米国：ネット上で違法なオンラインカジノサイトを運営していた者らが一斉逮捕

下記の記事が出ている。

Officials charge man who allegedly ran mob gambling website
Philadelphia Inquirer: May 29, 2010
http://www.philly.com/inquirer/local/nj/20100529_Officials_charge_man_who_allegedly_ran_mob_gambling_website.html#axzz0pK6Di3Xu

US Authorities Arrest Mafia Online Casino Operator
Online Casino Sphere: May 27, 2010
http://www.onlinecasinosphere.com/news/reports/gambling-law/mafia-online-casino-head-arrested-5766.php

日本にも違法なトトカルチョの類が無数に存在するといわれているが，摘発件数はかなり少ない。

囮捜査をしないと摘発が難しいのかもしれない。ただし，囮捜査は，「ミイラ取りがミイラになる」という危険性を常にはらんでいる。

クラウドコンピューティングの危険性

下記の記事が出ている。

　The Dangers of Cloud Computing
　Network World: 05/28/10
　http://www.networkworld.com/community/node/61877

１年前と比較すると，だいぶ具体的で説得力のある批判が増えてきたように思う。

なお，この記事で指摘されている問題点の中には，利用者である企業の努力（セキュリティ対策等）だけではどうやっても解決できないタイプのものが多く含まれていることを留意すべきだ。そのようなタイプの問題に関しては，情報セキュリティ専門家による支援も全く無力なものとなってしまうことになる。

EU：RFIDのプライバシー影響評価の基本的枠組みを産業界がとりまとめて提案

EUの委員会勧告を受け検討が進められていたPrivacy Impact Assessment (PIA) Frameworkがとりまとめられたようだ。下記の記事が出ていた。若干古い記事なのだが，うっかり読み落としていた。

　Industry proposed RFID Privacy Impact Assessment Framework
　EDRI: 19 Mat, 2010
　http://www.edri.org/edrigram/number8.10/rfid-privacy-impact-assesment-industry

[関連記事]

　Information Governance
　Information Law Group: May 6, 2010
　http://www.infolawgroup.com/2010/05/articles/privacy-law/information-governance/

米国：FBIが，スケアウェアによる恐喝または詐欺事件の犯人を摘発

下記の記事が出ている。

　NewsFeed: FBI Busts 'Scareware' Gang That Bilked Victims Of More Than $100 Million
　dark READING: 5 28, 2010
　http://www.darkreading.com/insiderthreat/security/antivirus/showArticle.jhtml?articleID=225200545

ロマンシング詐欺首謀者に対する個人情報暴露が横行

下記の記事が出ている。

　ロマンシング詐欺首謀者、ネットは個人情報暴露で“逆襲”
　IT Media: 2010年05月27日
　http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1005/27/news054.html

この事件の容疑者は逮捕されたばかりで，有罪判決を受けたわけではない。あくまでも机上の理論としては，全額を被害弁償することにより起訴猶予や執行猶予付きの判決もあり得る。

また，実刑の有罪判決となったとしても，被告人としての名誉権が奪われるわけではない。

かつて，ロス疑惑の亡三浦氏は，有罪判決となったあとも，新聞社を相手に，名誉毀損を原因とする多数の損害賠償請求訴訟を次々と提起し，その大半が勝訴で終わっている。つまり，有罪と確定した者であっても名誉権はあるのであり，その侵害をする者は，マスコミといえども巨額の賠償責任を負わされることがあるということになる。

どういうわけかマスコミはこの事実をあまり報道しようとしないし，自己批判をしたとの報道に接したこともないからあまり知られていないかもしれない。しかも，上記の記事においても，むしろ個人情報暴露を煽るかのような論調のようにも読めるから，そのセンスを疑いたくなる。

ところで，マスコミのように強力な組織と潤沢な資金があって有能な弁護士を雇うことができるところならまだしも，一般人を被告として名誉毀損を原因とする損害賠償請求訴訟を提起された場合，弁護士を雇うことは難しいことが多いだろう。だから，まず間違いなく敗訴し，賠償を命ずる判決を受けることになってしまうだろう。このことをきちんと理解しておく必要がある。マスコミは潤沢な資金をつぎ込み，有能な弁護士を多数雇って亡三浦氏が提起した損害賠償請求訴訟において徹底的に防戦したのにもかかわらず，ほぼ全面的に敗訴しているのだ。

ちなみに，匿名で書き込みをした場合でも，その行為が名誉毀損罪を構成する場合には，告訴することによって警察が強制捜査をしてくれるから，匿名がひっぱがされ，書き込みをした者を明確に特定することができる場合がある。発信者情報開示請求がうまくいかなくても，被害者として告訴すれば良いわけだ。だから，匿名の書き込みだから大丈夫と楽観するのは馬鹿だ。

ネット上の電子掲示板でいい気になって書き込みをするのは良いが，あとになって損害賠償責任を負わされるかもしれないというリスクをよく考えるべきだ。

なお，誤解のないように言っておくと，私は，このようなロマンシング詐欺のような違法行為を許す気は全くない。その犯人は，厳罰に処するべきだと考えている。しかし，その加害者がどういう人物であるかについてはあまり興味がないし，ましてその加害者の経歴や私生活については全く興味がない。刑事判決における量刑は，基本的に法益侵害の大小・程度・性質または法益侵害の可能性の大小・程度などを重視すべきだと考えている。

IPA：「英語版AP演習問題集作成のための出版物利用許諾取得」に係る事前確認公募

IPAのサイトで，下記の公募が開始されている。なお，応募書類提出期限は，2010年6月4日（金）17:00 とのこと。

　「英語版AP演習問題集作成のための出版物利用許諾取得」に係る事前確認公募
　IPA: 2010年5月25日
　http://www.ipa.go.jp/about/kobo/20100525/index.html

総務省：情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会（第20回）配布資料・議事概要・議事録

総務省のサイトで，下記の会議資料が公開されている。

情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第20回）配布資料・議事概要・議事録
総務省: 2010年5月28日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/yusei/denki_tsusin/28803.html

総務省：電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及び解説の改正案に対するパブリックコメントの募集

総務省のサイトで，「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及び解説の改正案」に対するパブリックコメントの募集が開始されている。なお，提出期限は2010年6月28日午後5時（必着）とのこと。

　電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及び解説の改正案に対する意見募集
　総務省: 2010年5月27日
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban08_02000042.html

総務省：スマート・クラウド研究会（第6回）配付資料

総務省のサイトで，下記の資料が公開されている。

　スマート・クラウド研究会（第6回）配付資料
　総務省: 総務省: 2010年5月26日
　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/smart_kuraudo/29827.html

ネット上の仮想空間エクシングワールドに参加する会員を募集したビズインターナショナルに特定商取引法違反の容疑

下記の記事が出ている。

　ＩＴ会社、近く強制捜査＝ネット仮想空間の投資話－特定商取法違反容疑・埼玉県警
　時事通信: 2010/05/27
　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010052700088

仮想空間への投資話は仮想だったというわけだ。

裁判員の許されない発言と裁判長の重大な怠慢

報道によれば，「男性裁判員が「被害者に弁償する気はありますか」と質問。松下被告が「生活保護で返す」などと答えたため、「死刑を望みながら、弁償するというのは矛盾している。全額返済し、責任を取ってから死んでください」と言って質問を終えた。」とのことだ。

　裁判員裁判：「責任取ってから死んで」裁判員発言　被告「死刑にして」に－－大津地裁
　毎日jp: 2010年5月27日
　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100527ddm041040111000c.html

報道だけなので，実際に述べられた発言の正確性は担保されていない。もし報道されている内容以上にきついことを述べたとすれば，場合によっては，名誉毀損罪または侮辱罪となることがあり得る。有罪判決前の被告人は，身柄を拘束されている場合でさえ，無罪の推定を受けた国民なので，法律に基づき受忍しなければならない拘束以外の侵害行為（特に精神的侵害行為）を甘受しなければならない義務はなく，普通の人間としての名誉権も保有している。

さて，直接の資料がないのであくまても仮定で私見を述べざるを得ないが，仮にこの報道どおりだと仮定した場合，この男性裁判員は，やってはいけないことをしてしまっていることになる。直ちに排除しなければならない。

なぜなら，裁判官にしろ裁判員にしろ，被告人に対して「質問」をすることができることは当然のことなのだが，自分の「意見」を押し付けることはできないからだ。

男性裁判員は，裁判員なので，あまり深く考えず，単純に自分の意見を言っただけなのだろう推測される。しかし，被告人の立場にもなってほしい。反論や論争などできそうにない「裁かれる立場」にあるのだ。

だから，裁判官と裁判員法廷では意見を言ってはならず，ポーカーフェイスで通さなくてはいけない。

例外は，裁判長が判決の宣告をする際に説諭をする場面だけだ。これは判決理由を示す行為の一部として評価可能な範囲にある限り許される。ただし，理由の説示の一部としてではなく，単なる私的感情の押し付けであれば，裁判長といえども許される行為ではない。思想や感情を国家権力機関が個々の国民押し付けることは，重大な人権侵害となるだろう。

さて，この男性裁判員の発言に対しては弁護人も異議を申し立てなかったようだ。弁護人として怠慢だったと評価する。

しかし，それ以上に，裁判長が発言を阻止しなかったことは重大な職務怠慢と言える。最高裁と地裁所長は，注意処分くらいは検討すべきだろうと思う。

裁判員裁判に慣れっこになってしまって，刑事訴訟における適正手続の保障という最も重要な事柄が頭からすっぽりと抜け落ち始めているのかもしれない。これは由々しき問題だ。私は，左翼系の法律家でも人権保護系法律家でもない。中立というよりは若干保守的な人間かもしれない。それでも，このような人権侵害行為が平然と行われていることには黙っていることができない。

そのことを指摘できないマスコミの不勉強のひどさにもあきれ果てる。

今後の問題としては，「意見」と「質問」をわけて考えることのできない者は，裁判に関与してはならない以上，そのような識別ができるだけの知的水準にある者かどうかを審査した上で裁判員を選任すべきだろうと思う。

英国：FacebookなどのSNSでは，児童が被害者となる犯罪行為が増加すると警察が警告

下記の記事が出ている。

　Police highlight Facebook as e-crime is targeted
　Herald Scotland: 26 May 2010
　http://www.heraldscotland.com/news/crime-courts/police-highlight-facebook-as-e-crime-is-targeted-1.1030470

未成年者をだますことが常に「たやすい行為」であるとは思わないが，児童の年齢によっては簡単に騙せることがあるだろうと思う。

このことは，ネットだからそうだとは言い切れない。現実世界でも類似犯罪が発生し得る場合がある。

したがって，犯罪類型毎にその犯罪の本質をきちんと見極めなければならない。そして，ちゃんと考えた上で対策を講じないと，本当はネットに固有の要素が最も重要ではないのにそのように誤解した対策が実行され，現実世界での同じような犯罪を見逃してしまう危険性がある。

そのような検討をする際には，サイバー犯罪条約で用いられている「コンピュータシステムに固有の犯罪」とコンピュータシステムに固有の犯罪ではないが「コンピュータシステムを悪用した犯罪」という識別基準が有用性を維持しているのではないかと思う。

海外でも自殺サイトが問題化しているらしい

日本人は，諸外国の国民と比較すると，自殺率の高い人種だというようなことをどこかで読んだことがある。真偽のほどはわからない。仮にこの説が正しいとすれば，いわゆる自殺サイトのようなものは日本に特有のものかもしれないと推論していたのだが，どうやら必ずしもそうとは言い切れないようだ。自殺サイトと自殺教唆・自殺幇助について，下記の記事が出ている。

　The Crime of Assisting a Suicide
　Huffington Post: May 26, 2010
　http://www.huffingtonpost.com/barbara-coombs-lee/the-crime-of-assisting-a_b_590847.html

グローバルなクラウドコンピューティングとローカルな国家主権をめぐる議論

下記の記事が出ていた。

Borderless European Cloud Risks Fragmentation
Europe Insight: May 24, 2010
http://www.businessweek.com/globalbiz/blog/europeinsight/archives/2010/05/borderless_european_cloud_risks_fragmentation.html

パブリッククラウドが国家主権を有名無実にしてしまう可能性があることはこれまで何度も書いてきたことだ。どうしてこんなに簡単なことに気づくのに時間がかかるのだろうか？

ポイントは，「パブリッククラウド環境では利用者の側の統制が消滅する」という極めて簡単なことに尽きるのに・・・

携帯電話のオークションサイトで，コンサートチケットを持っていないのにあるように装い販売して代金を騙し取った38歳の男が逮捕

下記の記事が出ている。

　携帯電話オークション詐欺　容疑の男を逮捕　東松山
　産経ニュース: 2010.5.25
　http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/100525/stm1005251647005-n1.htm

単純な詐欺事件なのだが，携帯電話を介してなされるオークションサイトでの逮捕事例という点で珍しいのではないかと思う。

総務省：デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会 出版物の利活用の在り方に関するワーキングチーム（第3回）配布資料

総務省のサイトで，下記の資料が公開されている。

　デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会　出版物の利活用の在り方に関するワーキングチーム（第3回）配布資料
　総務省: 2010年5月24日
　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shuppan/29653.html

データベースにアクセスするためのパスワードが変更されていないという調査結果

下記の記事が出ている。

　Default Database Passwords Still In Use
　dark READING: 5 25 2010
　http://www.darkreading.com/database_security/security/app-security/showArticle.jhtml?articleID=225200102

