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2010年6月 8日 (火曜日)

オーストラリア:GoogleによるWifiデータの収集を犯罪行為として警察が捜査を開始するかもしれない

下記の記事が出ている。

 Australia refers Google to police over streetcar data monitoring
 Telegraph: 07 Jun 2010
 http://www.telegraph.co.uk/technology/google/7809096/Australia-refers-Google-to-police-over-streetcar-data-monitoring.html

日本国の個人情報保護法では,直接的な罰則がないので,個人情報保護法に基づく犯罪捜査が行われることはない。もちろん,主務大臣が出した改善勧告に従わないような場合には罰則の適用があるが,日本国の国務大臣(主務大臣)の中で個人情報保護の専門家だと評価可能な人はひとりも存在しないし,今後も存在しないだろうから,結局,罰則が適用される場面はほとんどないと考えてよいだろうと思う。

要するに,完全なザル法だ。廃止または全面改正を要する。

ちなみに,今回の件で問題となっているのは電気通信事業者が介在する通信ではない場合が圧倒的に多いと考えられ,かつ,傍受された通信では暗号化されていない通信がほぼ全部と考えられるので,電波法違反の罪が成立する可能性もちょっと考えにくい。

早いはなしが,日本は,(国防上の問題はともかく)法的には全く無防備で裸に近い国だと考えることができる。

それでも別に不安に感じることがない国民のほうが多いようだから,どうにもならない。

国の制度のレベルは,国民のレベルに正比例する。

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