 (月曜日)

不正に入手した他人のクレジットカード情報を悪用して演劇チケット等を購入し,ネット上の掲示板で売りさばいていた47歳の男が逮捕

容疑者は,不動産賃貸会社役員ということだ。下記の記事が出ている。

 他人のカード情報で劇団四季のチケット購入、転売 「2千万円もうけた」会社役員逮捕 警視庁
 産経ニュース: 2010.7.5
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100705/crm1007051201005-n1.htm

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2010年7月 4日 (日曜日)

ネット露出度の高いロシア人女性スパイ容疑者

アメリカでロシアのスパイであるとの容疑で逮捕された女性が,ネット上に写真出しまくりだったことが判明したことから話題となっているようだ。

 ロシアの驚くほど美しい女スパイ」魅惑の動画像が米国中を席巻
 産経ニュース: 2010.6.30
 http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100630/erp1006301128001-n1.htm

美女という評判なのだが,普通ではなかろうか・・・・?

それはさておき,スパイは,忍者とは違って日陰に隠れて行動する存在ではないようだ。

「有力な国会議員や非常に有名な女優が実は敵国のスパイであった」といった類のことは,歴史上多々あった。

こういうわけで,「本人の内心の主観的要素によってフラグが変更されてしまい,かつ,そのフラグの変化を客観的に判別する方法がほとんどない」というタイプのリスクに対しては,どうにも打つ手がないというのが情報セキュリティの限界の一つだ。


[追記:2010年12月28日]

関連記事を追加する。

 ロシアの元美人スパイ プーチン首相傘下の政治組織に
 産経ニュース: 2010.12.23
 http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101223/erp1012232330012-n1.htm

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TSUTAYAと酷似するTATSUYAという名でネット上にレンタルビデオショップを開設し,わいせつ裏DVDを販売していた39歳の男らが逮捕

下記の記事が出ている。

 大手レンタル店似せたサイトで裏DVD通販 7人逮捕 毎週2万7000作販売
 産経ニュース: 2010.7.2
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100702/crm1007021215007-n1.htm

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2010年7月 3日 (土曜日)

米国:連邦政府によるクラウドコンピューティングの導入は,セキュリティのレベルを悪化させるとの指摘

下記の記事が出ている。

 Cloud computing exacerbates government security issues
 Network World: 07/01/10
 http://www.networkworld.com/community/node/63159


[関連記事]

 Agencies struggle with securing cloud computing
 Federal News Radio: July 2, 2010
 http://www.federalnewsradio.com/?nid=15&sid=1994322

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英国:小児性愛嗜好者によるビデオカメラを悪用したオンライングルーミングが増加

何とも気味の悪い話題だ。下記の記事が出ている。

 Paedophiles 'increasingly access images from webcams'
 BBC: 30 June 2010
 http://news.bbc.co.uk/2/hi/education/10461616.stm

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AppleがiPhone4の信号受信機能に問題があることを認める

当初は「何も問題はない」と突っぱねる姿勢を示していたが,ついに認めざるを得ない立場に追い込まれたようだ。数週間以内に改善するということなので,購入するときは,それよりもずっとあとにしたほうがよさそうだ。下記の記事が出ている。

 iPhone 4 signal fault leaves Apple 'stunned'
 BBC: 2 July 2010
 http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/10490572.stm

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2010年7月 2日 (金曜日)

即席麺的なパブリッククラウドの導入は非常に危険

「簡単セキュリティセッティング」等のキャッチフレーズに踊らされ,事前に十分に検討しないまま安易にパブリッククラウドを導入することは危ないのに決まっている。そのような安易な導入のことを「インスタントヌードル的思考」というらしい。いかにも安っぽそうな雰囲気が出ており,適切な表現だと思う。下記の記事が出ている。

 'Instant noodle' mindset undermines cloud security
 ZD Net Asia: June 30, 2010
 http://www.zdnetasia.com/instant-noodle-mindset-undermines-cloud-security-62201091.htm

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JNSA:2009年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書

下記の調査報告書が公開されている。

 2009年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書
 2010年7月1日
 NPO日本ネットワークセキュリティ協会・セキュリティ被害調査ワーキンググループ
 http://www.jnsa.org/result/incident/data/2009incident_survey_v1.0.pdf

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ドロップシッピングなる電子商取引的なビジネスが特定商取引法違反になるとして,ネット関連会社ナビに対する家宅捜査

下記の記事が出ている。

 ドロップシッピング商法 「サイト」関係先を家宅捜索
 産経ニュース: 2010.6.29
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100629/crm1006291430021-n1.htm

この記事を読むだけで極めて怪しい商売だと思うのだが,どうして騙されてしまうのだろうか?