重要なデータが含まれているデータベースにアクセスするためのパスワードは，機密管理の必要上，デフォルトのものを変更して利用すべきだと言われているが，現実にはそうでもないようだ。要するに，面倒くさいのだ。人間の多くは怠け者だし，自分自身のことでさえちゃんと管理できる人はかなり少ない。

nano RFID

150ナノメートル以下のサイズのRFIDチップの特許が公開されている。

　(WO/2010/006332) DYNAMICALLY TRIGGERABLE NANO RFID DEVICE AND RELATED METHOD
　http://www.wipo.int/pctdb/ja/wo.jsp?WO=2010006332

Facebookが世界中からの非難に対応すべくプライバシー設定を変更

下記の記事が出ている。

　Facebook CEO: privacy controls "missed the mark"
　REUTERS: May 24, 2010
　http://www.reuters.com/article/idUSTRE64N3T820100524

非難される前にちゃんとやってほしい。

ちなみに，日本の企業でも似たような例はいくらでもある。「なめている」としか言いようがない。しかし，日本の場合，（個人情報保護法の定める）主務大臣は，基本的に（個人情報保護に関して）無力または全く無知なので，事実上野放し状態となっている。全くもって情けない国だと思う。

元交際相手女性の電子メールを勝手にインターネット上の電子掲示板に掲載した50歳の男が，名誉毀損罪の容疑で逮捕

下記の記事が出ている。

　メール無断掲載でメーカー次長逮捕＝元交際相手の名誉棄損容疑－兵庫県警
　時事通信: 2010/05/24
　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010052400621

よくわからないのだが，女性から交際を断られたらさっさと諦めたほうが双方にとって幸福な場合が圧倒的に多いのではないかと思う。社会的地位だってあるわけだし，固執するのはみっともない。

部下のIDを使ってサーバに不正アクセスした上で，顧客のパスワードを変更し，顧客の預金口座から合計3700万円を引き落としていたソニー銀行元行員の29歳の男が逮捕

下記の記事が出ている。

　ソニー銀行元行員を逮捕　預金３７００万詐取容疑
　共同通信: 2010/05/21
　http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052101000411.html

報道内容では詳細がわからないのだが，不正アクセス罪及び電子計算機使用詐欺罪の容疑で逮捕されたとのことだ。

しかし，あくまでも一般論としての法理論上では，自動支払機を用いて現金で払い戻しを受けた場合，電子計算機使用詐欺罪でも詐欺罪でもなく，窃盗罪が成立する可能性はある。

プレイステーションポータブル（PSP）用のソフトを違法コピーし，機械本体とセットにしてインターネット上のオークションで販売していた45歳の男が逮捕

下記の記事が出ている。

　ＰＳＰソフト無断で複製販売、初摘発　無職男の口座１５０万円
　産経ニュース: 2010.5.24
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100524/crm1005241330014-n1.htm

[追記：2010年7月16日]

関連記事を追加する。

　ＰＳＰソフト違法複製４５回、本体ごとネット競売
　産経ニュース: 2010.7.16
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100716/crm1007161411024-n1.htm

ココログのシステムは不完全

ココログの中にはプロフィールという機能がある。ここには個人情報が含まれており，公開・非公開等の設定を自由に変更することができる。ここまではどのシステムでも同じ。

ところで，プロフィール情報の中には，自分の写真やアバターなどを切り替えて使う機能があることになっている。試しに，アバターを設定してみた。ちゃんと使えた。

次に自分の写真をアップしておき，その写真に切り替えてみた。切り替わらない。要するに，使えない。

おそらく，バグだろうと思う。

問い合わせをしてみたが何ら返答がないので，ブログ記事に書くことにする。

ベリーズのネット犯罪者らにつながるサイト（3FN）がFTCの命令により接続遮断

このネット犯罪者らは，主にフィッシング詐欺や児童ポルノの販売などの犯罪に手を染めていたようだ。下記の記事が出ている。

　'Rogue' internet firm 3FN shut down
　BBC: 21 May 2010
　http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/10136253.stm

違法に複製したDVDをインターネットオークションで販売していた36歳の新聞記者が逮捕

下記の記事が出ている。

　福井新聞記者を逮捕＝複製ＤＶＤ販売で－福井県警
　時事通信: 2010/05/22
　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010052200272

新聞記者が容疑者だという点については特に意味があるとは思われない。あくまでも一般論だが，どんな職業であれ，悪いやつが一定確率で必ず存在している可能性がある。

注目すべきことは，新聞記者が容疑者となっている事件が報道されているという点だ。かつては，マスコミの中で身内をかばい合い，もみけしにしてしまうような風潮があったという事実を否定できる者はいないだろう。

マスコミは，社会的権力の中でも最も強い権力の一つだ。だからこそ，マスコミの自浄能力の更なる強化を希望する。

Twitter Wormの脅威

Twitter Wormにより，Twitter利用者のクレジットカード番号などの個人情報が盗まれてしまう危険性が高まっているようだ。下記の記事が出ている。

　New Twitter Worm Abuses iPhone App News
　dark READING: 5 20 2010
　http://www.darkreading.com/security/attacks/showArticle.jhtml?articleID=224900502&subSection=Attacks/breaches

実は，他にも様々な重大な脅威が存在する。SNSサイトでも同じようなことがある。

懸命な社会人は，不用意に新しい技術やサービスに飛びついてはならない。

Webでテレビを視る時代がやってきた

既にテレビ番組をストリームで視聴することが普通になってきているのだが，テレビ放送それ自体をWebでやる時代がやってきだようだ。おそらく主流になるだろう。下記の記事が出ている。

　Google launches smart TV service
　BBC: 20 May 2010
　http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/10132877.stm

Webテレビは，特に大きなコストをかけなくてもオンデマンドの番組表を構成できてしまうところが優れている。また，放送番組の受信や記録のために特別の装置を要しない。

ところで，古臭い硬直した頭脳しかもっていない人は，「Webテレビ」という言葉を耳にすると，すぐに「通信と放送の融合」と言い出すだろう。そのような概念を用いるそれ自体が空虚であるし無意味であることは，このブログで何度も触れたとおりだ。要するに，「コンテンツをインターネットで配信すること」の一つのパターンであるのに過ぎない。そこでは何も融合していない。単に，放送局（無線電波）を用いたコンテンツの配信という産業領域がどんどん衰退し続けているという社会現象が発生しているのに過ぎない。個人的には，「通信と放送の融合」という虚妄から抜け出ることができないようなタイプの人は，さっさと引退してもらいたいと思っている。百害あって一利なし。

さて，概念に関する議論はさておき，Webテレビが主流となることによる結果（社会・経済的影響）は非常に大きなものとなる可能性がある。

放送局の倒産，放送設備を製造・販売する会社の倒産，従来的な手法による番組コンテンツ製作会社の倒産，商業宣伝広告製作会社の倒産，テレビ受像機を製造・販売する会社の倒産に伴い，比較的大量の失業が発生する。それに代わる新たな工業生産等は発生しない。それどころか，パブリッククラウドによりWebテレビコンテンツの配信がなされるだろうから，大概のPC製造・販売企業は倒産する。そして，世界は，総じて厳しい経済不況の状況へと向かうことになるかもしれない。

ちなみに，コンテンツについてなのだが，若い世代では英語のコンテンツを普通に利用することが可能な人が増えているので，英語のコンテンツを提供する外国のWebテレビ放送局が結局生き残ることになるのではないだろうか？

日本の企業としては，（国民の中のただの一人も電波で放送されるテレビ番組を受信・受像しなくなったとしても）法律に基づいて受信料を徴収し続けることができるNHKだけが残るということになるかもしれない。

ちなみに，Googleの戦略が思惑通りに進むとも全く思っていない。世界各国での独占禁止法関連の訴訟，プライバシー侵害訴訟，コンテンツの著作権侵害訴訟，労働問題への対応，迂闊なコンテンツ配信による宗教的紛争の発生，サイバー攻撃への対処などにあけくれ，消耗し続ける日が来ることが約束されている。

華為（Huawei）は，中国のスパイ組織の一部？

下記の記事が出ている。

　Huawei part of Chinese spy network, says R&AW
　Economic Times: 7 May 2010
　http://economictimes.indiatimes.com/news/politics/nation/Huawei-part-of-Chinese-spy-network-says-RAW/articleshow/5900798.cms

[このブログ中の関連記事]

　インド：中国製の通信機器にはスパイチップが組み込まれているとして締め出し
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-0c1f.html

　華為（ファーウエイ）のシステムに関する懸念
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-84ff.html

GeoWeb 2010

下記のイベントが開催される。

　GeoWeb 2010
　Vancouver
　2010.07.26 to 2010.07.30
　http://geowebconference.org/

総務省：「脳とICTに関する懇談会」（第2回）

下記の会議が開催される。一般の人も傍聴可能で，申込み期限は2010年5月27日とのこと。

　「脳とICTに関する懇談会」（第2回）
　日時：平成22年6月2日（水）18:30～
　場所：総務省 省議室（中央合同庁舎第2号館　7階）
　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/global_ict/29432_1.html

児童ポルノは，FacebookのようなSNS経由でも流通している

下記の記事が出ている。

　Disturbing online child sex abuse trends revealed
　Broadband and Genie: 19 May 2010
　http://www.broadbandgenie.co.uk/news/20100519-disturbing-online-child-sex-abuse-trends-revealed

JASRACの著作権使用料収入が大幅減少

下記の記事が出ている。

　JASRACの使用料徴収額、下げ幅は過去最大の35億円--CDの売上減などが影響
　CNET Japan: 2010/05/20
　http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20413700,00.htm

この傾向は止まらないだろうと思う。

違法コピーが横行しているせいもあるかもしれないが，そもそも音楽を娯楽とは考えない人々が非常に多くなってきているように思う。もっと楽しい娯楽はいくらでもある。

そして，「金儲け」のために，くだらない楽曲が世界中にあふれかえっている。つまり，飽和してしまったのだ。

真に価値ある芸術作品としての音楽を創造できる人間がそんなにたくさんいるはずがない。だから，100年後でも残っている楽曲は，極めて少数だろうと推測される。

大部分は，同じ音楽に「替え歌」を乗っけただけのものなので，最初から創作性があるとは到底思えない。

そんなレベルの低いもので「金儲け」をしようとすれば，たちまち見捨てられてしまうことは当然の結果と思われる。

クラウドコンピューティングには未解決の法律問題が山盛りいっぱい

下記の記事が出ている。

Cloud Service Users Face Confusing Legal Landscape
PC World: May 18, 2010
http://www.pcworld.com/businesscenter/article/196578/cloud_service_users_face_confusing_legal_landscape.html

このブログで既に何度も触れてきた論点ばかりなのだが，これらの法的論点を合理的に解決する方法はない。なぜなら，基本的に，クラウドコンピューティングサービスプロバイダだけが「統制」を有しており，その国際的裁判管轄権及び準拠法が優先的に適用されると理解するしかないからだ。要するに，クラウドコンピュータの利用者は，常に「統制」を持ちようのない「奴隷」としてのみ生存し得る。したがって，パブリッククラウドがシェアを拡大すればするほど，世界中でごく数名の女王と圧倒的多数の奴隷だけで構成される社会が形成されることになる。

ちなみに，パブリッククラウドが大規模に普及すると，これまで個人用PCやミドルクラスのサーバを製造・販売していた企業の少なからぬ部分が売り上げ大幅減少により倒産のやむなきに至る可能性がある。必要なくなってしまうからだ。

2010年の最初の四半期における脅威トップは，USBワーム

下記の記事が出ている。

　USB Worm, Customized Targeted Attacks Dominate First Quarter
　dark READING: 5 18 2010
　http://www.darkreading.com/security/vulnerabilities/showArticle.jhtml?articleID=224900209&subSection=Vulnerabilities+and+threats

よく考えてみると，セキュリティソフトをインストールしている人でも，USBメモリやSDカードなどの脱着式の小型記憶媒体まで完全にウイルスチェックすることは，意外と少ないかもしれない。

また，無線で自動的に接続される他のデバイスの場合，セキュリティソフトで対応できないことがあり得るかもしれない。もちろん，外国で製造された小型デバイスの中には，スパイウェアやスパイチップが最初から埋め込まれている可能性が常にある。

世の中，何でもかんでも便利にしようとして，各種無線デバイスの開発が進められているが，実は，そのような製品開発こそが最大の脅威として理解すべきものかもしれない。

現状のまま野放図な状態が続けば，無線デバイスに関する厳格なセキュリティ基準のようなものを考えるしかなくなってしまうだろう。

EU：2020年までに欧州全域をブロードバンドでカバーできるように促進する方針

下記の記事が出ている。

　Europe outlines plan to boost broadband by 2020
　BBC: 19 May 2010
　http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/10128190.stm

インターネット上で違法薬物Rushを販売していた41歳の男が逮捕

下記の記事が出ている。

　違法薬物「ＲＵＳＨ」９千本を販売　４１歳無職男を逮捕
　産経ニュース: 2010.5.20
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100520/crm1005201226015-n1.htm

パキスタン：イスラム教の教祖の漫画コンテストを開催したことを遺憾として，政府が，ISPに対し，Facebookへの接続を遮断するように命令

下記の記事が出ている。

　Pakistan blocks Facebook over caricatures
　REUTERS: May 19, 2010
　http://www.reuters.com/article/idUSTRE64I29P20100519

出会いサイトのサクラ被害により多額のお金を騙し取られたとして，女性３人がサイト運営会社を相手に損害賠償請求訴訟を提起

下記の記事が出ている。

　「サクラ被害」の女性ら提訴　出会い系サイト
　中日新聞: 2010年5月19日
　http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010051902000209.html

ネット上で家出少女と知り合い，児童買春の周旋行為をしていた30歳のプログラマーの男が逮捕

下記の記事が出ている。

　児童買春：周旋容疑で男を逮捕　「神待ちサイト」で募集
　毎日jp: 2010年5月18日
　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100518k0000e040054000c.html

