自分の裸体を撮影し，ネット上で販売していた18歳の少女が児童ポルノ法違反で逮捕

下記の記事が出ている。

　児童ポルノ：自分の裸撮影し販売、容疑で少女逮捕－－南丹署　／京都
　毎日jp: 2010年6月29日
　http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20100629ddlk26040426000c.html

「もっとまともなアルバイトを選びなさい」と言いたい。

Dellの欠陥ＰＣ問題発生の原因は，極めて劣悪な製造環境にある？

下記の記事が出ている。

　Suit Over Faulty Computers Highlights Dell's Decline
　New York Times: June 28, 2010
　http://www.nytimes.com/2010/06/29/technology/29dell.html

DellのＰＣについては，欠陥品だということで訴訟等が多数起きているようだが，それだけではなく，そもそも組み込まれているチップに問題があるという指摘もある。

なお，Dellブランドではない別ブランドで販売されている同じ型のＰＣもあるようなので，注意を要する。

[追記：2010年8月16日]

関連記事を追加する。

　Dell accused of hiding incriminating evidence in defect case
　Register: 13 August 2010
　http://www.theregister.co.uk/2010/08/13/dell_ait_evidence_flap/

総務省：ホームページのバリアフリー化の推進に関する調査結果に基づく勧告

総務省のサイトで，下記の勧告が公表されている。

　ホームページのバリアフリー化の推進に関する調査結果に基づく勧告
　総務省: 2010年6月29日
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/31396.html

政府や地方自治体が作成し運営しているホームページについてバリアフリー化を促進することは，税金でもって運営されている以上，当然のことだと思う。

ただし，次の諸点には留意する必要がある。

１）　民間企業や個人が運営しているホームページに対しては，バリアフリー化を強制してはならない。もし強制するのであれば，その構築及び運営のためのコストを全額国庫から支出すべきである。

２）　コンテンツの中には，本質的にバリアフリー化に馴染まないものがある。本質的にバリアフリー化できないコンテンツであるのか，バリアフリー化可能なのにそうしていないコンテンツであるのかをきちんと峻別して対処することとしないと，とんでもない結果が発生してしまうことになる。

３）　完全なバリアフリー化は，原理的に不可能だということを最初から悟っている必要がある。例えば，５感の作用をつかさどる機能すべてに障害をもつ者に対するホームページのバリアフリー化というものは，考えたくても考えようがない。

というわけで，基本的には，次のようなものについて重点的にバリアフリー化を考えるべきだろう。

１）　文字情報は自動読み上げや自動点字化のための仕組み（プラグインやツールなど）の構築に予算を集中投入して促進する。

２）　もともと文字情報として存在している情報を無理に図や絵として情報提供することをやめる。符号コードで提供可能な情報を画像情報として提供することをやめる。

３）　バリアフリー化可能なコンテンツかどうかを公平かつ客観的に審査し分類するための組織を政府や自治体等の中に設置する。

米国：連邦政府が，成りすましができないようにする究極の信頼できるデジタルＩＤの開発を推進

下記の記事が出ている。

　White House Cybersecurity Czar Unveils National Strategy For Trusted Online Identity
　dark READING: 6 28, 2010
　http://www.darkreading.com/securityservices/security/government/showArticle.jhtml?articleID=225701705

ちょっと疑問なのだが，生体認証その他の現実世界での要素と組み合わせて使用する場合を除き，純粋にデジタルな要素だけでなりすましを防ぐことは難しいのではないかと思う。

ＰＣ以外のデバイスに対するサイバー攻撃が増加している

下記の記事が出ている。

　Cybercrime attacks spread to non-PC internet devices
　ZD Net UK: 28 June, 2010
　http://www.zdnet.co.uk/news/security-management/2010/06/28/cybercrime-attacks-spread-to-non-pc-internet-devices-40089364/

スマートフォンは，小型のＰＣとして理解するほうが正しいので，正確には，ノートパソコン（ラップトップ）やデスクトップ以外の形をしたＰＣ及び類似製品に対する攻撃が増加しているということになるだろう。

商品名や利用形態によってではなく，その本質によってものごとを考えないと駄目だ。

TwitterがFTCとの合意に基づき，新しいセキュリティモジュールを組み込む予定

下記の記事が出ている。

　Twitter Settles with FTC Over‘Happiness’Breach
　Wired: June 24, 2010
　http://www.wired.com/threatlevel/2010/06/twitter-settles-with-ftc/?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+wired%2Findex+%28Wired%3A+Index+3+%28Top+Stories+2%29%29&utm_content=Google+International

ブラジル人窃盗グループが盗んだカーナビを買いうけた上で，インターネット上のオークションサイトで売りさばいていた男らが逮捕

下記の記事が出ている。

　盗品カーナビをネットで転売　２容疑者逮捕、利益１億円か
　中日新聞: 2010年6月28日
　http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010062802000198.html

ネットオークションで盗品が出回ることがあるという状況を踏まえて古物営業法が一部改正されたわけだが，今後，更に規制強化を求める声があがってくるのではないかと予想される。

オークションサイトが法令による規制強化を避けたいのであれば，自主管理を更に徹底する必要が出てくるだろう。

Google Street View によるWifi通信傍受の件について，イリノイ州も調査を開始

下記の記事が出ている。

　Illinois Takes a Hard Look at Google
　Courthouse News Service: June 28, 2010
　http://www.courthousenews.com/2010/06/28/28405.htm

おそらく，全米的な動きとなるだろう。

真偽のほどは知らないが，日本でも，Wifiデータを傍受しまくり，商業宣伝目的で利用しようとしている人々がいるらしいという噂がある。

日本国の電波法によれば，暗号化された通信内容を解読するのでない限り，単に無線通信を傍受したというだけでは電波法違反行為とはならない。

しかし，社会的に是認されるような行為ではないのに，他人の私的な無線通信を積極的に傍受しまくった場合，民法上の不法行為責任が生ずる余地はあるのではないかと思われる。

世間では，マンションやアパートにおける盗聴装置や盗撮カメラがひそかに設置されている事例が問題とされることがしばしばある。それはそれで問題であることは疑いない。しかし，それ以上に，不完全な無線ＬＡＮから流れ出る無線通信の傍受や，ＰＣやディスプレイなどからもれてくる電波の傍受などもなされることがあると一般に言われており，もしかするとそちらのほうがより重大なプライバシー侵害になるのではないかと考える。

特定商取引に関する法律の解説＜平成21年版＞

Amazonに注文していた「特定商取引に関する法律の解説＜平成21年版＞」が届いたので，ざっと目を通した。わかりやすく解説されていると思う。

　特定商取引に関する法律の解説＜平成21年版＞
　消費者庁取引物価対策課, 経済産業省商務情報政策局消費経済政策課編
　商事法務 (2010/02)
　ISBN-13: 978-4785717292

総務省：IPv6を用いた環境分野のクラウドサービスワーキンググループ（第4回）配布資料

総務省のサイトで，下記の資料が公開されている。

　IPv6を用いた環境分野のクラウドサービスワーキンググループ（第4回）配布資料
　総務省：2010年6月28日
　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ipv6_internet/31256_3.html

総務省：「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」報告

総務省のサイトで，下記の報告が公表されている。

　「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」報告の公表
　総務省：2010年6月28日
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_02000034.html

米国：連邦政府が，インターネット上の cookieの取り扱いに関し，新しいポリシーを公表

下記の記事が出ている。この記事の下のほうには，ポリシーを記載したドキュメントへのリンクがある。

　DorobekINSIDER Reader: Federal Internet cookie policies
　Federal News Radia: June 26, 2010
　http://www.federalnewsradio.com/?nid=150&sid=1989915

電子商取引による自然環境汚染

電子商取引は全くクリーンな世界ではない。それを実現するためのデバイスには様々な危険物質が含まれており，そのような物質による環境汚染は当然問題となり得る。下記の記事が出ている。

　Environmental Issues
　Press Submission: June 26, 2010
　http://www.presssubmission.com/1558/environmental-issues

一般に，「エコ」，「環境にやさしい」，「自然にやさしい」等と銘打った商品やサービスが数え切れないほど多数ある。

しかし，そのような商品やサービスの生産過程や提供・運用の過程，廃棄の実態などについて総合的に考察した上でそのように言えるのかどうかをちゃんと説明できているところは，これまでのところただの１件もお目にかかったことがない。

何しろ，担当者自身がパーツまたはプロセスのごく一部しか認識しておらず，地球生態系全体での流れを見ていない（または，そのような考察をする能力がない）からだ。本来であれば，どんなに小さな部品であっても，それがどのようにして製造されるのかを知っていなければならない。どのようなつまらないパーツやプロセスであれ，それが生産されている現場（とりわけ外注先やアウトソース先）の環境がどんなものであるのかの詳細を知っているのでなければならない。そうでなければ，自信をもって説明することなどできないはずだ。

この際，もっと正直になったどうかと思う。

警視庁：ストーカー事案の概況

警視庁のサイトで，ストーカー事案の概況が公表されている。

　ストーカー事案の概況
　警視庁：2010年6月25日
　http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/stoka/jokyo_1.htm

ストーカー被害のようなものに属する案件について，色々と相談を受けることが決して少なくない。中にはかなり深刻な事案もある。

今後ますます増えることになるだろうと思う。

Googleが，スマートフォン上にインストールされたAndroidベースのアプリケーションをリモートで消去

下記の記事が出ている。

　Google remotely wipes apps off Android phones
　CNET: June 25, 2010
　http://news.cnet.com/8301-27080_3-20008922-245.html

クラウドベースの環境では，今回のGoogleの措置のようにホスト側からリモートで端末側のアプリケーションを消去したり操作したりすることができるのは誰でも理解できることだろうと思う。

要するに，利用者の統制は，基本的には存在せず，ホスト側の統制しか存在しない世界へと変貌しつつある。

世界中，みんな奴隷化をめざしていると考えればよい。

というわけで，私は，パブリッククラウドの世界を説明する際には，ＳＭ（サドマゾ）の倒錯した欲望の世界に似ているとして説明するようにしている。もちろん，利用者の大半は，主観的には主体的に行動していると信じているのだが，客観的には自己を奴隷化するために必死になっているという趣旨だ。

総務省：平成22年度「地域情報プラットフォーム活用推進事業」に係る提案の公募の結果

下記の公募の採択結果が公表されている。

　平成22年度「地域情報プラットフォーム活用推進事業」に係る提案の公募の結果
　総務省: 2010年6月25日
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu06_02000019.html

米国：AppleのiPhoneによる精密な位置情報の自動収集が違法行為ではないかとして連邦議会で問題視

下記の記事が出ている。

　US lawmakers grill Apple on location tracking changes
　Register: 25th June 2010
　http://www.theregister.co.uk/2010/06/25/apple_location_terms_and_conditions/

日本でも位置情報を商業宣伝広告ビジネスにつなげようとする人々が数え切れないほどいる。実際には収益増加には結びつかないビジネスモデルであり，単にそのようなシステムを開発・納入する企業だけを儲けさせるのに過ぎない。

懸命な経営者は，もっと別なことを考えるべきだ。

商業宣伝広告の本質に遡って，「本当は何が利益をもたらしているのか？」をよく考えたほうが良い。

ATMの脆弱性

以前にも似たような報告があったが，今回はそれとは別のもののようだ。下記の記事が出ている。

　ATM security flaws could be a jackpot for hackers
　REUTERS: Jun 25, 2010
　http://www.reuters.com/article/idUSTRE65O4XS20100625

GoogleのAndroidで稼動するアプリケーションの３分の２について，その安全性に疑念

かなり大きな問題だと思う。下記の記事が出ている。

　Report: Two-Thirds Of Android Apps 'Suspicious'
　dark READING: 6 25, 2010
　http://www.darkreading.com/security/app-security/showArticle.jhtml?articleID=225701440

プライバシーポリシー変更により，iPhoneはスパイマシンになったのか？

iPhone (iTune)のプライバシーポリシーが変更となり，利用者の位置情報が自動的に取得され利用されることになったようだ。つまり，管理者は，利用者がどこにいるかのかを瞬時に検知しトレースすることができる。iSpyだとの批判がある。

　Does iPhone iSpy?
　examiner: June 21, 2010
　http://www.examiner.com/x-40065-Blogosphere-Buzz-Examiner~y2010m6d21-Does-iPhone-iSpy

結局のところ，このようなデバイスを使わないことにするしかない。様々なアトラクティブなサービスを受けるのもやめよう。自分で自分をどんどん裸にして世間に晒すことはない。

