« EU:プライバシーコミッショナーが,主要各国の進める著作権侵害フィルタリング政策はEU個人データ保護指令に反すると言明 | トップページ | 椙山敬士『著作権論』 »

2010年2月23日 (火曜日)

学校は生徒(学生)をどこまで監視することができるか?

「米国:ノートPCのカメラで覗き見したことがプライバシー侵害にあたるとして学校が訴えられる」の記事で書いた事件が,かなり大きな反響を呼びつつあるようだ。例えば,下記のような記事がある。ここでのキーワードは「スパイウェアによる学生のトラッキング」だ。

 Spyware student tracking case raises policy question
 Pueblo Chietain: February 23, 2010
 http://www.chieftain.com/articles/2010/02/23/news/local/doc4b836fb521dc6208349527.txt

この問題は,一見すると,極めて特殊な事例に過ぎないように思われるかもしれない。

しかし,もっと抽象化して考えると,例えば,企業において在宅勤務の従業員をどこまで監視できるか,営業の従業員や運転手等の行動をどこまで追跡することかできるか,遠隔授業の学生をどこまで監視できるかなど,現実に社会内で既に実装されてしまっている様々な監視技術の法的限界の問題が含まれているということに気付くことができる。

従来,このタイプの問題は,個々の現象毎に分断して考察されることが多かった。しかし,もっと一般化・抽象化された課題モデルを構築する努力をすれば,実は,かなり広範で深刻な問題の一部であり,ただその現れ方が異なっているだけなのだということに気付くことができる。

そして,この問題と取り組む場合においても,私の自説である「デジタル情報化されない権利」が非常に有効な法的概念として機能することになるだろうと確信している。

|

« EU:プライバシーコミッショナーが,主要各国の進める著作権侵害フィルタリング政策はEU個人データ保護指令に反すると言明 | トップページ | 椙山敬士『著作権論』 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« EU:プライバシーコミッショナーが,主要各国の進める著作権侵害フィルタリング政策はEU個人データ保護指令に反すると言明 | トップページ | 椙山敬士『著作権論』 »