石川遼選手のＣＭで人気の英会話教材の違法コピーをネット上で販売していた36歳の男が逮捕

下記の記事が出ている。

　英会話教材を複製販売した容疑　石川選手ＣＭで人気
　共同通信: 2010/05/18
　http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051801001274.html

女子中学生の上履きを盗んだ上で，ネットオークションで売りさばいていた19歳の男子大学生が逮捕

下記の記事が出ている。

　女子生徒の上履き７４足窃盗で同志社大生逮捕　京都
　産経ニュース: 2010.5.17
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100517/crm1005171941028-n1.htm

何でそんなものが売れるのか，私の理解の範囲を超えている。（笑）

大麻を栽培し，インターネット上で販売していた30歳の男らが逮捕

下記の記事が出ている。

　大麻所持容疑：２６キロ押収　ネット通販の２人逮捕
　毎日jp: 2010年5月19日
　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100520k0000m040032000c.html

大手ISPが児童ポルノのブロッキングの方向へ

下記の記事が出ている。

　児童ポルノ：ネット４社、遮断合意　今年度中に実施へ
　毎日jp: 2010年5月19日
　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100519ddm002040204000c.html

基本的に反対する趣旨ではないのだが，下記の点には配慮してもらいたいと思う。

１）　ブロッキングを徹底すると，（サイバーパトロールを含め）警察もアクセスできなくなってしまうことから，捜査の端緒を発見できなくなってしまう。また，違法サイトであるかどうかの判断もできなくなってしまう。なにしろ，アクセスできないので，サイトが本当は存在していてもインターネット上から消滅したように見えてしまう。その結果，特殊な回線を通じてアクセスすることを知っている者らが逆に安心して児童ポルノのやりとりをできるようになってしまう危険性がある。この場合において，警察だけはどのサイトにもアクセスできるようにすることは，国民の理解を得ることが非常に難しいだろうと思う。

２）　ブロッキングの対象をIPアドレスとする場合，かなりう大規模なサイトが突如としてインターネット上から消えてしまうような事態の発生があり得る。例えば，大規模な写真サイトや動画サイトについて，IPアドレスでまるごとブロッキングしてしまうと，そのサイトのほとんどすべての写真や動画などが適法なものであったとしても，一切アクセスできない状態が発生することになる。したがって，何をブロッキングの対象にするのかについて十分に練った検討を要する。

３）　ブロッキングが間違いであったような場合について，法的救済手段を予め検討しておくことがある。「何が児童ポルノであるのか？」という判断基準に関し，相対的で主観的な判断基準を適用せざるを得ない場合があり，この場合に，ISPの判断が常に正しいということなどは絶対にあり得ない。つまり，一定割合で常に間違いが発生する可能性があることを前提にマネジメントを構成しなければならない。

Ciscoと McAfee のセキュリティ管理ソフトに組み込まれているCiscoのファイアウォールに重大な脆弱性

下記の記事が出ている。

　Hacking The Security Infrastructure
　dark READING: 5 19, 2010
　http://www.darkreading.com/vulnerability_management/security/perimeter/showArticle.jhtml?articleID=224900427

例えば，軍隊において，防御用に配置している核兵器がすべて敵軍に乗っ取られたとしたら，自国が即座に全滅することは明らかだ。

そして，クラウドコンピュータなどの仮想システムでは，同一のセキュリティシステムによってすべてがカバーされているので，そのセキュリティシステムが乗っ取られたり破壊されたりした場合，どんなに巨大なシステムであっても全体が瞬時にして壊滅してしまうことがあり得る。これは，クラウドコンピュータのような集中管理システムでは不可避のことであり，アーキテクチャそれ自体がもつ致命的な欠点の一つと言ってよい。

このように言うと，多くの技術者は「セキュリティシステムのことをよく理解していないのではないか」とｊか反論することが多い。しかし，いつも書いているように，絶対に破られない防御システムなど絶対にあり得ない。

自己過信は，いい加減やめににしてほしいと思う。

正直に，「もちろん，絶対安全という保証などできるわけがありません」と説明すべきだろう。

ちなみに，Ciscoが提供しているクラウドサービス（データセンター）では，上記のような脆弱性などがあるセキュリティ管理システムが使われているのだろうと推測する。

総務省：デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会 技術に関するワーキングチーム（第5回）配布資料

総務省のサイトで，下記の資料が公開されている。

　デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会　技術に関するワーキングチーム（第5回）配布資料
　総務省: 2010年5月19日
　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shuppan/29507.html

国立国会図書館：日本法令索引をリニューアル

国立国会図書館の「日本法令索引」がリニューアルとなった。

　日本法令索引をリニューアルしました（付・プレスリリース）
　国立国会図書館: 2010年5月10日
　http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2010/1189149_1531.html

解説によると，「国の機関がインターネット上で提供している法令・法案の本文（条文）情報へリンクできるようになりました。従来の索引情報から、法令・法案の本文（条文）情報を直接参照することが可能になり、利便性が向上しました。また、第1回帝国議会（明治23年11月開会）から第92回帝国議会（昭和22年3月閉会）までに提出された法案の索引情報を新たに追加しました。」とのこと。

インド：中国製の通信機器にはスパイチップが組み込まれているとして締め出し

下記の記事が出ている。

　インド、中国製通信設備・機器を締め出し　“スパイ部品”組み込まれ
　産経ニュース: 2010.5.18
　http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100518/asi1005182103007-n1.htm

このようなタイプの疑惑や憶測は随分昔からある。中国製の製品だけではなく，台湾製の製品でもそのようなことが疑われたことがある。

もともと国民を完全に監視しないと政府を維持できない国なので，中国で国内向けに製造された装置にスパイチップが組み込まれていることは（中国政府としては）当然のことだろうと思う。中国の法律に基づき，インターネットは，基本的に，中国政府の公安部（警察）によってすべて徹底的に監視されることになっている。また，中国の国内で用いられるPCには中国政府が推奨するフィルタリングソフトをインストールしなければならないことになっているのだが，このソフトがスパイウェアとしての機能も有していることは，諸外国の研究者によって既に明らかにされている。以上については，これまでも何度かこのブログで紹介してきたとおりだ。

問題は，同じ製造ラインで製造された各種電子機器が中国国外に輸出されているということだ。輸出用に別の製造ラインを構築しているとは考えにくい。

ちなみに，今回のインドの姿勢は，近時高まっているインド対中国の軋轢の中の出来事だと理解するのが正しいだろう。その最も大きな社会的・経済的要因は両国の急激な経済成長に伴うシェア争いであり，そして，開発途上国中における両国の発言力の強化と地位の維持という政治的目的での競争または争いも当然あるものと思われる。国というレベルでの軍事衝突の危険性はむしろ少ないとみたほうが賢明ではないかと思われる。

中国：ネットカフェは斜陽産業か？

下記の記事が出ている。

　＜海賊版＞業界に激震！米マイクロソフトがカフェを告訴－中国
　Record China: 2010年5月12日
　http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=42084

Man-in-the-Browser (MITB) attacks

情報セキュリティの世界では，どんどん新しい用語が造られるので，追いかけるのが大変だ。とりわけ，昔から知られている攻撃手法を，商品としてのパッケージ等の中では別の新しい名前で呼んだりすることもあるので，厄介だ。 Man-in-the-Browser (MITB) 攻撃という名前が新たに造られた。その内容は既知のもので，人的要因による脆弱性をいかに抑えるかということに尽きる。

　RSA Offers Advanced Solutions to Help Combat Man-in-the-Browser Attacks
　PR Newswire: May 18, 2010
　http://www.prnewswire.com/news-releases/rsa-offers-advanced-solutions-to-help-combat-man-in-the-browser-attacks-94113614.html

ちなみに，Man-in-the-Browser (MITB) は，映画『Man in Black』をもじったものではないかと思われる。

この映画に出てくるゴキブリ星人は，最高だ！（笑）

RFID in Health Care West

下記のイベントが開催される。

　RFID in Health Care West
　Jun. 15, 2010
　Renaissance Hollywood Hotel & Spa
　http://www.rfidjournalevents.com/healthcare/west/

経済産業省：産業競争力部会（第5回）配付資料

経済産業省のサイトで，下記の資料が公開されている。

　産業競争力部会（第5回）-配付資料
　経済産業省: 2010年5月18日
　http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100518aj.html

クラウドコンピューティングの利用について，CIOの懸念が高まる

下記の記事が出ている。

　Cloud Computing Poses Control Issues for IT
　CIO: 18 May, 2010
　http://www.cio.com.au/article/346366/cloud_computing_poses_control_issues_it/

当然の懸念だと思う。懸念というよりも既にリスクが現実化していると考えたほうが良い。

ただし，一般に報道される前に重大な事故事例や致命的な脆弱性要素等をこのブログで公表してしまうと，結果的にクラッキングなどの情報犯罪を助長してしまう結果となることがあり得るし，守秘義務の範囲内にあるものも少なくないので，私的に知っている事例について紹介することは差し控えることにする。とはいえ，そんなに遠くない将来，いくつかの深刻な事例がWeb上のニュース等で明らかにされることになるだろうし，これまでも英文のニュースでは公表されてきた（←日本のマスコミは企業を批判すると広告収入が減ることを恐れ，一切日本語でそのような事故事例の記事を報道しようとしないので，日本語で紹介するチャネルとしては，このブログがほぼ唯一のものかもしれない。）。

ドイツ：データ保護官が，Googleに対し極めて厳しい姿勢

下記の記事が出ている。ドイツ，イギリス以外のEU諸国も歩調を合わせることになるだろう。

　Germany Asks Google to Surrender Private Data
　New York Times: May 18, 2010
　http://www.nytimes.com/2010/05/19/technology/19google.html

ドイツでは，GoogleがStreet Viewの画像収録中に収集中に無線LANの通信内容を自動的に収集していたという件について，厳しい姿勢を示している。もともとドイツではGoogleがストリートビューのサービスを提供することについてデータ保護官から強い難色が示されていたが，この調子では永久に認められない可能性が出てきた。

もちろん，日本もそうすべきなのだが，日本の政府機関やいわゆる「識者」なるものの大半が軟弱すぎて，市民の私的な権利を守るという立場からは全く役に立たないどころかむしろ敵対的でさえあるため，どうにもならない。このような状況にあることは，民主党政権に交代になった後でも基本的には変化がない。

英国：政府が，Googleに対し，Street Viweの録画中に収集した無線LAN上の個人情報をすべて破棄するように命ずる

当然の命令だと思う。下記の記事が出ている。

　Google told to destroy personal Wi-Fi data as fears grow over online privacy
　Guardian: 18 May 2010
　http://www.guardian.co.uk/technology/2010/may/18/google-destroy-wi-fi-networks

ところで，日本では，主務大臣が個人情報保護の専門家ではない（国務大臣としては，個人情報保護の専門家である必要性がない）ため，問題の重大性を理解するのに何ヶ月も要するだろうし，その間に大臣が交代してしまうかもしれない。

つまり，現行の個人情報保護法を維持する限り，日本人の個人情報が守られる可能性は極めて乏しい。

とことん悲惨な国だ。

私は，現行法の廃止と全面改正を求め続けている。圧倒的に正しい見解であり，これ以外の解決策はない。

[このブログ内の関連記事]

　Googleが無線LANにおける通信履歴等をStreet Viewの画像録画をしながら収集していた問題で，米国とドイツの当局が調査に乗り出す
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/googlelanstreet.html

Googleが，世界各国のプライバシーコミッショナーに対し，Google Buzzにおけるプライバシー保護上の誤りと責任を認める
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/googlestreet-vi.html

総務省：デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会 出版物の利活用の在り方に関するワーキングチーム（第2回）配布資料

下記の会議資料が公開されている。

　デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会　出版物の利活用の在り方に関するワーキングチーム（第2回）配布資料
　総務省: 2010年5月18日
　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shuppan/29407.html

Windows7のテーマにヒューリスティック検出ウイルス Bloodhound.Exploit.281を検出

Windows7の機能に「テーマ」というものがある。これは，デスクトップの背景画面として，複数の画像を一定時間単位で変えながら表示するという機能だ。さきほど，オンラインでダウンロードできるMicrosoftのサイトにアクセスし，canadaというテーマをダウンロードしたところ，シマンテックのセキュリティソフトが「ヒューリスティック検出ウイルス Bloodhound.Exploit.281」を検出し，自動的に削除した。

Microsoftの公式サイトにある公式コンテンツにウイルスが感染しているようでは，どこのサイトも全く信用ならないということになるし，パブリッククラウド環境ではその脅威が最大限にまで拡張される。

Googleが無線LANにおける通信履歴等をStreet Viewの画像録画をしながら収集していた問題で，米国とドイツの当局が調査に乗り出す

下記の記事が出ている。

　Google set for probes on data harvesting
　Financial Times: May 17 2010
　http://www.ft.com/cms/s/2/254ff5b6-61e2-11df-998c-00144feab49a.html

報道によれば，日本も例外ではないらしい。そして，日本の無線LAN（特に家庭用の無線LANや中小企業の無線LAN）ではパスワードなどによって保護されていないものがかなり多数あるから，相当恥ずかしい情報を含め，重要なプライバシー情報や企業秘密などを根こそぎもっていかれている可能性が高い。

しかし，日本政府には，この問題について何らの動きもない。

自民党政府から民主党政府に変わっても，行政機関の職員やそのブレーン等の構成に変化はないから，当然といえば当然の結果かもしれないが・・・

自動車の電子制御システムに脆弱性が発見される

下記の記事が出ている。

　Hack attacks mounted on car control systems
　BBC: 17 May 2010
　http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/10119492.stm