ＤＮＳの問題により世界の約１割以上のインターネット利用者が被害を受けていた可能性があるとの指摘

下記の記事が出ている。

　Experts advise internet users to be wary of DNS threat
　gulfnews.com: June 26, 2010
　http://gulfnews.com/business/features/experts-advise-internet-users-to-be-wary-of-dns-threat-1.646091

弁護士事務所勤務当時に知った男性（現裁判官）の電子メールのＩＤとパスワードを使って不正アクセスをした疑いで，23歳のテレビ局元契約社員の女が逮捕

片思いというよりも自己中として理解したほうが良い事件なのではないかと思う。下記の記事が出ている。

　「大好きでもっと知りたかった」　交際断られた裁判官のメール盗み見たテレ東関連会社元契約社員の女逮捕
　産経ニュース: 2010.6.25
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100625/crm1006251225012-n1.htm

被害者男性は裁判官なのだそうだが，こういう女性と交際しなくて正解だったと言える。

情報ネットワーク・ローレビュー9巻1号

情報ネットワーク法学会の会誌である情報ネットワーク・ローレビューの最新号（9巻1号）が届いた。

通常，年１回だけ発行している雑誌なのだが，今回は査読の結果採用された投稿論文が非常に多かったため，年2回の発行となったようだ。これは，2005年の第4巻から5年ぶりのこと。

今回刊行された第9巻１号に収録されている論文は，主に昨年開催された情報ネットワーク法学会における研究報告（サイバー法の部）の内容を論文化したものと基調講演及びパネルディスカッションだ。

タイトルは，下記のとおり。

　石井夏生利「ライフログをめぐる法的諸問題の検討」
　板倉陽一郎「Consumer Generated Mediaにおける著作権法118条の適用可能性」
　大森審士「インターネットにおいて利用されている電子マネーの法律構成に関する一考察」
　佐々木秀智「アメリカにおけるSPAM規制の法構造」
　高崎晴夫「パーソナライゼーションサービスと営業秘密の保護」
　中川　譲「DNAタンパリングによるウェブ上の児童ポルノブロッキング手法の分析」
　夏井高人「クラウドコンピューティングサービスと営業秘密の保護」
　間形文彦，高橋勝巳「ハニーポットによる通信役務の提供と電気通信事業者の通信の当事者性に係る通信の秘密の問題に関する一考察」

　山本　豊「情報ネットワークと消費者法制の課題」

　シンポジウム：パネルディスカッション「情報ネットワークと消費者保護の課題」

なお，情報ネットワーク・ローレビューは市販されており，東京都内では三省堂本店（千代田区神田）等にバックナンバーがある。

iPhone4に対する不満－左手で持って使うと電波が入りにくい？

iPhone4の物理的構造上の特性に起因するようだ。下記の記事が出ている。

　Users report 'fault' on iPhone 4
　BBC: 24 June 2010
　http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/8759590.stm

ちなみに，全体的な評価としては，デザイン的に悪くなったという声や性能が落ちたという意見などもあるようだ。

　iPhone 4 reception drops dramatically when held from below, users find
　Guardian: 24 June 2010
　http://www.guardian.co.uk/technology/2010/jun/24/iphone-reception-problems-bottom-edge

おそらく，iPhone4に対する期待が高すぎたということなのではないかと推定する。

ファイル共有ソフト「シェア」を用いて，ＮＨＫのテレビ番組「サイエンスZERO」などの録画をインターネット上に無断で配信した40歳の男が逮捕

下記の記事が出ている。

　共有ソフト「シェア」でＮＨＫの番組を違法配信　容疑の男逮捕　栃木
　産経ニュース: 2010.6.24
　http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/100624/tcg1006241701005-n1.htm

夢ナビライブ2010 国公私大合同進学ガイダンス IN TOKYO

「夢ナビライブ2010 国公私大合同進学ガイダンス IN TOKYO」というイベントで，「サイバー法」の模擬講義をすることになった。大学進学を希望する高校生相手のものだ。手持ち時間があまりないので工夫しないといけないのだが，よい講義をしたいと思う。

　夢ナビライブ2010　 国公私大合同進学ガイダンス IN TOKYO
　http://yumenavi.info/live/detailpc/c.htm#k305

RSA Conference Japan 2010

下記のイベントが開催される。

　RSA Conference Japan 2010
　日時：2010年9月9日～9月10日
　場所：グランドプリンスホテル赤坂
　http://www.rsaconference.jp/

総務省：情報通信審議会情報通信技術分科会航空無線通信委員会(第14回)配布資料

下記の会議資料が公開されている。

　情報通信審議会　情報通信技術分科会　航空無線通信委員会(第14回)配布資料
　総務省: 2010年6月23日
　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/koukuu_musen/31047.html

以下はあくまでも一般論。

かつて，政府の審議会，委員会または研究会等の委員に就任している大学教授等が圧倒的に優位な地位にたっていたかもしれない。

なぜなら，基本的に非公開とされていた会議資料等の配布を受けることから，情報格差上の優位な地位を維持できたし，また，その資料等をそのまま使った書籍を刊行してもバレにくかったからだ。外見上は，識見高く優れた著作を多数もつ教授のように見えてしまう。実際問題として，委員等でない研究者が得られる情報にはかなりの限定があったので，どうしても情報格差が生じていたのだ。世間の人はそのことを知らないから，委員等として豊富な情報を持っているというだけなのにもかかわらず，そのような情報を有している者が真に優秀だと誤信してしまうのが通例だった。マスコミもその例外ではない。

他方，政府は政府で，そのようなことがあっても特に問題とすることはなかった。それは，重要な情報の優先的配分を得ることができるということを「エサ」にして御用学者を確保することができたからだ。

現在，政府の審議会等の配布資料が公開されることが多くなった。これは良いことだと思う。もともと税金を使って政府職員等が職務上作成した資料なので，特別に機密とすべき事由が存在しない限り，納税者である国民に対し速やかに開示・公開するのは当然のことだと思う。納税者は，特定の者に対して事実上の特権を与えるために納税しているわけではない。

開示された資料等を使うか使わないか，また，それをどのように使うかは各人の自由だ。そして，そこには，学問研究上の激しい競争があってよいと思う。そのような競争にチャレンジするのも自由だし，競争に参加しないのも自由だ。

もちろん，競争とは無関係に，わが道を行くこともまた完全に自由でなければならない。

ともあれ，税金を投入して作成された資料等を優先的に配布されているということだけで社会的に優位な地位にたてるということが正義と公正に反することは明らかなので，今後も，政府審議会等での配布資料の公開を拡大・継続してもらいたいものだと思う。

それによって，きっと若い世代の中から非常に優れた研究者や実務家が出てくることになるだろうし，そのような真の意味で優秀な人材こそが将来の日本を背負ってくれるものと信ずる。

Appleが，iPhoneの技術を盗用（特許侵害）しているとしてHTCに対し追加的に提訴

下記の記事が出ている。

　Apple accuses HTC of iPhone tech theft (again)
　Register: 23rd June 2010
　http://www.theregister.co.uk/2010/06/23/apple_htc_patent_flap/

私見によれば，日本国の企業を含め，類似の機能を有するスマートフォンを製造している企業の大半が被告として差し止め訴訟や損害賠償請求訴訟等を提起される可能性がある。

インターネット上の出会いサイトで知り合った17歳の少女から裸の写真を買い取った43歳の男が逮捕

下記の記事が出ている。

　１７歳少女から裸の画像買い取り＝小学校用務員を逮捕－千葉県警
　時事通信: 2010/06/23
　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010062300781

英国：GoogleストリートビューによるWifi傍受に関し，ロンドン市警察当局が故意による犯罪行為として捜査に着手

Googleは，間違って収集されてしまったものだと弁解している。しかし，ロンドンの警察当局は，そのような弁解を認める気は全くないようだ。下記の記事が出ている。

　UK police begin investigating Google Wi-Fi data capture
　Guardian: 22 June 2010
　http://www.guardian.co.uk/technology/2010/jun/22/google-wifi-crime-privacy-international

[このブログ内の関連記事]

　米国：GoogleストリートビューによるWifi傍受事件に関して，コネチカット州が主導し，複数の州が連携して調査を開始する見込み
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/googlewifi-24e4.html

　フランス：GoogleストリートビューによるWifiデータの違法収集について，プライバシーコミッショナーが刑事訴追の検討を開始
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/googlewifi-5b3c.html

　オーストラリア：GoogleによるWifiデータの収集を犯罪行為として警察が捜査を開始するかもしれない
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/googlewifi-e390.html

　ドイツ：データ保護官が，Googleに対し極めて厳しい姿勢
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/google-1cc5.html

「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」第3回会合

「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」第3回会合の様子が報じられている。

　電子書籍の3省懇談会、著作権集中管理や統一中間フォーマットの検討を提言
　Internet Watch: 2010/6/22
　http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100622_376075.html

上記の記事とは無関係なのだが，以下はあくまでも一般論。

私は，最も重要な事柄については文書化しないことにしている。大学やロースクールにおける講義の中で提供している最も重要な情報や知見もそうだ。だから，基本的に教科書を書かない。また，決して安くない授業料を払って受講している学生に対してのみ，他の大学や講座を受講するよりも相対的に優位な立場を獲得できるような特別に優れた内容を提供するのでなければ，まことに申し訳ないことだと思っている。これは，当然のことながら，大学としての自由競争の範囲内の問題であるし，大学教授としての学問の自由の範囲内のことだと考えている。

というわけで，教科書等の著作権の問題とは無関係で暮らしてきた。

ところが，わけあって，サイバー法の教科書のような書籍を出版することになってしまった。現在，分担執筆部分のゲラ校正の段階まで進んでいる。たぶん，出版されれば，すぐにコピーされてしまうのだろうと思う。

世間には，自分で新しいことを考え出すことのできる能力をもった者はごくわずかしかいないけれども，他人が苦労して生み出したものをパクる才能をもった者はかなり多数存在する。だから，そういうことになる。

もちろん，純然たる知識を他人が取得し，共有するのは別にかまわない。

しかし，これまで多数の著作や論文等の査読審査を経験したところによると，日本のトップクラスの大学の者にさえ，平気で他人の著作の大部分をコピーし，自分の著作として公表している者が少なからず存在しているという事実を知っている。

「オリジナルのものを書けないのであれば，自分には才能がないものとあきらめ，何も書かなければよいのに・・・」と思う。

学者とジャーナリストとは異なる。

しかし，現実には，学者である「学者」とジャーナリストに過ぎない「学者」とが混在しているという事実がある。

警察庁：「振り込め詐欺（恐喝）」の認知・検挙状況等について（平成22年5月）

警察庁のサイトで，下記の資料が公表されている。

　「振り込め詐欺（恐喝）」の認知・検挙状況等について（平成22年5月）
　警察庁: 2010年6月17日
　http://www.npa.go.jp/sousa/souni/furikomesagi_toukei.pdf

ゆびきたす

私が「ユビキタス」という用語を宗教（キリスト教）と関係する文脈以外では使うべきではないと強く主張し，それゆえにユビキタスコンピューティングやu-Japanに対して全否定的にきつい態度で批判を展開してきたことは周知のとおりだ。例えば，国や地方自治体などの権力組織が不用意に「ユビキタス」を用いることは，日本国憲法が保障する信教の自由（政教の分離）を侵害することになるから，憲法違反となる（ミッションスクールが「ユビキタス教育」を行うことはキリスト教の布教強化という目的と合致しており，信教の自由そのものなので全く問題がないが，国公立大学等を「ユビキタス教育」を行うことは，極めて重大な人権侵害となり得る。非キリスト教徒であり，かつ，キリスト教における特殊宗教用語の使用を強制されることを苦痛に感ずる者にとっては，特にそうだろう。）。

このユビキタスコンピューティングなるものの本質が「中央集権化の裏返し」であることは誰でも知っている。そのことを隠して，利用者側の利便だけを強調することは，極めて卑怯なことだと信ずる。

そしてまた，中央集権化が行き着く先は，世界でたった１台だけのリアルコンピュータとその中に構築される仮想マシンだけの世界であることもまた，誰にでも容易に想像できることだろう。

私は，このような動きは，インターネットの登場によって必然的に生ずることであるがゆえに，それを阻止することが現代における人権の確保のために最も重要なことであると考え，「単一化（unification）」が問題だということを強く指摘してきた。それでもなお，現実の動きを阻止することは難しい。だからこそ，「デジタル情報化されない権利」を基本的人権の一部としてとらえる必要があることを主張してきた。

