米国：非常に多くの企業の機密情報や個人情報がＰ２Ｐサイトに流れているとして，ＦＴCが公式に警告

ＦＴＣは，非常に多くの企業においてＰ２Ｐサイト（ＳＮＳを含む。）に企業の機密情報やプライバシー情報などが流れており，これが米国のプライバシー保護法などに違反することだとして，警告状を送付した模様だ。日本と同じく，監督官庁からの指摘に従い適正な対応がなされない場合，一定のペナルティがある。

　Widespread Data Breaches Uncovered by FTC Probe
　FTC: 02/22/2010
　http://www.ftc.gov/opa/2010/02/p2palert.shtm

　How to Stop P2P Data Breaches
　PC World: February 23, 2010
　http://www.pcworld.com/businesscenter/article/190043/how_to_stop_p2p_data_breaches.html

　FTC warns nearly 100 firms of P2P data leaks
　Computer World: February 23, 2010
　http://www.computerworld.com/s/article/9160458/FTC_warns_nearly_100_firms_of_P2P_data_leaks

ちなみに，米国に事業拠点を有する限り，日本国の企業であってもＦＴＣの監督に服さなければならないことを忘れてはならない。

さて，日本の状況についてだが，あくまでも一般論として，日本の個人情報保護法制は，ある意味では米国よりも厳しいように見える面がある。しかし，「主務大臣」が個人情報保護行政を統括することになっており，かつ，個人情報保護に精通している主務大臣が皆無に近い状態なので，現実には世界でも最も駄目な国になってしまっているかもしれない。

しかも，主務大臣である国務大臣の任免は，個人情報の保護とは全く関係のない要素だけで決定されてしまうのが普通なので，今後ともこの状況に変化が生ずる可能性はない。要するに，日本国の個人情報保護法は，救済しようのない致命的な欠陥を有する法制だと断定せざるを得ない。

ずっと昔から主張し続けているとおり，個人情報保護法を全面改正または廃止し，プライバシーコミッショナーに一元化され，かつ，行政指導とは無関係に侵害者を処罰することができるような罰則をもった個人データ保護法制につくりかえなければ駄目だ。