総務省：IPv6を用いた環境分野のクラウドサービスワーキンググループ（第2回）配布資料

第２回会合では，クラウドコンピューティングの関係の意見交換がなされたらしい。「環境」の意味がよく判らないが，要するに，クラウド化すれば二酸化炭素排出量が減るということをキャンペーンとして大々的にやるための委員会ということのようでもある。どちらにしても，よく判らない委員会の一つであることには変わりがない。なお，CO２と地球温暖化との間の因果関係について，「科学的な根拠は全くない」というのが現時点における世界の通説になっていることは指摘するまでもない常識の一部に属するだろう。また，現在の情報システムを全てクラウドコンピューティングベースのものに変更した場合にどれだけ効果があるかに関する期待値は示されているけれど科学的かつ実証的根拠のあるものではない。このことは，これまでこのブログで紹介してきた数多くの専門家達の研究結果により既に明らかにされている。そして，クラウドコンピューティングの導入によって逆にどれだけ環境汚染が進むのかに関する正確な資料は提示されていない。例えば，データセンターの冷房費を削減するためにグリーンランドの氷河の中などに物理サーバを設置した場合，その廃熱によって氷河が溶解し，地球レベルで大変な結果を招いてしまうかもしれないことは既に多数の専門家によって指摘されていることなのだけれど，日本のマスコミは少しもとりあげようとしない。マスコミ全体が急激に低レベル化しているようだ。太陽光電池パネルにしろクラウドにしろ，それを導入すると「逆に地球レベルでの環境破壊が進行してしまう」ということは，現時点では世界の常識の一つだ。どこかの国の現首相は２５パーセント削減を提案して世界中から失笑されてしまったが，それは，（日本以外の）世界中の政府が「CO2問題が本当は虚構だ」ということを熟知しているからにほかならない。

　IPv6を用いた環境分野のクラウドサービスワーキンググループ（第2回）配布資料
　総務省: 2010年5月6日
　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ipv6_internet/28677_2.html

なお，仮にCO2説が正しいと仮定した場合，リーマンショック以降の景気後退により，世界中で何十年分ものCO2削減が既に現実に達成されてしまっているはずなのだが，そのことを指摘する政治評論家もエコノミストもいない。誰もが世界レベルでの巨大な虚構のエージェントとして機能しているだけのようだ。みんな誰でも金が欲しいのだろうから，仕方のない面はあるのだが・・・