このように，私の見解はこれまでずっと一貫している。

今後も変わらない。

なお，グリッドやクラウド等の技術が本来活用されるべき分野及び具体的な応用の方法については，幾つかの日本企業に対して提案をしてきたところだ。しかし，ほとんど無視され続けている。

このままでは，私と同じようなことを考えているに違いない海外の企業等のほうが先に特許化し，相対的優位の地位を築いてしまう可能性が高い。

仕方がないので，少しずつ公開し，公知技術とすることにした。上記企業との間では特に契約があるわけではなく，守秘義務もないので，公開することについて何らの差し支えもない。

経済産業省：「クラウド・コンピューティングと日本の競争力に関する研究会 報告書(案)」に対するパブリックコメントの募集

下記のパブリックコメントの募集が開始されている。

　「クラウド・コンピューティングと日本の競争力に関する研究会 報告書(案)」に対する意見公募
　経済産業省: 2010年06月22日
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595210017&Mode=0

競争という観点では，パブリッククラウドが極端な寡占を必然的に発生させることは疑うべき余地が全くないので，国際競争力という幼稚なレベルで議論しても意味がないのではないかと思う。

例えば，日本政府が単一のクラウドシステムを導入し，各省庁が仮想マシンを利用するとした場合，それまで各省庁で個別に導入していたシステムは全部廃棄（契約終了）となり，１社だけが生き残ることになる。つまり，パブリッククラウドの大規模導入は，ＩＴ企業のジェノサイドのような状況を必然的に発生させることになる。そして，その結果として，それぞれのＩＴ企業から依頼を受けて仕事をしている監査法人や顧問弁護士等にも大量絶滅の危機が訪れる。つまり，産業界の大破壊が発生し，恐慌へと突入する危険性が極めて高い。このことは，どの国でも同じ。

他方，日本国政府の方針を決める会議及びその報告書の作成に外国の企業の人間が混じっているという点がどうしても理解できない。一般に，ある国の基本政策は，国家主権と国防問題を含み得るものである以上，自国の人間だけで構成された委員会等で審議され決定されるべきだ。米国連邦議会の委員会でも，外国企業の人間が査問（公聴会）で質問を受けるために出席することはあるが，意思決定に加わることはあり得ない。これは，国というものの本質を考えた場合，当然すぎるくらい当然のことだ。

なお，民間団体等において外国企業も参加して調査検討を行い，必要な提言をまとめることは，もちろん自由だし，有意義なことだと思う。ビジネスのチャンスは外国企業にも広く提供されていなければならない。しかし，国家政策の策定は，全く異なる次元に属するものだということを自覚しなければならない。このような意見は，例えば，米国の全ての連邦議会議員の信念とも一致するものだ。日本国の国会議員及び公務員もそのように考えなければならない。

このようなメリハリというものを考えないで国政が運営されている事態を深く憂慮する。

米国：連邦政府が，海外の海賊版サイトに対する調査と対抗措置を強化

下記の記事が出ている。

　U.S. to target foreign websites in anti-piracy push
　REUTERS: June 22, 2010
　http://www.reuters.com/article/idUSTRE65L3YN20100622

Ａｍａｚｏｎが取得したＳＮＳ基本特許

AmazonがSocial Networkingの基本特許を取得したことで大騒ぎとなっているが，その特許番号が判明した。下記のサイトでダウンロードすることができる。

Social networking system
US Patent 7739139
http://patft.uspto.gov/netacgi/nph-Parser?Sect1=PTO1&Sect2=HITOFF&d=PALL&p=1&u=%2Fnetahtml%2FPTO%2Fsrchnum.htm&r=1&f=G&l=50&s1=7,739,139.PN.&OS=PN/7,739,139&RS=PN/7,739,139

Social networking system
US Patent 7739139
http://www.freepatentsonline.com/7739139.html

なお，この特許の詳細をまだ検討していないので断定的なことは言えないが，クラウドコンピュータの骨格部分をも一般的に包含する可能性のある請求項（クレーム）記載になっているように思われる。

[関連特許]

System, method and apparatus for connecting users in an online computer system based on their relationships within social networks
US Patent 7069308
http://www.patentstorm.us/patents/7069308.html

米国：GoogleストリートビューによるWifi傍受事件に関して，コネチカット州が主導し，複数の州が連携して調査を開始する見込み

ストリートビューの問題は，米国でも厳しく扱われることになってきたようだ。下記の記事が出ている。

　Google's Street View faces multi-state US probe
　BBC: 22 June 2010
　http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/10375623.stm

ちなみに，なぜ州警察の連携による調査なのであり，連邦警察（ＦＢＩ）による調査ではないのかについて冷静に考えてみると，この事件の本質（真相）が見えてくるかもしれない。

BP海底油田事故と口蹄疫感染に学ぶクラウドコンピューティングの脆弱性

フロリダ沖のＢＰ海底油田事故による原油流出をとめることはかなり難しそうだということが次第にわかってきた。おそらく，フロリダ半島～メキシコあたりの海洋生物は死滅（絶滅）するに至るだろうし，さらには米国～カナダ東海岸一帯に被害が拡大し続ける可能性があると想像する。

この事故の原因については，まだ未解明の部分が多いので断定的なことは言えない。現時点で最も注目されているのは，掘削井戸が１本しかなく，かつ，天然ガスの圧力が高まった場合にガス爆発を防止するための設備がなかったという点だ。いずれもコスト削減（＝利益率拡大）のためになされたことだという。

掘削井戸が１本しかない場合，天然ガスの圧力がその１本の掘削井戸に集中することにより高まって破裂・爆発する危険性が高くなるとの指摘がある。

このようなタイプの脆弱性をクラウドコンピューティングに置き換えて考えてみると，クラウドコンピューティングでは，実質的には単一のリソースしか存在せず，仮想マシンは，その単一のリソースから生成・構築されるクローンだと考えることができる。そして，クローン生成のもととなる単一のリソースは本当は１個しかないので，本来的でないジョブ処理の圧力が異常に高まった場合（未知のマルウェアの異常繁殖とそれに対する対処によって不可避的に発生するリソースの異常消費の場合を含む。），その単一のリソースが破壊されてしまい，その結果として，自動的に全てのクローンが破壊されてしまうという脆弱性があり得る。普通のコンピュータシステムではDDoS攻撃などが問題とされることが多いが，クラウドコンピュータでは，比ゆ的に言えば人為的に動脈瘤や静脈瘤を生成させこれを破裂させるといった内部から崩壊させるタイプの攻撃が主流になるものと思われる。これは，クラウドコンピューティングのアーキテクチャに本来的な脆弱性なので，そのような事態の発生を阻止するためには，クラウドコンピュータであることをやめるしかない。

また，このことは，口蹄疫感染の拡大という事態からも類推することが可能だ。

高く売れる肉を大量生産するため，ごく少数の種牛の精子だけを用いて大量に生産された肉牛が狭い敷地内に密集して育成されている。これらの肉牛は，ほとんど同じ形質をもったクローンばかりだということができる。そのため，口蹄疫を含め，特定の細菌やウイルスに感染する可能性が高いという脆弱性をもった遺伝子が存在するとすれば，これらクローンのほとんど全部がそのような遺伝子を共有していることになる。そして，密度の高い繁殖方法は，感染の機会を増加させることになる。

このような問題を避けるためには，単一の種類の遺伝子だけを遺伝させるような繁殖をやめるしかない。肉牛における遺伝子の多様性を確保することによって，そのグループ全体が同一の疫病によって絶滅してしまうことを避けることができるのだ。

このことは，クラウドコンピューティングについてもそっくりそのままあてはまる。クラウドコンピュータにおける仮想マシンは，すべてがクローンなので本質的に同じ形質をもっているということができる。つまり，全く同じ脆弱性を有している。したがって，仮想マシンの１つについて効果的な攻撃方法が発見されると，そのことは，直ちにすべての仮想マシンに対する攻撃方法が発見されたのと同じだということを意味することになる。

これを避けるためには，仮想マシンがクローンではなく，それぞれ独立して作りこまれるものである必要がある。要するに，クラウドコンピュータであることをやめる必要がある。

総務省：携帯端末向けマルチメディア放送の実現のための開設計画に関する公開説明会

下記の公開説明会が開催される。この説明会は一般の人も傍聴可能で，申込み締め切りは2010年6月24日正午とのこと。

　携帯端末向けマルチメディア放送の実現のための開設計画に関する公開説明会
　日時：2010年6月25日
　場所：総務省８階 第１特別会議室
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu07_02000040.html

AmazonがSNS(Social Networking System)の特許を取得－Facebookは特許侵害していることになるか？

下記の記事が出ている。

　Amazon Owns A Patent On Facebook (AMZN)
　San Francisco Chronicle: June 21, 2010
　http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?f=/g/a/2010/06/21/businessinsider-amazon-owns-a-patent-on-social-networks-so-does-everybody-else-2010-6.DTL

ワンクリック特許以来の大騒ぎのようだ。

個人情報の盗難，流出，紛失が続く

相変わらずの状況のようだ。

　顧客情報含む口座振替依頼書約5万5000件を紛失 - 磐田信金
　Security NEXT: 2010/06/21
　http://www.security-next.com/012778.html

　個人情報が記入されたＵＳＢメモリーなどが入ったリュックサック、教師宅から盗難被害/大和
　カナロコ: 2010年6月21日
　http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1006210032/

　行政ファイル：ハローワークから個人情報漏えい　／群馬
　毎日jp: 2010年6月19日
　http://mainichi.jp/area/gunma/news/20100619ddlk10040262000c.html

　職安が書類誤送付　個人情報漏れ３件　群馬労働局
　産経ニュース: 2010.6.19
　http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/100619/gnm1006190216000-n1.htm

　個人情報：横浜市職員、身分証など７通紛失　／神奈川
　毎日jp: 2010年6月18日
　http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20100618ddlk14040281000c.html

　義塾生協の個人情報紛失、その後の経過を報告
　SFC CLIP: 2010年06月18日
　http://sfcclip.net/news2010061803

　ポイントカード入会申込書が所在不明に - 西武グループ会社
　Security NEXT: 2010/06/18
　http://www.security-next.com/012763.html

　個人情報：埼玉りそな銀の加須出張所、取引記録入りＣＤ－Ｒ紛失　／埼玉
　毎日jp: 2010年6月18日
　http://mainichi.jp/area/saitama/news/20100618ddlk11040285000c.html

　取引先の個人情報など含む業務用携帯電話を新幹線に置き忘れ - 日本BD
　Security NEXT: 2010/06/18
　http://www.security-next.com/012764.html

　保証人紹介：県消費生活センターが注意を呼び掛け　名義貸しでトラブルも　／群馬
　毎日jp: 2010年6月16日
　http://mainichi.jp/area/gunma/news/20100616ddlk10040173000c.html

　少年の供述調書を誤送信＝個人宅に１１枚－佐賀県警
　時事通信: 2010/06/16
　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201006/2010061600947

　車上荒らし：県警警部、捜査メモ盗まれる　情報４０人分、私有車から　／大分
　毎日jp: 2010年6月15日
　http://mainichi.jp/area/oita/news/20100615ddlk44040553000c.html

　母子自立支援員の個人情報３４人分流出
　産経関西: 2010年6月15日
　http://www.sankei-kansai.com/2010/06/15/20100615-025006.php

　連絡メール誤送信で利用者のアドレス1085件を流出 - 岩手のケーブルテレビ会社
　Security NEXT: 2010/06/15
　http://www.security-next.com/012736.html

　個人情報：オンラインゲームで流出か
　毎日jp: 2010年6月12日
　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100612ddm012040031000c.html

　個人情報：県の技能検定、受験書類１０人分紛失－－住所や職歴記載　／埼玉
　毎日jp: 2010年6月12日
　http://mainichi.jp/area/saitama/news/20100612ddlk11040252000c.html

　個人情報：自治会長ら６０人分、車上荒らしで盗難－－甲賀　／滋賀
　毎日jp: 2010年6月11日
　http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100611ddlk25040540000c.html

　メール誤送信で区民モニターの個人情報を流出 - 大阪市淀川区
　Security NEXT: 2010/06/11
　http://www.security-next.com/012730.html

　児童の成績入りかばん、ひったくられる　芦屋の女性教諭
　産経ニュース: 2010.6.10
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100610/crm1006101414014-n1.htm

　メール誤送信で地方自治体の情報化担当者に関する情報が流出 - 総務省
　Security NEXT: 2010/06/11
　http://www.security-next.com/012713.html

　芸能人の個人情報を探偵会社に流す　弁護士を懲戒処分
　産経ニュース: 2010.6.7
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100607/crm1006072007019-n1.htm

