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2010年6月 9日 (水曜日)

中国:政府が,ネット監視を正当化する論拠

その論拠は,「どの国も自国の国境内のネットの秩序を維持する権限がある」という趣旨のものだった。

 China defends internet censorship
 BBC: 8 June 2010
 http://news.bbc.co.uk/2/hi/americas/8727647.stm

中国には「表現の自由」も「プライバシーの権利」も存在しないから,それらの権利が存在する国の視点でものごとを考えると理解できないことになるだろう。

ちなみに,日本ではインターネット上で「わいせつ画像」を展示すれば公然わいせつ物陳列罪として処罰される。しかし,このような処罰をする法律をもっている国は世界的には少ない。米国では,たとえそれが下品なものであったとしても,原則として,「表現の自由」に含まれると考えられている(正確には,展示・公開の方法について様々な制限がある。しかし,不特定多数の者に対して展示・公開する行為それ自体が禁止されているわけではない。)。インターネット上のコンテンツのフィルタリングやブロッキングを採用している国も理論的には同じことになるだろうと思う。

したがって,日本は,中国の政策を一方的に非難できる立場にあるわけではないということを理解することができるだろう。

そして,「理論的にはそうなる」ということを理解できるかどうかによって,その人が公平な精神をもっているかどうかを判定することができる。

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