誰か他人に走行中の自動車の制御を奪われてしまうとしたら，かなり危険な事態が発生し得ると考えられる。

WHO：携帯電話による発がん性の影響はないとの調査結果

下記の記事が出ている。

　携帯電話使用による発がん、研究で確認できず＝ＷＨＯ
　ロイター: 2010年 05月 17日
　http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-15346820100517

大本営発表的な見解は，ほとんど全部（政治的な理由により）嘘なのだが，WHOがどうなのかは良く知らない。

法務省：法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム（第３回）資料

下記の資料が公開されている。なお，このワーキングチームの設置目的は，「法務省及び文部科学省は，法科大学院を中核としつつ，法科大学院における教育と司法試験及び司法修習生の修習とを有機的に連携させた新たな法曹養成制度の問題点・論点を検証し，これに対する改善方策の選択肢を整理するため」とのこと。

　法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム（第３回）資料
　法務省: 2010年5月14日
　http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03400004.html

世界ICTサミット2010

下記のイベントが開催される。

　世界ICTサミット2010
　日　時：2010年6月14日～15日
　場　所：日経ホール
　主　催：総務省 日本経済新聞社
　参加費：無　料
　http://www.soumu.go.jp/main_content/000066013.pdf

総務省：「スマート・クラウド研究会報告書」の公表

総務省のサイトで，下記の報告書が公開されている。

　「スマート・クラウド研究会報告書」の公表
　総務省: 2010年5月17日
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_000034.html

iPhoneを支配するOSが何になるのかはわからない

下記の記事が出ている。

　'Completely useless' Windows 3.1 hits Google's Android
　Register: 14th May 2010
　http://www.theregister.co.uk/2010/05/14/win_3_1_android/

サイバー犯罪と地下経済の拡大傾向

下記の記事が出ている。

　Cybercrime's financial and geographic growth shows no slowdown during the global economic crisis
　Tech Republic: May 14th, 2010
　http://blogs.techrepublic.com.com/security/?p=3653

闇の経済に関しては，「闇」の世界のことだけに，本当のことはよく判らない。

しかし，表の世界のことだけに限定するにしても，サイバー犯罪が正常な経済運営に対して重大なリスクとなってきていることは事実だと思われる。

サイバー犯罪に対し，本格的な取り組みが求められている。

警視庁：平成22年のハイテク犯罪対策総合センター相談窓口電話受理状況（4月末累計）

下記の統計結果が公表されている。

　平成22年のハイテク犯罪対策総合センター相談窓口電話受理状況（4月末累計）
　警視庁: 2010年5月14日
　http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/haiteku/haiteku/haiteku1.htm

これによれば，「詐欺・悪質商法に関するもの」と「名誉毀損・誹謗中傷、脅迫、個人情報の流布に関するもの」の合計数が過半数を占めている。

一般市民による警察の窓口での相談案件なので，普通の人が「被害」を認識しやすいものが上位になるのは当然のことだろうと思う。

問題は，普通の人にとって「被害」の発生を認識しにくいもの（例：スパイウェア，ウイルスやワームの感染，自分の個人情報の漏洩など）について，どう対処するかだ。これらについては，被害についての認識があれば相談が発生することがあるけれども，おそらく大多数において被害それ自体に気づいていない。

また，いわゆる「被害者なき犯罪」と呼ばれるタイプの犯罪については，相談窓口で捜査の端緒を得ることが非常に難しい。

違法コピーされたゲームソフトをネット上で販売していた23歳の私立大学生が逮捕

下記の記事が出ている。

　著作権法違反：ゲームソフト複製、ネットで販売　容疑で私立大学生を逮捕　／宮城
　毎日jp: 2010年5月13日
　http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20100513ddlk04040080000c.html

個人情報の盗難，流出，紛失が続く

相変わらずの状況のようだ。

下記の記事が出ている。

　高校教頭、入試の個人情報４２人分を紛失
　信濃毎日新聞: 2010/5/15
　http://www.shinmai.co.jp/news/20100515/KT100514FTI090039000022.htm

　学生３４１人情報？ＰＣ盗難 舞鶴高専准教授
　京都新聞: 2010年5月15日
　http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100514000218

　メールニュース誤送信で読者のアドレス310件流出 - 国交省
　Security NEXT: 2010/05/14
　http://www.security-next.com/012566.html

　残存キャッシュからアクセスしたユーザーの氏名が流出 - ビジネス書販売サイト
　Security NEXT: 2010/05/14
　http://www.security-next.com/012565.html

　個人情報：みのかも地域水田農業推進協、他人の口座番号記した書類発送　／岐阜
　毎日jp: 2010年5月13日
　http://mainichi.jp/area/gifu/news/20100513ddlk21040027000c.html

　個人情報：柏市の民生委員、高齢者７８人分を紛失　／千葉
　毎日jp: 2010年5月13日
　http://mainichi.jp/area/chiba/news/20100513ddlk12040153000c.html

　メール誤送信によるアドレス流出が発生 - 山本寛斎事務所
　Security NEXT: 2010/05/11
　http://www.security-next.com/012543.html

　5月前半に顧客情報の紛失事故2件が発生、個人情報56件を紛失 - NHK
　Security NEXT: 2010/05/11
　http://www.security-next.com/012544.html

　生徒の個人情報含む私物USBメモリを紛失 - 岐阜の県立高校
　Security NEXT: 2010/05/10
　http://www.security-next.com/012535.html

　紛失：県が女性の個人情報含む申請書類を　／福岡
　毎日jp: 2010年5月8日
　http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20100508ddlk40040415000c.html

　東京都北療育医療センターで患者の個人情報紛失
　Care Management:  2010-5-8
　http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+7275.htm

　小学校の成績や写真がファイル共有ソフト経由で流出 - 松山
　Security NEXT: 2010/05/07
　http://www.security-next.com/012530.html

　個人情報：生活保護受給者９９人分流出　大阪市謝罪　／大阪
　毎日jp: 2010年5月7日
　http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100507ddlk27040350000c.html

　介護センター利用者の個人情報など含むUSBメモリ4本を紛失 - 群馬県
　Security NEXT: 2010/05/07
　http://www.security-next.com/012525.html

　講座申込者の個人情報を誤って昨年の運営企業へ誤送信 - 日本特許情報機構
　Security NEXT: 2010/05/06
　http://www.security-next.com/012520.html

　取引先の個人情報など含む携帯電話を公園で紛失 - 沖縄ガス
　Security NEXT: 2010/05/06
　http://www.security-next.com/012517.html

　行政ファイル：個人情報７０人分流出　／群馬
　毎日jp: 2010年5月4日
　http://mainichi.jp/area/gunma/news/20100504ddlk10040063000c.html

　個人情報：神戸市母子支援センター、相談者の情報紛失　／兵庫
　毎日jp: 2010年5月3日
　http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20100503ddlk28040179000c.html

　求職票交付ミスで個人情報漏洩　ハローワーク静岡
　産経ニュース: 2010.5.1
　http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/100501/szk1005010219000-n1.htm

　協力会社がマンションの居住者情報を紛失 - 清水建設
　Security NEXT: 2010/04/30
　http://www.security-next.com/012514.html

　「リコール反対」添田町内に郵便物　個人情報　目的外使用か　住民団体　町に調査請求へ
　西日本新聞: 2010年4月30日
　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/168724

　顧客情報1148人分がネットに流出　函館丸井今井とテナントのアパレル大手
　北海道新聞: 2010年4月29日
　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/228952.html

　阪大病院で個人情報紛失　助教が車上荒らし被害
　産経ニュース: 2010.4.28
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100428/crm1004281436022-n1.htm

　50代男性教授3回セクハラ？　日大の寛大すぎる対応ぶり
　JCASTニュース: 2010/4/28
　http://www.j-cast.com/2010/04/28065542.html

　日本大学、個人情報1万件以上を含む内部情報がShareで流出
　Internet Watch: 2010/4/27
　http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100427_364120.html

　個人情報含む就活学生の自己PR動画がネット流出 - やずや
　Security NEXT: 2010/04/27
　http://www.security-next.com/012494.html

　足立区立の障害者施設で個人情報紛失
　産経ニュース: 2010.4.27
　http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/100427/tky1004271722004-n1.htm

　個人情報：バインダー盗難－－豊田市社福協　／愛知
　毎日jp: 2010年4月24日
　http://mainichi.jp/area/aichi/news/20100424ddlk23040200000c.html

　個人情報：バッグ紛失発表後、訪問宅に忘れ判明－－取手市職員　／茨城
　毎日jp: 2010年4月23日
　http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20100423ddlk08040066000c.html

　印影など顧客情報約8100人分が含まれる申込書を紛失 - ゆうちょ銀
　Security NEXT: 2010/04/23
　http://www.security-next.com/012480.html

　個人情報：福祉施設入所者３０人分の情報、メモリー紛失－－松山　／愛媛
　毎日jp: 2010年4月22日
　http://mainichi.jp/area/ehime/news/20100422ddlk38040567000c.html

　個人情報：教授ＨＰから流出　学生ら６１人分－－道教大　／北海道
　毎日jp: 2010年4月22日
　http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20100422ddlk01040269000c.html

　個人情報：相談７６件分の記録ファイルを紛失－－越谷の県施設　／埼玉
　毎日jp: 2010年4月22日
　http://mainichi.jp/area/saitama/news/20100422ddlk11040303000c.html

　個人情報：電話料金口座振替依頼書８２１枚を紛失　佐川急便が運送中に　／静岡
　毎日jp: 2010年4月22日
　http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20100422ddlk22040261000c.html

　北本市の男性教諭が児童の個人情報を紛失
　産経ニュース: 2010.4.21
　http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/100421/stm1004211840007-n1.htm

　メッセサンオー、2024人分の漏洩を確認 - 2次流出行為にけん制
　Security NEXT: 2010/04/21
　http://www.security-next.com/012467.html

　個人情報：慶応生協が紛失
　毎日jp: 2010年4月20日
　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100420ddm012040118000c.html

　無断で個人情報を掲載　東京都美術館ＨＰ
　産経ニュース: 2010.4.20
　http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/100420/tky1004202139012-n1.htm

　「auお客さまサポート」にあらたな不具合が判明 - 184件の情報変更が発生
　Security NEXT: 2010/04/20
　http://www.security-next.com/012458.html

　個人情報：国保の情報、一時閲覧可状態　白石町、ＨＰ設定ミス　／佐賀
　毎日jp: 2010年4月20日
　http://mainichi.jp/area/saga/news/20100420ddlk41040542000c.html

　個人情報約１８００件紛失＝西京銀行
　時事通信: 2010/04/19
　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201004/2010041900626

　個人情報含む照会文書を紛失、金融庁からの連絡で判明 - 大阪市
　Security NEXT: 2010/04/19
　http://www.security-next.com/012448.html

　10年分の患者情報を保存したUSBメモリが所在不明 - 新葛飾病院
　Security NEXT: 2010/04/15
　http://www.security-next.com/012421.html

　発足から2年半強で顧客情報約4200件が所在不明に - きらやか銀行
　Security NEXT: 2010/04/13
　http://www.security-next.com/012412.html

　旧4支店で顧客情報約7700件の紛失が判明 - JA十日町
　Security NEXT: 2010/04/12
　http://www.security-next.com/012403.html

　「普通預金元帳」など約17万件の顧客情報が所在不明に - 熊谷商工信組
　Security NEXT: 2010/04/08
　http://www.security-next.com/012388.html

　auの回線契約を譲り受けた顧客の個人情報が閲覧可能に - 原因はプログラムミス
　Security NEXT: 2010/04/07
　http://www.security-next.com/012376.html

　別件で逮捕された犯人の自供で個人情報の盗難が発覚 - 三井物産グループ会社
　Security NEXT: 2010/03/31
　http://www.security-next.com/012332.html

　本店含む10店舗で顧客情報1万5000件の紛失が判明 - 新潟労金
　Security NEXT: 2010/03/26
　http://www.security-next.com/012304.html

　職員の自宅PCから個人情報含む行政関連ファイルがWinny流出 - 国交省
　Security NEXT: 2010/03/25
　http://www.security-next.com/012297.html

　三菱電機産業メカトロニクスウェブサイトへの不正アクセスの発生について
　三菱電機株式会社: 2010年3月23日
　http://www.mitsubishielectric.co.jp/oshirase/20100323/

偽造した身障者手帳を用いて携帯電話利用契約を締結した38歳の男らが電子計算機使用詐欺罪の容疑で逮捕

下記の記事が出ている。

　電子計算機使用詐欺：携帯不正契約、３人逮捕　身障者手帳偽造－－岡山中央署　／岡山
　毎日jp: 2010年5月15日
　http://mainichi.jp/area/okayama/news/20100515ddlk33040694000c.html

この記事だけでは事案の詳細がよく判らないのだが，電子計算機使用詐欺罪ではなく普通の詐欺罪の事案ではないだろうか？

任天堂が警告を無視してマジコンを販売している米国の業者を相手に提訴

下記の記事が出ている。

　任天堂、米国でマジコン業者を提訴
　IT Media: 2010年5月14日
　http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1005/14/news038.html

Facebookに対する批判が更に高まる

下記の記事が出ている。

　Facebook is not your friend
　Guardian: 14 May, 2010
　http://www.guardian.co.uk/commentisfree/andrewbrown/2010/may/14/facebook-not-your-friend

ドイツ：無線LANが誰かにハックされ音楽ファイルのダウンロードに利用されないようにすべき義務があるとして，罰金刑の判決

ドイツの著作権法と日本の著作権法とは少し違っているので一概には言えず，とりわけ刑事責任についてはそうなのだが，民事責任については共通の課題を考えることが可能だ。

一般に，無線LAN（Wi-fi）のセキュリティは完全なものではないとされている。そもそも非常に脆弱な製品も少なくないようなのだが，仮にセキュリティ機能のある装置を用いて安全に無線LANを構築することが客観的には可能な場合であっても，その利用者がその機能を十分に使いこなせるかどうかは別問題なので，やはり問題が残る。