　個人情報：生徒情報記録のメモリーを紛失－－松山・城西中教諭　／愛媛
　毎日jp: 2010年6月5日
　http://mainichi.jp/area/ehime/news/20100605ddlk38040655000c.html

　書類を入れ違えて郵送、顧客情報を流出 - UR都市機構
　Security NEXT: 2010/06/04
　http://www.security-next.com/012681.html

　歴史ツアー参加者名簿を米軍基地内で紛失 - 横須賀市観光協会
　Security NEXT: 2010/05/31
　http://www.security-next.com/012659.html

　個人情報：回収搬送中の文書散乱　都城市が回収　／宮崎
　毎日jp: 2010年5月29日
　http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20100529ddlk45040565000c.html

　個人情報：府みどり推進課、１万１６１０件を紛失　／大阪
　毎日jp: 2010年5月29日
　http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100529ddlk27040465000c.html

　個人情報：秩父の中学教諭、生徒の情報紛失で戒告処分　／埼玉
　毎日jp: 2010年5月29日
　http://mainichi.jp/area/saitama/news/20100528ddlk11040291000c.html

  1423人分の成績情報を保存したUSBメモリが所在不明 - 関西大学
　Security NEXT: 2010/05/28
　http://www.security-next.com/012656.html

　個人情報：県博物館職員、メモリー紛失　／岐阜
　毎日jp: 2010年5月28日
　http://mainichi.jp/area/gifu/news/20100529ddlk21040028000c.html

　個人情報：高齢者ら２７人の情報盗まれる－－札幌の民生委員　／北海道
　毎日jp: 2010年5月28日
　http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20100528ddlk01040228000c.html

　個人情報：東工大教員、ＨＤ紛失　１８８９人分、成績情報を記録
　毎日jp: 2010年5月27日
　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100527ddm041040161000c.html

　個人情報：ＪＡ会津いいで、口座番号記載した配達名簿盗まれる　／福島
　毎日jp: 2010年5月27日
　http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20100527ddlk07040210000c.html

　個人情報：坂出の職安、記載の書類を紛失　／香川
　毎日jp: 2010年5月27日
　http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20100527ddlk37040546000c.html

　個人情報記録のディスク紛失＝相談者ら９７人分入力－広島法務局
　時事通信: 2010/05/26
　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201005/2010052600450

　採用管理システムで学生情報が流出 - 原因は認証不要の「ログイン用URL」
　Security NEXT: 2010/05/25
　http://www.security-next.com/012627.html

　医師の個人情報約3500件含むDVDを紛失 - エーザイ
　Security NEXT: 2010/05/24
　http://www.security-next.com/012615.html

　精神課医師が利用するUSBメモリが所在不明 - 都立病院
　Security NEXT: 2010/05/21
　http://www.security-next.com/012612.html

　富士火災や富士生命の顧客リストが外部流出 - 金銭要求の投書で判明
　Security NEXT: 2010/05/18
　http://www.security-next.com/012589.html

　オーディション合格者など会員の個人情報最大3868件が流出か - 第一興商
　Security NEXT: 2010/05/17
　http://www.security-next.com/012575.html

国立国会図書館：外国の立法 no.244 特集：原子力の利用と安全性

国立国会図書館のサイトで，下記の資料が公開されている。参考になる。

　外国の立法 No.244　（2010年6月：季刊版）
　特集：原子力の利用と安全性
　http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legislation2010.html

総務省：通信・放送の融合・連携環境における標準化政策に関する検討委員会（第12回）議事概要

総務省のサイトで，下記の議事概要が公開されている。

　通信・放送の融合・連携環境における標準化政策に関する検討委員会（第12回）議事概要
　総務省: 2010年6月18日
　http://www.soumu.go.jp/main_content/000070634.pdf

ちなみに，以下の記述は，上記の議事概要とは全く関係のない独白。

先日，某教授と会った。

某教授は，かつて，「通信と放送の融合」をぶっていたことで有名な人だ。会うと，いつも「融合する」「融合しない」で意見の対立が生じていた。今回も同じだったのだが・・・

　私：やはり，どう考えても融合しないと思いますが・・・

　某教授：融合するわけないじゃないですか

　私：え？　これまで融合すると主張されていたのでは？

　某教授：誰がそんなこと言いましたか？

「世の中には，こんな身近に曲学阿世が存在するのだ」ということを実感した瞬間だった。

名誉毀損だとして損害賠償請求を受けると極めて迷惑なので名前は伏せることにするが，著名な教授であることは疑いがない。御用学者として重用されてきたことも周知のとおり。

要するに，冷や飯食ってでも信念を貫き，学者としてのプライドを維持するか，クラゲのように波間に漂うかは，その人の人生観によるのだろうと思うが，私は，迷わずに前者を選択する。真理は真理だ。

現在議論となっているクラウドがらみの問題にしても，遺伝子がらみの問題にしても，その他様々な問題にしても，いずれそんなに遠くない将来，私の見解のほうが正しいということが証明される日が間違いなくやってくる。

その日がやってきても，反対論者を圧殺したり罵倒したりしようとは全く思わない。どのような見解をもとうと，それは，思想・信条または学問的信念の自由の範囲内の問題だ。私見に対する反対論者でも当然自由だ。

ただし，ご都合主義の変節漢に対しては，内心で常に冷笑し続けることになるだろう。また，そのような人とは，深い信頼を必要とする仕事を一緒にすることができないので，その仕事上での拒否や拒絶や排除をすることになるだろう。

この数年間，とても苦しかった。今後しばらくもまだまだ苦しいだろう。

けれども，この極めて苦しい人生経験によって，私は，人間に対するリトマス試験紙のようなものを手にすることができたような気がする。杜子春を引用するまでもなく，人は，一般に，機を見るに敏な動物だ。そうでなければ，生き残れない。

そのことを非難する気はない。要するに，みんな弱い人間なのだ。

しかし，私は，今後，信念なき人間とは親しくお付き合いすることがないだろうと思う。

コンピュータ以外の装置や物品の脆弱性評価

あまりにも当たり前のことなのだが，ＰＣに接続されている各種機器類，紙の書類，可搬型の記憶装置についてもきちんと管理し，脆弱性評価をしなければならないとの指摘がある。当然のことだと思っていたが，指摘がなされているところをみると，必ずしも当然のことではなかったようだ。要するに，海外の（自称）情報セキュリティ専門家の中には，そのような当たり前のことをきちんと理解していない者が存在し得る可能性があるということを意味している。

Looking For Vulns In All The Right Places? Experts Say You Might Be Missing A Few
dark READING: 6 18, 2010
http://www.darkreading.com/vulnerability_management/security/perimeter/showArticle.jhtml?articleID=225700674

ちなみに，日本国の情報セキュリティ対策をながめていると，上記のような意味での当たり前のことがぜんぜんわかっていないのではないかと疑いたくなることがときどきある。

一般に，（私自身を含め）どの分野においても，専門家が蛸壺型であることは避けらない。いわば原罪のようなものだ。

しかし，蛸壺の中でものごとを考えている了見の狭い人間だということを明確に自覚すべきであり，それゆえに傲慢になってはならないのだろうと思う。

加えて，１種類だけの「専門」にかじりついて生きるのではなく，２つ目，３つ目・・・と複数の「専門」を持ち，全く異なる視点からながめる訓練を日々重ねることが重要ではないかと思う。人間は，２つの眼球をもってはいるけれども，実際には単眼に近い動物だ。この欠点を克服するためには，ビューポイントを意図的かつ大幅に変化させながら判断するように心がけるしかない。

そうでなければ，ベーコンのイドラそのままの誤謬に陥ることになる。

ＲＦＩＤチップ付クレジットカードの安全性に懸念

少し古い記事だが，下記の記事が出ている。

　New credit cards pose security problem
　CBC: June 2, 2010
　http://www.cbc.ca/consumer/story/2010/05/31/f-rfid-credit-cards-security-concerns.html

フランス：GoogleストリートビューによるWifiデータの違法収集について，プライバシーコミッショナーが刑事訴追の検討を開始

下記の記事が出ている。

　French find e-mail passwords in Google Street View data
　BBC: 21 June 2010
　http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/10364073.stm

予想されたとおりのことと思われる。

とはいえ，幹部社員の大半が投獄されるようになるまでは，Googleが問題の本質を真に自覚することはないだろう。このことは，Facebookのような巨大ＩＴ企業でも同じだ。おそらく，他の企業においても，刑事訴追を受ける結果となってしまうような重大な問題がこれからも発生し続けることになるだろう。

このような問題の発生を事前に抑止するために，監査法人を含め，様々なチェック機構が存在していることになっている。しかし，わがままで独裁的な経営者が支配しているところでは，そのようなチェック機構は一切機能しない。それどころか，エンロンの事件でも明らかなように世界的に著名な監査法人が犯罪の共犯者となっていることもしばしばある。要するに，どんなに有名な企業であっても，「カネ」のためには何でもする「あくどいあきんど」の一種に過ぎないことがあるという当たり前のことを認識・理解する必要があるし，世界的に著名で絶賛されている経営者であっても，所詮は「ゼニゲバ」のようなものに過ぎないことがあるということを認識・理解する必要がある。

だから，私は，あまり建前論だけで議論することを好まないし，単純なブランド信仰のようなものをもたない。どんなに立派なスーツを着た金持ちであっても，悪人は悪人だ。

所詮，人間は欲得で生きているのであり，そのことを前提にものごとを理解し判断する必要がある。

やはり重要な業務をパブリッククラウドで処理してはならないという当然の結論

そろそろ議論が収束してきたかもしれない。下記の記事が出ている。

　How to protect your secrets
　Guardian: 21 June 2010
　http://www.guardian.co.uk/cloud-computing/how-to-protect-your-secrets

要約すると，次のようになる。

１）倒産しても社会に何らの影響も与えないような小さな企業で，かつ，情報セキュリティなどぜんぜんない企業であれば，企業経営のコアの部分（統制）をクラウドプロバイダに奪われるとしても，自前でやらせておくよりは少しマシかもしれない。

２）重要なデータや機密性の高いデータの保存や処理をパブリッククラウドにまかせてしまうことは非常に危険だ。絶対にしてはならない。

つまり，３流以下の駄目企業だと自負する企業であれば，パブリッククラウドの利用により何か問題が発生するかもしれないけれど，仮に利用しないとしてもどっちみちそうなってしまうのだろうから，パブリッククラウドに任せても何も変わりがないという意味で，最初から問題にしようがないのかもしれない。所詮，駄目企業は駄目企業だ。

そして，その逆もまたしかりということになるのだろう。

ちなみに，パブリッククラウドを使えば「コスト削減」になるとしばしば言われる。私見によれば，そんなことはないと思うのだが，世間一般ではそのように信じられている。けれども，ほんのちょっと前までは，コスト削減による利益増加により世界中で絶賛されていたＢＰの経営者は，いまやまさに無茶なコスト削減こそが原油採掘施設の事故を招いたのだと世界中の人々が信ずるようになっているし，そのためにごうごうたる非難を浴びるような結果となっている。

本来，重要な施設・設備だけではなく，重要なデータの管理・処理についても，コスト削減を最上位の価値観としてとらえてはならないのだ。

中国：通貨偽造事件で押収した偽札の総重量が何と２トン！

下記の記事が出ている。

　通貨偽造摘発―偽札２トン押収、１５．６億円相当はすでに流通
　Searchina: 2010/06/21
　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0621&f=national_0621_007.shtml

中国で通貨偽造は日常茶飯事といわれているのだが，中国政府もその摘発に力を入れはじめたようだ。それにしても，２トンとはすごい。

ちなみに，クレジットカードなどの支払用カードについても中国は有名な国だ。おそらく，２トンどころではないとんでもない分量の偽造クレジットカードが存在し，かつ，流通している。

顔認証システムを使った商業宣伝広告実験を複数の駅で開始

今朝のＮＨＫニュースを視ていたら，六本木駅などに小型カメラと顔認証システムを組み込んだ画面表示型商業宣伝装置を設置し，その商業宣伝広告を見た人の性別と年齢を自動的に検出して集計する実験が開始されるそうだ。

