Countrywide Financialに対し，その従業員が個人情報を盗んで第三者に売り渡したことを理由とするクラスアクションが提起

Countrywide Financial の一従業員が２年間にわたり非常に膨大な量の個人データを盗み出し，それを第三者に売り渡していた。その個人データの本人らが，使用者であるCountrywide Financial に対し，クラスアクションを提起したようだ。下記の記事が出ている。

　Customers Sue Countrywide Financial Over Theft And Sale Of Personal Data
　dark READING: 4 07, 2010
　http://www.darkreading.com/database_security/security/privacy/showArticle.jhtml?articleID=224201969

日本でも同様の事故事例が多数存在する。

しかしながら，現実には，事故事例の大多数において，当該事故を発生させた企業等の責任の所在がうやむやのままに終わってしまっている。

一般に，日本人は非常に大人しい羊のように飼いならされてしまっているから，加害者である企業に対して厳しい姿勢で臨むことは少ないし，損害賠償請求訴訟を提起することはもっと少ない（←Yahoo BB事件等は例外的な存在だ。）。また，裁判所の損害賠償額認定の感覚がすこぶる時代遅れで低額に過ぎるため，訴訟を提起して勝訴判決を得ても，費用倒れになってしまい，訴訟を提起した意味がないということもある。それゆえ，米国のように損害賠償請求訴訟が頻発するという事態が発生することがほとんどない。

しかし，日本人の多くは馬鹿ではないので，何となくじわっと当該企業から遠ざかるというようなかたちで消極的な抵抗をすることがしばしばある。もちろん，当該企業の業績はじわじわと低下することになり，それが社会的なペナルティのような機能を果たすことになる。

そのような事態の発生を避けるため，企業は，常に，それなりの緊張感をもって顧客等の個人データを適正に管理してもらいたいものだと思う。

まして，企業が保有する個人データを濫用するようなかたちでのマーケティングやプロファイリングなどを実行することなどはもってのほかということになる。