地方自治情報化推進フェア2010

下記のイベントが開催される。

　地方自治情報化推進フェア2010
　日時：2010年11月9日・10日
　場所：東京ビッグサイト西２ホール
　http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/evnt/2010/index.html

しかし，次のような事情を考慮すると，ちょっと考えものだ。

　「サイバー攻撃に無防備、１９３自治体」だそうです。。。
　まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記: 2010.03.12
　http://maruyama-mitsuhiko.cocolog-nifty.com/security/2010/03/post-e68c.html

この記事にあるような既に破綻しきっている自治体で情報化を推進すれば，とんでもない事態が発生するおそれがある。というよりも，ほぼ間違いなく既にとんでもない事態が大規模に発生し続けているだろうと推測することができる。このような状態では，そのような自治体の存在それ自体が巨大なセキュリティホールとなってしまっており，それが全国規模で存在することから国の防衛も警察もほとんど駄目になってしまっていると理解するしかないだろうと思う。もちろん，そのような自治体では，住民のプライバシーや個人情報は既に完璧に奪い取られ終わっていることだろうと思う。そのような自治体では，事実上，プライバシーの保護が崩壊してしまっている。

そうだとすれば，破綻した自治体については速やかに自治体業務の情報化を廃止し，すべて紙による事務処理に戻すべきだろうと思う。そうすれば少なくとも今後のリモートによるサイバー攻撃だけは避けることができる。

世の中何でもかんでも情報化すればよいという前提でものごとを考えるのは，可能な限り早い時期にやめてしまったほうが良い。何もできないところに情報化を押し付けても，弊害ばかりあって何の利点もない。

それにしても，住基ネット関連の某判決中において，「住基ネットはセキュリティが確保されているから問題はない」との判決理由を書いた裁判官がいるが，もしその裁判官が上記のような自治体のゼロデイ状況を認識していたとしたら，それでもなお同じ理由で判決を書いただろうか？

やはり，常に事実を事実として直視する姿勢が大事だ。

強く自戒の念をこめて・・・