顔の画像データは保存されないようになっているからプライバシー侵害はないとの見解に基づく実験とのことだ。

問題点は次のとおり。

１）経営陣に対しては画像データの保存をしないと説明して決済を受けているかもしれないが，本当に画像データが保存されていないかどうかは分からない。技術者がこっそりと画像を外部のデータセンターに無線または有線で伝送し蓄積してしまうような仕組みを組み込んでしまっているかもしれない。また，リモートによりリアルタイムで画像の状態をチェックできる仕組みになっている場合，そのチェックをするための端末装置のほうでは画像データの蓄積をすることが可能だ。システム全体の安全性及び信頼性について，外部の監査機関による徹底した検査をすべきだろう（なお，主務大臣は個人情報保護に関して全く無知・無能なのが普通なので，この問題について個人情報保護法に基づく行政監督が機能する可能性は著しく低い，または，皆無に近い。）。

２）カメラが設置されていることを明確に表示する仕組みが用意されていない。この装置は，セキュリティの目的その他公共的観点から正当業務行為として是認されるものではなく，単なる私企業の商業活動の一部に過ぎない。関係のない人間がそのような私企業の商業活動の一部としてのデータ収集に協力すべき義務はない。したがって，その装置によってデータを収集されたくない人間がその場所を避けて通ることができるように，カメラがあることの表示とカメラの撮影可能範囲を示す表示を設置すべきだろう。この表示は，できるだけ大きく，かつ，明瞭なものでなければならない。そして，カメラが撮影可能な範囲内にある場所を通らなければ通行できないような場所には，この装置を設置してはならない。社会的には危険物の一種として扱うのが正しい。

３）オプトアウトの仕組みがない。「何だろう？」と思って画像表示される商業宣伝広告を視た通行人が，あとからデータをカウントされていることに気づいた場合，自分のデータを消去できるスイッチを設置すべきだろう。商業宣伝広告をする会社が，一方的にデータを収集する権利を有するという見解は，極めて偏っている。

４）反論の機会がない。このようなデータ収集をすることに反対する者があっても，その意見が反映される仕組みになっていない。このままでは，怒って破壊行為に及ぶ者が出てきてしまっても何ら不思議ではない（←日本は比較的平和なので実際に破壊行為が発生するかどうかは不明だが，もしこれが海外で実行されるとすれば，直ちに破壊されてしまう危険性が十分にある。）。

５）データの信頼性が全くない。画像データが蓄積されていない場合，プログラムによる自動的な（性別及び年齢の）推論とデータ化が正しく行われたかどうかを検証することができない（検証できるように画像データを保存しようとすれば上記１の問題が発生する。）。また，心理内容を計測することはできないから，例えば，真実は「くだらない」とか「才能ゼロだ」とか「わが社のものの盗作だ」とか「馬鹿な宣伝だ」とか「やめてしまえ」とか「企画したやつは馬鹿だ」とか「さっさと倒産してしまえ」とか「経営者は無能だ」とか「商業宣伝広告会社に騙されて哀れだ」等と思いながらその商業宣伝広告を視ている者が圧倒的多数だったとしても，それらの者が等しく「興味をもった者」としてカウントされてしまう。したがって，このシステムによって収集されたデータには，常に何らの客観性も合理性も信頼性もない。お金の無駄遣いだ。

なお，以上のように書くと，「それではデータ収集が難しくなってしまうではないか？」との批判が出てくるかもしれない。賢い読者であれば，そのような批判を口にする者があれば，「やはり馬脚を現したな」ということを即座に認識・理解することができるだろう。建前論としては，「その商業宣伝広告に興味をもった人のデータを収集したい」ということになっているのだから，関係のない人のデータを収集できなくても，全く問題がないはずなのだ。（笑）

マルウェアキットがマルウェアであることがあるらしい

サイバー攻撃のためのマルウェアキットや攻撃ツールキットのようなものが流通しているが，その中には，攻撃者に対するハックという結果を招くものもあるらしい。

　Fighting back against web attacks
　BBC: 18 June 2010
　http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/10349001.stm

法的な問題として考えた場合，これを脆弱性と理解すべきかどうかは一考を要する。クリーンハンドの原則等からすれば，マルウェアキットを用いて攻撃をした結果，攻撃者自身が誰かによってハックされたとしても，その法的責任を問うことはできないと理解するのが正しそうだ。

米国：連邦最高裁が，使用者による労働者の電子メール監視は合理的な範囲内にある限り憲法違反にはならないとの判断を示す

米国連邦最高裁としては初の判断ということだ。下記の記事が出ている。

　Supreme Court recognizes right of public employers to search electronic communications
　Lexology: June 17 2010
　http://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=df92b209-0ab0-4baa-8551-02e7b1ffcbd2

米国：FCCがインターネットに対する監督権限を強化しようとしていることに対する批判

下記の記事が出ている。

　FCC to toughen internet rules
　BBC: 18 June 2010
　http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/8745078.stm

外国人研究者らの起業を支援する川崎市の事業の認定第１号のベトナム人企業家が不正アクセス罪の容疑で逮捕

少し古い記事だが，下記の記事が出ている。本人は否認しているとのこと。

　ベトナム人起業家を逮捕　不正アクセスの疑い
　共同通信: 2010/06/09
　http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060901000896.html

ＧＵＣＣＩ」「ＧＧ」などの商標の付いたバッグなどをネット上で販売した行為が商標権侵害に該当するとして，59歳の男らが逮捕

下記の記事が出ている。

　商標権侵害：２容疑者を逮捕　／千葉
　毎日jp: 2010年6月18日
　http://mainichi.jp/area/chiba/news/20100618ddlk12040273000c.html

米国：eパスポートの隠れた脆弱性

何とタイのアユタヤでeパスポートが製造されていたらしい。つまり，パスポートのスペックが完全だったとしても，その製造場所が脆弱だったというわけだ。類似の例はいくらでもある。下記の記事が出ている。

　U.S. Lacks Basic Security for e-Passport Manufacturing
　Key Tool for Border Security Made in High-Risk Locations
　Public Integrity: June 14, 2010
　http://www.publicintegrity.org/articles/entry/2153/

インターネット上の掲示板に女性を装って援助交際の申込みの書き込みをし，連絡をしてきた者に売春斡旋をしていた不動産業兼派遣型売春クラブ営業責任者である42歳の男らが逮捕

下記の記事が出ている。

　売春あっせん：３人逮捕、送検－－府警保安課など　／大阪
　毎日jp: 2010年6月18日
　http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100618ddlk27040348000c.html

総務省：「脳とICTに関する懇談会」（第3回）

下記の会合が開催される。一般の人も傍聴可能で，申込み締め切りは，2010年6月28日（月）17時00分とのこと。

　「脳とICTに関する懇談会」（第3回）
　日時：平成22年7月1日（木）17:00～
　場所：総務省 省議室（中央合同庁舎第2号館　7階）
　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/global_ict/30852_1.html

サラリーマンNEO

ちょっと面倒くさい書類を書き上げたので，魚肉ソーセージを肴に自家製梅酒の水割りをチビチビやりながら，テレビをつけてみたら，たまたまサラリーマンNEOという番組をやっていた。

　サラリーマンNEO
　http://www.nhk.or.jp/neo/

これは，久々で面白い番組だと思った。

能も芸もないくだらない芸人ばかりがのさばっているだけで少しも面白くないことからテレビを見ないようにしていたのだが，こういう番組があるのなら視ても良いと思った。

やはり，コンテンツ重視でいくべきだろう。

とはいえ，この番組もいずれはマンネリ化するときがくるだろう。

そのときに，どのような経営判断をするかによって将来が変わるわけなのだが・・・

ラルクアンシエルの海賊版ライブDVDをネット上で販売していた25歳の男が逮捕

下記の記事が出ている。

　ラルクアンシエルの海賊版ＤＶＤ販売　会社員逮捕「生活費稼ぐため」
　産経ニュース: 2010.6.17
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100617/crm1006171122012-n1.htm

米国：サンフランシスコ市で，携帯電話の電波の強さを開示させる条例が制定される見込み

携帯電話などの電波が人間に対して悪影響を与えるかどうかについてはまだ議論が続いているが，漠とした不安が漂い続けていることはどの国でも同じだ。サンフランシスコ市は，全米で初めて（おそらく，世界で初めて），携帯電話の販売会社に対し，携帯電話の電波の強さを開示させることのできる条例を制定することになったようだ。電波の強さが明らかになった場合，強い電波を出す携帯電話を購入して利用するかどうかは消費者の選択によることになる。このような動きは，米国の他の自治体や州などにも拡大する可能性がある。

　San Francisco set to pass cell phone radiation law
　BBC: 16 June 2010
　http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/8744715.stm

　SF supes pass cell phone radiation disclosure law
　abc news: June 15, 2010
　http://abclocal.go.com/kgo/story?section=news/local/san_francisco&id=7500038

[追記：2010年6月24日]

関連記事を追加する。

　San Francisco passes cell phone radiation law
　BBC: 23 June 2010
　http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/8756996.stm

総務省：今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム（第7回）

下記の会合が開催される。この会合には一般の人も傍聴可能で，申込み締め切りは，2010年6月25日とのこと。

　今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム（第7回）
　日時: 平成22年6月30日（水）17:00～（1時間15分程度）
　場所: 総務省第1特別会議室（中央合同庁舎第2号館　8階）
　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kenri_hosyou/30623.html

トルコがサイバー犯罪条約に署名

下記の記事が出ている。

　Turkey to sign convention on cybercrime
　World Bulletin: 16 June 2010
　http://www.worldbulletin.net/news_detail.php?id=60054

弱い暗号鍵を解読するツール

下記の記事が出ている。

　New Crypto-Cracking Tool To Target Databases
　dark READING: 6 15, 2010
　http://www.darkreading.com/database_security/security/app-security/showArticle.jhtml?articleID=225700219

AT&TにおけるiPad利用者情報漏洩事件は，クラウドコンピュータのセキュリティ上の問題が原因ではないかとの指摘

この指摘は当たっているのではないかと想像するが，まだ詳細情報を入手していないので，確実なことは何も言えない。

　Apple, AT&T data leak protection issues latest in cloud failures
　Messaging ASrchitect: June 14, 2010
　http://www.messagingarchitects.com/resources/security-compliance-news/email-security/apple-att-data-leak-protection-issues-latest-in-cloud-failures19836720.html

ちなみに，クラウドコンピューティングサービスにアウトソースする場合だけでなく，およそ全てのアウトソースの場合に同じような問題が発生し得るということを明確に自覚する必要がある。

外部のデータセンターを何らの疑いもなく簡単に信じてしまうことはとても危険なことだ。常に懐疑心を持ち続けなければならない。

これは，情報セキュリティの基本中の基本だ。

ちなみに，何か事故が発生した場合，自前のサーバであれば自分自身で問題点を発見し，検討し，改善をすることができる。

これに対し，外部のパブリッククラウドなどにアウトソースしている場合，そのアウトソース元である利用者は，当該アウトソース先であるパブリッククラウドのシステム管理について何らの権限ももたないから（＝仮想コンピュータに対する利用権しかない。これは管理権ではない。），利用者自身の行為として問題点を発見し，検討し，改善をすることが不可能となる。そして，唯一のオプションは，利用契約を解除することだけだ。

にもかかわらず，利用者であるアウトソース元企業の顧客はそのような内部事情などぜんぜん分からない。

だから，いつまでたっても自分自身で原因解明をすることができないでいるアウトソース元企業に対する不審を募らせることになるだろうということを忘れてはならない。

[このブログ内の関連記事]

　iPad利用者情報の外部漏洩事件は，更に深刻なプライバシー侵害事件へと発展する可能性が高い
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/ipad-5a6f.html

　iPad利用者のデータが外部漏洩したことをAT&Tが認める
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/ipadatt-3d13.html

クラウドコンピューティングの安全性に対する懸念が更に深まる

当然のことだと思う。下記の記事が出ている。

　Dark Clouds in Computing?
　Data Center Journal: 14 June 2010
　http://datacenterjournal.com/index.php?option=com_content&view=article&id=3660:dark-clouds-in-computing

総務省：デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会（第3回）

下記の会議が開催される。この会議は一般の人も傍聴可能で，申込み締め切りは2010年6月18日とのこと。

　デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会（第3回）開催案
　日時：平成22年6月22日（火）10:00～12:00
　場所：三田共用会議所　1階　講堂（東京都港区三田2丁目1番8）
　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shuppan/30489.html

無料ゲームサイトGreeに他人のIDでアクセスし，その他人のブログなどを書き換えていた22歳の男が不正アクセス罪で逮捕

下記の記事が出ている。

　不正アクセス禁止法違反：無料ゲームサイトへ　容疑で逮捕－－松山西署　／愛媛
　毎日jp: 2010年6月11日
　http://mainichi.jp/area/ehime/news/20100611ddlk38040659000c.html

