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2010年4月24日 (土曜日)

サイバー犯罪が低開発国で広がっているとの調査結果

下記の記事が出ている。

 Cybercrime Moving to Emerging Countries
 PC Magazine: 04.22.2010
 http://www.pcmag.com/article2/0,2817,2362955,00.asp

先進国では情報セキュリティのレベルや警察の捜査能力が向上したので低開発国に矛先を向けるようになったという見方はあり得る。

しかし,留意点もある。

問題となっている「低開発国」なる国は,実は「お金が動いている国」だということだ。例えば,中国,インド,ブラジルなどがそうで,実質的には既に先進国と同等の国際的な経済的影響力を十分にもっている国々だ。

つまり,「サイバー犯罪」という切り口では,「先進国」であるか「低開発国」であるかは全く意味がなく,「動いているお金」の分量によってものごとを理解するのが正しい。極論すれば,この分野では,「先進国」とか「低開発国」とかいった概念それ自体が無用であるだけではなく,そのような概念を判断基準に用いることが非常に有害でさえあるかもしれない。

要するに,どんな詐欺師や泥棒も,「お金のないところには魅力を感じないし,お金のあるところには食指が動く」という当たり前のことがおきているのに過ぎない。

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