証明は本当にできるか？

一般に，ある特定の者が「本人」であるのか（同一性識別），そして，その本人が特定の資格を有するのか（属性識別）は，社会生活を営む限り常に問題となる事項だ。

ネット取引では「本人確認」が法的にも経営上非常に重要なことであるにもかかわらず，しばしば様々な困難が伴うとされている。なにしろ，識別のためのIDやパスワードが完全に正しいものであったとしても，PCの向こう側でそれを入力しているのが「誰」であるのかを知る方法がないからだ（正確には生体認証デバイスを組み合わせて用いる方法もあるが，そもそも最初の生体情報が正しく本人のものとして入力されているという保証は全くない。生体情報を登録する時点ですでに替え玉や成りすましが成功していたり，間違いが混入していたりすれば，それ以降，常に偽者のほうが本物として認証されてしまうことになる。）。

ところで，このような困難は，本当は，ネット上だけではなく現実世界でも基本的には変わらない。

一般に，仕事の関係で初対面の人と会うときは誰か紹介者から紹介してもらうのが普通だ。しかし，その紹介者がすでに偽者にだまされて本物だと信じてしまっている場合には，紹介された者もまた騙されてしまい，以後，偽者を本物として認証してしまうことになる。

このことは，同一性識別だけではなく，属性識別でもあり得るし，現実にしばしばある。例えば，外国の大学を卒業していないのに卒業したとして立候補し，当選して議員になってしまった者などがその例だ。「ハク」をつけるためにそうしたのだろうが，属性に関する嘘であることには変わりがない。

実は，「弁護士」であると自称し，名刺にもそのような表示をしている者がいるということを某氏から教えてもらった。その偽弁護士は，かつて私も面識のある人だったのだが，もしかすると「氏名」（同一性識別要素）まで最初から嘘だったかもしれないという疑惑がある。なにしろ，現在では別の氏名の名刺をもっている。しかし，そのことを教えてくれた某氏によれば物理的には同一個体であることは間違いないという。つまり，同一性識別要素としては，身体的特徴（外観）だけが頼りであり，符号列で示される同一性識別要素及び属性要素のすべてが「嘘」である可能性があるのだ。

ちなみに，日本国の弁護士法では，弁護士でない者が弁護士であると表示をすることが禁止されており，罰則もある。

[参考：弁護士法抜粋]

第７４条（非弁護士の虚偽標示等の禁止）
１　弁護士又は弁護士法人でない者は，弁護士又は法律事務所の標示又は記載をしてはならない。
２　弁護士又は弁護士法人でない者は，利益を得る目的で，法律相談その他法律事務を取り扱う旨の標示又は記載をしてはならない。
３　弁護士法人でない者は，その名称中に弁護士法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。

第７７条の２（虚偽標示等の罪）　
　第７４条の規定に違反した者は，１００万円以下の罰金に処する。