なお，不正アクセス後になされたブログ記事の書き換え行為が電磁的記録不正作出罪になるかどうかは，その内容による。

ネットオークションで模造バイアグラを販売していた40歳と45歳の男が逮捕

下記の記事が出ている。

　ネットオークションに広告、模造バイアグラ販売　容疑の宇都宮の男ら逮捕
　産経ニュース: 2010.6.13
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100613/crm1006131659012-n1.htm

発売前のマンガをYouTubeに投稿していた中学生が逮捕

警告や削除要求を無視し，ポストし続けていたらしい。下記の記事が出ている。

　著作権法違反：ユーチューブに発売前の漫画　流出は３０作品、１１８話
　毎日jp: 2010年6月15日
　http://mainichi.jp/select/biz/news/20100615ddm041040146000c.html

IPA：コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[5月分]

IPAのサイトで，コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[5月分]が公表されている。なお，偽セキュリティソフトによる被害が深刻化しているようだ。

　コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[5月分]について
　IPA: 2010年 6月 3日
　http://www.ipa.go.jp/security/txt/2010/06outline.html#5

米国：FCCのコミッショナーが，最近のiPadとGoogleの事件に怒る

下記の記事が出ている。

　FCC: iPad breach and Google Wi-Fi debacle 'worrisome'
　Register: 11th June 2010
　http://www.theregister.co.uk/2010/06/11/fcc_cyber_security/

日本国では，個人情報保護のための専門機関が存在しないので，誰も怒れない。せめて通信分野の主務大臣である総務大臣くらいは怒ってほしいものだ・・・

Secure POS Vendor Alliance (SPVA) がEnd-To-Endの暗号ガイドラインを公表

ちょっと古い記事だが，備忘のため。

　Payment Systems Group Issues End-To-End Encryption Guidelines
　dark READING: 5 27, 2010
　http://www.darkreading.com/database_security/security/encryption/showArticle.jhtml?articleID=225200481&subSection=Encryption

GoogleとFacebookに対する風当たりが強くなってきたようだ

下記の記事が出ている。

Google Background Small Issue Compared to Epic Google Investigation
business.gather.com: June 10, 2010
http://business.gather.com/viewArticle.action?articleId=281474978291587

Google on the defensive again
Montreal Gazette: June 10, 2010
http://www.montrealgazette.com/technology/Google+defensive+again/3135370/story.html

Facebook keeps allure despite privacy row
smh.com.au: June 11, 2010
http://www.smh.com.au/business/facebook-keeps-allure-despite-privacy-row-20100610-y0ic.html

Google’s Small Problem
Mobile Magazine: June 09, 2010
http://www.mobilemag.com/2010/06/09/googles-small-problem/

Congress Pursues Investigation of Google and Facebook's Business Practices
EPIC: June 1, 2010
http://epic.org/2010/06/congress-pursues-investigation.html

クラウドコンピューティングサービスと営業秘密の保護

昨年開催された情報ネットワーク法学会の研究会における研究報告をベースにしてまとめた「クラウドコンピューティングサービスと営業秘密の保護」と題する論文が，情報ネットワークローレビューに収録され，まもなく刊行されることになった。

　情報ネットワークローレビュー第9巻第1号
　（商事法務）
　978-4-7857-1777-3

この論文は，もちろん和文によるもの。

なお，英文の論文は，既に私のホームページで公開している。

　クラウドコンピューティングの法律問題に関する英語論文を公開
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-06b7.html

iPad利用者情報の外部漏洩事件は，更に深刻なプライバシー侵害事件へと発展する可能性が高い

下記の記事が出ている。

　Apple iPad Breach May Raise Flags for Healthcare
　Tablet PC Review: 6/10/2010
　http://www.tabletpcreview.com/default.asp?newsID=1439&news=Apple+iPad+Tablet+Computer+Security+Breach

おそらく，大規模な集団訴訟が提起されることになるだろう。

[このブログ内の関連記事]

　iPad利用者のデータが外部漏洩したことをAT&Tが認める
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/ipadatt-3d13.html

ソーシャルエンジニアリング自動化ツールが開発されてしまったらしい

オンラインのリアルチャットの中で自動的にソーシャルエンジニアリングを実行するツールが開発されたようだ。今後，同様のツールがどんどん開発され流通することになるだろう（←悪用されるといけないので，具体的な記述は避ける。）。従来の情報セキュリティの考え方では全く対処できない事項を多く含んでいるので，かなり困ったことになりそうだ。

　Tool Automates Social Engineering In Man-In-The-Middle Attack
　dark READING: 6 10, 2010
　http://www.darkreading.com/insiderthreat/security/privacy/showArticle.jhtml?articleID=225600304

実は，同じような感じの多数のツールがライフログなどのプロファイリングデータ収集多角化の目的で開発され，既に実行されているということを知っている。そのような機能をモニタリングの目的で実装しているSNSサイトの存在も既に確認済みだ。もちろん，それが日本のインターネット上で常態化しているという趣旨ではないが，世界中のWebサイトの中にはとんでもないところがいくらでもある。

ただし，具体名をあげると誹謗中傷だと言って攻撃されかねないので，それは避けることにする。

サイバー犯罪者と同じくj銭儲けのためにあくどいことをやっている者がなぜ非難されなのか，よく判らない。

ちなみに，このようなソーシャルエンジニアリング自動化ツールは，（仮想環境を応用したSNS等を含め）パブリッククラウド環境において最も効果的に機能する可能性があると思われる。

東京都の児童ポルノ規制条例案に対する反対署名が1万8000筆

下記の記事が出ている。

　都の漫画児童ポルノ規制に反対署名１万８０００筆　明大准教授明かす
　産経ニュース: 2010.6.10
　http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/100610/tky1006101739016-n1.htm

コミック系の関係で，なかなか面倒な問題があることは否定できない。

たぶん，諸外国においても，日本のコミックを「文化」として柔軟にとらえる立場と，完全な児童ポルノと断定して全く譲らない立場とがあるのではないかと思う。

そのどちらの立場をとるにせよ，例えば，コミケのイベントに参加して実際の様子を長時間体験するなどし，対象をきちんと認識・把握した上で議論するのでなければ，単なる思い込みに基づく空回りの水掛け論に終わってしまうのではないかと思う。

ファイル共有ソフト「パーフェクトダーク」を介してテレビアニメ「おおきく振りかぶって～夏の大会編～第７話」を無権限で公開していた43歳の男が逮捕

下記の記事が出ている。

　共有ソフトＰＤで人気アニメを“一次放流”の男、逮捕
　産経ニュース: 2010.6.11
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100611/crm1006111058002-n1.htm

報道によれば，「おおきく振りかぶって」というテレビアニメは人気作品なのだそうだが，一度も視たことがないのでよくわからない。

そこで，ネット検索してみたら，公式サイトがあった。

　おおきく振りかぶって～夏の大会編～
　http://www.oofuri.com/

「巨人の星」世代の私としては，どうしてこのアニメが人気作品なのか，結局，いまいちよく判らなかった。（笑）

Winnyによる違法コンテンツのファイルシェアリングに対する規制強化

下記の記事が出ている。

　「確信犯があぶり出される」Winny違法利用者への警告メールが本格始動－ACCS久保田氏に聞く
　Internet Watch: 2010/6/10
　http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100610_373278.html

米国：韓国への旅から帰国した米国人に対して令状なしでノートPC内容の検査がなされた事案について，捜査令状なしの検査を制限する判決

下記の記事が出ている。

　Judge limits DHS laptop border searches
　CNET: June 10 2010
　http://news.cnet.com/8301-13578_3-20007315-38.html

グローバルシンポジウム2010における講演

IPAの「グローバルシンポジウム2010」というイベントが開催された。その中で行われた講演の要旨が報道されていたので，紹介する。

　凶悪化するサイバー犯罪、セキュリティ業界は対策を模索
　IT Media: 2010年06月10日
　http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1006/10/news008.html

　IPAグローバルシンポジウム2010
　http://www.ipa.go.jp/event/globalsympo2010/index.html

この講演内容は，特に珍しくもない普通のレベルのものなので，コメントはしない。

問題は，このようにセキュリティ上の問題が深刻化するような社会をもたらしたのは，講演者自身が所属するIT企業だという自己批判が全くないことだ。「電子化しなくても別に困らないものまで何でもかんでも電子化を推進してきたのは，そして，その結果として，様々なサイバー犯罪のための温床を構築する結果をもたらしてきてしまったのは，あなた方ではないですか？」と言いたい。

私は，大学教授に転身して最初に書いた著書から一貫して，「デジタル情報化されない権利」を主張し続けている。

難解だと評論する人もいるけれども，要するに，「IT社会に帰属しなければ，そのリスクとも無関係だ」という小学生でも理解可能な単純なことしか主張していないつもりだ。

もちろん，非現実的だとの批判もある。

しかし，そのような批判の多くは，とるに足らないものだと割り切ることにしている。

そして，私自身は，仕事と関係のないときは，ネットと切り離された状態で，庭の草いじりをしながら，何も資料を使うことなく，自分の頭だけで深い思索を重ねている。

それは，もっとも自由な空間だ。

可能な限り電子機器とは無縁な状態を構築すること。それが，最も効果的な対処であるこを否定できる者はないだろう。

もっとも，麻薬汚染のように電子技術にずっぽりとはまりこんでしまっている者にとっては，私見は「クレイジーそのもの」ということになるだろう。

そういう人は，好きなように生きればよい。それはそれで自由だ。そして，死ぬまで神経をすり減らし続ける倒錯的な快感におぼれ続ければよいのだ。

偽ブランド品をインターネット上で販売していた26歳の女が逮捕

下記の記事が出ている。

　偽ブランド品：ネット販売、容疑の女逮捕－－秋田中央署　／秋田
　毎日jp: 2010年6月9日
　http://mainichi.jp/area/akita/news/20100609ddlk05040064000c.html

この手の犯罪の発覚率は飛躍的に向上している。おそらく，近い将来，ほとんど全部が検挙されるようになるだろう。

ところで，もちろんこのような違法行為を実行した者が一番悪いのだが，買い手のほうも反省すべき点があるのではないだろうか？

自分自身の考えや嗜好をしっかりと持ち，自分の頭で判断するという訓練ができていれば，有名ブランドという単なる「名前」に過ぎないものに踊らされるリスクを著しく低減することが可能だろう。

要するに名前は名前に過ぎず，それ以上でもそれ以下でもない。

最近，時期が時期だけに新卒見込みの大学生等の就職活動に関する報道が増えてきた。みんな大変だろうと思う。しかし，ちょっと思うことがある。それは，インタビューにこたえている学生の応答を聞いている限り，「どうして応募したの？」という疑問がわいてくる学生ばかりだということだ。

要するに，自分がない。

「自分のやりたいことが具体的なイメージとして存在しており，それを実現するための現実的手段の中で最適解だから」という理由で応募する学生が極めて少ないのだ。これでは，企業の採用担当者に簡単に見破られ，不採用となってしまうことは当然の結果だと思う。

企業は，「給料だけほしがる者」にお金をめぐんでくれる「やさしいオジサン」ではない。

従業員は，少なくとも自分の給料分くらいの額の売り上げをあげるのに寄与するような労働をするのでなければ，詐欺のようなものだ。このことは，公務員であれ民間企業の従業員であれ何ら変わることがない。

そのようにして，自分で自分の面倒をみるために働くのである以上，それが自己実現のために少しでも可能性を拡げてくれるような職業であることがベターだ。もちろん，若いうちから夢を実現できる者は（ごく一部の例外を除き）まずいないので，とにかく最初の10年～20年くらいは我慢をし続けるしかない。その間にノウハウを身につけ，自分の実力を高め，評価を勝ち取らなければならない。そして，チャンスを待つ。

そういった当たり前すぎることが何もわかっていない頭でっかちの学生を一人でも減らすべく，日夜，徹底したリアリズムでもって教育を実施している。

すべての希望が現実の前で消え去ろうとしているとき，それでもなお残っている自我というものを冷静に発見することができるとすれば，人は，自分自身の本質を公平に評価できるようになる。

そして，そうした本質的部分に正直に生きることの価値を見出し，かつ，その価値を重視した人生を歩むという目的達成のためにはそれ以外の雑念的な欲望が充足されなくてもどうということはないということを理解し，そして，自分自身の本質的な部分に正直に生きるという決断をするだけの勇気があれば，何も恐れるべきものはない。

