米国：サイバー戦争に向けた重要インフラを担う民間企業の対応

インターネット経由で化学プラントなどを遠隔操作するような企業が存在し，その脆弱性が問題となっていることは既に過去記事で何回か紹介した。米国の重要インフラを担う企業の多くは，（イギリスからの独立戦争を除くと）米国本土が直接に外国軍隊に蹂躙された歴史的経験を有しないので，基本的に甘くならざるを得ないメンタリティをもっているのかもしれない。しかし，国防省はそう考えてはいない。だいぶ風向きが変わってきたようだ。下記の記事が出ている。

　Nebraska's electric utilities take steps to prevent cyber attacks
　Journal Star: March 4, 2010
　http://journalstar.com/news/local/article_c90767fa-27e2-11df-9f25-001cc4c03286.html

　Survey: Utilities believe nuclear, wind have most potential to serve environmental needs
　ZD Net: February 22nd, 2010
　http://blogs.zdnet.com/green/?p=10335

ちなみに，日本国の法制では，電気通信事業法の中に重要通信の確保義務が定められている。しかし，これは，国防そのものではない。そもそも法の立法趣旨が異なる。要するに，国防という観点からは何の役にもたたない。このこともまたこのブログ内で何度も指摘してきたことなのだが，あまり反応はなかった。残念なことだ。