総務省：ホームページのバリアフリー化の推進に関する調査結果に基づく勧告

総務省のサイトで，下記の勧告が公表されている。

　ホームページのバリアフリー化の推進に関する調査結果に基づく勧告
　総務省: 2010年6月29日
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/31396.html

政府や地方自治体が作成し運営しているホームページについてバリアフリー化を促進することは，税金でもって運営されている以上，当然のことだと思う。

ただし，次の諸点には留意する必要がある。

１）　民間企業や個人が運営しているホームページに対しては，バリアフリー化を強制してはならない。もし強制するのであれば，その構築及び運営のためのコストを全額国庫から支出すべきである。

２）　コンテンツの中には，本質的にバリアフリー化に馴染まないものがある。本質的にバリアフリー化できないコンテンツであるのか，バリアフリー化可能なのにそうしていないコンテンツであるのかをきちんと峻別して対処することとしないと，とんでもない結果が発生してしまうことになる。

３）　完全なバリアフリー化は，原理的に不可能だということを最初から悟っている必要がある。例えば，５感の作用をつかさどる機能すべてに障害をもつ者に対するホームページのバリアフリー化というものは，考えたくても考えようがない。

というわけで，基本的には，次のようなものについて重点的にバリアフリー化を考えるべきだろう。

１）　文字情報は自動読み上げや自動点字化のための仕組み（プラグインやツールなど）の構築に予算を集中投入して促進する。

２）　もともと文字情報として存在している情報を無理に図や絵として情報提供することをやめる。符号コードで提供可能な情報を画像情報として提供することをやめる。

３）　バリアフリー化可能なコンテンツかどうかを公平かつ客観的に審査し分類するための組織を政府や自治体等の中に設置する。