ロースクールの学生にしてもそうで，司法試験に合格することや司法研修所を修了することは単なる手段の一種に過ぎない。そのあとで，一体何をするために法を学んでいるのかを冷静に分析・自覚できていることが大事だ。そして，自己の目的実現のために選択可能な選択肢（最適解）を現実に存在する「世間」という枠組みの中で具体的に見出していくための賢さをもつべきだということに尽きる。

とまあ，こう考えてくると，ブランドなるものは，本質的に何も価値をもたないものだということが理解できだろう。

ただし，本質的には何も価値がないということを十分に理解しているからこそ，派閥や学閥のようなものができる。それは，ブランドという「名前」に過ぎない障壁によって（本当は何も実力を有しない）自分達だけを守るためのギルド的構造物のようなものだと考えれば，たいていの場合，間違ってはいないだろう。

ちなみに，本当に実力のある者で構成される組織・団体等は，特にブランド力を意識した「名前」をもつことはないし，そのような名前の持つ「ブランド力」に頼ることもないのが普通だということもまた世間の常識に属する。

Appleが独占禁止法違反の疑いで問題とされ，捜査開始か？

要するに，SIMロックが問題とされているのだろうと思う。グローバルに利益を上げようとすれば，コバンザメ型ビジネスを許容するしかないというジレンマの一例といえる。

　Apple faces antitrust scrutiny: report
　REUTERS: Jun 10, 2010
　http://www.reuters.com/article/idUSTRE65850Q20100610

カナダ：DVDコンテンツ等の保護強化のため著作権法改正案が提案されたようだ

下記の記事が出ている。

　Canada Introduces Legislation to Amend Copyright Laws (Update3)
　Business Week: June 02, 2010
　http://www.businessweek.com/news/2010-06-02/canada-introduces-legislation-to-amend-copyright-laws-update3-.html

警察庁：警察情報通信業務説明会

新規採用希望者を対象とする下記の業務説明会が開催される。

　警察情報通信業務説明会
　警察庁: 2010年6月10日
　http://www.npa.go.jp/joutuu/saiyou2/2syugijyutukeisaiyou.files/recruitingfairs.htm

オーストラリア：中小企業のサイトの過半数がサイバー犯罪の餌食となっている

下記の記事が出ている。

　SMEs at risk of cyber crime
　D&B: 10 June, 2010
　http://dnbsmallbusiness.com.au/News/SMEs_at_risk_of_cyber_crime/indexdl_6212.aspx

ISPは受難の時代か？

下記の記事が出ている。

　ISPs Under Pressure To Crack Down On Bots And Spam
　dark READING: 6 09, 2010
　http://www.darkreading.com/securityservices/security/client/showArticle.jhtml?articleID=225600129

スパムフィルタのおかげで利用者に届くスパムメールの数は減ったのじゃないかと思う。

しかし，実数が減ったわけではないので，確かにプロバイダは大変だろう。

スマートフォンは，既に重大な脅威に晒されていた

下記の記事が出ている。

　Smartphone Malware Multiplies
　dark READING: 6 07, 2010
　http://www.darkreading.com/insiderthreat/security/attacks/showArticle.jhtml?articleID=225402185

あくまでも一般論だが，スマートフォンは，小型のPCの一種だ。しかし，大半の利用者は携帯電話の一種であり，その進化型だと思っている。それゆえ，普通のPCと同じように利用者自身がセキュリティ管理を行わなければならないということを忘れてしまいがちかもしれない。また，PCの利用者がスマートフォンの利用者でもあるという場合には，脅威について認識・理解しやすいかもしれないが，PCの利用者でない者にとってはそもそも何が問題であるのかを理解することができないかもしれない。

その結果，スマートフォン経由で様々なマルウェアがインターネット全体に拡散したり，問題を発生させたりする可能性があることは否定できない。

人間は，便利すぎるツールをきちんと管理できるほど賢くはないのが普通だと考えるべきで，そのような基本認識を踏まえて，全体としての情報セキュリティ政策を考えなければならない。

iPad利用者のデータが外部漏洩したことをAT&Tが認める

下記の記事が出ている。

　AT&T: iPad user data exposed via security flaw
　REUTERS: Jun 9, 2010
　http://www.reuters.com/article/idUSTRE65900320100610

プロバイダのセキュリティ上の問題のようだ。

さて，日本のiPadやiPhoneの利用者は大丈夫か？

[追記：2010年6月12日]

関連記事を追加する。

　FBI Investigating Breach Of iPad Customer Email Addresses On AT&T Website
　dark READING: 6 11, 2010
　http://www.darkreading.com/vulnerability_management/security/app-security/showArticle.jhtml?articleID=225600451

ASP.netを用いた多数のWebサイトにマルウェアが埋め込まれてしまっている

過去数日の間に発生した出来事ということなのだが，下記の記事が出ている。

　Mass hack plants malware on thousands of webpages
　Register: 9th June 2010
　http://www.theregister.co.uk/2010/06/09/mass_webpage_attack/

パブリッククラウド環境では，このようなことが世界規模で頻発することになるだろう。

古いバージョンのWindowsにハイジャックされる脆弱性

下記の記事が出ている。

　Bug gives attackers complete control of Windows PCs
　Register: 10th June 2010
　http://www.theregister.co.uk/2010/06/10/windows_help_bug/

米国：クラウドコンピューティングの本質に気づくのが遅すぎる

下記の記事が出ている。いまさらこういうことを議論しているとは遅すぎる。この中では，「HPがどんなに安全だと主張しても，物理サーバはアルゼンチンやウルグアイやブラジルといった外国に存在するではないか」といった類の議論が出ているようだ。そんなことは常識に属することだし，だからこそ私は「国外に物理サーバのあるパブリッククラウドは危険だ」と主張し続けているのだ。公平に評価した場合，アルゼンチンやウルグアイやブラジルならまだましなほうではないかと思う。現実には，もっとひどい国に物理サーバが存在している例がいくらでもある。とにかく認識が遅すぎる。仮想システムなので，その利用者が物理サーバの本当の所在地を知ることは難しい。

　Who owns data in the cloud? The answer could get tricky.
　Federal Computer: Jun 09, 2010
　http://fcw.com/articles/2010/06/09/cloud-security-data-ownership.aspx

さて，この記事の中でなされている議論は，このブログで既に私が何度も指摘してきたことだし，世界のまともな研究者であればとっくの昔に認識が共有されているものだ。

にもかかわらず，日本でも米国でも，あまりにも間抜けな楽観主義がはびこっている。

[追記：2010年6月22日]

１つの記事を読む時間が平均で約１分未満なので，もしかすると最初から読み違えがあったのかもしれないが，記憶によれば，反対の趣旨のことが書いてあったと記憶している。現時点では，necoさんがご指摘のような記事内容になっており，簡単に訳すと「政府の係官は，HPのリソースは合衆国内にあるのだけれど，システム管理者はアルゼンチンやウルグアイやブラジルといった外国にいるということを指摘した」という内容になっている。

ところが，これはこれで別の問題がある。合衆国の国内に管理者及びその使用する物理装置が所在しているのであれば，合衆国の主権の範囲内なので情報セキュリティ上必要なほぼすべての措置をとることができる。しかし，外国に管理者が所在している場合，管理者が使っている物理装置等の安全が完全に確保されているという保障はないどころか，基本的には危険な状態にあり，しかも，その危険を除去するためにとることのできる措置は限定されているといってよいだろう。要するに，人的リソースが国外にある以上，やはり重大な脆弱性が存在していることになる。政府のシステムは，物的リソースも人的リソースもすべて自国内に存在しているのでなければならない。これは，合衆国を含め，すべての国家にとって非常に重要なことだ。

法務省：法教育懸賞論文の募集

下記の募集がある。なお，締切は2010年10月31日とのこと。

　「法教育懸賞論文」募集
　法務省: 2010年6月
　http://www.moj.go.jp/content/000047590.pdf

中国：政府が，ネット監視を正当化する論拠

その論拠は，「どの国も自国の国境内のネットの秩序を維持する権限がある」という趣旨のものだった。

　China defends internet censorship
　BBC: 8 June 2010
　http://news.bbc.co.uk/2/hi/americas/8727647.stm

中国には「表現の自由」も「プライバシーの権利」も存在しないから，それらの権利が存在する国の視点でものごとを考えると理解できないことになるだろう。

ちなみに，日本ではインターネット上で「わいせつ画像」を展示すれば公然わいせつ物陳列罪として処罰される。しかし，このような処罰をする法律をもっている国は世界的には少ない。米国では，たとえそれが下品なものであったとしても，原則として，「表現の自由」に含まれると考えられている（正確には，展示・公開の方法について様々な制限がある。しかし，不特定多数の者に対して展示・公開する行為それ自体が禁止されているわけではない。）。インターネット上のコンテンツのフィルタリングやブロッキングを採用している国も理論的には同じことになるだろうと思う。

したがって，日本は，中国の政策を一方的に非難できる立場にあるわけではないということを理解することができるだろう。

そして，「理論的にはそうなる」ということを理解できるかどうかによって，その人が公平な精神をもっているかどうかを判定することができる。

オーストラリア：GoogleによるWifiデータの収集を犯罪行為として警察が捜査を開始するかもしれない

下記の記事が出ている。

　Australia refers Google to police over streetcar data monitoring
　Telegraph: 07 Jun 2010
　http://www.telegraph.co.uk/technology/google/7809096/Australia-refers-Google-to-police-over-streetcar-data-monitoring.html

日本国の個人情報保護法では，直接的な罰則がないので，個人情報保護法に基づく犯罪捜査が行われることはない。もちろん，主務大臣が出した改善勧告に従わないような場合には罰則の適用があるが，日本国の国務大臣（主務大臣）の中で個人情報保護の専門家だと評価可能な人はひとりも存在しないし，今後も存在しないだろうから，結局，罰則が適用される場面はほとんどないと考えてよいだろうと思う。

要するに，完全なザル法だ。廃止または全面改正を要する。

ちなみに，今回の件で問題となっているのは電気通信事業者が介在する通信ではない場合が圧倒的に多いと考えられ，かつ，傍受された通信では暗号化されていない通信がほぼ全部と考えられるので，電波法違反の罪が成立する可能性もちょっと考えにくい。

早いはなしが，日本は，（国防上の問題はともかく）法的には全く無防備で裸に近い国だと考えることができる。

それでも別に不安に感じることがない国民のほうが多いようだから，どうにもならない。

国の制度のレベルは，国民のレベルに正比例する。

医薬品販売業の許可を受けずに無承認医薬品をネット上で販売していた中国人留学生が逮捕

下記の記事が出ている。

　「インポテンツや早漏に効果」　無承認の医薬品所持で中国人留学生逮捕
　産経ニュース: 2010.6.7
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100607/crm1006071923015-n1.htm

この手の薬剤に対する需要はかなりあるのではないかと思う。

しかし，実際には効果がないものや毒物が含まれている偽薬のようなものが売られていることもあるから注意が必要だ。

もちろん，無承認薬を無許可で販売する行為はもってのほかだ。

生活保護制度を食い物にする闇のネット仲介ビジネス

下記の記事が出ている。

　【貧困ビジネス】生活保護費をめぐる“闇”　横行するネット仲介とは
　産経ニュース: 2010.6.5
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100605/crm1006052147027-n1.htm

関係各省庁と警察との連携がぜんぜんできていないので，こういうことが頻発するのではないかと思う。

AdobeのFlashとPDFにゼロデイ攻撃の可能性

毎度のことみたいになってしまっているので，誰も驚かないだろうと思うのだが・・・とりあえず，下記の記事が出ている。

　Adobe warns of Flash, PDF zero-day attacks
　CNET: June 4, 2010
　http://www.zdnet.com/blog/security/adobe-warns-of-flash-pdf-zero-day-attacks/6606

ちなみに，ビジネス分野ではPDFが不可欠のものとなっている。また，インターネット上のアニメーション等の多くがFlashで書かれている。だから，集中砲火を浴びることになるのだろう。

Web上の文献を探したり，オンラインゲームを楽しんだりしている間に，攻撃を受けてしまうことはあり得る。

EU：米国との間のセーフハーバー協定を見直し，基準の強化を推進

下記の記事が出ている。

　European Commission Seeks High Privacy Standards In EU-US Data Protection Agreement
　dark READING: 5 27, 2010
　http://www.darkreading.com/security/privacy/showArticle.jhtml?articleID=225200417

