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2010年3月 3日 (水曜日)

Facebookでオンライン支払システムを使った利用者間小額決済が可能になる

下記の記事が出ている。

 Money sharing comes to Facebook
 BBC: 2 March 2010
 http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/8545487.stm

この利用者間での小額決済に用いられる手法を法的にどのように評価するかにもよるが,最もきつく解釈した場合,貸金業法等の法令に抵触する可能性はある。

もちろん,Facebookが取引の当事者(売主または買主等)である場合には,普通の取引が電子的になされているだけのことなので,特に問題はない。

問題は,Facebook自身が取引の当事者にはなっておらず,Facebookの利用者と利用者との間(他人間)の取引の決済を業として営むことを意味するということにある。

他人間の取引の決済について,クレジット会社や銀行などのように,既に各国政府によって承認されている企業のオンライン決済システムが介在する場合には比較的問題がない。しかし,金融や両替等とは無関係な一般企業が「業としてオンライン決済をすること」に法的問題が生じ得るのだ。

また,外為法及び税法上の問題もあることは,誰にでも理解できることだろう。

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