そこで，生ずる民事上の法的課題は，「無線LANに対して不正アクセスがなされ，不正アクセスによりその無線LANシステムをハイジャックした者が第三者に対して損害を発生させた場合，その無線LANの管理者は，損害を被った者に対し，無線LANを安全に管理しなかった過失による損害賠償責任を負うか？」という課題だ。

この問題は，ISPの情報セキュリティ上の過失に基づく損害賠償責任の問題として一般化することも可能かもしれない。

この点に関して，興味深い刑事判決があったようだ。刑事判決ではあるけれども，その判決理由の論理には注目する必要がある。

下記の記事が出ている。

　Wi-fi owner fined for lax security in Germany
　BBC: 14 May 2010
　http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/10116606.stm

ちなみに，私は，可能な限り無線デバイスを利用しないようにしている。

それでもテンペスト攻撃があり得るので，情報セキュリティ上のリスクがなくなるわけではないし，大幅に減少するわけでもないのだが・・・

クラウドコンピューティングサービスの利用者の大半がそのリスクについて無知だったという調査結果

下記の記事が出ている。

　Study on security in cloud computing shows angst, rogue users
　SearchSecurity.com: 12 May 2010
　http://searchsecurity.techtarget.com/news/article/0,289142,sid14_gci1512227,00.html

リスクについて正しく認識・理解していたとしたら，クラウドコンピューティングサービスの利用者となったかどうかはわからない。

携帯電話の暗号システムは，事実上崩壊してしまっているのではないか？

下記の記事が出ている。

　Is your phone being tapped?
　infoTech: May 01, 2010
　http://it.tmcnet.com/news/2010/05/01/4763072.htm

この記事をどのように評価するかは，読者にお任せする。

蔵置

サイバー法関連の判決を調べていると，しばしば「蔵置（ぞうち）」という用語を用いたものを見かける。

「蔵置」は，もともとは改正前の刑法190条（死体損壊罪）で用いられていたもので，どうやら明治時代に刑法典を制定した際に人工的に作り出された合成語らしい。その意味は，遺体やお骨などを「墓の中に安置する」という意味だ。

「蔵置」は，一般用語ではないし，刑法の領域以外では用いられることがないだけではなく，読み方も意味の理解も容易ではないため，刑法改正（現代語化）の際に，「納める」という語に置き変えることとし，以後，「蔵置」という語を用いないことにされた経緯がある。これは，法制審議会において専門家が慎重に審議した上での判断結果なので，一応権威ある判断だと言えよう。

にもかかわらず，検察官や裁判官は，無自覚的または意図的に「蔵置」を用い続けている。その意図するところは，電子計算機の記憶装置に電磁的記録を記録すること（to store）だ。例えば，「ハードディスク内に記憶・蔵置し」というような使い方がそうで，刑事判決だけではなく，著作権法や民法の関係の判決でしばしば用いられている。

しかし，上記に述べたように，「蔵置」は遺体やお骨などを「墓の中に安置する」という意味があるのであり，かなり気色悪い語であることは明らかだ。宗教的立場によっては，この語を安易に用いることは，死者に対する冒とくとして理解されるかもしれない。

検察官や裁判官が電子技術に対して敵意を抱いているためにこの語を用い続けているのかどうかは知らない。

しかし，私は，必要性も合理性もないのに，安易に「蔵置」という語を用いる人に対しては，無知または不勉強な人であると評価することがある。少なくとも，教養ある法律家だとは思わない。

私の講義を受講する学生についても，「蔵置」という語を判決理由中で用いている裁判例を引用するために必然的にそうなってしまう場合などを除き，安易に「蔵置」という語を用いる者に対しては，容赦なく低い点数で採点をするようにしている。あまりにも勉強不足だからだ。

Googleがネット上でのスマートフォンの販売を中止？

下記の記事が出ている。

　Google to stop selling smartphone on the Web
　REUTERS: May 14, 2010
　http://www.reuters.com/article/idUSTRE64D4RQ20100514

実際に実物を手にとってみてから購入するタイプの顧客にとっては，ネット販売は魅力あるものではないかもしれない。

フィッシングの３分の１は同一の犯罪者グループにより実行されている

スペインで逮捕されたbotネット犯罪者達は，たった3名で世界中にある多数のパソコンを操っていたらしいのだが，フィッシングでも同じようなことがあるのかもしれない。下記の記事が出ている。

　Two-Thirds Of All Phishing Attacks Generated By A Single Criminal Group, Researchers Say
　dark READING: 5 12, 2010
　http://www.darkreading.com/vulnerability_management/security/cybercrime/showArticle.jhtml?articleID=224701763

米国：EPICがFacebookのプライバシー問題に関し，FTCに対して苦情申し立て

この苦情申し立ての結果と推定されるが，Facebookでは，緊急に会合を開催することになったようだ。下記の記事が出ている。

　Facebook to hold staff meeting on privacy
　REUTERS:  May 13, 2010
　http://www.reuters.com/article/idUSTRE64C59220100513

　New Facebook Privacy Complaint Filed with Trade Commission
　EPIC: May 5, 2010
　http://epic.org/2010/05/new-facebook-privacy-complaint.html

仮面ライダーのマスク複製品をネット上で販売していた33歳の男が著作権法違反容疑で逮捕

下記の記事が出ている。

　「仮面ライダーキバ」マスクをネットで無断販売、１千万円稼ぐ　容疑の男逮捕
　産経ニュース: 2010.5.13
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100513/crm1005131121006-n1.htm

総務省：平成22年４月「通信・放送産業動態調査」の結果（速報）

総務省のサイトで，下記の統計結果が公表されている。

　平成22年４月「通信・放送産業動態調査」の結果（速報）
　総務省: 2010年5月14日
　http://www.soumu.go.jp/main_content/000065727.pdf

インド：大量のクレジットカード情報などを盗み出したウクライナ人が逮捕

下記の記事が出ている。

　Authorities Arrest First Suspect In Massive Identity Theft Ring   
　dark READING: 5 13, 2010
　http://www.darkreading.com/database_security/security/cybercrime/showArticle.jhtml?articleID=224701874

ネット上でスニファーを用いてクレジットカード情報などを盗み出し，それを売却していたらしい。

日本は，大丈夫なのだろうか？

中国人に対してはiPadを売らない？

下記の記事が出ている。

　「iPad」の販売店、中国人には売りません！どうせ転売目的…―米国
　Record China: 2010年5月5日
　http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=41885

理由はともあれ，人種差別的な販売行為であり，違法ではないかと思う。

AdobeのFlashの排除に関し，AppleとAdobeとの議論が激化

下記の記事が出ている。

　Adobe's row with Apple over Flash technology escalates
　BBC: 13 May 2010
　http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/10113915.stm

なお，Flashの技術は，通常のCookie削除の方法では削除されないやり方で顧客の行動履歴などを記録することができるという点でプライバシー侵害的だとの批判がある。

CPUにはバックドアがある？

私は，バックドアが存在するだろうと以前から思っていた。

　'Tamper evident' CPU warns of malicious backdoors
　Register: 12th May 2010
　http://www.theregister.co.uk/2010/05/12/tamper_evident_microprocessor/

回避策はある。それは，ケーブルにしろ電波にしろ，とにかくネットと遮断することだ。

CPUそれ自体にスパイ機能が組み込まれていたとしても，ネットに接続されなければ，盗み取ったデータなどを外部に送信することができない。

まして，パブリッククラウドのように他人が完全に支配している環境で機密性の高い仕事をしてはならない。

現在のセキュリティソフトの脆弱性をつくマルウェアが発見される

下記の記事が出ている。

　Malware Attack Bypasses Major Defenses
　Information Week: May 11, 2010
　http://www.informationweek.com/news/security/attacks/showArticle.jhtml?articleID=224701493

　Multicore CPUs move attack from theoretical to practical
　ars technica: 12 May, 2010
　http://arstechnica.com/security/news/2010/05/multicore-cpus-move-attack-from-theoretical-to-practical.ars

昨日の法科大学院におけるサイバー法の講義：「本人」とは何か？

昨日，私が奉職する明治大学法科大学院でサイバー法の講義があった。前期のテーマは例年と同じサイバー犯罪なのだが，毎年，最新の内容で講義しているので内容がほとんど違うものとなっている。シラバスや教科書等は，通常１年以上も前に書かれているものなので，基本的には全く有用性がない。日々状況が変化するこの分野では，口頭による講義だけが唯一の最善の方法であることになると考えている。

さて，昨日の講義内容の隠れた主要テーマは「本人」だった。「サイバー法」の講義の受講者は非常に賢い学生が多いので，全員理解してもらえたと思う。

さて，現在，普通の法律家や政府担当者等が理解しているような意味での「本人」の概念は幻想に過ぎないし，非常に不正確であり，概念としての有用性をもたない。場合によってはfakeの一種であることもある。

結論から言うと，「本人」の概念は，「一定の確率」としてしか説明しようがない。

また，「本人」の概念は，「主観的な意味での本人」と「客観的な意味での本人」とに分けて考える必要があり，その中の後者について確率論として理解することによって初めて「本人」の概念を正確に把握することが可能となる。

サイバー法の受講者は，授業料を払っているのであり，その授業料が私の収入の一部になっていることと，そして，他の法科大学院では絶対に得ることのできない世界最高水準の講義を提供するのが私の義務の一つであることから，この問題についてこのブログでは上記以上の詳論をすることは避ける。

とはいえ，近い将来，書籍のかたちで，「本人」の正しい概念に関する私見を世間に公表することになるだろう。

ちなみに，「真正」という概念もまた，これまでの法学の通説における定義では全く通用しなくなってしまっている。とりわけ，グリッドベースの仮想コンピュータでは原本というものが存在せず，仮想のデータしかない。原本がない以上，真正を議論してみても全く無意味だ。これまた確率論として説明するしかない時代に突入してしまっている。しかし，最大の問題は，そのことを正しく理解していない法律家（裁判官，検察官，弁護士），公認会計士，経営者，官僚，政治家などがあまりにも多過ぎるということにあるだろうと思っている。

Cyber Forensicsにおける技術的アプローチと非技術的アプローチの併用の必要性

サイバー攻撃がなされた場合において，フォレンジックスの専門家と自称する者の多くは電子的な証拠の解析だけにとらわれてしまうかもしれない。とくに技術系出身の者の場合，それしか能力がないのが普通なので，電子的な証拠の解析をするところまでが能力の限界になってしまうことは理の当然というべきだろう。

しかし，普通の裁判における裁判官の判断がそうであるように，物証は，単なる物体に過ぎない。その物体の存在を「あるストーリー」と結び付けているものは，想像力の一種だ。想像である以上，常に主観的であり恣意的であらざるを得ない。
しかし，そのような恣意的な想像なしには，何も判断できない。
だから，憲法は，裁判所の裁判官に対して，権限の行使として恣意的な思考をすることを認めているのだ。
これは，裁判官以外の者が判定する場合でも全く同じように恣意的な判断にならざるを得ないことから，やむを得ない慈善の策として認められているものであり，人間が裁判を担当する限り，これ以上優れた方策はあり得ない。

ところで，サイバー犯罪の痕跡から，それがサイバー犯罪であるかどうかを判定する場合でも全く同じことが起きる。そのことを理解せず，技術的な解析と既知の攻撃パターンとの機械的なマッチングだけで対処しようとすれば，当然，かなり大きな限界にぶち当たることになる。
その壁を乗り越えるのも，やはり判断責任者の主観的・恣意的な「想像」や「解釈」だけとならざるを得ない。これまた必然的に常に生じることであり，それ以外の方策はあり得ない。

そこで，サイバー攻撃の場合であっても，判断プロセスができるだけゆがまないようにするためのセーフガードのようなものが必要になるし，そもそも「判断」とは主観的なものであり，「基本的には何も根拠のないものだ」という自覚をもち，その自覚に基づく「責任感」のようなものを会得することが重要となる。
これは，裁判所の裁判官による判断におけるのと全く同じことだ。
裁判員制度において様々な問題が生ずる最大の原因は，素人である裁判員に対してそのような自覚を持つことを全く期待できないにもかかわらず，ごく一部の頭でっかちで事実を直視することができない観念論者が裁判員制度や陪審制度などを崇拝し信仰にしてしまっているところにある。

それはともかくとして，この関係で面白い記事を見つけた。

　Researchers Seek DNA Of Cyber-Attacks
　Aviation Week: May 5, 2010
　http://www.aviationweek.com/aw/generic/story_generic.jsp?channel=dti&id=news/dti/2010/05/01/DT_05_01_2010_p18-218207.xml

なお，非技術的なアプローチは，攻撃側では随分と昔から採用されている。その中で最も有名なものはソーシャルエンジニアリングだ。単純な技術者に過ぎない攻撃者の攻撃手法は技術的なものに限定されるので，どうしても限界がある。しかし，優れた攻撃者は，技術的能力だけではなく非技術的な能力をも駆使することができる。そして，防御側が技術的な発想しかできない者だけで構成されている場合，戦う前から常に敗北してしまうことが約束されてしまっているということが言えるだろう。

米国：ニューハンプシャー州裁判所が，ネット上の言論の自由に関する注目すべき判決

ネット上に流出した文書などの提供差し止め関係の事件について，日本では言論の自由との関係で議論されることは少ない。そもそも言論の自由に関する判決それ自体が少ない。おそらく，日本には言論の自由がなく，「自分が権力を握るまでは我慢できないことでも我慢し，黙って我慢する」または「沈黙は金」というものが美徳だと考えられており，自由な言論を愛する者を蔑視するといった文化的風土があるのだろうと思う。奴隷であることのみが唯一の「生きる道」であるとは，哀れな国だ。しかも，そのようにして自由な言論という文化がなく，言論のためのトレーニングがなされる機会がないままに育つ者が普通であるので，犯罪として処罰されてしまうような誹謗中傷等に一気にエスカレートしてしまいがちだという病理現象も発生しやすいのではないだろうか？

