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2010年2月 7日 (日曜日)

アイルランド:財務省が,個人データの保護,機密性保持及びセキュリティ上の懸念から,クラウドコンピュータの購入のためには国費を支出しないとの通告

アイルランドでは,既にIBM,HP,Microsoftなどの企業がクラウドコンピューティングサービスを提供している。今後,どういうことになっていくのか注目したい。

 Warning over cloud computing usage
 Irish Times: February 6, 2010
 http://www.irishtimes.com/newspaper/finance/2010/0206/1224263887333.html

それにしても,日本の政府は,ちゃんと議論もせずに「推進」ばかり考えてきているように思う。自民党政権当時に始まったこととはいえ,そもそものスタートの仕方がどこか間違っているのではないかと思う。

ローカルなクラウドコンピューティングサービス(プライベートクラウド)はともかくとして,グローバルなクラウドコンピューティングサービス(パブリッククラウド)について議論されている様々な問題点は,結局,少しも解決していない。それは,原理的に解決不可能な問題が含まれているからだ。法律家の中には,パブリッククラウドに内在する問題点を糊塗する結果となるような論文を書いている者もあるが,正直かつ真面目かつ冷静に考えれてみれば,「解決不可能」という結論しかないということに誰でも思い至ることができるだろう。思考の前提を全部変更しないと,この問題を解決することはできない。

昨年大阪大学で開催された情報ネットワーク法学会の研究報告の際にも私見を述べたが,しばらくは「日和見」が一番正しい態度決定なのかもしれない。


[追記:2010年3月6日]

関連記事を追加する。

 Cloud computing storm
 Irish Times: March 5, 2010
 http://www.irishtimes.com/newspaper/finance/2010/0305/1224265631949.html

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