SNSやスマートフォンなどの位置情報を含む個人データが軍に流れ作戦行動のために利用されるおそれ

下記の記事が出ている。

　Israeli raid scrubbed after errant Facebook post
　Register: 5th March 2010
　http://www.theregister.co.uk/2010/03/05/israeli_raid_facebook/

「こういうことはいかなる道具についてもあり得ることだ」という見解は，成立可能な見解だと思う。しかし，「しばしば発生する可能性が高い」のと「稀にしか発生しそうにない」のとでは，雲泥の差があるということに気づかなければならないだろうと思う。

現在の世界及び今後の世界は，インターネットのビジネス利用とサイバー戦争とが同時に共存し続ける世界だ。このことはこのブログでも何度も述べてきた。

戦時の法と平時の法とを明確に分けた上で，時間という要素によって区切られた別の次元の出来事としてとらえる現在の普通の法学上の基礎理論は，このような問題について理解し考察する上ではほとんど無力であり有用性のないものとなってしまっている。

なお，平時の法だけ考えるとしても，上記記事に示されているようなことは，「マフィアや暴力団にデータが流れ，殺人事件が発生する」可能性を示唆している。

このようなことは既に都市伝説的に各所で言われてきたことだ。しかし，現実は，想像よりももっと速く変化してしまっているのではないかと思う。

個人に関する位置情報の取得・利用は，基本的に（常に）ある種の危険性を含んでいる。