それはともかくとして，米国で，注目すべき判決がなされたようだ。

　New Hampshire Supreme Court Upholds Free Speech Rights for Online News Sites
　Citizen Media Law Project: May 6th, 2010
　http://www.citmedialaw.org/blog/2010/new-hampshire-supreme-court-upholds-free-speech-rights-online-news-sites

権利者から許諾を受けずにインターネットラジオで音楽配信をしていた43歳の男が逮捕

下記の記事が出ている。

　音楽違法配信疑いで逮捕　ネットのライブ配信で初
　共同通信: 2010/05/12
　http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051201001048.html

Twitterに「２０１０年５月１２日正午に宮崎県庁で東国原英夫殺す」との投稿があり，県警が警備

下記の記事が出ている。

　ネット上に「東国原殺す」　脅迫容疑で宮崎県警が捜査
　共同通信: 2010/05/12
　http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051201000963.html

たぶん，逮捕に至るだろうと思う。

債権回収会社を詐称し，架空請求を行っているとの疑いのある組織

法務省のサイトで，債権回収会社を詐称し，架空請求を行っているとの疑いのある組織の一覧が公表されている。

　債権回収会社を詐称している等との情報の提供があった業者名の例一覧
　法務省: 2010年5月6日
　http://www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa19-1.html

警察庁：Ⅰ種技術系行政官についての業務説明会

下記の業務説明会が開催される。

　警察庁Ⅰ種技術系行政官についての業務説明
　警察庁: 201.05.11
　http://www.npa.go.jp/saiyou/npa_html/gyouseikan/schedule/index.html

クラウドコンピューティングの環境では，CIOの果たすべき役割が変化する

下記の記事が出ている。

　Cloud computing and the changing role of the CIO
　Washington Technology: 11 May, 2010
　http://washingtontechnology.com/blogs/circuit/2010/05/cloud-computing-cio.aspx

Googleが，世界各国のプライバシーコミッショナーに対し，Google Buzzにおけるプライバシー保護上の誤りと責任を認める

日本にはそもそもプライバシーコミッショナーという制度が存在しないので，関係のない話題ではあるが，下記の記事が出ている。

　Google answers privacy questions posed by commissioners
　BBC: 11 May 2010
　http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/10107691.stm

[追記：2010年5月15日]

関連記事を追加する。

　Whoops! Google says mistakenly got wireless data
　REUTERS: May 14, 2010
　http://www.reuters.com/article/idUSTRE64D60E20100514

[追記：2010年5月16日]

関連記事を追加する。

　Google admits wi-fi data collection blunder
　BBC: 15 May 2010
　http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/8684110.stm

英国：Twitterで悪質なジョークを流した者に対して有罪判決

下記の記事が出ている。

　Twitter user fined for tweeting joke airport bomb threat
　Times Online: May 11, 2010
　http://www.timesonline.co.uk/tol/news/uk/crime/article7122146.ece

SNSをビジネスで利用する場合，通常のインターネット上の通信とは異なるリスクが存在する

下記の記事が出ている。

　Social networking boosts legal, regulatory issues
　San Framcisco Chronicle: May 10, 2010
　http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?f=/g/a/2010/05/10/urnidgns002570F3005978D88525771F0054B76F.DTL

この記事で指摘されていることは，直接的にはSocial Networkのことではあるが，基本的にはパブリッククラウド全てに共通する問題なのではないかと思う。

MicrosoftのOffice 2010はGoogleを意識している

下記の記事が出ている。

　Microsoft Office 2010 takes aim at Google Docs
　BBC: 11 May 2010
　http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/10107799.stm

以下はあくまでも一般論。

世間では，SaaSのように，ネット経由でアプリケーションを提供するやり方が万能であるかのように思い込もうとする風潮があるかもしれない。

しかし，明らかに間違いだ。

SaaSにはそれ自体として有用性があることは否定しない。けれども，ネットに接続しているのでなければいかなるアプリケーションも利用できないというのでは全く仕事にならない。また，バックグラウンドでスパイウェアのようなものが動いていることを探知しきれない場合があるから，機密性の高い仕事をする場合には，絶対にオンライン環境で仕事をしてはならないのに，SaaSベースではそれが不可能となる（＝機密性の高い仕事ができなくなる。）。

だから，ネットと接続されていないPC（スタンドアロン環境）で，ネットと無関係に機能するアプリケーションが提供されなければならないのだ。

このことは，このブログでも何度も書いてきたことだ。

もしメジャーなベンダがネットベースのアプリケーションしか提供しなくなってしうとすれば，もしかすると，他のベンダにとっては大きなビジネスチャンスなのかもしれない。なぜなら，ネットと無関係に機能する優れたアプリケーションを提供すれば，それなりの市場が存在するはずだからだ。

Facebookでの交際よりもFace to faceの交際のほうが幸福感が強いとの調査結果

当たり前の結論なので，特に驚くことはないが，一応紹介しておく。

　Face-to-face time makes us happier than Facebook
　REUTERS:  May 11, 2010
　http://www.reuters.com/article/idUSTRE64A0L320100511

バーチャルな交際のほうがフェイスツーフェイスの交際よりも常に幸福感が高まるかのような趣旨の商業宣伝広告は，詐欺的なものとして評価すべきだろうと思っている。

人は，ときとして仮面舞踏会に参加し，何か別の存在のように振舞いながら遊びたくなる。

でも，本当は，素顔のままで交際できる心から信頼できる人を得たいという願望のほうが強いのではないだろうか？

米国：北アリゾナ大学で，学生が教室に入っているかどうかをRFIDチップで監視

下記の記事が出ている。

　Northern Arizona University to Monitor Students with Chipped ID cards
　Care2: May 5, 2010
　http://www.care2.com/causes/civil-rights/blog/northern-arizona-university-to-monitor-students-with-chipped-id-cards/

こんなことをしないといけないとは，まことに情けない・・・

監視なしに授業がなりたたない状態だということは，もう既に大学として機能していないということを意味していることになるかもしれない。

中国：共産党と政府はインターネットを恐れている？

下記の記事が出ている。

　中国の官僚はインターネット恐怖症…失敗・不正を暴かれる
　Seachina:  2010/05/11
　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0511&f=politics_0511_003.shtml

悪い評判を恐れるのであれば，謹厳実直に生きればよいだけのことではないかと思う。

自由奔放に生きたければ，何を書かれても平気なようにすればよいだけのことだと思う。

Gmailがシステムトラブル

下記の記事が出ている。

　Gmail Down With Fake Report Complete Details And Reviews
　Style Blips: May 11, 2010
　http://www.styleblips.com/2010/05/gmail-down-with-fake-report-complete.html

もし世界中の人々がGmailしか利用しなくなってしまっていたとしたら，きっと世界は破滅していただろう。

Amazonのデータセンターで先週１週間に３回ものダウン

下記の記事が出ている。

　Three downtime incidents in one week at Amazon data center
　Datacenter Dynamics: 5/10/2010
　http://www.datacenterdynamics.com/ME2/dirmod.asp?sid=&nm=&type=news&mod=News&mid=9A02E3B96F2A415ABC72CB5F516B4C10&tier=3&nid=335FEC974BA04AE2A4E723ABA4DD9A1F

このダウンによりEC2の利用者に発生した損害がどのように処理されるのかは明らかではない。

RFIDリーダ・ライタ対応の携帯電話

下記の記事が出ている。

　KDDI、RFID リーダー/ライター対応携帯電話の開発を発表
　Japan.internet.com: 2010年5月11日
　http://japan.internet.com/allnet/20100511/6.html

米国：オクラホマ州政府が，運転免許証にRFIDチップを組み込むことを禁止する法案を提案

下記の記事が出ている。

　Oklahoma Governor Vetoes Anti-RFID Bill
　dark READING: 5 10, 2010
　http://www.darkreading.com/security/intrusion-prevention/showArticle.jhtml?articleID=224701416

今後，同様の法案が各州で出てくる可能性がある。

いつも書くことだが，プライバシー侵害の可能性がない（または問題にならないほど小さい）領域で，RFIDチップの有用な利用法はいくらでもある。しかし，なぜかプライバシー問題を発生させるようなところばかり狙ってその応用が考えられる傾向があるようだ。

世界は奇妙だ。

Wikimediaでポルノコンテンツが急増

下記の記事が出ている。

　Dispute brews over pornographic images on Wikimedia
　BBC: 10 May 2010
　http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/10104946.stm

当然のことながら，批判が出ている。

もし日本で同じことが発生した場合，どういうことになるだろうか？

２ちゃんねる掲示板に「愛子さまを殺します」との書き込みをした26歳の男が逮捕

下記の記事が出ている。

　皇族に「危害」２ちゃんで予告　２６歳無職男を逮捕
　産経ニュース: 2010.5.10
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100510/crm1005101247010-n1.htm

「反応をみたかった」というのが動機だと報道されている。

結果は，自分自身が逮捕され，その反応を多数の人々から見られる立場になってしまっている。

IPA：コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[4月分]について

IPAのサイトで，下記の統計結果が公表されている。

　コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[4月分]について
　IPA: 2010年 5月 7日
　http://www.ipa.go.jp/security/txt/2010/05outline.html

DNSSECは国家主権を侵害するか？

下記の記事が出ている。

　DNSSEC: the internet's International Criminal Court?
　Register: 7th May 2010
　http://www.theregister.co.uk/2010/05/07/dnssec_and_geo_political_implications/

現在の世界秩序は，「国家主権」という概念を前提に構築されている。

しかし，現実の世界は国境や国家権力とは無関係に存在している。

ここにギャップが生ずる。

要するに，特定の地理的領域に対して物理力をもって統制する組織を承認したとしても，ネット上の世界はその物理的領域とは関係なく存在し得るものであり，しかも，そこにおいてはその物理的領域に対して物理力をもって統制する組織とは別の組織または個人が実効的な統制を有することがしばしばある。

このことは経済（国際取引）の領域ではごく普通のこととして存在しており，税や輸出入の統制という物理的領域と切り離せない問題に関しては確かに国家主権が優越ではあるけれども，その国際取引それ自体はその国家とは無関係に成立し機能している。

要するに，世界は，全体として過渡期にあるのだろうと思う。

「世界全体に対する実質的な統制を誰が握るか」というタイプの問題であり，おそらくそれは国家ではない。統制を維持するためにはそれなりの資金（予算）が必要なのだが，国家の「税」という仕組みではない方法を用いてそれを調達・維持するための課金システムは既に存在している。

18世紀以降続いた「主権国家」という概念枠組みは，実質的には相当部分で崩れている。何か別の世界へと移行しつつある。それを認めたくない人と認めざるを得ないと考える人との相違が存在するのに過ぎない。事実は事実だ。

Facebookで特定当事者間だけに限定されているはずのチャットが第三者によってアクセス可能な状態になっていたらしい

下記の記事が出ている。

　Facebook privacy snafu exposed user chats
　REUTERS: May 6, 2010
　http://www.reuters.com/article/idUSTRE64465T20100506

ブラウザによってWeb訪問履歴等の個人データが自動的に横流しされている

あまりにも日常的な出来事なので，話題にするのもおかしいくらいかもしれないが，しかし，より巧妙になっていることは事実だ。下記の記事が出ている。

　How a browser extension leaks Google history to Amazon
　CNET: May 6, 2010
　http://www.cnet.com/8301-31361_1-20004265-254.html

NokiaとAppleの特許紛争がさらにエスカレート

下記の記事が出ている。

　Nokia sues Apple for 'patent infringement'
　BBC: 8 May 2010
　http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/8669529.stm

この紛争の重要性は，単にデバイスに関する特許紛争にとどまらないという点だ。

iPhoneにしろiPadにしろ，今後のデジタルコンテンツのプラットフォームとして機能することが予定されている。電子ブックは，その応用例の一つに過ぎない。

ところが，そのプラットフォームとしてのデバイスについてNokiaの主張どおりの特許侵害があり，AppleがiPhoneやiPadの販売等ができなくなってしまったとしたら，それらのデバイスをプラットフォームとして提供されるコンテンツやサービスも同時に停止してしまうことを意味する。

オープンネットワークであるインターネットベースでコンテンツの提供をするビジネスモデルと特定のデバイスで囲い込みをしながらコンテンツの提供をするビジネスモデルとではここらへんのところが少し違っている。

どんな企業でも，自社が特許紛争や著作権紛争で敗れることや倒産したりすることを前提に企業運営をすることはないだろうと思うが，本当は，破滅する日がいつでもやってくる潜在的可能性があることを前提に企業経営というものを考えるのでなければ社会的責任を果たしているとはいえないだろうと思う。

このようなタイプの問題は，通常，「事業継続性」というカテゴリーに属すると理解されることが多い。しかし，私は，少し違っていると考える。「終局的な破滅の予測」というカテゴリーを強く意識することが重要だ。それは，「継続」という概念とはかなり異なる。

[このブログ内の関連記事]

　AppleとNokiaの特許紛争は泥仕合になりつつある？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/applenokia-335c.html

スマートグリッドをめぐり，北米と欧州との間の相違が鮮明化

下記の記事が出ている。

　Toward a Global Smart Grid - The U.S. vs. Europe
　Electric Light & Power: May 5, 2010
　http://www.elp.com/index/display/article-display/2702271845/articles/utility-automation-engineering-td/volume-15/Issue_5/Features/Toward_a_Global_Smart_Grid_-_The_US_vs_Europe.html