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国立国会図書館:講演会「セマンティック・ウェブと図書館:機械が情報を読む時代へ」

下記の講演会が開催される。

 講演会「セマンティック・ウェブと図書館:機械が情報を読む時代へ」
 日 時:平成22年 7月27日(火) 14:00 ~ 16:30 (13:30より受付開始)
 場 所:国立国会図書館東京本館新館講堂
 定 員:300名
 参加費:無料
 http://www.ndl.go.jp/jp/event/events/bib_lecture_h22.html

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警察庁:子どもを犯罪から守るための環境づくり支援モデル事業に係る調査研究等報告書

下記の報告書が公開されている。

 子どもを犯罪から守るための環境づくり支援モデル事業に係る調査研究等報告書(平成22年3月)
 http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/h21_kodomomimamori.pdf

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Adobe ReaderとAcrobatの脆弱性はまだ克服されていない

最近のセキュリティパッチによって攻撃的なコマンドの実行ができないように改善されたはずなのだが,やり方によってはまだ同様の攻撃ができるとのことだ。下記の記事が出ている。

 Adobe auto-launch peril not fully purged, researcher says
 the Register: 1st July 2010
 http://www.theregister.co.uk/2010/07/01/adobe_auto_launch_peril/

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2010年7月 1日 (木曜日)

IPA:ウェブサイト運営者向けセキュリティ対策セミナー二次募集

IPAのサイトで,下記のイベントの二次募集が開始されている。

 ウェブサイト運営者向けセキュリティ対策セミナー開催のお知らせ
 ~ウェブサイトを安全に運営するための勘どころ~
 IPA: 2010年7月1日
 http://www.ipa.go.jp/security/vuln/seminar/lab_semi_web_2010.html

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盗んだバイクをネットオークションで販売していた23歳の男が逮捕

下記の記事が出ている。

 窃盗:ネットにバイク出品 容疑で下京の男再逮捕 /京都
 毎日jp:2010年7月1日
 http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20100701ddlk26040608000c.html

被害者である女性がネットオークションで発見し,女性の兄が落札した上で,受け渡しの場所で張り込んでいた警察官に逮捕されたとのことだ。

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駐車中の自動車から盗んだタイヤをネットオークションで販売していた29歳の男らが逮捕

下記の記事が出ている。

 ネット購入…俺の盗まれたタイヤ 売り主逮捕「高級車狙い月10台」
 産経ニュース: 2010.7.1
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100701/crm1007011310013-n1.htm

タイヤ窃盗の被害者がネットオークションでタイヤを購入したところ,盗まれたタイヤだと気づき,逮捕につながったということだ。

窃盗事件の被害者は,もし盗まれた物品が特徴的なものであれば,定期的にネットオークションで検索してみるとよいかもしれない。

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企業従業員に対する情報セキュリティ教育がしっかりしていないと,経営破綻に陥ることさえある

下記の記事が出ている。

 Lack of Security Focus Puts SMBs In Harm's Way
 6 30, 2010
 http://www.darkreading.com/smb-security/security/management/showArticle.jhtml?articleID=225701975

この事例は,中小企業に関するものだが,実際にはどの企業でも起きそうだと思う。

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53万5000台のソニー製Vaioに異常加熱の可能性

下記の記事が出ている。

 Sony: 535,000 Vaio PCs may have overheating glitch
 REUTERS: June 30, 2010
 http://www.reuters.com/article/idUSTRE65T49B20100630

ソニー製のIT製品に用いられる電池等に起因する異常加熱問題は今回が初めてではないが,主力PCについて異常加熱問題が生じたことは,ソニーの経営に大きなダメージを与えるものだと報じられている。

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東京都:インターネットカフェにおける顧客の本人確認を義務付ける「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」が施行

東京都の「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」及び「インターネット端末利用営業の規制に関する条例施行規則」が,本日(2010年7月1日)施行された。

条文は,下記のところで入手することができる。

 インターネット端末利用営業の規制に関する条例(平成22年3月31日東京都条例第64号)
 http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/in_cafe/image/in_cafe_jobun.pdf

 インターネット端末利用営業の規制に関する条例施行規則(平成22年4月30日東京都公安委員会規則第6号)
 http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/in_cafe/image/in_cafe_kisoku.pdf

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高価な昆虫図鑑等を盗んでネットオークションで売りさばいていた40歳の男が逮捕

下記の記事が出ている。

 高価な図鑑盗んだ疑いで男逮捕 ネットオークション出品
 共同通信: 2010/06/30
 http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010063001000710.html

被害届を受けた警察署員がネットオークションの出品を検索して見つけ出したようだ。希少本の場合,オークションに出せばすぐにばれてしまうから,愚かな犯行だと言える。

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Yahoo Japanが国税当局から申告漏れの指摘を受ける

下記の記事が出ている。

 ヤフーが東京国税局から申告漏れ指摘、異議申し立てへ
 REUTERS: 2010年06月30日
 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16079620100630

IT企業の税務は,結構難しいときがある。

国税当局と見解が異なることもあり,なかなか面倒だ。

異議申し立てしているそうなので,今後の動きを見守りたい。

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フィリピンのサーバを使ってネットカジノを開いていた34歳の男らが常習賭博罪の容疑で逮捕

下記の記事が出ている。

 「思ったよりもうけられなかった」 ネットカジノ店摘発 経営者や客ら6人逮捕
 産経ニュース: 2010.6.30
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100630/crm1006301220012-n1.htm

一般に,サーバが国外に存在する場合であっても,実行行為の一部が国内でなされているときは国内犯として扱われる。つまり,刑法の適用がある。

ただし,この事件に関しては,「どのような行為が国内で実行された行為としてとらえられたのか」は不明。

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