プライバシーマークの取消し制度

個人情報保護のためにJIS Q 15001に基づいて運用されているプライバシーマーク制度には認証の取り消し（Ｐマークの使用契約解除）という仕組みがある。そして，その取消しがなされるとJIPDECのサイトに掲示されることになっている。ところが，この掲示は２年間しか行われないことになっているため，２年よりも昔の取消し事例は掲示されていない。その結果，過去２年間において取消し案件が１件も発生していない状況が続くと，まるで過去に１件も取消し事例がなかったかのように誤解を招くような状況が発生してしまうことになる。現時点（2010年2月12日現在）では，まさにそのような状態になっている。

しかし，歴史的事実として，過去に取消し事例があったことは事実だ。

現時点で個人情報を取り扱う担当者に対し，正確な事実認識を提供するために，２年を経過したら掲示を消去するという取扱をやめ，制度が存続する限り，詳細情報を提供し続けるべきだろうと思う。

こういうことを書くと「名誉毀損」だ何だと騒ぐ人がすぐに出てくるが，歴史的事実は歴史的事実なので，事実を存在しないものとするような嘘つきが社会に存在してよいはずがなく，そのような者の主張は黙殺されるべきだろう。

とはいえ，JIPDECとしては，面倒な苦情申し入れに対応するのはいやだろうということは理解できる（笑）。

そこで，妥協策として，「西暦何年には何件の取消し事例があったのか」という統計データを最小限掲示し公表すべきだろうと思う。それによって，今後Ｐマークの申請をしようとする企業等も，ちゃんとした心構えに基づいて申請をすることになるだろう。