無理して国際標準をつくり，それに合わせるというやり方は，世界規模でそろそろ終わりにすべき時代が来たのではないかと思う。この調子でいけば，どの産業分野においても，世界的に１社か２社くらいしか生き残れない時代がきっとやってくる。

「最大多数の最大幸福」のほうがベターな世界ではないかと思う。

Yahooメッセンジャーを介して感染するワーム

下記の記事が出ている。

　Worm spreading via Yahoo Messenger
　CNET: May 6, 2010
　http://news.cnet.com/8301-27080_3-20004368-245.html

世間には様々なメッセンジャーアプリケーションが存在する。しかし，プライバシー保護やセキュリティの観点からすると，非常に問題のあるものが少なくない。メジャーなアプリケーションにおいても，程度の差こそあれ，問題が全くないわけではない。

私は，以前，様々なメッセンジャーアプリケーションを実際に使用してみたことがある。

Skypeは論外として，YahooでもMSNでも信頼性に全く疑問がないわけではないと判断し，現在では全く利用していない。

ドイツ：最高裁がインターネット上のサムネイル画像について著作権侵害はないとの判決

下記の記事が出ている。

　ドイツ最高裁、Google画像検索の縮小画像表示は合法と判断
　Internet Watch: 2010/5/6
　http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100506_365552.html

日本国では，著作権法の改正により，このドイツの判決によって示される判断内容よりもはるかに狭い範囲内でのみサムネイルの適法性が認められることになった。著作権法の再改正が必要なのではないだろうか？

身元がばれないようにインターネットカフェからアクセスし，他人の銀行口座情報を販売していた39歳の男が逮捕

下記の記事が出ている。

　犯罪収益移転防止法違反：口座販売の広告をネット掲示容疑、杉並の男を逮捕　／東京
　毎日jp: 2010年5月1日
　http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20100501ddlk13040258000c.html

インターネット上で偽シャネル製品を販売していた41歳の会社社長らが逮捕

下記の記事が出ている。

　偽シャネル製品販売目的所持の会社社長ら逮捕　５１５万円売り上げ　警視庁
　産経ニュース: 2010.5.6
　http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/100506/tky1005061231001-n1.htm

そういえば，以前は，これ見よがしに「頭のてっぺんからつま先まで全部シャネル！」なんて女の子を見かけることが珍しくなかったが，今ではほとんど見かけなくなってしまった。真っ先にブランド品買取所に走るようになってしまったのかもしれない。（笑）

インテルがスマートフォン用の高性能超小型チップを開発

下記の記事が出ている。

　Intel revamps Atom platform for smartphone push
　REUTERS: May 5, 2010
　http://www.reuters.com/article/idUSTRE6440SB20100505

某国の某企業との間で特許紛争が勃発するかもしれない。

米国：FCCはブロードバンドの定義を変更し，新たな規制の方法を模索中か？

下記の記事が出ている。

　US regulators map 'third way' for net access for all
　BBC: 6 May 2010
　http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/8666026.stm

総務省：グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース「国際競争力強化検討部会」（第4回）

下記の会合が開催される。この会合は一般の人も傍聴可能で，申込み締め切りは，2010年5月11日とのこと。

　日時：平成22年5月17日（月）10:00～
　場所：総務省第1特別会議室（中央合同庁舎第2号館　8階）
　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/global_ict/28575_1.html

総務省：IPv6を用いた環境分野のクラウドサービスワーキンググループ（第2回）配布資料

第２回会合では，クラウドコンピューティングの関係の意見交換がなされたらしい。「環境」の意味がよく判らないが，要するに，クラウド化すれば二酸化炭素排出量が減るということをキャンペーンとして大々的にやるための委員会ということのようでもある。どちらにしても，よく判らない委員会の一つであることには変わりがない。なお，CO２と地球温暖化との間の因果関係について，「科学的な根拠は全くない」というのが現時点における世界の通説になっていることは指摘するまでもない常識の一部に属するだろう。また，現在の情報システムを全てクラウドコンピューティングベースのものに変更した場合にどれだけ効果があるかに関する期待値は示されているけれど科学的かつ実証的根拠のあるものではない。このことは，これまでこのブログで紹介してきた数多くの専門家達の研究結果により既に明らかにされている。そして，クラウドコンピューティングの導入によって逆にどれだけ環境汚染が進むのかに関する正確な資料は提示されていない。例えば，データセンターの冷房費を削減するためにグリーンランドの氷河の中などに物理サーバを設置した場合，その廃熱によって氷河が溶解し，地球レベルで大変な結果を招いてしまうかもしれないことは既に多数の専門家によって指摘されていることなのだけれど，日本のマスコミは少しもとりあげようとしない。マスコミ全体が急激に低レベル化しているようだ。太陽光電池パネルにしろクラウドにしろ，それを導入すると「逆に地球レベルでの環境破壊が進行してしまう」ということは，現時点では世界の常識の一つだ。どこかの国の現首相は２５パーセント削減を提案して世界中から失笑されてしまったが，それは，（日本以外の）世界中の政府が「CO2問題が本当は虚構だ」ということを熟知しているからにほかならない。

　IPv6を用いた環境分野のクラウドサービスワーキンググループ（第2回）配布資料
　総務省: 2010年5月6日
　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ipv6_internet/28677_2.html

なお，仮にCO2説が正しいと仮定した場合，リーマンショック以降の景気後退により，世界中で何十年分ものCO2削減が既に現実に達成されてしまっているはずなのだが，そのことを指摘する政治評論家もエコノミストもいない。誰もが世界レベルでの巨大な虚構のエージェントとして機能しているだけのようだ。みんな誰でも金が欲しいのだろうから，仕方のない面はあるのだが・・・

総務省：IPv6を用いた環境分野のクラウドサービスワーキンググループ（第1回会合）議事概要

ワーキンググループの名称を読むだけだと一体何を検討するための組織なのか皆目検討もつかないが，要するに，スマートグリッドを推進するための委員会のようだ。この第１回会合の議事概要（要旨）が公表されている。

　IPv6を用いた環境分野のクラウドサービスワーキンググループ（第1回会合）議事概要
　総務省: 2010年5月6日
　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ipv6_internet/28677_3.html

Facebookには，利用者の個人情報を第三者に流してしまうようなセキュリティホールがまだ存在する？

下記の記事が出ている。

　Facebook Glitch Brings New Privacy Worries
　New York Times: May 5, 2010
　http://www.nytimes.com/2010/05/06/technology/internet/06facebook.html

サイバー攻撃は国家を破滅させるレベルの脅威となっている

下記の記事が出ている。

　Countries are risking cyber terrorism, security expert tells first world summit
　Guardian: 5 May 2010
　http://www.guardian.co.uk/technology/2010/may/05/terrorism-uksecurity

対応策はある。

例えば，インターネットのような標準的な情報ネットワークを使わないことだ。物理的にも隔離された専用回線を用いることにより，遠隔地からの攻撃を防ぐことができる。また，インターネットのような標準的な情報ネットワークを用いる場合であっても，国際標準とは全く異なる特殊なプロトコルを用いて通信をするようにすれば，少しは問題を解消することができるだろう。

これらどちらの方策も，従来の日本国政府におけるeJapanやuJapanといった基本政策とは正反対のベクトルをもっている。だからこそ防御となるのだ。私は，世界各国政府が，それぞれの国における「ガラパゴス化推進」の政策を採用し，国際標準を採用しない政策を推進することを期待したい。

一般論として，上記の記事の中で指摘されているような事象は，いずれも1997年に出版した拙著の中で「単一化」として予見していた出来事の現象面のひとつに過ぎない。単一化こそが問題の本質なのであり，それによる弊害は複雑系（多様性）の採用によって解消するしかない。

「均質な寒天培地だけで満たされたフラスコの中では，細菌やカビなどがいかに猛烈に繁殖するのか」という中学生レベルでの理科の知識をもっている人であれば，私の意見の正しさを正確に理解することができるだろう。

米国：インターネット上のプライバシー保護を強化する法案が提案されている

下記の記事が出ている。

　US lawmakers publish internet privacy bill
　out-law-com:  05/05/2010
　http://www.out-law.com/page-10993

プライバシー保護を目的とする法案はこれまでも多数提案されてきた。今回は，どうなるかわからないが，これまで以上にプライバシー保護の必要性が認識されていること，そして，それが中間選挙において意味のある主張であると認識されていることは事実だろうと思われる。

米国：SNS利用者の約半数は無防備で危ないとの調査結果

下記の記事が出ている。

Study From Consumer Reports: 52% of Social Network Users Are Vulnerable, Are You One?
Before it's News: May 6, 2010
http://beforeitsnews.com/news/39980/Study_From_Consumer_Reports:_52_of_Social_Network_Users_Are_Vulnerable,_Are_You_One.html

要するに，利用者の約半数は自分自身やその家族の個人情報を安易にSNS上で公開しているということらしい。そのような個人情報を手がかりにして，性犯罪者や変質者や詐欺師や強盗などが現実の利用者の住居にやってくることはあり得ることだし，もちろん，スパマーやネット犯罪者のターゲットにされることもある。

ViagraスパマーがTwitterにも進出

迷惑メールフォルダを整理していると，Viagra販売のスパムがやってきていることがある。なんで来るのかは知らないが，とにかく来る。これは，世界共通のことらしい。

　Viagra spam shop live on Twitter for a month
　Register: 5th May 2010
　http://www.theregister.co.uk/2010/05/05/pharma_spam_twitter/

ちなみに，目下のところ問題になっているのはカナダの無許可販売会社からのスパムメールらしいのだが，かつてカナダに出張した際，カナダの某ホテルのインターネットシステムを利用したとたんに，その翌日ころからカナダ発のスパムメールがどんどんやってくるようになって今日に至っている。おそらく，そのホテルに対してインターネット接続サービスのシステムを提供している企業がハックされていたか，または，その企業の中の誰かがスパマーに対して利用者情報を売っていたかのいずれかだろうと推測している。

Googleが自前の電子ブック書店を始める見込み

下記の記事が出ている。

　Google to launch e-book store this summer
　Guardian: 5 May 2010
　http://www.guardian.co.uk/media/pda/2010/may/05/google-ebooks

Amazonとの激しいバトルになりそうだ。

ちなみに，私の個人的な予測としては，様々な特許侵害訴訟が起きるのではないかと思う。

Adbe Flash Player 10.1のプライバシー保護機能は期待できるか？

下記の記事が出ている。

　Adobe's New Privacy Feature For Flash Clashes With Online Fraud Detection
　dark READING: 5 04, 2010
　http://www.darkreading.com/insiderthreat/security/app-security/showArticle.jhtml?articleID=224700726

Flash Cookieについては，非常に大きな問題があるとして批判の嵐のような状態が続いていた。新バージョンのAdbe Flashは，このような問題を解消できるという「うたい文句」で発売されるようなのだが，本当だろうか？

上記に紹介した記事は，この問題について解説しており，非常にわかりやすい。そして，「宣伝文句を鵜呑みにしてはならない」という当たり前すぎるくらい当たり前のことを再認識させてくれる記事のひとつだろうと思う。

IEの市場占有率が大幅に下落

これまでのブラウザ市場では，MicrosoftのIE（Internet Explorer）が独占的な地位を占めてきた。しかし，現在ではそうではないし，今後はもっと少なくなる見込みのようだ。下記の記事が出ている。

　Microsoft's Internet Explorer losing browser share
　BBC: 4 May 2010
　http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/10095730.stm

日本のソフトウェアベンダの中には，Webアプリケーションの提供のためにIEを用いることを前提としたソフトウェア開発をしているところが決して少なくない。そして，そのようにして開発されたソフトウェアは，IE以外のブラウザではうまく機能しないことがある。

今後，そのようなソフトウェアベンダは，IEしか知らないエンジニアを解雇し，どんなブラウザにも対応できるソフトウェア開発能力を有する者を採用せざるを得なくなるだろう。逆から言えば，エンジニアは，（クラウドベースのアプリケーションを含め）Webベースのアプリケーションを開発する以上は，世界中の全てのブラウザに常に精通している必要があるし，そのような能力を自己開発できないのであれば，転職を考えたほうが良いだろうと思う。

中国：多数の有害サイトを遮断

下記の記事が出ている。

　China guards against "overseas hostile forces" on Web
　REUTERS: May 3, 2010
　http://www.reuters.com/article/idUSTRE6422VK20100503

あくまでも一般論としての推測に過ぎないが，中国人が知っているインターネットは，我々が認識しているインターネットとは相当異なる世界である可能性がある。

戦前の日本における情報統制と同じで，情報統制の中で暮らす人々は「統制されている」という事実を認識することができない。

例外は，情報将校や特殊警察といった人々だ。例えば，戦前の日本でも，検事局の検察官はマルクス主義の文献など戦前の日本で禁止されていた文献等の大部分に精通していたと言われている。なにしろ，統制の対象となる情報をすべて知っているのでなければ統制しようがない（←若いころに読んだ石川達三の小説の中にそんなくだりがあったことを記憶しているのだが，どの小説のどの部分であったのかは忘れてしまった。（笑））。

このことから推論すると，中国においても，諜報機関員や検事等は，われわれの知っているインターネットとほぼ同じようなインターネットの世界を知っていることになるだろうと思う。

それゆえ，どの国でも，国が傾きかけると，国家元首を見捨ててでも諜報機関員が真っ先に有利な国へと亡命することができるのだろうと想像する。

オーストラリア：EUのサイバー犯罪条約に加盟の方針

下記の記事が出ている。

　Australia To Join Council Of Europe Convention On Cybercrime
　Gov Monitor: 4th May 2010
　http://www.thegovmonitor.com/civil_society_and_democratic_renewal/australia-to-join-council-of-europe-convention-on-cybercrime-2-29810.html