日本も全く無関係というわけではない。

日本の個人情報保護法は，EUの個人データ保護指令の定める水準と同等の個人データの保護を保障する法制度ではない。要するにレベルが低い。

実は，裏技がある。

この日本が使っている裏技に対して基準の強化が求められるかもしれないからだ。

アップルが，審査の上で掲載許可していたグラビア写真集の掲載を一方的に停止

下記の記事が出ている。

　電子写真集「妄撮」　米アップルが配信を停止
　産経ニュース: 2010.6.2
　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100602/biz1006020839002-n1.htm

私はiPhoneもiPadも使っていないので，よくわからない部分があるのだけれど，サンプル画像を探し出して検討してみた結果，利用者の中の誰かから次の中のいずれかのようなクレームがあり，掲載を停止したのではないかと想像することができる。

　１：下品である

　２：児童ポルノとまぎらわしい

　３：イスラムの戒律に反する

このうち，１のほうは，例によって「The Communications Decency Act of 1996 (CDA) 」をめぐる議論を想起させるものだ。

２のほうは，なかなか難しい問題を含んでいる。何しろ，日本人は一般的な西洋人と比較すると随分と若く見えてしまう。そして，児童ポルノに関しては，現実に未成年者でなくても未成年者のように見えるものは児童ポルノとして扱われてしまうことがあるからややこしい。

３は，どうにもならない。クレームをつけられたら事実上おしまいと諦めるしかない。

米国：軍のサイバーコマンドの関係者が，「民間のインターネットにおけるセキュリティには関心がない」と言明

下記の記事が出ている。

　Cyber Command: We Don't Wanna Defend the Internet (We Just Might Have To)
　Wired: May 28, 2010
　http://www.wired.com/dangerroom/2010/05/cyber-command-we-dont-wanna-defend-the-internet-but-we-just-might-have-to/

建前論としては，あくまでも国防目的であり，民間のインターネット利用には干渉しないという趣旨なのだろうと思われる。

しかし，軍が民間と同一の物理回線を介してやってくる攻撃パケットに対する国防上の対処をしている以上，民間のネットワークと完全に無関係の状態を維持できることなどあり得ない。

平時と戦時とが常に共存する時代になってしまったので，このようなことが常態化してしまっている。

伝統的な法理論は，完全にお手上げ状態だ。

そもそもそのような事態になっているということを理解する能力を全く有しない者さえあるというのが実情。

デンマーク：Pirate Bayに対するDNSブロッキング（接続遮断）命令を最高裁が維持

下記の記事が出ている。

　Danish supreme court upholds injunction to block the Pirate Bay
　EDRI: 2 June, 2010
　http://www.edri.org/edrigram/number8.11/piratebay-denmark-supreme-court

日本でも著作権侵害的なサイトに対する接続遮断に関する議論があるが，その議論に対しても何らかの影響を与える最高裁決定ではないかと思う。

Facebookでクリックジャッキング攻撃が横行

下記の記事が出ている。

　Facebook "clickjacking" spreads across site
　BBC: 3 June 2010
　http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/10224434.stm

「ここをクリック」みたいなものに誘われてクリックすると，フィッシングサイトであったり，ウイルスを感染させるサイトへのリンクであったりするという非常に古典的な手口だ。しかし，利用者に警戒心がなければ，簡単にひっかかってしまう。

スマートフォンなどでも流行する可能性がある。

総務省：デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会 技術に関するワーキングチーム（第6回）配布資料

総務省のサイトで，下記の会議資料が公開されている。

　デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会　技術に関するワーキングチーム（第6回）配布資料
　総務省: 2010年6月2日
　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shuppan/30108.html

インターネットで知り合った女子高生に裸体写真などを送信させていた49歳の元教員に対し懲役3年（執行猶予4年）の判決

下記の記事が出ている。

　岡山の元中学教諭に有罪　「犯行は悪質」と指摘
　共同通信: 2010/06/01
　http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060101000253.html

「人生おわった」というべきか・・・

要するに，インターネット上だけではなく，現実世界においても，誘惑が多過ぎるので，誘惑に負けてしまう者が出てくるのは当然のことではないかと思う。電車の中でも街中でも，裸に近い服装をした女性が多過ぎる。その本人（裸に近い格好をしている女性）にはそのつもりが全くなくても，結果的に，男性の性的衝動をかりたて，挑発しているのと同じことをしていることになると思う。

いろんな意見はあるだろうが，所詮，人間は「欲望の動物」なので，それを無視した政策を採用すれば，ますますもって歪んだ社会が形成されてしまうことになるかもしれない。

社会には，建前論や格好の良い議論だけでは解決できない問題のほうが多い。必要悪は山ほどあるし，それなしには社会がもたない。砂上楼閣のような議論をぶっていても何の解決にもならない。

ちなみに，この事件の被告人のような場合，（もし既婚者であれば）離婚して若い女性と再婚していれば，少なくとも犯罪にはならなかっただろうということは可能だ。しかし，日本では，離婚のハードルが高すぎる。また，49歳のオジサンでは，若い女性が新たな交際相手として寄ってくるはずがない。

観念的には，「そろそろそんなことはあきらめてしまえば良い」のだろうけれども，現実には，何度痛い目にあっても，死ぬまで欲望が枯れることはないと思う。これが人間の「業」というものなのだと思う。

インターネット上の電子掲示板に隠語を用いて書き込みをし，覚せい剤を販売していた36歳の男が逮捕

下記の記事が出ている。

　覚せい剤取締法違反：広告、ネット掲載　容疑で長野の男逮捕　／長野
　毎日jp: 2010年6月3日
　http://mainichi.jp/area/nagano/news/20100603ddlk20040085000c.html

インターネットを通じて児童ポルノDVDを大量に売りさばいていた51歳の男が逮捕

下記の記事が出ている。

　児童ポルノＤＶＤ：販売目的で所持、容疑の４人逮捕　／北海道
　毎日jp：2010年6月3日
　http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20100603ddlk01040172000c.html

売るほうも売るほうだが，買うほうも買うほうだ。

GUCCIの偽物財布などを中国から輸入し，インターネット上で販売していた53歳の男らが逮捕

下記の記事が出ている。

　偽「グッチ」財布などをネット販売　業者2人を商標法違反で現行犯逮捕
　FNN: 06/02
　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00178383.html

無届で出会い系電子掲示板サービスを提供していた32歳の男が逮捕

下記の記事が出ている。

　無届けでネット掲示板＝容疑の３２歳男逮捕－警視庁
　時事通信: 2010/06/01
　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010060100418

[参考]

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（抜粋）

第7条（インターネット異性紹介事業の届出）
１　インターネット異性紹介事業を行おうとする者は，国家公安委員会規則で定めるところにより，次に掲げる事項を事業の本拠となる事務所（事務所のない者にあっては，住居。第三号を除き，以下「事務所」という。）の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に届け出なければならない。この場合において，届出には，国家公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。
　一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，その代表者の氏名
　二　当該事業につき広告又は宣伝をする場合に当該事業を示すものとして使用する呼称（当該呼称が２以上ある場合にあっては、それら全部の呼称）
　三　事業の本拠となる事務所の所在地
　四　事務所の電話番号その他の連絡先であって国家公安委員会規則で定めるもの
　五　法人にあっては，その役員の氏名及び住所
　六　第11条の規定による異性交際希望者が児童でないことの確認の実施の方法その他の業務の実施の方法に関する事項で国家公安委員会規則で定めるもの
２　前項の規定による届出をした者は，当該インターネット異性紹介事業を廃止したとき，又は同項各号に掲げる事項に変更があったときは，国家公安委員会規則で定めるところにより，その旨を公安委員会（公安委員会の管轄区域を異にして事務所を変更したときは，変更した後の事務所の所在地を管轄する公安委員会）に届け出なければならない。この場合において，届出には，国家公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。

第8条（欠格事由）
　次の各号のいずれかに該当する者は，インターネット異性紹介事業を行ってはならない。
　一　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産手続開始の決定を受け復権を得ない者
　二　禁錮以上の刑に処せられ，又はこの法律、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第60条第1項若しくは児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号）に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
　三　最近5年間に第14条又は第15条第2項第二号の規定による命令に違反した者
　四　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第六号に規定する暴力団員（以下この号において単に「暴力団員」という。）である者又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
　五　未成年者（児童でない未成年者にあっては，営業に関し成年者と同一の行為能力を有する者及びインターネット異性紹介事業者の相続人でその法定代理人が前各号のいずれにも該当しないものを除く。）
　六　法人で、その役員のうちに次のいずれかに該当する者のあるもの
　　イ　第一号から第四号までに掲げる者
　　ロ　児童

第9条（名義貸しの禁止）
　第7条第1項の規定による届出をした者は，自己の名義をもって，他人にインターネット異性紹介事業を行わせてはならない。

第32条（罰則）
　次の各号のいずれかに該当する者は，6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
一　第7条第1項の規定による届出をしないでインターネット異性紹介事業を行った者
二　第9条の規定に違反した者
三　第13条又は第15条第2項第一号の規定による指示に違反した者

インターネットや雑誌等で客を募り女性を派遣して売春させていた31歳の男らが逮捕

下記の記事が出ている。

　売春あっせん容疑で１３人逮捕　都内最大級、１０億売り上げ
　共同通信: 2010/06/03
　http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060301000281.html

Macのスクリーンセーバーにスパイウェアが発見される

下記の記事が出ていた。

　Intego discovers Mac spyware piggybacking on free screensavers
　Guardian: 2 June 2010
　http://www.guardian.co.uk/technology/blog/2010/jun/02/apple-spyware-intego-discovery

[このブログ内の関連記事]

　Windows7のテーマにヒューリスティック検出ウイルス Bloodhound.Exploit.281を検出
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/windows7-bloodh.html

総務省：有線音楽放送事業の正常化に関する検討チーム調査報告書の公表

総務省のサイトで，下記の資料が公表されている。

　有線音楽放送事業の正常化に関する検討チーム調査報告書の公表
　総務省: 2010年6月1日
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu01_02000010.html

個人認証用ICチップをインプラントした科学者が，そのチップに感染していたコンピュータウイルスを自分の研究室のシステムに感染させたらしい

個人認証用チップを自分自身にインプラントして実験していたらしい。下記の記事が出ている。

　Scientist 'Infected' With Computer Virus
　Sky News: May 26, 2010
　http://news.sky.com/skynews/Home/Technology/Dr-Mark-Gasson-Scientist-Infects-Himself-With-Computer-Virus-And-Microchip/Article/201005415638978

この事例による教訓は，インプラントされたチップだけではなく，カードに組み込まれたチップにしろRFIDタグにしろ，ネットとは無関係と思われているデバイスからウイルスの感染があり得るということだ。そして，心臓ペースメーカーを含め，超小型のコンピュータ装置が内蔵されている小型デバイスもまたウイルスに感染し，制御を奪われたり異常動作をしたりすることがあり得るということをも意味している。コンピュータウイルス感染による殺人のような行為が現実味を帯びてきたということができるのではないかと思う。

[追記：2012年12月7日]

関連記事を追加する。

　First cyborg aims for telepathy
　Times of India: November 24, 2012
　http://articles.timesofindia.indiatimes.com/2012-11-24/bangalore/35332922_1_first-cyborg-robot-implant

英国：とりあえずPhormの自主規制を見守ることになったようだが・・・

下記の記事が出ている。

　OFT allows self-regulation of behavioural advertising
　Guardian: 25 May 2010
　http://www.guardian.co.uk/media/2010/may/25/oft-self-regulation-behavioural-advertising

適切な対応ではないと判断したときは，強権発動ということになりそうだ。

ちなみに，もともとまともな商売ではないので，どんなに工夫しても駄目は駄目じゃないかと思う。

全国の警察が協力し，児童ポルノの一斉摘発

下記の記事が出ている。

　ポルノ：ネット上に掲載した男１４人一斉逮捕　８都府県警
　毎日jp: 2010年5月31日
　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100601k0000m040084000c.html

英国：警察当局は，BTによるディープパケットインスペクション（DPI）の取り扱いを検討し続けている

下記の記事が出ている。

　Cops back in on BT/Phorm case
　Register: 17th May 2010
　http://www.theregister.co.uk/2010/05/17/police_cps_phorm/

日本の警察も，通信の秘密侵害罪として，遠慮することなく，どんどん逮捕してもらいたいものだ。

Twitterで殺人予告や議員のなりすまし

下記の記事が出ている。

　「確実にころします」ツイッターで元交際相手の女性脅迫　男を逮捕
　産経ニュース: 2010.5.31
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100531/crm1005311314013-n1.htm

　Twitterで民主参議員16人のなりすまし　改選期で困惑
　IT Media: 2010年05月31日
　http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1005/31/news029.html

現実には，もっとひどい事態も存在する。