なお，オーストラリアの国民の中からは，反対の意見も出ているようだ。

それは，サイバー犯罪条約に定める「サイバー犯罪」の中に，インターネット経由での著作権侵害行為が含まれているためた。P2Pファイルシェアリングを正当な行為と考える人々や，著作権保護のためにインターネット上のトラフィック全てを監視することに反対する人々は，オーストラリアがサイバー犯罪条約に加盟することにより，著作権侵害行為に対する取締りが強化されることに対し危惧感を抱いている。

なお，何度も書いたことだが，日本は，サイバー犯罪条約に署名し，国会は既に条約を承認している。したがって，国会議員は，日本国憲法に定める条約遵守義務に基づき，サイバー犯罪条約に対応するための各種法改正に賛成すべき義務がある。ところが，必要な法改正が頓挫したままとなっている。そのため，EUは，「日本国は，サイバー犯罪条約に批准していない」と認識・理解している。もし，日本国の現在の国会議員が，サイバー犯罪条約加盟に伴う関連法令の改正等に反対したいのであれば，まずサイバー犯罪条約を承認する国会の議決を取り消し承認しないこととするための議決をしなければならない。

英国：サイバーセキュリティの専門家を見つけ出すためのWebゲームによる競技会を開催

下記の記事が出ている。

　UK launches competition to find cyber security experts
　BBC: 27 April 2010
　http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/8645041.stm

英国政府は，情報セキュリティの専門家がほとんど役に立っていないと考えているのだろうか？

それとも，競技会を通じて潜在的なサイバー犯罪者をあぶりだすことが目的なのだろうか？

おそらく両方が目的だ。

どちらにしても，政府（諜報機関）の味方にしてしまうことが上策であることは言うまでもない。

さて，情報セキュリティは，専門知識と技能を有する分野だ。単に才能があるというだけでは足りない。また，情報セキュリティのための技能や才能は，サイバー犯罪者になるための技能や才能と完全に一致している。したがって，情報セキュリティの担当者は，「悪事を嫌う家庭」に育った人間でないと，なかなかつとまらないかもしれない。

マレーシア：高校と大学で，サイバー犯罪対策教育を導入

下記の記事が出ている。

　MCPF Coming Up With More Cyber Crime Awareness Campaign
　Bernasma: May 01, 2010
　http://www.bernama.com/bernama/v5/newsindex.php?id=494919

教育は，専門企業が担当するとのこと。

日本において同様の教育を導入する場合にも同様とせざるを得ないだろう。というのは，ごく一部の大学を除き，ほぼすべての高校及び大学において授業を担当可能な能力を有する教員が全く存在しないし，専門能力を有する教員をそう簡単に養成できるわけでもないからだ。

法と情報セキュリティの２つの領域について十分な能力を有する教員であっても，正しく世界を見渡すための豊富な知識と経験を有し，かつ，これらの分野と関連する外国語文献を日常的かつ大量に読みこなすことが日課となっているような教員は，滅多にいない。関連官庁は，そのような人材はいくらでもいると考えているかもしれないが，私が認識しているところでは，口先だけの偽者であったり特定の外資系企業の手先に過ぎない者である場合が非常に多い。

したがって，法と情報セキュリティの２つの能力を兼備する者を見出せなければ，結局は，複数の法の専門家と情報セキュリティの専門家をアドバイザとして組織化され，マニュアル化された業務をこなすような人々を訓練することが可能な企業等に頼るということで我慢し，それを導入することで教育を実施したと満足せざるを得ない。

つまり，高校や大学にこの種の教育を導入するにしても，どの国においても，この分野における教育の担い手を大事に育成してこなかったツケがまわってきていることを思い知らされるだけだというのが偽らざる事実だ。

この分野における調査・研究・実践・教育への投資が重要だ。

EU：新たなサイバー犯罪対応部局を設置

下記の記事が出ている。

　EU mulls new central cybercrime agency
　Register: 29th April 2010
　http://www.theregister.co.uk/2010/04/29/eu_cybercrime_agency/

サイバー犯罪の脅威が高まっている

政府関連部局の連携がうまくとれないでいる間に，ネットワーク全体が崩壊する危険性があるとの指摘がある。どの国でも，国務大臣は24時間不眠不休体制で執務しなければならない時代が来たようだ。下記の記事が出ている。

　Summit in Dallas targets cybercrime
　Dallas News: May 2, 2010
　http://www.dallasnews.com/sharedcontent/dws/bus/stories/050210dnbuscybersecurity.470ad32.html

クラウドコンピューティングの法律問題に関する英語論文を公開

Meiji Law Journal Volume 17, pp. 1-10に「Cloud Computing Service and Legal Issues」というタイトルで収録された英語論文と同じ内容のファイルを英語版ホームページにアップロードし，一般公開することにした。海外からの要望に応えるためものだ。

　Cloud Computing Service and Legal Issues
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/Cloud%20Computing%20Service%20and%20Legal%20Issues%20x.pdf

なお，印刷された論文とアップロードしたPDFファイルとでは頁数等が若干異なっている。

パブリッククラウド環境では利用者の統制が失われるという問題がやっと認識されるようになってきた

ワシントンポストに論説記事が掲載されていた。

　Commentary: On computing, policymakers must put their heads in the cloud
　Washington Post: May 3, 2010
　http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/04/30/AR2010043002553.html

パブリッククラウドでは利用者の統制が失われる。その結果，例えば，その利用者が銀行である場合には，銀行が主体的にデータを統制することができない。そのように統制が失われた環境では，当該銀行が採用するポリシーは全く無意味であり，内部統制も外部からの監査もすべて意味がなくなってしまう。このことは当たり前すぎるくらい当たり前のことなのだが，なぜか世間（とりわけ日本）では無視され続けてきた・・・と私がいくら力説してみたところで，やはり私見が無視され続けるという現状に全く変化はないだろう。そして，２周も３周も遅れてからやっと問題の大きさを隠し切れなくなり，騒ぎになる。毎度のことだ。

解決策はある。解決する気がないだけだ。

サムスンが画期的なスマートフォンを開発した模様

下記の記事が出ている。

　Smartphones to get novel memory material
　BBC:  30 April 2010
　http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/10093528.stm

日本の企業も頑張ってほしい。

オープンキャンパス

大学でも少子化の影響により「良い学生」を確保するために様々な努力が重ねられている。何らの努力もしていない大学は消滅するしかない。

そのような努力の中の一つとして「オープンキャンパス」がある。

これは，オープンキャンパスとして設定された期間内，大学の授業を高校生等にも公開するというもので，当該大学に進学を希望している高校生にとっては実際の授業に触れ，将来の自分のイメージをつかむために良い制度だと言うことができるだろう。担当する教員にとっては若干の心理的抵抗があるかもしれないが，要するに，普通に授業をすればよいだけのことだ。当該教員が普段から「良い授業」を提供しているのであれば，何ら困ることはない。

しかし，ある進学校の高校生がある超有名大学のオープンキャンパスに参加したところ，教室に教授が姿を見せることはなく，教室内で授業内容を収録したビデオが放映されるだけだったということがあったそうだ。その参加した高校生の落胆と失望感は著しい。

そんなことをやるくらいだったら，授業内容を収録したDVDを希望する高校等に配布すればそれで足りるのではないだろうか？

また，もし普段の授業がビデオだけだったとしたら，当該教授は現実に授業をしているとは言えないことになるので，文部科学省は厳しく行政指導をすべきだろうと思う。そのようなビデオ授業でも授業として認められるというのであれば，私も１年分の授業をビデオ収録して放映する準備をさっさとまとめ，あとはのんびりと遊んで暮らしたいものだ。（笑）

他方，サテライト授業としてそのような授業をしているというのであれば，サテライト授業だけをオープンキャンパスで提供しているということをきちんと事前に説明すべき義務があると思われる。そうでなければ，偽商品の販売に近い行為として評価されても仕方がない。

まあ，とにかく，天下の超有名大学がこの調子なのだから，それに近いことは様々な大学の中でいくらでもあるのだろう。

世間はFakeだらけだ。

ちなみに，私の明治大学における授業（講義）の一部が今年からオープンキャンパスとして公開されることになった。公式に高校生の授業傍聴を認めるのは初めての体験だ。普段と同じように授業をするつもりだが，正規の受講者として継続して受講している大学生（受講者）であれば絶対にしないはずの質問をする高校生があっても質問に答えなければならないだろうから，その点が実質的には授業に対する阻害要因となることだけを心配している。

全日空のサイトに不正アクセスし，知人のマイレージポイントを使って商品等と交換していたとして，52歳の会社経営者が逮捕

下記の記事が出ている。

　全日空会員サイトに不正アクセス　知人のマイルで商品購入　会社社長を逮捕
　産経ニュース: 2010.4.28
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100428/crm1004281214014-n1.htm

航空会社の会員サービスサイトであっても，IDとパスワード等によってアクセス管理がなされている場合には，不正アクセス罪が成立し得ることについては異論がないだろう。

他人のマイレージポイントを処分する行為については，刑法上では罰則がない。諸外国の立法例に見られるような「保護されたデータ」に対する無権限アクセス罪を早急に設ける必要がある。この点は，従前からくどく主張してきたとおりだ。

他人のマイレージポイントを用いて換金，商品交換，サービス提供などを受けた場合に詐欺罪が成立し得ることについてはほぼ異論がないだろうと思う。

なお，この容疑者は，本人から許諾を得てIDとパスワードを利用したと弁解しているらしいのだが，これは立証の問題に属する。

巷に出ている書籍の中には間違った解説をしているものが全くないわけではないので，気をつけなければならない。

出会いサイト等で知り合った女性との性行為を撮影した自作DVDをネットオークションで販売していた33歳の男が逮捕

下記の記事が出ている。

　ヤフオクに自作ハメ撮りＤＶＤ出品し逮捕
　日刊スポーツ: 2010年5月1日
　http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20100501-624450.html

オンラインバックアップサービスの法的問題点

様々なところで「オンラインバックアップサービス」なるものが提供されている。無料のものも少なくない。基本的には，クラウドなどの余剰ディスクエリアを提供するものだろうと推測される。

幾つかのものについて検討してみたところ，問題のあるものがあることがわかった。これらは，すべて消費者保護関連の法令に抵触する可能性がある。

１）バックアップと言っても，データのバックアップだけであり，PCの復元ができるわけではないのに，紛らわしい表示をしているものがある。

２）「データのバックアップにより不慮のデータ消失に対応することができる」と表示しておりながら，バックアップサーバにおけるデータ消失があり得ることについては何も触れられていないか，または，バックアップサーバにおけるデータ消失があっても何らの責任も負わないと明示している。つまり，利用者側のデータ消失に対応できない場合があり得ることを明示していない。

３）サーバ側の原因でバックアップされているはずのデータが消失したり，外部に漏洩したり，第三者からアクセス可能となったり，利用できない状態になったりした場合でも，何らの損害賠償責任を負わないとする免責約款を有するものがあるが，明らかに法令違反であり無効である。

４）プライバシーポリシー及びセキュリティポリシーが明示されていない。

５）サービス提供者が日本国に所在しているかどうかが不明な場合がある。事業者としての表示がなされているとはいえない場合もある。

６）国際的な裁判管轄地が日本国以外の国にあり，準拠法も日本国法以外の法であると約款に定めている例がある。そして，その多くの場合において，「日本では裁判ができない」ということが消費者にとって簡単に理解できるように情報提供がなされていない。

７）オンラインバックアップサービスの利用を薦める商業宣伝広告等の表示を抑止する方法が提供されていない場合がある（PCのベンダがサービス提供である場合などには，商業宣伝広告表示機能が最初から当該PC内に組み込まれており，電子メールなどを介さないで商業宣伝広告がなされることがある。）。

以上のようにかなり問題が多いサービス提供である場合があるのに，安易にそれを利用する消費者は必ずしも少なくないだろうと推定される。

監督官庁は，詳細に調査を遂げた上で，厳しく行政指導するべきだろう。基本的には，「一切の責任を負わない」ようなサービス提供をする事業者に対しては，サービス提供を禁止する措置を講じた上で，処罰するという方向で検討を進めるべきだろう。

クラウドコンピューティングの暗黒面

下記の記事が出ている。

　The dark side of cloud computing: soaring carbon emissions
　Guardian: 30 April 2010
　http://www.guardian.co.uk/environment/2010/apr/30/cloud-computing-carbon-emissions

誰も正確に測定することなどできないアーキテクチャなので，賛成とも反対とも言いがたい面があるが，しかし，クラウドを用いる利点とされている点の中には根拠のないもの（または明確で検証可能な根拠を提供することが絶対に不可能なもの）が少なくないことも事実だと思う。

その意味で，自然科学というよりは，宗教または洗脳に近いものが支配しているのではないかと思うことが少なくない。

CACS 2010: 2010 International Congress on Computer Applications and Computational Science

下記のイベントが開催される。

　CACS 2010: 2010 International Congress on Computer Applications and Computational Science
　4-6 December 2010, Singapore
　http://irast.org/conferences/CACS/2010

米国：医療保険用データベースにはセキュリティ上の問題があり，詐欺事例が増加

下記の記事が出ている。

　Healthcare Not Up To Task Of Securing Electronic Medical Records, Experts Say
　dark READING: 4 30, 2010
　http://www.darkreading.com/database_security/security/government/showArticle.jhtml?articleID=224700341

前副大統領候補Sarah PalinのYahoo電子メールアカウントをハックした学生に対し有罪の判決

無権限アクセスの罪で有罪とのことで，最長で20年の拘禁刑になる。下記の記事が出ている。

　Student found guilty of obstruction in Sarah Palin email trial
　Register: 30th April 2010
　http://www.theregister.co.uk/2010/04/30/palin_jury_convicts/